JPS62129813A - 液晶を利用した立体視差を有する光学機器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ この発明は液晶を利用した立体視差を有する光学機器、
詳しくは立体視装置に使用される左右の液晶レンズの各
々の方向に関する。

［従来の技術］ 液晶の腹屈折現象を利用して焦点距離の可変なレンズと
する考えは、既に例えば特開昭５２−３２３４８号公報
、特開昭５４−９９６５４号公報および特公昭５８−５
０３３９号公報などに見られ、これを眼鏡に利用するこ
とも後者の二つの公報中に指摘されている。このような
従来の液晶を用いたレンズ（以下、液晶レンズという。

）の１例を第１５図および第１６図の断面図と平面図を
用いて説明する。

球面凹レンズ２１と平板ガラス２２にそれぞれ透明導電
層２３および２４を設け、これらを絶縁層２５を介して
貼り合わせたときに形成される空間に液晶２６を封入し
て液晶レンズ２０は構成されている。上記透明導電層２
３と２４間には交流電源２７からの交流電圧が印加され
るようになっている。また、この交流電圧を印加してい
ないときにおいても、ある特定方向に液晶分子がそろう
ように配向処理が施されており、図面中では液晶分子は
ホモジニアス配向となっている。

この液晶レンズ２０に電圧を印加すると、液晶レンズ２
０中の液晶２６の分子は電界方向に分子の長軸方向をそ
ろえるように回転する（液晶の誘電異方性が正の液晶の
場合）。ここで、第１６図中矢印ｎで示す液晶分子のデ
ィレクターを有する液晶レンズ２０に、第１７図に示す
ように偏光板２８を組み合わせ、液晶レンズ２０に対し
て異常光のみを入射させることができるように構成する
と、液晶レンズ２０内の液晶分子が電界により回転して
いくにつれ、液晶２６の屈折率がｎ　からｎ　の間で変
化していく。従って、焦点距離をｆ。

屈折率をｎ、レンズ両面の曲率半径をｒｌ、ｒ２とする
と、レンズの焦点距離は と表わすことができるので、屈折率ｎを変化させること
によって、レンズの焦点距離を変化させることができる
ことになる。

この液晶レンズ２０を眼鏡に応用して液晶眼鏡とした場
合には、老眼など焦点調節機能が低下した場合や白内障
により眼球の水晶体摘出手術を受けて焦点調節機能を無
くした場合に、連続的に焦点距離を変化させることがで
きるので大変に有用なものとなる。

［発明が解決しようとする問題点］ ところで、上記のような従来の液晶レンズを用いて作成
した液晶眼鏡では、焦点距離が合わせづらい、あるいは
左右のレンズの焦点距離の変化率が異なってしまうなど
の不具合があり、人間工学的な配慮が欠けているところ
があった。

以下、この点を詳細に説明する。

液晶は、一般に電圧を印加しない状態においてもある特
定方向に液晶分子が揃うように配向処理が施されるが、
この処理は例えばポリイミドやポリビニルアルコール等
の高分子膜をこすって方向性をもたせるいわゆるラビン
グ処理を施したり、Ｓｉｎ、ＭｇＯ，ＭｇＦ２．Ａｕな
どを斜め横方向から蒸着することにより行なっている。

そして、第１６図に示すように、液晶レンズ２０は矢印
ｎで示される一方向に液晶ディレクターの揃った素子と
している。

しかしながら、この液晶レンズ２０を用いて第１８図に
示されるように液晶眼鏡３０とし、例えば、左右の液晶
レンズ３１．３２の液晶分子のディレクターの方向をｒ
ｎ　　Ｊ、ｒｎＲＪが直交するようにフレームに組み込
んで構成されているとすると、左右のレンズ３１．３２
に駆動電源３３から同じ電圧を印加ても焦点距離が異な
ってしまい、見ずらい眼鏡となってしまう。あるいは電
圧を同様に変化させても、焦点距離の変化度が左右のレ
ンズで異なるなどの不具合が生じてしまう。

この原因は、第１９図に示すように、人間の両眼３５．
３６には立体視を得るために瞳孔間距離ＰＤがあるため
で、左右の眼３５．３６で物の見え方が異なり、液晶レ
ンズ３１．３２への光の入り方が異なってしまうからで
ある。この点をさらに第２０図（Ａ）　、　（Ｂ）　、
　（Ｃ）に基づいてミクロな観点からみてみると、光の
入り方の違いは、液晶分子への光の入り方の違いと見る
ことができる。すなわち、図のように液晶の作る屈折率
楕円体を一つの柱状液晶分子３７．３８で代用させて考
えると、左眼液晶レンズ３１内の液晶分子３７は第２０
図（Ａ）に示すように物体から液晶レンズへと入射して
くる光とθ、の角度をなすが、右眼液晶レンズ３２内の
液晶分子３８と入射光のなす角は、第２０図（Ｂ）　、
　（Ｃ）に示すようにθ８は９０″となり、θＬ４０Ｒ
であるから、対応する屈折率楕円体への光の入射角が異
なり、左右の液晶レンズ３１゜３２の屈折率は異なって
しまうことになる。

つまり、体の中心線の延長」二にある物体を見るとき（
正面視）でさえもれ、左右の液晶レンズ３１．３２内の
液晶のディレクターの方向をでたらめにとると、左右の
液晶レンズ３１．３２の焦点距離に差が生じピントが合
わなくなってしまうことになる。

以上は液晶レンズ３１．３２の液晶が初期配向させただ
けで電圧を印加しない場合であるが、電圧を印加したと
きには左右の液晶レンズ３１．３２の屈折率の変化度合
に差が生じ、見にくかったりピントが合わせずらかった
りする度合がさらに増すことになる。

［問題点を解決するための手段および作用］この発明は
、上記の点に鑑みてなされたもので、人間工学的に設計
された液晶を利用した立体視差を有する光学機器、なか
んずく段数の液晶レンズの各々の方向に関するものであ
る。さらに左右の液晶レンズの液晶ディレクターを左右
の液晶レンズの中心を結ぶ中心線の中間を通り、かつ、
この中心線を法線とする面を対称面として鏡面対象とな
るように左右の液晶レンズを光学機器に組み込んだこと
を特徴とする立体視差を有する光学機器である。

したがって、このように配置された液晶レンズを用いて
立体視差のある眼鏡や光学機器を構成すると、左右のレ
ンズは焦点を一致させやすく、同一印加電圧に対し焦点
距離の変化率が左右で異なるようなことなどがなくなり
、左右のレンズの調整のとれた光学機器とすることがで
きる。

［実　施　例］ 以下、第１図〜第１３図に基づいてこの発明の一実施例
を液晶眼鏡について説明する。上記従来例において示し
た第１８図のものに比べて、左右の液晶レンズ２．３中
の液晶のディレクターの方向が［ｎ　　ｊ、ｒｎＲＪで
示すように、この発明り では眼鏡中心に対し、左右対称になっている。つまり顔
の中心に対応する図中点線で表わした眼鏡フレーム４の
中心線に対して液晶のディレクターが左右対称になるよ
うに液晶レンズ２．３をフレーム４に組み込んでいる。

このように液晶レンズ２．３を配置すると、上記従来例
で示した第１９図と同様に考えると、左右の液晶レンズ
２，３内の液晶分子６．７と入射光の関係は第２図（Ａ
）。

（Ｂ）に示すようにθ、−θ、となり、左右の液晶レン
ズ２，３の屈折率は等しくなる。

また、駆動電源５からの電圧を印加していったときの屈
折率の変化も左右対称となり、ピントの合わせられない
ようなこともなくなる。したがって、この実施例では眼
鏡フレーム４の中心に対し液晶ディレクターの方向が左
右の液晶レンズ２゜３において対称となるように構成す
ることによって達成される。

このようにして、左右の液晶レンズ２．３の特性を合わ
せることができるが、液晶レンズ２，３内の液晶がプレ
ティルト角を持っているときには三次元的に考える必要
があり、さらに注意を要する。

つまり、第３図に示されるように液晶セル、液晶レンズ
を作成するときには、安定な液晶の動作を行なわせるた
めに基板または基板レンズ８には配向処理が施されるが
、この配向処理方法により第３図（Ｂ）に示すように液
晶をプレティルト角θＰをもたせることができる。

これは一般に液晶分子がプレティルト角をもつ場合に電
界印加時の液晶の動く方向が定まり、より安定な動作を
行なわせることができるため作意的にプレティルト角を
もたせるもので、液晶ディスプレイなどではよく用いら
れる方法である。

このような配向処理を液晶眼鏡レンズに施した場合は、
上述のような左右の液晶レンズ２，３の焦点距離の不一
致を避けるためにこのプレティルト角θＰを考慮しなけ
ればならない。

この発明では、液晶のプレティルト角をも考慮して左右
が対称になるように液晶レンズのディレクターの方向を
設定している。すなわち、第４図（Ａ）　、　（１１３
）　、　（Ｃ）は左右の液晶レンズ内の液晶分子１３．
１４の対称性を説明するための図であり、第４図（Ａ）
は斜視図、第４図（Ｂ）は平面図。

第４図（Ｃ）は正面図をそれぞれ示している。左右の液
晶レンズ２．３はそれぞれ前面の球面レンズ９．１０と
基板１１．１２の間のセルに液晶が封入されたものであ
り、左レンズ２内の液晶分子１３と右レンズ３内の液晶
分−ｊ’１４を代表して示している。これら左右の液晶
分−Ｊ’１３，１４は中心の対称面１に対し鏡面対称に
なるよう配置されている一対の液晶レンズ２，３によっ
てこの例では液晶眼鏡が構成されている。したがって、
左右の液晶レンズ２．３の特性をそろえることが可能と
なり、ピントが合わないことや電圧を印加していったと
きの焦点距離の変化の廉合が異なるなどの不具合を解消
することができる。

第５図、第７図、第１０図は、左右の液晶レンズ２．３
の液晶分子を種々の鏡面対称としたときの液晶のディレ
クターの方向を眼鏡レンズとの関係において表わしたも
のである。矢印の方向は、液晶レンズ２．３中の液晶を
眼球側から眼球と遠ざかる方向に追っていったときの向
きを示しており、第５図の眼鏡を上から見ると第６図に
示すようになる。また、第７図の眼鏡は上から見ると第
８図に示される。

眼の構造を考えると、左眼１５と右眼１６による視線の
合う所０に焦点を合わせることになるので、正面を見る
ときには眼は中心がわを向いている。例えば、液晶レン
ズが凸レンズを形成するような形の液晶眼鏡により眼の
前の物体から徐々に遠くの物体に焦点を合わせていこう
とするときに、液晶は通常屈折率異方性が正であるから
（Δｎ−ｎ　−ｎ　＞Ｏ）、このときは液晶レンズ２．
３ｅ　　　　　Ｏ に印加する電圧を増加させればよい。すると液晶分子１
３．１４は電界の方向に従うように動いていき、液晶の
プレティルト角が問題にならないような離れた物体を見
るときには、印加電圧に対して焦点距離はなめらかに増
加していく。しかし、第７図のように液晶分子１３．１
４が鏡面対称であるが視線方向に対し外側を向くように
配列された液晶眼鏡では、第９図に示すように左右の液
晶レンズ２，３内にプレティルト角をもって並んだ液晶
分子１３．１４の法線の交わる点し、までの距離より近
い部分ｇの範囲において焦点を合わせようとすると、近
距離はど電圧を増加させなければならないようなことが
起り得る。

したがって、この発明の構成としては、第７図に示す構
成のものよりも第５図に示す構成のものの方が好ましい
ことになる。

ただし、通常正常眼の人が生活するときに、数１といっ
た距離にある物体に焦点を合わせるようなことは殆どな
いので、液晶のプレティルト角が大きければ第７図のよ
うな構成の液晶眼鏡としてもこの問題が実用上全く問題
とはならない。したがって、第７図のような構成の液晶
眼鏡でも液晶眼鏡とすることが可能である。

また、第１０図（Ａ）　、　（Ｂ）に示すように、左右
の液晶レンズ２，３の液晶分子のディレクターが垂直方
向に平行になっている場合には、印加電圧に対して焦点
距離はなめらかに増加していくので、この発明の構成と
して用い得る組み合わせである。

また、この眼鏡を上から見ると第１１図に示すようにな
る。

第１２図は第１０図（Ａ）に示す眼鏡を横から見た図で
ある。この場合、遠方の物体αと眼とを結ぶ線と液晶分
子１３．１４の法線とがなす角θ　は、手元の物体βと
眼とを結ぶ線と液晶分子α １３．１４の法線とがなす角θβより大きくなる（θ４
〉θβ）。したがって、電圧の印加が無くて、または有
っても小さな値で、この場合は人間の眼に合った遠近焦
点距離の変化がより可能となる。

さらに、この発明のものでは、液晶レンズを複数枚重ね
て偏光板を不要にすることができる。

例えば、第１３図に示すように、互いに直角な分子配向
を有する第５図（Ａ）の液晶レンズと第１０図（Ａ）の
液晶レンズとを組み合わせることにより偏光板の無い構
成とすることができ、この場合はより明るい眼鏡とする
ことができる。

また、液晶を注入するレンズ形状の空間（セル）はその
一部に通常の球面レンズを用いて形成してもよいし、フ
レネルレンズあるいは非球面レンズなど他の形状のレン
ズであってもよいこと勿論である。

使用される液晶はネマティック液晶の方が好ましく選ば
れるが、液晶は実際には分子配列の秩序パラメータＳと
して で表わされるような乱れあるいはゆらぎをもっており、
以上述べた液晶分子のディレクターは、あくまでも平均
的な方向である。これは同時にこの発明の鏡面対称もそ
の程度の設定方向のずれを含むことを意味するものであ
る。

以上、この発明の詳細な説明は液晶眼鏡の例を代表して
説明したが、同様に立体視差を有する光学機器として、
一対の立体視差を有するレンズ系で構成される双眼鏡、
双眼顕微鏡、ステレオカメラ、立体テレビ用ビデオカメ
ラ、距離センサーおよび光ピツクアップ等にも使用可能
であることは当業者ならば容易に理解できるところであ
り、格別液晶眼鏡に限定されるものではない。

なお、従来から知られているように、第１７図に示した
偏光板２８を光軸Ａに対して９０″回転させて液晶レン
ズ２０に入射する光束を常光と異常光とに切り換えるこ
とにより２焦点の焦点距離可変レンズとしたものにも、
この発明が適用できることも勿論である。

さらに、変形例として３つの液晶レンズを用いる場合に
ついて第１４図（Ａ）　、　（Ｂ）にＵづいて説明する
。この場合は、液晶レンズを使用する３つの光学系の中
心である対称軸Ｘに対して各々の液晶レンズ１７．　１
１１１．　１９内の液晶ディレクターが同等な方向にな
るように配置すればよい。すなわち、第１４図（Ａ）で
は各液晶レンズの液晶ディレクターはそれぞれ対称軸Ｘ
を向くように構成したものであり、第１４図（Ｂ）では
対称軸Ｘに対してそれぞれ直角に時計方向に向くように
配置したものである。

そして、復数枚の液晶レンズの大きさは異なっていても
何らかまわないことも当然である。

［発明の効果］ この発明によれば、液晶レンズを利用した立体視差を有
する光学機器において、左右の液晶レンズの焦点を一致
させ易く、また、同一印加電圧に対して左右の液晶レン
ズはｍしい焦点距離の変化を実現することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明の一実施例を示す液晶眼鏡の晶レンズ
内の液晶分子と入射光との関係を示す線図、 第３図（Ａ）　、　（Ｂ）は、液晶分子がプレティルト
角をもたないときともつ場合の状態を示す線図、第４図
（Ａ）　、　（Ｂ）　、　（Ｃ）は、上記第１図の液晶
眼鏡の左右液晶レンズ内の液晶分子の対称性を説明する
ための線図、 第５図（Ａ）　、　（Ｂ）　、　（Ｃ）は、上記第１図
に示す液晶眼鏡の左右液晶レンズの液晶ディレクターの
組み合わせを示す線図、 第６図は、上記第５図の液晶眼鏡を上から見た断面図、 第７図（Ａ）　、　（Ｂ）　、　（Ｃ）は、上記第５図
に示す液晶眼鏡の液晶゛ディレクターと異なる組み合わ
せを有する液晶眼鏡を示す線図、 第８図は、上記第７図に示す液晶眼鏡を上から見た断面
図、 第９図は、上記第７図に示す液晶眼鏡の液晶ディレクタ
ーとしたときの不安定領域を説明するための上から見た
断面図、 第１０図（Ａ）　、　（１３）は、上記第５図および第
７図の液晶眼鏡と異なる液晶ディレクターの組み合わせ
を示す線図、 第１１図は、上記第１０図の液晶眼鏡を上から見た断面
図、 第１２図は、上記第１０図の液晶眼鏡を横から見た断面
図、 第１３図は、本発明の液晶眼鏡の他の実施例を示す斜視
図、 第１４図（Ａ）　、　（Ｂ）は、本発明の変形例を示す
光学機器の各正面図、 第１５図は、従来の液晶レンズの断面図、第１６図は、
上記第１５図の液晶レンズの平面図、 第１７図は、液晶レンズと偏光板を組み合わせた斜視図
、 第１８図は、上記第１５図に示す液晶レンズを用いた液
晶眼鏡の斜視図、 第１９図は、左右の液晶レンズのディレクターと入射光
の関係を説明するための線図、第２０図（Ａ）　、　（
Ｂ）　、　（Ｃ）は、上記第１９図に示す左右の液晶レ
ンズ内の液晶分子と入射光との関係を示す線図である。 １・・・・・・・・・・・・対称面 ２・・・・・・・・・・・・左液晶レンズ３・・・・・
・・・・・・・右液晶レンズ４・・・・・・・・・・・
・眼鏡フレーム第　１　Ｍ ＝ 第２図 （Ａ）　　　　　　　（Ｂ） 第３図 （Ａ）　　　　　　　　ＣＢ） 第４図 ！５Ｉｌｆｆｉ （Ａ）だへ色 ＣＢ）醪ｑや仏 （Ｃ）とだ傷。 第６図 第７図 （Ａ）２昭バＮ５ （Ｂ）２区バ冒。 （Ｃ）ΣＴ汚。 第８図 第９図 ユ気へ 第　１１図 第１２同 第１４図 （Ｂ）　　Ｃ）” ＋ｙ 第１７図 手　　続　　補　　正　　書　（自発）昭和６１年１２
Ｊ３４　　日 特許庁長官　　黒　１）明　雄　殿　　　　−フ１、事
件の表示　　　　　昭和６０年特許願第２６８９０４号
２、発明の名称　　　　　液晶を利用した立体視差を有
する光学機λ：３、補正をする者 名　称　　　　　（０３７）　オリンパス光学工業株式
会社（１）明細書第１頁に記載された「特許請求の範囲
」を別紙のとおり補正しまます。 （２）同　第３頁第５行から第６行に亘り記載された「
ｎ　からｎ　」を、「異常光に対する屈折ｅ　　　　　
　　　Ｏ 率ｎ　から常光に対する屈折率ｎ　」と訂正しまｅ　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　Ｏす。 （３）同　第５頁第２行に記載された「印加ても」を、
「印加しても」と訂正します。 （４）同　第５頁第１３行に記載された「見ることがで
きる。」の後に続いて、「第２０図（Ａ）　、　（Ｂ）
は第１８図の液晶眼鏡を上から見た図である。第　。 ２０図（Ｃ）は正面から見た図である。」を挿入します
。 （５）同　第６頁第６行に記載された「（正面視）でさ
えもれ」を、「（正面視）でさえも」と訂正します。 （６）同　第６頁第７行に記載された「液晶のディレク
ターの方向」を、「液晶分子のディレクター」と訂正し
ます。 （７）同　第７頁第２行に記載された「液晶ディレクタ
ー」を、「液晶分子のディレクター」と訂正します。 （８）同　第７頁第４行に記載された「ｖＬ面対象」を
、「鏡面対称」と訂正します。 （９）同　第７頁第１１行に記載された「左右で」を、
「左右の液晶レンズで」と訂正します。 （１０）同　第７頁第１８行に記載された「液晶のディ
レクター」を、「液晶分子のディレクター」と訂正しま
す。 （１１）同　第８頁第２行に記載された「液晶のディレ
クター」を、「液晶分子のディレクター」と訂正します
。 （１２）同　第８頁第１４行に記載された「液晶ディレ
クターの方向」を、「液晶分子のディレクター」と訂正
します。 （１３）同　第９頁第６行に記載された「液晶を」を、
「液晶に」と訂正します。 （１４）同　第９頁第７行に記載された「できる。」の
後に続けて、「なお、第３図（Ａ）はプレティルト角を
もたない場合の状態を示している。」を挿入します。 （１５）同　第９頁第１８行に記載された「液晶レンズ
のディレ」を、「液晶レンズの液晶分子のディレ」と訂
正します。 （１Ｂ）同　第１０頁第２行に記載された「平面図」を
、「横断面図」と訂正します。 （１７）同　第１０頁第５行に記載された「セルに液晶
が」を、「セルにプレティルト角をもつ液晶が」と訂正
します。 （１Ｂ）同　第１０頁第１８行に記載された「液晶のデ
ィレクターの方向」を、「液晶分子のディレクター」と
訂正します。 （１９）同　第１１頁第４行に記載された「示される。 」を、「示されるようになる。」と訂正します。 （２０）同　第１２頁最下行に記載された「組み合せで
ある。」に続けて、次の文章を加入します。 ［しかし、第５図（Ａ）、第７図（Ａ）の場合も含め、
液晶分子のディレクターが平行とならなくても、偏光フ
ィルターの透過軸方向又は吸収軸方向の少なくとも一方
が平行となるような構成を取るときには問題が起こり得
る。即ち、偏光フィルター自体は一般に他の対象物によ
く使用されており、例えばＣＲＴモニターの前につける
フィルターなどに利用されている。従って、このような
偏光された物を、ここに説明してきた偏光フィルターを
用いた液晶眼鏡をかけて見た場合、液晶レンズの偏光フ
ィルターの方向とＣＲＴモニターの偏光フィルターの方
向とがクロスニコルとなるようなときは左右側レンズと
もＣＲ７画面からの光が透過せず見えなくなってしまう
といったことが起こる。 よって、このようなことが起らないように、即ち、どち
らか一方のレンズからは必ず光が入るように、液晶レン
ズの偏光フィルターの方向は左右完全に平行とするより
もややずれていた方が好ましい。 ここに、“偏光フィルターの方向”としては、透過軸方
向と吸収軸方向の２つが考えられる。この２つは直交し
ており、従って、２つのレンズ面が平行である場合につ
いては、一方の軸が互いに平行であれば他方の軸も平行
となるため、一方の軸についてのみ考えればよい。しか
し、２つの偏光板と面を同じくする各レンズ面が平行で
ない場合、例えば第５図（Ａ）において、２つのレンズ
面が共に鼻側の方が紙面手前側に、耳側の方が逆側に傾
いて互いにある角度を成している場合、図において横方
向の透過軸方向はレンズ面と同様のある角度を成し、即
ち、平行にはならず、これに垂直な縦方向の吸収軸方向
は互いに平行が保たれることになる。従って、２つの方
向のうち一方のみ平行という場合もあり、このため、こ
のどちらの方向も平行でないように設定することが、上
記の問題を起こさないようにするために望ましい。」（
２１）同　第１３頁第１行に記載された「眼鏡を」を、
「眼鏡の電圧印加時を」と訂正します。 （２２）同　第１３頁第８行〜同頁第１３行に亘り記載
された「したがって、・・・・・・・・・することがで
きる。」を、 「その結果、θ　方向よりもθβ方向の焦点距離α は短かくなる。一般に遠くの物体を見ようとする時、人
間の視線は水平に近くなり、手元の物を見ようとする時
、視線の方向は水平より下側となる。 したがって、このような配向をした液晶レンズは印加電
圧を変化させなくても、または変化させるとしても小さ
な値で、人間の眼にあった遠近焦点距離の変化を可能と
する。 さらに、この発明の考え方では、液晶レンズを複数枚重
ねて偏光板を不要にした液晶レンズにも適用することが
できる。」 と訂正します。 （２３）同　第１３頁第１５行に記載された「液晶レン
ズ」を、「液晶レンズ２．３」と訂正します。 （２４）同　第１３頁第１６行に記載された「液晶レン
ズ」を、「液晶レンズ２’　、３’　Ｊと訂正します。 （２５）同　第１４頁第１３行に記載された「実施例の
説明は」を、「実施例は」と訂正します。 （２６）同第１５頁第１３行に記載された「各液晶レン
ズの液晶」を、「各液晶レンズ１７．１８゜１９の液晶
分子」と訂正します。 （２７）願書に添付した第１３図を別紙のとおり差換え
ます。 （別　　　　　紙） 「２、特許請求の範囲

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 左右の液晶レンズの中心を結ぶ中心線の中間点を通り、
   かつ、この中心線を法線とする面を対称面として、上記
   左右の液晶レンズ内の液晶のディレクターが鏡面対称と
   なるように上記左右の液晶レンズを組み込んだことを特
   徴とする液晶を利用した立体視差を有する光学機器。