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JPS62103717A - 減圧弁 - Google Patents

減圧弁

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Publication number
JPS62103717A
JPS62103717A JP60245005A JP24500585A JPS62103717A JP S62103717 A JPS62103717 A JP S62103717A JP 60245005 A JP60245005 A JP 60245005A JP 24500585 A JP24500585 A JP 24500585A JP S62103717 A JPS62103717 A JP S62103717A
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JP
Japan
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valve
piston
rod
wall
pressure
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JP60245005A
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English (en)
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JPH0786778B2 (ja
Inventor
Katsuji Fujiwara
勝司 藤原
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TLV Co Ltd
Original Assignee
TLV Co Ltd
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Publication date
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Priority to GR862571A priority patent/GR862571B/el
Priority to NZ21804886A priority patent/NZ218048A/xx
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は減圧弁、即ち、通過する流体そのもののエネル
ギーにより弁体の開度を変化させ、−次側圧力から所定
の二次側圧力に減圧する自動調整弁に関する。
減圧弁としては、二次側圧力の検出部そのものが直接、
弁体を作動させる操作部となる形式の直劾形と、直劾形
減圧弁をパイロット部として、主弁体操作部の圧力を調
整することにより、主弁体を作動させる形式のパイロッ
ト作動形がある。本発明は弁体と操作部との連結部の構
造に関し、直劾形減圧弁にもパイロット作動形減圧弁に
も適用できる。
本発明は減圧弁のオフセット特性と定格流量特性の改善
に係わる。空気調和・衛生工学会規格、HASS  1
06−1978では、用語を次ぎの様に定義している。
最小調整可能流量: 安定な流れの状態を維持すること
ができる減圧弁の最小流量 設定圧カニ 最小調整可能流量における二次側圧力 オフセット二 −次側圧力を一定に保持した状態で、流
量を最小調整可能流量から 減圧弁の定格流量まで漸次増加させた 場合、変化する二次側圧力と設定圧力 との差 定格流セ: −次側圧力を一定とする場合、所定のオフ
セット内において保証し得 る最大流量 減圧弁は、上記の意味において、オフセットが小ざくて
、定格流砒が大きいものが優れている。
従来の技術 本出願人は第4図に示すパイロット作動形減圧弁を開発
した。これは蒸気用減圧弁で、減圧弁部101と気水分
離器部102と排水弁部103とから成る。
弁ケーシング110で入口112.弁口114゜出口1
16を形成する。入口は一次側の高圧流体源に出口は二
次側低圧域に接続する。弁口は弁座部材で形成する。
主弁体118を弁口114の入口側端の弁座にコイルば
ねで弾性的に付勢して配置する。
ピストン120をシリンダ122内に摺動自在に配置し
、ピストン棒を弁口114を通して主弁体118に当接
ぜしめる。入口112とピストン120の上部空間、即
ちピストン室を連通する一次圧通路124にパイロット
弁126を配置する。
ダイヤフラム128をその外周縁をフランジ130.1
32の間に挟んで取り付ける。ダイヤフラム12Bの下
方空間は二次圧通路134を通して出口116に連通す
る。
パイロット弁126の弁棒136の頭部端面はダイヤフ
ラム128の中央下面に当接する。
ダイレフラム128の上面にばね座138を介して、圧
力設定用のコイルばね140を当接せしめる。調節ねじ
144を弁ケーシング110にねじ結合して取り付ける
調節ねじ144を左右に回すと、圧力設定ばね140の
ダイヤフラム128を押し下げる弾性力が変る。この圧
力設定ばね140の弾性力を基準値として、ダイヤフラ
ム128はその下面に作用する二次側圧力に応じて湾曲
し、弁棒136を変位せしめてパイロット弁126を開
閉せしめる。
この結果、−次側流体圧力がピストン室に導入され、ピ
ストン120が駆動され、主弁体118が変位せしめら
れ、入口112の流体が弁口114を通って出口116
に流れる。これは二次側の流体圧力が低下すると弁口1
14が開き、上昇すると閉じる様に自動的に作動する。
弁口114の下方に円筒形状の隔壁部材146を取り付
け、これを囲む弁ケーシング110との間に環状空間1
48を形成し、そのの上部はコーン形状のスクリーン1
50を通して入口112に連通し、下部は排水弁室15
2の上部に連通する。
また、排水弁室152の上部は隔壁部材146の中央開
口を通して弁口114に連通ずる。環状空間148には
傾斜壁から成る旋回羽根154を配置する。
従って、入口112の流体は、弁口114が開いて環状
空間148を通過するときに、旋回羽根154て方向を
曲げられて旋回せしめられる。液体は外側に振り出され
て周囲の弁ケーシング内壁に当たって排水弁室152に
流下し、軽い気体は中央部を旋回して、隔壁部材146
の中央開口から弁口114に向い、そこを通過して出口
116に流れ去る。
排水弁¥152の底部には、排水口156に通じる排水
弁口158を形成する。フロー1〜カバー162で覆っ
て、球形の弁フロート160を変位自在に収容する。フ
ロートカバー162の上部には通気孔164を開ける。
従って、弁フロート160は排水弁室152の水位と共
に浮上降下して排水弁口158を開閉し、排水弁室15
2に溜る水を自動的に排除する。
本発明が解決しようとする問題点 上記減圧弁の流量特性は、オフセットが比較的大きく、
定格流量が比較的小ざくで、従来の減圧弁と大差ない。
この流量特性の限界の原因は、ビス(〜ンか下方に変位
して主弁体を押し下げるときに、弁口からの噴出流体を
受けて、押し上げられ、かつ振動せしめられることによ
ると推定される。
従って、流量特性を改善するには、ピストン即ち操作部
と弁体との連結部の構造を改善することである。
問題点を解決するための手段 上記の問題点を解決するために講じた本発明の技術的手
段は、操作部の可動壁と、可動壁の変位を弁体に伝える
操作棒とを、ほぼ半球面で接続したものでおる。
可動壁は、直劾形減圧弁ではダイヤフラムそれ自体でお
り、パイロット作動形減圧弁ではピストンの端壁である
可動壁と操作棒の接続部は、半球面が最も好ましいが、
多少半球を越えた球面でも、多少半球に満たない球面で
も、後部に円柱が続く半球面でも良い。
断面楕円の曲面等の、円鉗面よりも外側に脹れ出した曲
面であれば、下記の作用効果が得られるので、ほぼ半球
面とはこれらの曲面をも含むものである。
作用 上記の技術的手段の作用を説明する。
弁口から噴出した流体は操作部の可動壁に向かって直進
する。その途中でほぼ半球の接続面に当たり、その表面
に沿って流れる。
接続半球面の下部では流体速度は大きく、静圧が小さい
。上部では速度が小さく、静圧が大きい。
このために、可動壁と操作棒は下方に、即ち弁口側に引
き寄せられる。換言すれば、弁口からの噴出流による押
上作用を真向に受けるのではなく、上記の静圧差形成に
よる分だけ軽く受け、それだけ大さく弁口側に変位し、
弁体を弁座から引ぎ離し、弁口開度をより大ぎくする。
また、接続半球面は弁口からの噴出流に対して自ら中心
に位置する。即ち、半球面が噴出流の中心軸上にあると
きは全周囲の流速が同じであるが、側方に偏位すると流
速が同上で不均一となり、半球面を中心軸上に押し戻す
様に静圧が分布する。
従って、操作部の可動壁と操作棒が振動を受けたり、傾
斜せしめられたすせずに、噴出流の中心軸に沿って滑か
に変位するので、二次側圧力の変動が小ざく、オフセッ
トも小さい。
発明の効果 本発明は下記の特有の効果を生じる。
操作部の可動壁と操作棒が弁口側に滑かに、大きく変位
するので、オフセットが小さく、かつ定格流量が大きく
なる。
操作部の可動壁と操作棒が撮動ヤ傾斜力を受けにくいの
で、二次側圧力の変動が小ざい。また、ピストンとシリ
ンダーや、弁体と弁座などの1覆接部の摩耗が少なく、
初期の良好な作動が長期間維持される。
実施例 上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する。
実施例1(第1図参照) 本実施例は可動壁と操作棒との間の接続面を半球面に形
成したものである。第1図は主弁部分のみを示すもので
、第4図の主弁部分に対応し、対応する部材には同一の
参照番号を付す。
ピストン120の周壁に溝を形成してピストンリング1
2.13を嵌め込み、下端壁16にオリフィス11を開
ける。下端壁16の下面は平面に形成する。ピストン棒
14は円柱で、その下端面は弁棒15の上端面に当接す
る。
可動壁を成すピストン120の下端壁16の下面と、操
作棒を成すピストン棒14は半球面10で接続する。半
球面10と下端壁16の下面と、半球面10とピストン
棒14との接続部は、極めて小ざな半径のR面で、ある
いは8面加工せずに接続する。
代表的部位の寸法を例示すると、ピストン120の外径
は47履、ピストン棒14の外径は7厩、弁口114の
内径は20mm、幅は16調、ピストン棒14と弁棒1
5が当接した状態で下端壁16の下面から弁体118の
弁面までの距離は50mm、接続球面10の半径は14
順である。
実施例2(第2図参照) 本実施例は可動壁と操作棒との間の接続面を3/4半球
面で形成したものでおる。第2図は主弁部分のみを示す
もので、第4図の主弁部分に対応し、対応する部材には
同一の参照番号をイ」す。
ピストン120の周壁に溝を形成してピストンリング2
2.23を嵌め込み、下端壁26にオリフィス21を開
ける。下端壁26の下面は平面に形成する。ピストン棒
24は円柱で、その下端面は弁棒25の上端面に当接す
る。
可動壁を成すピストン120の下端壁26の下面と、操
作棒を成すピストン棒24は3/4半球面20で接続す
る。半球面20と下端壁16の下面との接続部は8面で
接続する。これにより流体が円滑に方向を転換できる。
半球面20とピストン棒24との接続部は、極めて小さ
な半径の8面で、あるいは8面加工せずに接続する。
実施例3(第3図参照) 本実施例は可動壁と操作棒との間の接続面を後部に円柱
が続く半球面で形成したものである。第3図は主弁部分
のみを示すもので、第4図の主弁部分に対応し、対応す
る部材には同一の参照番号を付す。
ピストン120の周壁に溝を形成してピストンリング3
2.33を嵌め込み、下端壁16にオリフィス31を開
ける。下端壁36の下面は平面に形成する。ピストン棒
34は円柱で、その下端面は弁棒35の上端面に当接す
る。
可動壁を成すピストン120の下端壁36の下面と、操
作棒を成すピストン棒34は後部に円柱が続く半球面3
0で接続する。円柱面と下端壁36の下面と、半球面3
0とピストン棒34との接続部は8面で接続する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の実施例の減圧弁の主弁部の断面図、第
2図は他の実施例の主弁部の断面図、第3図はざらに他
の実施例の主弁部の断面図、第4図は従来の減圧弁の断
面図である。 10.20,30:接続半球面 14.24,34:ピストン棒 114:弁口 118:弁体 120:ピストン

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1. 操作部の可動壁と、可動壁の変位を弁体に伝える
    操作棒とを、ほぼ半球面で接続した減圧弁。
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