JPS6157314A - エラストマ−物品の加硫装置 - Google Patents
エラストマ−物品の加硫装置Info
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- JPS6157314A JPS6157314A JP59181434A JP18143484A JPS6157314A JP S6157314 A JPS6157314 A JP S6157314A JP 59181434 A JP59181434 A JP 59181434A JP 18143484 A JP18143484 A JP 18143484A JP S6157314 A JPS6157314 A JP S6157314A
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Classifications
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D30/00—Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
- B29D30/06—Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
- B29D30/0601—Vulcanising tyres; Vulcanising presses for tyres
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
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- B29D30/0601—Vulcanising tyres; Vulcanising presses for tyres
- B29D30/0662—Accessories, details or auxiliary operations
- B29D2030/0666—Heating by using fluids
- B29D2030/0667—Circulating the fluids, e.g. introducing and removing them into and from the moulds; devices therefor
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- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
- Tyre Moulding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明はエラストマー物品、特に車輌用ゴムタイヤの加
硫装置の改良に関するものである。
硫装置の改良に関するものである。
（従来技術）
一般に、タイヤの加硫工程は第１〜２図にその一例を示
すように金型１内のタイヤ２内にブラダ−３を介して又
はブラダ−を用いないで直接に加硫媒体を所定の温度及
び圧力条件下で順次に給排して加硫成型するものである
が、加熱媒体として加熱水を使用した後に冷却水を用い
た場合は迅速にかつ充分に加熱水がタイヤ内から排出さ
れないので加熱水と冷却水とが混゛合されるため充分に
冷却効果が上がらないこと、ガス体（例えば空気、 Ｎ
２ガス）を用いた後に液体媒体を用いた場合はタイヤ内
の上部（第２図Ｘ印部分）にガス体が残留し、タイヤの
一方のサイドウオール部（第２図Ａ印部分）が充分に液
体媒体に接触しないこと、例えば液体媒体が加熱水であ
ればタイヤのＡ印部分を充分に加熱できないし、又、冷
却水であればタイヤのＡ印部分を充分に冷却できないこ
と、更に、特に液体媒体の場合はタイヤ内（ブラダ−内
）に流れのよどみ現象がタイヤ内ｘ印部分やその他の部
分に発生することがありタイヤのＡ印部分と他の部分と
で温度差が住しること、従って、タイヤの加硫量のバラ
ツキが大きくなることによって品質の低下を招来すると
いう問題があった。
すように金型１内のタイヤ２内にブラダ−３を介して又
はブラダ−を用いないで直接に加硫媒体を所定の温度及
び圧力条件下で順次に給排して加硫成型するものである
が、加熱媒体として加熱水を使用した後に冷却水を用い
た場合は迅速にかつ充分に加熱水がタイヤ内から排出さ
れないので加熱水と冷却水とが混゛合されるため充分に
冷却効果が上がらないこと、ガス体（例えば空気、 Ｎ
２ガス）を用いた後に液体媒体を用いた場合はタイヤ内
の上部（第２図Ｘ印部分）にガス体が残留し、タイヤの
一方のサイドウオール部（第２図Ａ印部分）が充分に液
体媒体に接触しないこと、例えば液体媒体が加熱水であ
ればタイヤのＡ印部分を充分に加熱できないし、又、冷
却水であればタイヤのＡ印部分を充分に冷却できないこ
と、更に、特に液体媒体の場合はタイヤ内（ブラダ−内
）に流れのよどみ現象がタイヤ内ｘ印部分やその他の部
分に発生することがありタイヤのＡ印部分と他の部分と
で温度差が住しること、従って、タイヤの加硫量のバラ
ツキが大きくなることによって品質の低下を招来すると
いう問題があった。
（発明の目的）
本発明は上記の問題点を解消し、加熱水使用後に冷却水
を用いた場合に冷却効果が良（、又、ガス体使用後に液
体媒体を用いた場合に加熱効果或いは冷却効果のバラツ
キが減少し、更にはタイヤ内の液体媒体の流れがスムー
スで温度差が少なく、従って均一な加硫が得られるエラ
ストマー物品の加硫装置を提供することにある。
を用いた場合に冷却効果が良（、又、ガス体使用後に液
体媒体を用いた場合に加熱効果或いは冷却効果のバラツ
キが減少し、更にはタイヤ内の液体媒体の流れがスムー
スで温度差が少なく、従って均一な加硫が得られるエラ
ストマー物品の加硫装置を提供することにある。
（発明の構成）
本発明の構成の特徴は、
上型と下型とでなる金型を用いてエラストマー物品を加
硫する装置において、該装置の基盤側の治具に配設した
流体供給管及び流体排出管にそれぞれ連結する吹出口及
び排出口ををする円筒体を前記基盤側の治具に立設した
点にある。
硫する装置において、該装置の基盤側の治具に配設した
流体供給管及び流体排出管にそれぞれ連結する吹出口及
び排出口ををする円筒体を前記基盤側の治具に立設した
点にある。
（実施例）
本発明の実施例をブラダ−を用いる加硫装置により、図
面を参照しつつ以下に詳細に説明する。
面を参照しつつ以下に詳細に説明する。
第３〜６図において、加硫装置１０は上型１１と下型１
２とからなる金型１３と、公知の昇降用シリンダ（図示
せず）のピストンロッド１４に取付た上側治具１５と基
盤側治具１６と下部ビードリング２８とで支持されたブ
ラダ−１７とを備え、基盤側治具１６には加熱水、冷却
水等の加硫媒体を所定の温度と圧力の条件下で順次に給
排する流体供給管１９と流体排出管２０が貫通配設され
ている。
２とからなる金型１３と、公知の昇降用シリンダ（図示
せず）のピストンロッド１４に取付た上側治具１５と基
盤側治具１６と下部ビードリング２８とで支持されたブ
ラダ−１７とを備え、基盤側治具１６には加熱水、冷却
水等の加硫媒体を所定の温度と圧力の条件下で順次に給
排する流体供給管１９と流体排出管２０が貫通配設され
ている。
基盤側治具１６に円筒体２１がボルト止め又は螺着によ
り立役さている。尚、円筒体２１はブラダ−の組込時に
立設される。図中２６（第３図）はボルト止め用ツバ部
、２７ （第９図）は螺着用ネジ部である。円筒体２１
と基盤側治具１６の間にはシール用バッキングリング２
２を嵌装する。円筒体２１は例えば鉄製で、金型全閉状
態において上側治具１５と基盤側治具１６との距離ｉの
約Ａ−％の高さを有し、約２０〜２５１１の肉厚部２３
にはその外表面に開口する吹出口２４と内表面下部に開
口する排出口２５が穿設され、これら吹出口２４と排出
口２５致連結するものである。円筒体２１の高さは任意
であるが、上記実施例の場合、排出口２５に向−かう流
体（加熱水、ガス体、冷却水）の流れ込み効果によって
タイヤ内（ブラダ−内）の流体の流れが一層スムースに
なるとともに排出が一層迅速化される。円筒体２１の肉
厚部２３に穿設する吹出口２４と排出口２５の数は任意
であるが、特に好ましい一実施例としては吹出口と排出
口を第７〜８図に示す円筒体２１の円周方向に或いは高
さ方向にそれぞれ複数個分布させて設ける。吹出口２４
の角度は円周方向に対して傾斜させてもよく （第１０
図ａのα）あるいは傾斜させな（でもよく（第１０図ａ
）、又高さ方向に対しては好ましくはブラダ−内の上部
Ｘ甲部分に向かうよう外向きに傾斜させる（第７図のβ
）。又吹出口２４は円筒体２１の高さが高いとき（第４
図）は肉厚部２３の外表面の側部に、又低い時（第６図
）は肉厚部２３の外表面の上部にそれぞれ開口させる。
り立役さている。尚、円筒体２１はブラダ−の組込時に
立設される。図中２６（第３図）はボルト止め用ツバ部
、２７ （第９図）は螺着用ネジ部である。円筒体２１
と基盤側治具１６の間にはシール用バッキングリング２
２を嵌装する。円筒体２１は例えば鉄製で、金型全閉状
態において上側治具１５と基盤側治具１６との距離ｉの
約Ａ−％の高さを有し、約２０〜２５１１の肉厚部２３
にはその外表面に開口する吹出口２４と内表面下部に開
口する排出口２５が穿設され、これら吹出口２４と排出
口２５致連結するものである。円筒体２１の高さは任意
であるが、上記実施例の場合、排出口２５に向−かう流
体（加熱水、ガス体、冷却水）の流れ込み効果によって
タイヤ内（ブラダ−内）の流体の流れが一層スムースに
なるとともに排出が一層迅速化される。円筒体２１の肉
厚部２３に穿設する吹出口２４と排出口２５の数は任意
であるが、特に好ましい一実施例としては吹出口と排出
口を第７〜８図に示す円筒体２１の円周方向に或いは高
さ方向にそれぞれ複数個分布させて設ける。吹出口２４
の角度は円周方向に対して傾斜させてもよく （第１０
図ａのα）あるいは傾斜させな（でもよく（第１０図ａ
）、又高さ方向に対しては好ましくはブラダ−内の上部
Ｘ甲部分に向かうよう外向きに傾斜させる（第７図のβ
）。又吹出口２４は円筒体２１の高さが高いとき（第４
図）は肉厚部２３の外表面の側部に、又低い時（第６図
）は肉厚部２３の外表面の上部にそれぞれ開口させる。
（発明の効果）
本発明は上述の通り、基盤側治具の流体供給管と流体排
出管とにそれぞれ連結する吹出口と排出口とを備えた所
望高さの円筒体を基盤側治具に立設したので、加熱水使
用後に冷却水を用いた場合、従来構造の加硫装置におい
ては第１１図に示すように金型内の冷却工程でのタイヤ
の上側温度（第２図Ａ点で測定）と下側温度（第２図Ｂ
点で測定）の間にかなりのバラツキがみられたのに対し
、本発明装置においては加熱水が迅速かつ充分に排出さ
れるので、加熱水と冷却水の混合が少なく、第１２図に
示すように上下側温度差は解消され冷却効果が向上する
。
出管とにそれぞれ連結する吹出口と排出口とを備えた所
望高さの円筒体を基盤側治具に立設したので、加熱水使
用後に冷却水を用いた場合、従来構造の加硫装置におい
ては第１１図に示すように金型内の冷却工程でのタイヤ
の上側温度（第２図Ａ点で測定）と下側温度（第２図Ｂ
点で測定）の間にかなりのバラツキがみられたのに対し
、本発明装置においては加熱水が迅速かつ充分に排出さ
れるので、加熱水と冷却水の混合が少なく、第１２図に
示すように上下側温度差は解消され冷却効果が向上する
。
又、ガス体使用後に液体媒体を用いた場合、従来構造の
加硫装置においては第１３図に示すように金型内の冷却
工程で或いは第１５図に示すように金型内の加熱工程で
金型内のタイヤの上側温度と下側温度との間でそれぞれ
少なからぬバラツキが発生したのに対し、本発明装置に
おいては、ブラダ−内のガス体の流れがスムースになる
ので×部位でのガス体の残留が解消され第１４図及び第
１６図に示すように上下側温度差がなくなりそれぞれ冷
却効果と加熱効果が向上するのである。更にはタイヤ内
の液体流体の流れも同様にスムースになり、よどみがな
く、温度差が解消される。
加硫装置においては第１３図に示すように金型内の冷却
工程で或いは第１５図に示すように金型内の加熱工程で
金型内のタイヤの上側温度と下側温度との間でそれぞれ
少なからぬバラツキが発生したのに対し、本発明装置に
おいては、ブラダ−内のガス体の流れがスムースになる
ので×部位でのガス体の残留が解消され第１４図及び第
１６図に示すように上下側温度差がなくなりそれぞれ冷
却効果と加熱効果が向上するのである。更にはタイヤ内
の液体流体の流れも同様にスムースになり、よどみがな
く、温度差が解消される。
第１図はタイヤの加硫工程の１例を示す説明図、第２図
は従来構造のタイヤの加硫装置の一部縦断面、第３図は
本発明に係る円筒体の斜視図、第４図は第３図の円筒体
を装着したタイヤ加硫装置の一部縦断面図、第５図は円
筒体の別の実施例の斜視図、第６図は第５図の円筒体を
装着したタイヤ加硫装置の一部縦断面図、第７図は円周
方向に複数の吹出口を有する円筒体の一部斜視図、第８
図は高さ方向に複数の吹出口を有する円筒体の一部斜視
図、第９図は円筒体を下部ブラダ−リングに螺着した円
筒体を示す一部断面図、第１０図ａは吹出口が円周方向
に対して傾斜している状態を、ｂは傾斜していない状態
をそれぞれ示す説明図、第１１図は従来のタイヤ加硫装
置において加熱水使用後に冷却水を用いた場合のタイヤ
のサイドウオール上下側冷却温度差を示す時間一温度曲
線のグラフ、第１２図は本発明装置を用いて第１１図の
冷却温度差が改善された状態を示す時間一温度曲線のグ
ラフ、第１３図は従来のタイヤ加硫装置においてガス体
使用後に冷却水を用いた場合のタイヤのサイドウオール
上下側冷却温度差を示す時間一温度曲線のグラフ、第１
４図は本発明装置を用いて第１３図の冷却温度差が改善
された一状態を示す時間一温度面線のグラフ、第１５図
は従来の加硫装置においてガス体使用後に加熱水を用い
た場合のタイヤのサイドウオール上下側加熱温度差を示
す時間一温度曲線のグラフ、第１６図は本発明装置を用
いて第１５図の加熱温度差が改善された状態を示す時間
一温度曲線のグラフである。 １１・・・上型、工２・・・下型、 １４・・・シリンダーロンド、 １５・・・上側治具、１６・・・基盤側治具、′ １７
・・・ブラダ−１１８・・・タイヤ、１９・・・流体供
給管、２０・・・流体排出管２１・・・円筒体、２４・
・・吹出口、２５・・・排出口。 特許出願人 住友ゴム工業株式会社 第１１図 加熱水 冷却水 時間 第１３図 冷却水 第 １５ 図 第 １２ 図 第 １４ 図 カ球 第 １６ 図
は従来構造のタイヤの加硫装置の一部縦断面、第３図は
本発明に係る円筒体の斜視図、第４図は第３図の円筒体
を装着したタイヤ加硫装置の一部縦断面図、第５図は円
筒体の別の実施例の斜視図、第６図は第５図の円筒体を
装着したタイヤ加硫装置の一部縦断面図、第７図は円周
方向に複数の吹出口を有する円筒体の一部斜視図、第８
図は高さ方向に複数の吹出口を有する円筒体の一部斜視
図、第９図は円筒体を下部ブラダ−リングに螺着した円
筒体を示す一部断面図、第１０図ａは吹出口が円周方向
に対して傾斜している状態を、ｂは傾斜していない状態
をそれぞれ示す説明図、第１１図は従来のタイヤ加硫装
置において加熱水使用後に冷却水を用いた場合のタイヤ
のサイドウオール上下側冷却温度差を示す時間一温度曲
線のグラフ、第１２図は本発明装置を用いて第１１図の
冷却温度差が改善された状態を示す時間一温度曲線のグ
ラフ、第１３図は従来のタイヤ加硫装置においてガス体
使用後に冷却水を用いた場合のタイヤのサイドウオール
上下側冷却温度差を示す時間一温度曲線のグラフ、第１
４図は本発明装置を用いて第１３図の冷却温度差が改善
された一状態を示す時間一温度面線のグラフ、第１５図
は従来の加硫装置においてガス体使用後に加熱水を用い
た場合のタイヤのサイドウオール上下側加熱温度差を示
す時間一温度曲線のグラフ、第１６図は本発明装置を用
いて第１５図の加熱温度差が改善された状態を示す時間
一温度曲線のグラフである。 １１・・・上型、工２・・・下型、 １４・・・シリンダーロンド、 １５・・・上側治具、１６・・・基盤側治具、′ １７
・・・ブラダ−１１８・・・タイヤ、１９・・・流体供
給管、２０・・・流体排出管２１・・・円筒体、２４・
・・吹出口、２５・・・排出口。 特許出願人 住友ゴム工業株式会社 第１１図 加熱水 冷却水 時間 第１３図 冷却水 第 １５ 図 第 １２ 図 第 １４ 図 カ球 第 １６ 図
Claims (1)
- 上型と下型とでなる金型を用いてエラストマー物品を加
硫する装置において、該装置の基盤側治具に配設した流
体供給管及び流体排出管にそれぞれ連結する吹出口及び
排出口を有する円筒体を前記基盤側治具に立設したこと
を特徴とするエラストマー物品の加硫装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59181434A JPS6157314A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | エラストマ−物品の加硫装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59181434A JPS6157314A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | エラストマ−物品の加硫装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6157314A true JPS6157314A (ja) | 1986-03-24 |
| JPH0464848B2 JPH0464848B2 (ja) | 1992-10-16 |
Family
ID=16100703
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59181434A Granted JPS6157314A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | エラストマ−物品の加硫装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6157314A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5020982A (en) * | 1987-12-29 | 1991-06-04 | Sumitomo Rubber Industries Limited | Apparatus for vulcanizing elastomer product |
| US5133914A (en) * | 1987-12-29 | 1992-07-28 | Sumitomo Rubber Industries Limited | Method for vulcanizing elastomer product |
| WO2004062871A1 (ja) * | 2003-01-08 | 2004-07-29 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | タイヤ加硫装置におけるブラダーの流体給排ヘッド |
| EP1932645A1 (en) * | 2005-10-05 | 2008-06-18 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | Tire vulcanizer |
| CN103128890A (zh) * | 2011-12-05 | 2013-06-05 | 中国化工橡胶桂林有限公司 | 大直径轮辋工程机械轮胎硫化夹持装置 |
| CN103192474A (zh) * | 2013-04-27 | 2013-07-10 | 北京化工大学 | 一种轮胎硫化机中心机构 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4844192A (ja) * | 1971-10-11 | 1973-06-25 | ||
| JPS5114552A (ja) * | 1974-07-25 | 1976-02-05 | Unokichi Oochi | Kaitenryokuzoshuyondoseigyohoshiki |
-
1984
- 1984-08-29 JP JP59181434A patent/JPS6157314A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS4844192A (ja) * | 1971-10-11 | 1973-06-25 | ||
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Cited By (13)
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| EP1595672A1 (en) * | 2003-01-08 | 2005-11-16 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | Fluid supply/discharge head of bladder in tire vulcanizing apparatus |
| EP1595672A4 (en) * | 2003-01-08 | 2006-06-14 | Ichimaru Giken Co Ltd | HEAD OF DISCHARGE / FLUID DISCHARGE OF A BLADDER IN A VULCANIZATION APPARATUS OF TIRES |
| US7261531B2 (en) | 2003-01-08 | 2007-08-28 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | Fluid supply/discharge head of bladder in tire vulcanizing machine |
| EP1932645A1 (en) * | 2005-10-05 | 2008-06-18 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | Tire vulcanizer |
| EP1932645A4 (en) * | 2005-10-05 | 2009-11-25 | Ichimaru Giken Co Ltd | tire vulcanizer |
| US7740462B2 (en) | 2005-10-05 | 2010-06-22 | Ichimaru Giken Co., Ltd. | Tire vulcanizer |
| CN103128890A (zh) * | 2011-12-05 | 2013-06-05 | 中国化工橡胶桂林有限公司 | 大直径轮辋工程机械轮胎硫化夹持装置 |
| CN103128890B (zh) * | 2011-12-05 | 2016-06-29 | 中国化工橡胶桂林有限公司 | 大直径轮辋工程机械轮胎硫化夹持装置 |
| CN103192474A (zh) * | 2013-04-27 | 2013-07-10 | 北京化工大学 | 一种轮胎硫化机中心机构 |
| CN103192474B (zh) * | 2013-04-27 | 2015-02-18 | 北京化工大学 | 一种轮胎硫化机中心机构 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0464848B2 (ja) | 1992-10-16 |
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