JPS6183274A - 光硬化型粘着剤成形物 - Google Patents
光硬化型粘着剤成形物Info
- Publication number
- JPS6183274A JPS6183274A JP20522784A JP20522784A JPS6183274A JP S6183274 A JPS6183274 A JP S6183274A JP 20522784 A JP20522784 A JP 20522784A JP 20522784 A JP20522784 A JP 20522784A JP S6183274 A JPS6183274 A JP S6183274A
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- JP
- Japan
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- adhesive
- meth
- parts
- photo
- sheet
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は接合当初は粘着性を有して種々の被着体に対
して仮接着できると共に光照射により硬化して充分な接
着力を発揮するフィルム状、シート状などの光硬化型粘
着剤成形物6と関する。
して仮接着できると共に光照射により硬化して充分な接
着力を発揮するフィルム状、シート状などの光硬化型粘
着剤成形物6と関する。
従来より、種々の被着体の接合に用いられている液状接
着剤として、溶剤含有型、エマルション型、シアノアク
リレ=1−の如き吸湿硬化モノマー型などのものが知ら
れている。しかるに、これらはいずれも溶媒や千ツマ−
の揮散に時間を要すると共に作業環境上の問題があり、
また液状であるため取扱いにくく作業性が悪いという欠
点がある。
着剤として、溶剤含有型、エマルション型、シアノアク
リレ=1−の如き吸湿硬化モノマー型などのものが知ら
れている。しかるに、これらはいずれも溶媒や千ツマ−
の揮散に時間を要すると共に作業環境上の問題があり、
また液状であるため取扱いにくく作業性が悪いという欠
点がある。
また、上記問題点を解決するものとして熱硬化型、吸湿
硬化型、ホットメルト型などの接着テープが存在するが
、これらにおいても種々のデu点を持っている。たとえ
ば、熱硬化型では硬化させるのに高温で加熱する必要が
あるため熱に弱いプラスチック類などには使用できず、
かつ充分に硬化させるにはかなりの加熱時間を要する欠
点がある。
硬化型、ホットメルト型などの接着テープが存在するが
、これらにおいても種々のデu点を持っている。たとえ
ば、熱硬化型では硬化させるのに高温で加熱する必要が
あるため熱に弱いプラスチック類などには使用できず、
かつ充分に硬化させるにはかなりの加熱時間を要する欠
点がある。
また吸湿硬化型の場合も充分な硬化を得るために長時間
を要して作業効率−にで問題がある。さらにホットメル
ト型では、溶融、接着、冷却というかなり短時間の過程
で接着を行うことができるが、架橋などの化学結合によ
る硬化ではないために高湯上におかれると接着力が低下
する欠点があり、感温比特性に劣ると共に、溶融に至る
まではほとんど粘着力を持たないので仮接着を行えず被
着体に対する位置決め作業性が悪いという問題点がある
。
を要して作業効率−にで問題がある。さらにホットメル
ト型では、溶融、接着、冷却というかなり短時間の過程
で接着を行うことができるが、架橋などの化学結合によ
る硬化ではないために高湯上におかれると接着力が低下
する欠点があり、感温比特性に劣ると共に、溶融に至る
まではほとんど粘着力を持たないので仮接着を行えず被
着体に対する位置決め作業性が悪いという問題点がある
。
一方、近年において、−L述の欠点を克服するものとし
て、ベースポリマーと光重合性化合物(千ツマ−)と光
増感剤とからなる常温下で短時間に硬化しうる光硬化型
粘着剤が注目されつつある。
て、ベースポリマーと光重合性化合物(千ツマ−)と光
増感剤とからなる常温下で短時間に硬化しうる光硬化型
粘着剤が注目されつつある。
しかし、このものは光照射前の粘着力と光硬化後の接着
力のバランスをとることが実際」−難しいという問題が
ある。すなわち、ベースポリマーの量を多くして光照射
前の粘着力を増加させようとすると、相対的に光重合性
化合物の含有量が低下するため光照射後の接着力が低下
し、逆にベースポリマーの量を少なくすると光照射後の
接着力に好結果が得られても、光照射前の粘着力を満足
させにくくなる。
力のバランスをとることが実際」−難しいという問題が
ある。すなわち、ベースポリマーの量を多くして光照射
前の粘着力を増加させようとすると、相対的に光重合性
化合物の含有量が低下するため光照射後の接着力が低下
し、逆にベースポリマーの量を少なくすると光照射後の
接着力に好結果が得られても、光照射前の粘着力を満足
させにくくなる。
この発明は、熱硬化型、吸湿硬化型、ホットメルト型な
どの他の接着剤に較べて種々の利点を有する光硬化型接
着剤の上記従来の問題点、つまり光照射前の粘着力と光
照射後の接着力との両立を図りにくいという問題点を解
消して、上記両特性に共pこすぐれるフィルム状、シー
ト状などの光硬化型粘着剤成形物を得ることを目的とす
る。
どの他の接着剤に較べて種々の利点を有する光硬化型接
着剤の上記従来の問題点、つまり光照射前の粘着力と光
照射後の接着力との両立を図りにくいという問題点を解
消して、上記両特性に共pこすぐれるフィルム状、シー
ト状などの光硬化型粘着剤成形物を得ることを目的とす
る。
この発明者らは、上記問題点を解消するために鋭意検討
した結果、ベースポリマーとして特に架橋可能な基を有
する比較的低分子量のもの(オリゴマー)を用いて、こ
れを架橋剤にて架橋さ−Uるようにしたときには、この
ポリマーの使用量を少なくしても上記架橋剤によって充
分な粘着力を発揮させることができ、その結果光重合性
化合物の量を相対的に多くできるために光照射後の接着
力の向上をも図れることを知り、この発明を完成するに
至った。
した結果、ベースポリマーとして特に架橋可能な基を有
する比較的低分子量のもの(オリゴマー)を用いて、こ
れを架橋剤にて架橋さ−Uるようにしたときには、この
ポリマーの使用量を少なくしても上記架橋剤によって充
分な粘着力を発揮させることができ、その結果光重合性
化合物の量を相対的に多くできるために光照射後の接着
力の向上をも図れることを知り、この発明を完成するに
至った。
すなわち、この発明は、a)架橋に寄与しうる活性水素
を有する不飽和単量体とこの単量体と共重合可能な不飽
和単量体とを共重合させてなる重量平均分子量3.00
0〜50,000の低分子量共重合体と、b)この共重
合体中の上記活性水素と反応しうる架橋剤と、c)1分
子中に少なくとも1個の(メタ)アクリロイル基を有す
る光重合性化合物と、d)光増感剤とを含む光硬化性粘
着剤組成物をシート状、フィルム状などに成形してなる
光硬化型粘着剤成形物に係るものである。
を有する不飽和単量体とこの単量体と共重合可能な不飽
和単量体とを共重合させてなる重量平均分子量3.00
0〜50,000の低分子量共重合体と、b)この共重
合体中の上記活性水素と反応しうる架橋剤と、c)1分
子中に少なくとも1個の(メタ)アクリロイル基を有す
る光重合性化合物と、d)光増感剤とを含む光硬化性粘
着剤組成物をシート状、フィルム状などに成形してなる
光硬化型粘着剤成形物に係るものである。
この発明で使用される光硬化性粘着剤組成物におけるa
成分を得るために用いる架橋に寄与しうる活性水素を有
する不飽和単量体としては、(メタ)アクリル酸、マレ
イン酸、フマル酸、イタコン酸、アリル酢酸などのカル
ボキシル基含有不飽和単量体、ヒドロキシエチル(メタ
)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、アリルアルコール、ポリエチレングリコールと(
メタ)アクリル酸とのモノエステル、エチレングリコー
ルまたはポリエチレングリコールのモノビニルエーテル
、プロピレングリコールまたはポリプロピレングリコー
ルのモノビニルエーテルなどの水酸基含有不飽和単量体
、アミノエチル(メタ)アクリレート、N−メチルアミ
ノエチル(メタ)アクリレート、N−エチルアミノエチ
ル(メタ)アクリレ−トなどの第1級ないし第2級のア
ミノ基含有不飽和単量体などが挙げられ、これらのうち
の1種または2種以上を用いる。
成分を得るために用いる架橋に寄与しうる活性水素を有
する不飽和単量体としては、(メタ)アクリル酸、マレ
イン酸、フマル酸、イタコン酸、アリル酢酸などのカル
ボキシル基含有不飽和単量体、ヒドロキシエチル(メタ
)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、アリルアルコール、ポリエチレングリコールと(
メタ)アクリル酸とのモノエステル、エチレングリコー
ルまたはポリエチレングリコールのモノビニルエーテル
、プロピレングリコールまたはポリプロピレングリコー
ルのモノビニルエーテルなどの水酸基含有不飽和単量体
、アミノエチル(メタ)アクリレート、N−メチルアミ
ノエチル(メタ)アクリレート、N−エチルアミノエチ
ル(メタ)アクリレ−トなどの第1級ないし第2級のア
ミノ基含有不飽和単量体などが挙げられ、これらのうち
の1種または2種以上を用いる。
また、a成分を得るために用いる活性水素を有する」二
記の不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体としては
、アルキル基の炭素数が1〜12の(メタ)アクリル酸
アルキルエステルが好ましいが、その他酢酸ビニル、プ
ロピオン酸ビニル、ビニルピリジン、(メタ)アクリロ
ニトリル、(メタ)アクリルアミド、ジアセトンアクリ
ルアミド、スチレンの如き不飽和単量体などが挙げられ
、これらのうちの1種または2種以上を用いる。
記の不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体としては
、アルキル基の炭素数が1〜12の(メタ)アクリル酸
アルキルエステルが好ましいが、その他酢酸ビニル、プ
ロピオン酸ビニル、ビニルピリジン、(メタ)アクリロ
ニトリル、(メタ)アクリルアミド、ジアセトンアクリ
ルアミド、スチレンの如き不飽和単量体などが挙げられ
、これらのうちの1種または2種以上を用いる。
a成分は、一般に前記の活性水素を有する不飽和単量体
1〜30重量%とこれと共重合可能な上記の不飽和単量
体99〜70重量%とを共重合させることにより得るこ
とができる 上記の共重合は、通常のラジカル開始剤、たとえばベン
ゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサ
イド、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサ
イド、クメンハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化
物や、α・α゛−アゾビスイソブチロニトリルα・α′
−アゾビスシアノ吉草酸などのアゾ系開始剤を用いて、
チオグリコール酸、2−メルカプトエタノールなどのメ
ルカプタン類、四塩化炭素などの連鎖移動剤の存在下で
行えばよい。
1〜30重量%とこれと共重合可能な上記の不飽和単量
体99〜70重量%とを共重合させることにより得るこ
とができる 上記の共重合は、通常のラジカル開始剤、たとえばベン
ゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサ
イド、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサ
イド、クメンハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化
物や、α・α゛−アゾビスイソブチロニトリルα・α′
−アゾビスシアノ吉草酸などのアゾ系開始剤を用いて、
チオグリコール酸、2−メルカプトエタノールなどのメ
ルカプタン類、四塩化炭素などの連鎖移動剤の存在下で
行えばよい。
なお、前記共重合の際には溶剤または希釈剤を使用せず
に、すなわち塊状重合により行うことが好ましいが、通
常の溶液重合によってもよい。
に、すなわち塊状重合により行うことが好ましいが、通
常の溶液重合によってもよい。
このようにして得られるC成分としての低分子量共重合
体は、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基など
の活性水素を有し、その重量平均分子量が3,000〜
50,000、好ましくは7,000〜30.000の
範囲にあるものである。上記分子量が3,000未満で
は光照射前の粘着力が乏しくなり、逆に50,000を
超えてしまうと組成物の粘度が高くなりすぎて成形作業
性に劣るなどの問題がある。
体は、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基など
の活性水素を有し、その重量平均分子量が3,000〜
50,000、好ましくは7,000〜30.000の
範囲にあるものである。上記分子量が3,000未満で
は光照射前の粘着力が乏しくなり、逆に50,000を
超えてしまうと組成物の粘度が高くなりすぎて成形作業
性に劣るなどの問題がある。
b成分すなわちC成分の架橋に寄与しうる官能基と反応
しうる架橋剤は、C成分との反応によって光硬化性粘着
剤組成物をシート状などに成形する際、の成形のし易さ
や光硬化前に充分な粘着特性を与えるために重要な成分
である。
しうる架橋剤は、C成分との反応によって光硬化性粘着
剤組成物をシート状などに成形する際、の成形のし易さ
や光硬化前に充分な粘着特性を与えるために重要な成分
である。
このような架橋剤としては、トリレン−2・4−ジイソ
シアネート、トリレン−2・6−ジイソシアネート、ジ
フェニルメタン−4・4′−ジイソシアネート、ナフチ
レン−1・5−ジイソシアネート、トリメチロールプロ
パンとトリレンジイソシアネートとの1:3 (モル比
)付加物、ポリエチレングリコールあるいはポリプロピ
レングリコールなどの多価アルコールとトリレンジイソ
シアネー1−類との反応生成物などのイソシアネート基
含有化合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエー
テル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル
、ビスフェノール系エポキシ樹脂すどのエポキシ基含有
化合物、トリメチロールプロパントリス(2−アジリジ
ニルプロピオネート)、1・1′−(4−メチル−m−
フェニレン)−ビス=3・3−アジリジニル尿素、1・
1′−(ヘキサメチレン)−ビス−3・3−アジリジニ
ル尿素、エチレンビス(2−アジリジニルプロピオネー
ト)などのアジリジニル基含有化合物などが挙げられ、
これらの1種または2種以上を使用する。
シアネート、トリレン−2・6−ジイソシアネート、ジ
フェニルメタン−4・4′−ジイソシアネート、ナフチ
レン−1・5−ジイソシアネート、トリメチロールプロ
パンとトリレンジイソシアネートとの1:3 (モル比
)付加物、ポリエチレングリコールあるいはポリプロピ
レングリコールなどの多価アルコールとトリレンジイソ
シアネー1−類との反応生成物などのイソシアネート基
含有化合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエー
テル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル
、ビスフェノール系エポキシ樹脂すどのエポキシ基含有
化合物、トリメチロールプロパントリス(2−アジリジ
ニルプロピオネート)、1・1′−(4−メチル−m−
フェニレン)−ビス=3・3−アジリジニル尿素、1・
1′−(ヘキサメチレン)−ビス−3・3−アジリジニ
ル尿素、エチレンビス(2−アジリジニルプロピオネー
ト)などのアジリジニル基含有化合物などが挙げられ、
これらの1種または2種以上を使用する。
b成分の使用量は、前記C成分100重量部に対して0
.1〜15重量部の範囲であり、0.1重量部未満では
期待する効果が得られず、15重量部を超えると粘着剤
層が硬くなりすぎて粘着特性が低下する。
.1〜15重量部の範囲であり、0.1重量部未満では
期待する効果が得られず、15重量部を超えると粘着剤
層が硬くなりすぎて粘着特性が低下する。
C成分すなわち分子中に少なくとも1個の(メタ)アク
リロイル基を有する光重合性化合物とは、分子中に重合
しうる二重結合としてのメタクリロイル基またはアクリ
ロイル基を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する
ものであり、たとえば、1・4−ブチレングリコール(
メタ)アクリレート、1・6−ヘキサンゲリコールジ(
メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ
)アクリレート、ポリプロレングリコールジ(メタ)ア
クリレート、トリメチロールプロパントリ (メタ)ア
クリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)ア
クリレートなどの東量体またはエポキシアクリレート、
ウレタン変性アクリレ−1、オリゴエステルアクリレー
トなどのオリゴマーなどが挙げられ、これらは必要に応
して2押収」−を併用してもよい。
リロイル基を有する光重合性化合物とは、分子中に重合
しうる二重結合としてのメタクリロイル基またはアクリ
ロイル基を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する
ものであり、たとえば、1・4−ブチレングリコール(
メタ)アクリレート、1・6−ヘキサンゲリコールジ(
メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ
)アクリレート、ポリプロレングリコールジ(メタ)ア
クリレート、トリメチロールプロパントリ (メタ)ア
クリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)ア
クリレートなどの東量体またはエポキシアクリレート、
ウレタン変性アクリレ−1、オリゴエステルアクリレー
トなどのオリゴマーなどが挙げられ、これらは必要に応
して2押収」−を併用してもよい。
C成分の配合割合は、C成分とC成分との合計量中10
〜80重景%、好ましくは30〜70重量%とするのが
よく、前記合羽量中のC成分の配合割合が80重量%を
超えると光硬化性粘着剤層の光照射前の凝集性が劣り側
面への糊はみ出しなどが起こるために好ましくない。ま
た、10重量%未満では充分な硬化が得られず好ましく
ない。
〜80重景%、好ましくは30〜70重量%とするのが
よく、前記合羽量中のC成分の配合割合が80重量%を
超えると光硬化性粘着剤層の光照射前の凝集性が劣り側
面への糊はみ出しなどが起こるために好ましくない。ま
た、10重量%未満では充分な硬化が得られず好ましく
ない。
C成分の光増感剤としては前記C成分の光重合反応を促
進させるものであれば殊に制限されない。
進させるものであれば殊に制限されない。
たとえば、ヘンジイン、ヘンジインメチルエーテル、ヘ
ンジインエチルエーテル、ヘンジインイソプロピルエー
テル、α−メチルベンゾインなどのベンゾイン類、■−
クロロアントラキノン、2−クロロアントラキノンなど
のアントラキノン類、ベンゾフェノン、p−クロロヘン
シフエノン、p−ジメチルアミノヘンシフエノンなどの
ヘンシフエノン類、ジフェニルジスルフィド、テトラメ
チルチウラムジスルフィドなどの含イオウ化合物類など
を挙げることができる。
ンジインエチルエーテル、ヘンジインイソプロピルエー
テル、α−メチルベンゾインなどのベンゾイン類、■−
クロロアントラキノン、2−クロロアントラキノンなど
のアントラキノン類、ベンゾフェノン、p−クロロヘン
シフエノン、p−ジメチルアミノヘンシフエノンなどの
ヘンシフエノン類、ジフェニルジスルフィド、テトラメ
チルチウラムジスルフィドなどの含イオウ化合物類など
を挙げることができる。
上記d成分の使用量としては、a成分およびC成分の合
計量100重量部に対して0.05〜20重量部、好ま
しくは0.5〜10重量部の範囲とするのがよい。
計量100重量部に対して0.05〜20重量部、好ま
しくは0.5〜10重量部の範囲とするのがよい。
この発明で用いる光硬化性粘着剤組成物は、上述のa、
b、c、d成分を必須成分とし、目的に応じて他の配合
剤を適量添加することができる。
b、c、d成分を必須成分とし、目的に応じて他の配合
剤を適量添加することができる。
配合剤の例としては、製造中の熱重合や保存中の反応を
防止する重合禁止剤たとえばハイドロキノン、ハイドロ
キノン千ツメチルエーテル、tert −ブチルカテコ
ール、p−ベンゾキ/ン、2・5−tert−ブチルハ
イドロキノン、フェノチアジンなど、着色または装飾な
どを目的とするたとえば亜鉛華、黄鉛、ヘンガラなどの
顔料、トルイジンレット、フタロシアニンブルー、フタ
ロシアニングリーンなどの染料、その他金属粉、ガラス
ピーズ、ガラス粉末、ガラスフレークなど、また被着体
面への接着力の向上を目的とするたとえばキシレン樹脂
などの粘着性付与樹脂などが挙げられる。
防止する重合禁止剤たとえばハイドロキノン、ハイドロ
キノン千ツメチルエーテル、tert −ブチルカテコ
ール、p−ベンゾキ/ン、2・5−tert−ブチルハ
イドロキノン、フェノチアジンなど、着色または装飾な
どを目的とするたとえば亜鉛華、黄鉛、ヘンガラなどの
顔料、トルイジンレット、フタロシアニンブルー、フタ
ロシアニングリーンなどの染料、その他金属粉、ガラス
ピーズ、ガラス粉末、ガラスフレークなど、また被着体
面への接着力の向上を目的とするたとえばキシレン樹脂
などの粘着性付与樹脂などが挙げられる。
この発明においては、」二記の光硬化性粘着剤組成物を
用いて、これを低接着性の樹脂加工紙、プラスチックフ
ィルムなどの剥離性に富むテープもしくはシート上、あ
るいは他の剥離性表面上に流延して加熱乾燥することに
より、一般に100〜600#m厚のテープ状やシート
状などに成形さ型 れたこの発明の光硬化性粘着剤組成物とする。なお、こ
の成形物は、補強や緩衝機能を付与するために、レーヨ
ン不織布、ナイロン織布の如き不織布類、寒冷紗の如き
布類などの芯材を埋入させたものであってもよい。また
上記の剥離性に富むテープもしくはシートは、使用時に
上記成形物から剥がして分離する剥離性支持体としてそ
のまま用いられる。
用いて、これを低接着性の樹脂加工紙、プラスチックフ
ィルムなどの剥離性に富むテープもしくはシート上、あ
るいは他の剥離性表面上に流延して加熱乾燥することに
より、一般に100〜600#m厚のテープ状やシート
状などに成形さ型 れたこの発明の光硬化性粘着剤組成物とする。なお、こ
の成形物は、補強や緩衝機能を付与するために、レーヨ
ン不織布、ナイロン織布の如き不織布類、寒冷紗の如き
布類などの芯材を埋入させたものであってもよい。また
上記の剥離性に富むテープもしくはシートは、使用時に
上記成形物から剥がして分離する剥離性支持体としてそ
のまま用いられる。
型
以上のようにして得られるこの発明の光硬化杼粘着剤成
形物は、これをたとえば少なくとも一方が光透過能を有
するものからなる2つの接合すべき物品の間に介在させ
て、その良好な粘着性により、両物品を仮接着したのち
、上記光透過能を有する物品を通して高圧水娘灯、超高
圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、
キセノン灯などの光源を用いて0.3秒以上、好ましく
は3秒以上の光照射を行って光架橋にて硬化させること
により、両物品を強固に接着させることができる。
形物は、これをたとえば少なくとも一方が光透過能を有
するものからなる2つの接合すべき物品の間に介在させ
て、その良好な粘着性により、両物品を仮接着したのち
、上記光透過能を有する物品を通して高圧水娘灯、超高
圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、
キセノン灯などの光源を用いて0.3秒以上、好ましく
は3秒以上の光照射を行って光架橋にて硬化させること
により、両物品を強固に接着させることができる。
物は、それ自体で両面テープもしくはシートなどとして
使用でき、これを構成する粘着剤組成物が前記a、b、
c、d成分を含むことにより、たとえば接合すべき2つ
の物品を仮接着し得る良好な粘着性を備えるとともに、
この仮接着後に光照射を行うだけで両物品を極めて短時
間にしかも強固に接着できるすぐれた接着力を有するも
のである。
使用でき、これを構成する粘着剤組成物が前記a、b、
c、d成分を含むことにより、たとえば接合すべき2つ
の物品を仮接着し得る良好な粘着性を備えるとともに、
この仮接着後に光照射を行うだけで両物品を極めて短時
間にしかも強固に接着できるすぐれた接着力を有するも
のである。
つぎに、この発明の実施例を示す。以下において部とあ
るのは重量部を、Mwとあるのは重量平均分子量を意味
する。
るのは重量部を、Mwとあるのは重量平均分子量を意味
する。
実施例1
アクリル酸2−エチルヘキシル 60部メタクリル
酸メチル 35部2−ヒドロキシエチル メタクリレート 5部2−メカブト
エタノール 3部上記配合組成物のうちの
10部とペンペイルパーオキサイド0.2部とをフラス
コに仕込み、窒素雰囲気下40℃で30分間攪拌し、そ
の後80 ”Cに昇温して上記配合組成物の残りを2時
間で滴下し、その後さらに2時間80℃に保ち、粘稠な
共重合物(Mw6,000)を得た。
酸メチル 35部2−ヒドロキシエチル メタクリレート 5部2−メカブト
エタノール 3部上記配合組成物のうちの
10部とペンペイルパーオキサイド0.2部とをフラス
コに仕込み、窒素雰囲気下40℃で30分間攪拌し、そ
の後80 ”Cに昇温して上記配合組成物の残りを2時
間で滴下し、その後さらに2時間80℃に保ち、粘稠な
共重合物(Mw6,000)を得た。
つぎに、この共重合物50部に対して、トリレンジイソ
シアネート3モルとトリメチロールプロパン1モルとの
反応生成物5部、テトラエチレングリコールジメタクリ
レー)50部、ベンゾフェノン3部およびハイドロキノ
ン0.005部を配合して均一に混合し、光硬化性粘着
剤組成物とした。
シアネート3モルとトリメチロールプロパン1モルとの
反応生成物5部、テトラエチレングリコールジメタクリ
レー)50部、ベンゾフェノン3部およびハイドロキノ
ン0.005部を配合して均一に混合し、光硬化性粘着
剤組成物とした。
この組成物をシリコーン処理紙上に、乾燥後の厚みが5
0μmとなるように塗布し、100℃で5分間乾燥して
光硬化型粘着剤シートを得た。
0μmとなるように塗布し、100℃で5分間乾燥して
光硬化型粘着剤シートを得た。
実施例2
アクリル酸n−ブチル 20部アクリル酸
エチル 80部メタクリル酸
10部ラウリルメルカプタン
2部上記配合組成物とアゾビスイソブチロニトリ
ル0.2部を用いて実施例1と同様にして粘稠な共重合
物(Mw8,000)を得た。
エチル 80部メタクリル酸
10部ラウリルメルカプタン
2部上記配合組成物とアゾビスイソブチロニトリ
ル0.2部を用いて実施例1と同様にして粘稠な共重合
物(Mw8,000)を得た。
つぎに、この共重合物70部に対して、ビスフェノール
型エポキシ系樹脂(Mw470)1部、トリブチルアミ
ン0.2部、トリメチロールプロパントリアクリレート
30部、1−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン
3部およびハイドロキノン0.005部を配合して均一
に混合し、光硬化性粘着剤組成物とした。この組成物を
用いて実施例1と同様にして光硬化型粘着剤シートを得
た。
型エポキシ系樹脂(Mw470)1部、トリブチルアミ
ン0.2部、トリメチロールプロパントリアクリレート
30部、1−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン
3部およびハイドロキノン0.005部を配合して均一
に混合し、光硬化性粘着剤組成物とした。この組成物を
用いて実施例1と同様にして光硬化型粘着剤シートを得
た。
実施例3
イタクリル酸メチル 25部アクリロニ
トリル 70部メタクリル酸
5部チオグリコール酸
2部上記配合組成物および”?ゾヒスイソブチロ
ニトリル0.2部を用いて実施例1と同様の方法で粘稠
な共重合物(Mw6,000)を得た。
トリル 70部メタクリル酸
5部チオグリコール酸
2部上記配合組成物および”?ゾヒスイソブチロ
ニトリル0.2部を用いて実施例1と同様の方法で粘稠
な共重合物(Mw6,000)を得た。
つぎに、この共重合物60部に対して、トリメチロール
プロパン1−リス(2−アジリジニルプロピオネート)
5部、テトラメチロールテトラメタクリレート40部、
ヘンジルジメチルケタール3部およびハイドロキノン0
.005部を均一に混合して光硬化性粘着剤組成物とし
た。この組成物を用いて実施例1と同様にして光硬化型
粘着剤シートを得た。
プロパン1−リス(2−アジリジニルプロピオネート)
5部、テトラメチロールテトラメタクリレート40部、
ヘンジルジメチルケタール3部およびハイドロキノン0
.005部を均一に混合して光硬化性粘着剤組成物とし
た。この組成物を用いて実施例1と同様にして光硬化型
粘着剤シートを得た。
一ヒ記各実施例で得られたそれぞれの光硬化型粘着剤シ
ートについて特性試験を行った結果を後記の表に示す。
ートについて特性試験を行った結果を後記の表に示す。
なお、各測定項目の試験方法はつぎのとおりである。
〈剥離接着力〉
光硬化型粘着剤シートの一方の粘着面に厚さ60μmの
ポリ塩化ビニルシートを貼り付けて幅20寵に切断し、
他方の粘着面をBA仕上げステンレス板5US304に
貼り付けて30分間放置後、20℃、65%R)lにお
いて引き剥し速度300fi/分でポリ塩化ビニルシー
トの180度引き剥し接着力を測定した(光照射前)。
ポリ塩化ビニルシートを貼り付けて幅20寵に切断し、
他方の粘着面をBA仕上げステンレス板5US304に
貼り付けて30分間放置後、20℃、65%R)lにお
いて引き剥し速度300fi/分でポリ塩化ビニルシー
トの180度引き剥し接着力を測定した(光照射前)。
また上記同様にポリ塩化ビニルシートおよびステンレス
板に貼り付けたものに、高圧水銀灯(80W / cm
/ l灯)でポリ塩化ビニルシートの背面からlQc
m離れた位置より5秒間紫外線照射後、20℃で24時
間放置したのち前記同様条件で180度引き剥し接着力
を測定した(光照射後)。
板に貼り付けたものに、高圧水銀灯(80W / cm
/ l灯)でポリ塩化ビニルシートの背面からlQc
m離れた位置より5秒間紫外線照射後、20℃で24時
間放置したのち前記同様条件で180度引き剥し接着力
を測定した(光照射後)。
〈タック〉
傾斜角30度の斜面で20℃、65%RHにおいて助走
距離10cmのところから光硬化型粘着剤シートの粘着
面に直径が異なるステンレス製の球をころがし、粘着面
の10cmのところで停止する最大の球(大きさ−ボー
ルN[L x 1 / 36インチ)のボール陥で示し
た。
距離10cmのところから光硬化型粘着剤シートの粘着
面に直径が異なるステンレス製の球をころがし、粘着面
の10cmのところで停止する最大の球(大きさ−ボー
ルN[L x 1 / 36インチ)のボール陥で示し
た。
〈的断接着力〉
光硬化型粘着剤シートを201A層×201書に切断し
、その両面に厚さ3鶴のアクリル板を貼り付け、高圧水
銀灯(80W/cm/ 1灯)で10cn+の距離から
約5秒間紫外線照射後、20℃で24時間放置し、20
℃、65%RHにおいて引っ張り速度50m+i/分に
て引っ張り剪断力を測定した。
、その両面に厚さ3鶴のアクリル板を貼り付け、高圧水
銀灯(80W/cm/ 1灯)で10cn+の距離から
約5秒間紫外線照射後、20℃で24時間放置し、20
℃、65%RHにおいて引っ張り速度50m+i/分に
て引っ張り剪断力を測定した。
−ヒ表から明らかなように、この発明の光硬化型粘着剤
成形物は、接合すべき2つの物品を仮接着するのに充分
な粘着性を備えるとともに、光照射により両物品を強固
に接着できるすくれた接着力を有していることが判る。
成形物は、接合すべき2つの物品を仮接着するのに充分
な粘着性を備えるとともに、光照射により両物品を強固
に接着できるすくれた接着力を有していることが判る。
Claims (1)
- (1)a)架橋に寄与しうる活性水素を有する不飽和単
量体とこの単量体と共重合可能な不飽和単量体とを共重
合させてなる重量平均分子量3,000〜50,000
の低分子量共重合体と、b)この共重合体中の上記活性
水素と反応しうる架橋剤と、c)1分子中に少なくとも
1個の(メタ)アクリロイル基を有する光重合性化合物
と、d)光増感剤とを含む光硬化性粘着剤組成物をシー
ト状、フィルム状などに成形してなる光硬化型粘着剤成
形物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20522784A JPS6183274A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | 光硬化型粘着剤成形物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20522784A JPS6183274A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | 光硬化型粘着剤成形物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6183274A true JPS6183274A (ja) | 1986-04-26 |
JPH0216942B2 JPH0216942B2 (ja) | 1990-04-18 |
Family
ID=16503508
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20522784A Granted JPS6183274A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | 光硬化型粘着剤成形物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6183274A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02101379U (ja) * | 1989-01-24 | 1990-08-13 | ||
JPH09111195A (ja) * | 1995-10-18 | 1997-04-28 | Sekisui Chem Co Ltd | 粘弾性シートの製造方法 |
JP2014043546A (ja) * | 2012-07-31 | 2014-03-13 | Nitto Denko Corp | 放射線硬化型粘着剤層及び放射線硬化型粘着シート |
JP2015507662A (ja) * | 2011-12-21 | 2015-03-12 | ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェンHenkel AG & Co.KGaA | 乾式結合性アクリレート接着剤層 |
US9650547B2 (en) | 2012-07-31 | 2017-05-16 | Nitto Denko Corporation | Radiation-curable pressure-sensitive adhesive, radiation-curable pressure-sensitive adhesive layer, radiation-curable pressure-sensitive adhesive sheet, and laminate |
US9703138B2 (en) | 2011-08-19 | 2017-07-11 | Lg Chem, Ltd. | Polarizing plate |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57159864A (en) * | 1981-03-30 | 1982-10-02 | Bridgestone Corp | Self-adhesive composition |
JPS58171462A (ja) * | 1982-03-31 | 1983-10-08 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 接着方法 |
JPS5952616A (ja) * | 1982-09-18 | 1984-03-27 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 表面保護層形成方法 |
-
1984
- 1984-09-28 JP JP20522784A patent/JPS6183274A/ja active Granted
Patent Citations (3)
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US9703138B2 (en) | 2011-08-19 | 2017-07-11 | Lg Chem, Ltd. | Polarizing plate |
US9733511B2 (en) | 2011-08-19 | 2017-08-15 | Lg Chem, Ltd. | Polarizing plate |
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US9790404B2 (en) | 2011-12-21 | 2017-10-17 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Dry bonding acrylate adhesive layers |
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US9650547B2 (en) | 2012-07-31 | 2017-05-16 | Nitto Denko Corporation | Radiation-curable pressure-sensitive adhesive, radiation-curable pressure-sensitive adhesive layer, radiation-curable pressure-sensitive adhesive sheet, and laminate |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0216942B2 (ja) | 1990-04-18 |
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