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JPS61502061A - オレフインのガス流動床三元共重合方法 - Google Patents

オレフインのガス流動床三元共重合方法

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JPS61502061A
JPS61502061A JP60502043A JP50204385A JPS61502061A JP S61502061 A JPS61502061 A JP S61502061A JP 60502043 A JP60502043 A JP 60502043A JP 50204385 A JP50204385 A JP 50204385A JP S61502061 A JPS61502061 A JP S61502061A
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ethylene
comonomer
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 オレフィンのガス流動床三元共重合方法本発明はエチレン、プロピレンおよび/ または1−ブテンおよび5〜8個の炭素原子から成るアルファオレフィンの共重 合体を製造するためのガス流動床法に関する。これらの共重合体は0.900と 0.935の間の密度を有しかつ優れた機械的および光学的特性を有する。
低密度?リエチレy (LDPE)、スナわチ、0.940以下の密度のポリエ チレンは、高圧かつ高温の条件の下にラジカル生成触媒によりエチレンを重合さ せる方法によって得られ、例えば薄い膜厚での良好な透明性のように、良好な光 学的特性を有するが、他方では比較的劣等な機械的特性を、特に引裂強さ、穿孔 および衝撃抵抗に関して、有するので、それから、例えばフィルムのような、非 常に薄い壁を頁する完成品を得ることを困難にしていることが知られている。
また、「線状低密度ポリエチレン」型(LLDPIC)のエチレンとプロピレン および/または1−ブテンの共重合体は、0.900と0.940の間の密度を πし、チグラー・ナツメ型の触媒の存在でエチレンとアルファオレフィンの共重 合によって得られ、一般にLDPKにまさる機械的特性を有するが、不幸にも劣 等な光学的特性を有することも知られている。
エチレンと5〜18個の炭素原子から成る高級オレフィン(例えば、1−ヘキセ ン、4−メチ#−1−ペンfンまたは1−オクテン)との共重合体から製造され るLLDPEiフィルムは改良された光学的特性、特に改良された透明性を頁す ることが知られている。そのようなILDPFXは、その上、エチレン、プロピ レンおよび/または1−ブテンを共重合することにより得られたLLDPIに著 しくまさる引裂強さ、穿孔および衝撃抵抗を有する利点がある。
また、エチレン、プロピレンおよび/ま7’Cは1−ブテンおよび5〜18個の 炭素原子から成る高級アルファオレフィンの共重合体は、0.900と0.94 0の間の密度を有し、これらの共1合体がフィルムに変換される場合に優れた光 学的特性を有するのみならず、エチレンと5〜8個の炭素原子から成る高級アル ファオレフィンを共重合することにより得られるLLDPI!:のそれにまさる とは言へないにしても、同等である機械的特性を有することも知られている。
これらの共重合体は液体炭化水素の溶媒の溶液中で製造することができる。この 型の方法によると共重合体は液体炭化水素中の溶液の形で生成するが、この方法 はその溶液から前記の共重合体を回収するための困難な操作を含む。その上、可 成りの部分の共重合体は溶媒に溶解されて残り、前記の溶媒の回収と精製を困難 にする。
また、エチレン、プロピレンおよび/または1−ブテンおよび5〜12個の炭素 原子から成る高級オレフィンの共重合体で、0.900と0.940の間の密度 を有するものを気相中で製造することも可能である。これらの共重合体は、次の 成分、すなわち、(a) 四塩化チタンおよび場合によりハロゲン化剤または電 子供与剤の存在で塩化マグネシウムを摩砕することにより一般に製造される固体 触媒、および (bl 共触媒としての有機アルミニウム化合物から成る触媒系の存在における 共重合反応により得られる。この方法により製造される触媒は広い粒子の大きさ の分布をもつ粒子から成る粉末の形で生ずる。従って、このような触媒を使用し て流動床重合反応を行なうことは、ガスの飛末同伴による流動床から粒子の実質 的損失を防ぐために、比較的低い流動速度、例えば最小流動速度の6倍以下の速 度で実施する以外に、不可能である。
反応熱を十分に除去するためには、機械的撹拌設備および/または1種またはそ れ以上の揮発性液体の導入、回収および循環のための装置が必要である。従って 、この型の固体触媒はその構造と組成の故に気相流動床共重合反応器中で使用す るに余り適当でない。実際に、還元剤の存在なしに調製されたこの種の固体触媒 は、塩化マグネシウム担体の表面上に比較的少量に析出した4価のチタン塩を含 み、従ってマグネシウムの量のチタンの量に対する原子比は10に等しいかまた はそれを超える。その結果、この固体触媒が流動床反応器内へ導入されると直ぐ に、重合反応が急激に開始され、一方で流動床内に局部的暴走反応を生じ、また 他方では触媒粒子の破裂が起り、そうなると触媒の粒子の大きさを制御すること ができない。これらの反応の局部暴走作用は高温点を発生させ、一般に団塊の形 成および反応器の詰まりに導く。
前記のような共重合体を気相中で特に無機の粒状担体と結合した触媒を含む触媒 系の存在で製造することも知られている。この無機の粒状担体は一般にアルミナ またはシリカのような耐火性の酸化物から成る。塩化マグネシウムと四塩化チタ ンの混合物から成る触媒は、予めテトラヒドロフランのような電子供与化合物型 の溶媒中に溶解して、この粒状担体上に析出または沈殿させられる。粒状担体は 前記の触媒に流動床共重合法に特有の興味ある緒特性、特に粒子の大きさと触媒 の耐摩耗性に関係する特性を与える。
しかしまた同様に、この型の粒状担体の上における触媒の分散は触媒活性の増加 を伴うが、特に共重合反応の開始時期にそうなることが知られている。この、現 象は重合媒体中のコモノマー(例えば、1−ブテンまたは1−ヘキセン)の存在 によって増強される。その結果は局部的反応の暴走となり、また触媒粒子の破裂 の現象を起すために、得られる共重合体は「オレンジの皮」を思わせる形を有す る粒子から成る粉末の形で生成し、従ってこの粉末は比較的低(・嵩密度を有す る。
この不利は触媒を十分に多量の担体上に分散することにより一部を避けられる。
不幸にもこの方法によって得られる共重合体は比較的高い含量の無機残渣を有し 、これは共重合体の緒特性に有否である。
この型の触媒を気相共重合、特に流動床に使用するに不利な他の一つの点は、必 然的にこれらの触媒は可成の量の電子供与剤を含み、それが「2次的」共重合を 誘発するという事実に結び付いている。特に、重質のコモノマー、例えば、1− ヘキセン、4−メチル−1−ペンテンおよび1−オクテンなどの存在では、「2 次的」共重合が起って、低い分子量および/または高い含量のコモノマーを有す るオリゴマーおよび/または共重合体の生成に導き、それらの非常に粘稠な性質 は流動床反応器の適当な運転に害となる団塊の形成を促進する。
いま発見された方法は上記の問題を避けてガス流動床共重合により(a)エチレ ンと(blプロピレンおよび/または1−ブテン、および(C)5〜8個の炭素 原子から成る少なくとも1種′のアルファオレフィンの共重合体を得ることを可 能ならしめ、そしてその共重合体は0.900と0.935の間に含まれる密度 を有しかつ改良された機械的および光学的緒特性を有する。
本発明は、0.900と0.935の間に含まれる密度を有する共重合体を製造 するだめのガス流動床法を提供する。この方法の特徴は、それが(a+エチレン 、(b)プロピレンおよび/または1−ブテン、および(c)5〜8個の炭素原 子を含むアルファオレフィンをガス状態で不活性がスおよび任意に水素と混合し て行なわれる前記成分の共重合を含み、そのがス混合物は生成の過程において共 重合体の流動床を通って底から頂上まで循環し、共重合は50°Cと100°C の間の温度で次の成分から成る触媒系の存在で行なわれ、 −一方は、元素の周期律表の第■族と第■族の金属の少なくとも1種の有機金属 化合物から成る共触媒、 −他方は、下記の一般式の面体触媒 Mgm M13n Ti (0RI)p (R2)q xrDs上式中、Meは アルミニウムおよび/または亜鉛の原子であり、R1は2〜8個の炭素原子を含 むアルキル基であり、R2は2〜12個の炭素原子を含むアルキル基であり、又 は塩素または臭素の原子であり、Dは電子供与体化合物であり、そしてチタンは 最大値より小さい原子価状態にあり、また上式中 mは1と8の間、好ましくは2と5の間に含ま也nは0と1の間、好ましくは0 と0.5の間に含まpはOと2の間、好ましくは0.5と2の間に含まれ1 、qは0.01と1の間、好ましくは0.5と0.8の間に含まれ、 rは2と22の間、好ましくは6と12の間に含まれ、そして Sは0.2より小さく、好ましくは0に等しい数値であり、 前記ガス混合物の諸成分の分圧(pp)は、0.05 < ppコモノマー(b l : ppエチレン(0,40,05(ppコモノマー(c) : ppエチ レン<0.20 (:pp水素 :ppエチレン<o、50.2 (:pp不活 性ガス :全体の圧<o、8および0.01 MPa (1)P :lモノ?  −(cl(0,1MPILのようになり、コモノマ=(1)lはゾロピレンまた は1−ブテン、またはこれら2種のオレフィンの混合物であり、コモノマー(C 1は5〜8個の炭素原子を含むアルファオレフィンまたはそれらのアルファオレ フィンの混合物である。
本発明において使用するために特に好ましい触媒は、−20°Cと150°Cの 間で、ソシて好! L < ld 6000と90°Cの間で、金属マグネシウ ムとハロゲン化アルキルR2xおよび1種またはそれ以上の一般式TiX、t( ORよ)tを有する4価のチタン化合物を反応させることによって調製される。
上式中、R工は2〜8個の炭素原子を含むアルキル基であり、R2は2〜12個 の炭素原子を含むアルキル基であり、Xは塩素または臭素であり、セしてtはO から6までの整数または分数である。
この場合に各試薬は好ましくはモル比で0.1 (T1X4−t (ORx)t  / Mg (CJ、65および0.5 <(R2) x/ Mg (、8そし て好ましくは1−5 ((”2) x/ Mg(5のような割合で使用される。
本発明に使用するため適当な固体触媒を調製する他の一つの方法は有機マグネシ ウム化合物と、その最高原子価にあるチタンの化合物を反応させることから成る 。好ましくはこの場合の固体触媒は、−2000と150°Cの間で、そして特 に60’Cと90°Cの間で、1種またはそれ以上の一般式T1x4− t ( ORI )tの4価のチタン化合物(上式中、又は塩素または臭素の原子であり 、R工は2〜8個の炭素原子を含むアルキル基であり、セしてtは0と6の間に 含まれる整数または分数である〕、および一般式(R2)MgXまたは一般式M g(Rz)2(上式中、又は塩素または臭素原子であり、モしてR2は2〜12 個の炭素原子を含むアルキル基である)を反応させることにより得られる化合物 から形成される。4価のチタン化合物(1種またはそれ以上の〕と有機マグネシ ウム化合物の反応は式(R2)Xの形ノハロゲン化アルキルの存在で行はれると 有利である。上式中のR2と又は前記と同じ定義を有する。これらの各種化合物 はモル比で 0−1 (TiXa−t、 (OR1)t / (Rz)MgX (: 0.3 5および1 ≦(R2)X / (R2) MgX <2または 0.1 に−TiX4−t、 (0”x)t / Mg(Rz)2(0−55お よび2 < (R2) X / Mg(Rz)2(4のいずれかのような割合で 使用される。
本発明の方法に使用するため適当な他の一つの触媒は、次の条件に従って有機マ グネシウム化合物と塩素化有機化合物を反応させることにより得られる粒子の上 にチタン化合物を沈殿させることにより得られる生成物から成る。その条件は 有機マグネシウム化合物は一般式R3MgR4のジアルキルマグネシウムかまた は一般式 R3MgR4+ xAl(R5) 3の有機マグネシウム誘導体である。上式中 、R3、R4、およびR5は2〜12個の炭素原子を有する同一または異なるア ルキル基であり、そしてXは0.01と1の間に含まれる数である。
塩素化有機化合物は一般式R,C1の塩化アルキルであり、上式のR6は6〜1 2個の炭素原子を有する第2級または好ましくは第3級アルキル基である。
反応に電子供与体化合物りの存在で行なわれ、Dは酸素、硫黄、窒素またはリン の少なくとも1個の原子を含む有機化合物である。それは、アミン、アミド、ホ スフィン、スルホキシド、スルホンまたは脂肪族エーテルオキシドなどのような 広い範囲の種類の製品の間から選択することができる。
さらに、前記のような担体な調製するために使用される多種の試薬は次の条件で 使用することができる。
すなわち、 R6(1/ R3MgR,のモル比は1.5と2.5の間、そして好ましくは1 .85と2の間に含まれる。
R6c1/ R3MgR,、XA1(R,)、のそル比は1.5 (1+ 5X /2)と2.5 (1+ 5X/2)の間、そして好ましくは1.85 (1+  5に/2)と2 (1+ 31/2 )の間に含まれる。
電子供与体化合物りと有機マグネシウム(R5MgR4またはR3MgR4+  XAI(Rs)s )の間ノモル比U 0.01と1の間に含まれる。
有機マグネシウム化合物と塩素化有機化合物の間の反応は5°Cと80’Cの間 の温度で液体炭化水素中に撹拌しながら行なわれる。
チタン化合物の固体粒子上への沈殿は、一般式TiX、1;(OR1)1. O チタン(ヒ合物(上式中、R11xおよびtは前記と同じ定義を有する)の、一 般式R3Ml;、R4の有機マグネシウム化合物(上式中、R3とR4は前記と 同じ定義を有する)、一般式Zn (Rヮ)2−7xアの有機亜鉛化合物(上式 中、R7は2〜12個の炭素原子を有するアルキル基であり、Xは塩素または臭 素の原子であり、そしてyはO(y<1のような整数または分数である)、およ び一般式Am(R11)3−ZxZの有機アルミニウム化合物(上式中、”8は 2〜12個の炭素原子を頁するアルキル基であり、又は塩素または臭素の原子で あり、そして2は0≦z〈2のような整数または分数である)の中から選択され る還元剤による還元反応によって行なうことができる。なお、 前記の反応は上記に定義したような電子供与体化合物りの存在または不在におい て行なわれる。
各化合物(固体粒子、チタン化合物、有機マグネシウムまたは有機亜鉛または有 機アルミニウム化合物、電子供与体)の相対量はモル比で、O固体粒子中のマグ ネシウム:チタン化合物は1と8の間、好ましくは2と5の間に含まれ、O有機 マグネシウムまたは有機亜鉛まfcは有機アルミニウム化合物:チタン化合物は 2より小で、好ましくは0.5と1.5の間に含まれ、O電子供与体化合物二チ タン化合物は0と1の間に含まれる。
上記の沈殿は液体炭化水素媒体中に撹拌しながら30℃と1oo0cの間の温度 で行なわれる。
固体触媒がその中で調製されていた液体炭化水素媒体を蒸発させた後、固体触媒 は本発明による方法でエチレンの共重合に使用されるように準備ができて℃・る 。
共重合は元素の周期律表の第■族または第■族の金属や有機化合物、好ましくは 有機アルミニウム化合物またはハロゲン有機アルミニウム化合物を共触媒として 使用して行なわれる。触媒系の成分は、共触媒中の第■族と第■族の金属の量の 触媒中のチタンの量に対する原子比が0.5と100の間、好ましくは1と50 の間に含まれるような割合に使用されなければならない。
触媒系はそのまま、あるいは好ましくは予備重合処理を受けた後に使用される。
この予備重合処理は、初めの触媒とほぼ同一の形であるが、より大きな寸法のプ レポリマー粒子に導くもので、触媒と共解媒をエチレンと、または任意にプロピ レンおよび/または1−ブテンおよび/または5〜8個の炭素原子を含むアルフ ァオレフィンと混合して、接触させることから成る。
予備重合は下記のような2段階(またはそれより多くの段階)で行なうと有利で ある。予備重合反応の開始、すなわち別個の2段階で実施される場合のこの反応 の第1段階は液体炭化水素のような不活性媒体中に懸濁して行なわれる。この方 法は触媒系の活性を、特に反応の初期において制御して、反応の暴走または触媒 粒子の破裂を避けることを可能にする。
予備重合が2段階に実施される場合に、第1の予備重合工程は、そのプレポリマ ーがチタンのミリグラム原子当り0.1〜10gのポリエチレンまたはエチレン の共重合体を含むときまで継続される。予備重合は次に、液体炭化水素媒体中に 懸濁してが、あるいは気相中で継続することができる。一般的にいって予備1合 は、触媒系に適当な活性を維持するかぎり、チタンのミリグラム原子当り10〜 500.!9のポリエチレンまたはエチレンの共1合体が得られるまで継続する ことができる。
この方法によって得られるプレポリマーは、流動床により気相中で、(a)エチ レン、(b)プロピレンおヨヒ/または1−ブテン、および(C)5〜8個の炭 素原子を含むアルファオレフンの共重合に特に適する触媒製品の形になる。これ らのプレポリマーはこの共重合の態様に適合する寸法と反応性を有し、粘着性の ない粉末の形で均一な性質の共重合体を得ることを可能ならしめ、そしてその共 重合体は液状オリゴ9マーまたは低融点の共重合体を特に含まず、また破裂しな ℃・粒子から成る。
流動床による気相共重合は流動床における重合または共重合の現在の技術に従っ て実施できよう。しかし、流動化を与えるガス混合物は、エチレンとそのコモノ マー、すなわちプロピレンおよび/または1−ブテン、および5〜8個の炭素原 子を含むアルファオレフィンに加えて、窒素、メタンまたはエタンのような不活 性ガスおよび任意に水素から成る。水素は生成する共重合体の分子量を調節する たlのものである。このがス混合物中に不活性ガスが存在すると反応熱の除去を かなり改善するし、また共重合の反応速度を都合よく修正する。流動床反応器中 の流動化速度は流動層の均質化を確実にするために、また他の均質化の手段、特 に機械的手段または揮発し5易い液の使用を含む手段、に頼ることなく共重合に より発生する熱を効果的に除去するために十分高いことが望ましい。流動化速度 は好ましくは流動化の最低速度(すなわち、一般に約40と80cIIL/秒の 間)の6倍と10倍の間である。流動層を通過する際、僅かにエチレンとコモノ マーの一部が生長の過程にある共重合体の粒子と接触して重合させられるに過ぎ ない。エチレンとコモノマーの未反応部分を含むガス混合物は流動床を去ってか ら、圧縮機により流動床へ再循環される前に、反応の間に発生した熱を除去する 目的の冷却装置を通過する。
共重合は50℃と100’Cの間、好ましくは70℃と90°Cの間の温度で、 一般に0,5と4 MP&の間の全圧の下で実施される。共重合は、共重合体が グラム当り5X10−’ミリグラム原子以下のチタンを、好ましくは4×10− 4ミリグラム原子以下のチタンを含む時に停止されると有利である。
コモノマー(C1としては、4−メチル−1−ペンテ、ン、1−ヘキセンまたは 1−オクテンが好ましい。
本発明はまた(2L)エチレン、(b)プロピレンおよび/または1−ブテン、 および(C)5〜8個の炭素原子を含むアルファオレフィンの共重合体に関する 。この共重合体は、 −0,900と09965の間にある密度を有し、− コモノマー(t)lと( C)から誘導される単位の合計を約4〜15重量%に含有し、そして −コモノマー(C1の量のコモノマー(1)lの量に対する重量比が0.1と1 ,5の間、好ましくは0.25と1の間にあるような量にコモノマ−(blと( C1から誘導される単位を含む。
驚くべきことに、相乗効果により2種のコモノマー(blと(C)を含むエチレ ンの共重合体の密度がこれらの2種のコモノマーのうちの1種のみを、同時に含 まれた2種のコモノマー(1))と(C1の重量に等しい重量で含む共重合体の 密度に比較して減少することが発見された。
本発明に従って製造されたある一定の密度の共重合体が、これら2種のコモノマ ーのうちの1種のみを含有する同じ密度の共重合体よりも低いコモノマー(1) )と(C1の重量による含量を有するということは有利な結果である。2種のコ モノマー(t)lと(C1の同時使用に際して観察される相乗効果は、コモノマ ーFC+の量のコモノマー(t)lの量に対する重量比が0.1と1.5の間、 好ましくは0.25と1の間に含まれる場合に特に著しい。
さらに、0.918に等し℃・かまたはそれ以上の密度を有する共重合体は50 °Cでn−ヘキサン中に可溶な共重合体を2.0重量%より少ないかまたはそれ に等しい含量に含んでおり、この含量は同一密度のエチレンとコモノマー(C) の共重合体のそれよりも実質的に低いことが発見された。また、沸騰するn−ヘ キサン中に可溶である共重合体の画分中では、コモノマー(1)1と(C)の合 計の含量は沸騰するn−ヘキサン中に15%以上不溶である共重合体の画分のコ モノマー(blと(C1の合計含量を超えないことも発見された。この特徴は実 施例と第1表と第5辰に詳しく示されている。
これらの特徴のために、本発明の共重合体は困難なく流動床共重合によって製造 されることができる。特に、比較的低いコモノマーfclの分圧および共重合体 粒子の非粘着性に負うている。粒子の非粘着性はまた共重合体の取扱いを容易に する。
共重合体の密度は0.918に等しいかまたはそれより大きい値に限定されず、 それより低い密度の共重合体を容易にかつ高収率で得ることが可能である。
さらに、本発明に従って製造された共重合体粉末は実質的に破裂していない粒子 から成り、取扱い易くかつ比較的高い、0.30と0.45 g/α3の間の嵩 密度を有する。この嵩密度は特に触媒に関連して反応による共重合体の収率とは 無関係である。さらにまた、これらの粉末は350 ppm以下、好ましくは1 50 ppm以下の無機残渣を含むが、この残渣はアルミナおよび/またはシリ カ型の耐火性酸化物に基づく鉱物質化合物を全く含まない。
示差走査熱量分析によると、200°Cでストーブ加熱した後、毎分16℃の速 度で冷却してから、毎分16°Cの速度で加熱する場合に、本発明に従つ″′C 製造した共重合体は116°と128°Gの間の温度に単一の融点を示し、その 融点図は特徴的にこの温度で単一のピークを示す。このことはクリスタライト領 域の特別の分布に相当する。これらの共重合体の融解エンタルピーは約25と5 0%の間にある結晶化度に相当する。
本発明の共重合体は20と40の間に含まれる流れパラメーターを有する。これ は21.6に9の下に測定されたメルトインデクス(M工2x、e )の2.1 6kgの下に測定されたメルトインデクス(Ml2.16 )に対する比により 計算された。
本発明の共重合体は比較的狭い分子量分布も頁し、デルパーミエイションクロマ トグラフイにより測定された重量平均分子量、MY、の数平均分子量、Ml)、 に対する比が5と5.5の間に含まれ、特に4と5の間に含まれる。
これらの共重合体はまた1000炭素原子当り0.2以下のエチレン二重結合と いう、ビニル、ビニレンおよびビニリデン型のエチレン不飽和の非常に低い水準 を特徴とする。このことはこれらの共重合体に優れた安定性を与える。さらに、 13C核磁気共鳴分析(NMR)によると、本発明の共重合体の分子構造は、コ モノマー(blと(C1から誘導された単位が共重合体の鎖に沿つ℃無作為に分 布し、これらの単位の少なくとも95%が互いから完全に孤立し、エチレンから 誘導された1個以上の単位により分離されて℃・るよ5な構造である。
その上、本発明による共重合体の構造は長鎖の枝分れ水準(g*)の非常に低い ことを特徴とする。その水準は g*=(η)/(η、) 0.90の値によっ て表わされる。上式中、(η)は特定の共重合体の固有粘度であり、(η1)は 前記の共重合体と同じ重量平均分子量を有する線状ポリエチレンの固有粘度であ る。
これらの共重合体は、その2.16に9の下で測定された流動性インデクスが0 .1と30g/10分の間で変動し得るが、射出成形または回転成形の技法、あ るいは押出成形または吹込押出技法による完成品の製造に多くの用途があり、特 に高い機械的強さを有するフィルムの製造に重要性のある用途がある。
次の非限定的実施例は本発明を例証する。
撹拌装置と加熱と冷却の設備をつけた11のガラスフラスコ中に、20℃で窒素 雰囲気の下に、soomzのn−ヘプタン、8.8gの粉末状マグネシウムおよ び1.2gのヨウ素を相次いで導入する。撹拌しながら、反応混合物を80℃ま で加熱してから、急いで9.1gの四塩化チタンと13.7 gのテトラシロビ ルチタネートを導入し、次に4時間にわたって徐々に74.5gのn−ブチルク ロリドを加える。この期間の終り頃に、かくして得られた反応混合物を2時間撹 拌しながら80°Cに保ち、それから周囲温度(20°C)まで冷却する。得ら れた沈殿を次に5回n−ヘキサンで洗浄して、使用のための準備ができた触媒( A)が与えられる。
かくして得られた触媒(A)の分析結果は、それが全チタンのグラム原子当り、 0.9グラム原子の3価のチタン、 0.1グラム原子の4価のチタン、 6.7グラム原子のマグネシウムおよび7.7グラム原子の塩素 を含有することおよび触媒(A)の組成は一般式%式% に相当することを示した。
プレポリマーの調製 毎分750回転で回転する撹拌装置のっ〜・た51のステンレス鋼反応器中に窒 素下に5A’のn−ヘキサンを入れて、70℃に加熱し、25ゴのト!j−n− オクチルアルミニウム(TnOA )のn−ヘキサ791モル溶液と予め調製さ れた触媒(A)の12.5 ミIJグラム当量のチタンを含む量を加える。それ から反応器を閉じてから、水素を0.05 MPaの王まで導入し、そしてエチ レンを160g/時の通過量で6時間通丁。かくして得られるプレポリマー(B )を次に回転蒸発器中で真空下に乾燥してから、窒素下に貯蔵する。このプレポ リマーはグラム当り0.026ミリグラム原子のチタン直径90c1rLの流動 床で、45crrL/秒の速度で推進される上昇ガス混合物により作動しており 、各ガスの分圧は IMP 水 素 : 0.051 M1’&pp エチレン :0.46 MP a pp 1−ブテン: 0−11 MPapp 4−メチル−1−ペンテ7 :  0.028 MPaおよびpp 窒 素 : 0.96 MPa であり、80℃で作動している反応器中へ、350Icgの無水ポリエチレン粉 を装填粉として入れ、次に順々に96gのプレポリマー(B)を5分毎に導入す る。流動層の高さを一定に保ちながら、連続取り出しにより、毎時90kgの共 重合体粉を採集する。これらの条件の下に共重合を12時間実施した後、前記の 装填粉は実際上完全に除去されて、次の特徴を有する共重合体粉(C)が得られ る。
−共重合体の密度: 0.918、 − コモノマー(1)l’(1−ブテン)から誘導される単位の含量−5,5重 量% 。
−コモノマー(C1(4−メチル−1−ペンテン)から誘導される単位の含量: 2,5重量%、メルトインデクス(1訂。、16 ) : 1.Og/ 10分 、チタン含量ニゲラム当り3.3 X 10−’ミリグラム原子のチタン、 嵩密度: 0.57.9 /cm’、 エチレン不飽和水準:1000炭素原子当り0.15工チレン二重結合、 融点二126°C1 融解エンタルピー(デルタaf):100−r/g、長い枝分れ水準(g*)  : 0.93、分子量分布(MW/Mn ) : 4.0゜50°Cでn−へブ タンに可溶な共1合体の含量:1.7重量%。
これらの特性値は第1表に要約され′″C〜・る。
RCB造粒機上で次の材料を混合することにより共1合体粉(C)から粒体が製 造された。
98.8重量%のこの重合体、 0.1重量%のステアリン醒カルシウム、0.02重量%の、チパーガイギー社 からイルガノクス1076(”工rganox I Q 76 ’ R) ノm 品名で販売されているフェノール系化合物、および0.08重量%のチパーガイ イー社からイルガフ、R オス168(”工rgafos168 )の商品名で販売されて〜・る有機リン 化合物。
これらのペレットは次の条件の下にセミベクスIn5Y45 (” Sem1v ex gsy 45 ” )、:!−クストルーダーにより55ミクロンの厚さ のフィルムに変換された。
−ダイ上のエヤギャップ:2゜0朋 、−膨潤指数:2 − 温度:225°C1 −押出量:15に9/時。
これらのフィルムの機械的および光学的特性は前記のフィルムの引裂強さと穿孔 強さを測定することにより、そしてまた透明性と光沢を測ることにより決定され る。
これらの測定の結果は第2表に示されている。
0.051 MPaの水素、0.46MPaのエチレン、0.11MPaの1− ブチ”、0−028 MPaの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96MPa の窒素を含むガス混合物を使用する代りに、次の分圧(pp )を有する諸成分 から成るガス混合物が使用される他は実施例1と同じ〈実施された。
pp 水 素 : 0.0 5 MPapp エチレン −0,50MPa pp 1−ブテン:0.096MPa pp4−メーj’−ルー1−ペンテy : o、o s s Mpaおよび pp 窒 素 :0.9Q MPa 012時間の共重合の後、共1合体粉(D )が得られ、その特徴は第1表に示されている。
この共重合体粉はペレットに変換され、次に実施例1の条件と同じ条件で、ただ 共重合体(C)の粉の代りに共重合体(D)の粉を使う点だけが異なり、フィル ムに変換された。かくして得られたフィルムは、第2表に記馳の測定結果によっ て示されるように、非常に良好な機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例と同じであるが、ただ異なる点は0−051 MPaの水素、0 .46 MPaのエチレン、0.11MPaの1−ブテン、0−028 MPa の4−メチル−1=ペンテンおよび肌96 Mpaの窒素を含むガス混合物を使 用する代りに、次の分圧(pp )を■する各成分から成るガス混合物が使用さ れた。
pp 水 素 : 0.0 8 MPapp エチレン : 3.46MPa pp 1−ブテン: 0.16 MPapp 窒 素 : 0.9 0 MP& 12時間の共重合の後、共重合体粉(K)が得られ、その特徴は第1表に示され ている。この衣を検討すると、エチレン、1−ブテンおよび4−メチル−1−ペ ンテンを含む共重合体(C)と(D)に比較して、エチレンと1−ブテンの同じ 合計量を含む共重合体(E)は、第2表の測定結果によって示されるように、共 重合体(C)と(D)の粉から夫々得られたフィルムの特性よりも実質的に低い 機械的および光学的特性を有することを特に示される。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使う代りに共重合体(K)の粉を使って、フィルム に成形した。かくして得られたフィルムは、第2衣の測定結果により示されるよ うに、共重合体(C)とCD)の粉から得られるフィルムの特性よりも可成り劣 る機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異なる点は0−051 MPaの水素、 [1,46MPaのエチレン、0.11MPaの1−ブテン、[1,02s M paの4−メチル−1−ペンテンおよびO−96MPaの窒素を含むガス混合物 を使用する代りに、次の分圧(pp )を有する各成分から成るガス混合物が使 用された。
pp 水 素 : 0.1 I MPa<pp x−y−vン: 0.538  M”’1pp4−メチルー1−ペンテン: 0.074 M”’ %および Ppffl 素 :1.078MPa012時間の共重合の後、共重合体の粉( F)が得られた。
この粉は比較的粘着し易い性質を有する粒子から成り、取扱いが難しい。この粉 の特徴は第1表に示されている。この表を検討すると、エチレン、1−ブテンお よび4−メチル−1−ペンテンの共重合体(C)と(D)に比較して、エチレン と4−メチル−1−ペンテ/の共重合体(F)は同等の密度に対して、実質的に より高いコモノマーの重量による含量、そしてまた著しくより多い、50℃でn −ヘキサンに可溶な共重合体の含量を有することを特に示される。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(F)の粉を使って、フィ ルムに成形した。かくして得られたフィルムは、第2表の測定結果により示され るように、共重合体(C)と(D)の粉から得られるフィルムの特性よりも僅か に劣る機械的および光学的特性を暦する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異なる点は0.051 MPaの水素、 0.46 MPaのエチレン、0.11MPaの1−ブチ:/、o、o 28  MPaの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96 MPaの窒素を含むガス混 合物を使用する代りに、次の分圧(Pp)を有する各成分から成るガス混合物゛ が使用された。
pp 水 素 : 0.04 MPIL 。
pp xチ1/7 : 0.45MPa%pp 1−ブテン : O−07MP a 。
PI) 4−メチル−1−ぺ/テア : 0.08MPa 、および pp 窒 素 : 0.96 Mpa 。
12時間の共重合の後、共重合体の粉(G)が得られ、この粉は比較的粘着し易 い性質を有する粒子から成り、取り扱いが難しい。この粉の特徴は第1表に示さ れている。この表は、特に、共重合体(C)とCD)に比較して、共重合体CG )は1−ブテンの含量よりも相当に高い4−メチル−1−ペンテンの含量を有す る。50°Cでn−ヘキサンに可溶の共重合体CG)の割合もまた共重合体(C )と(D)のものよりも可成り多い。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例10条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(G)の粉を使用して、フ ィルムに成形した。かくして得られたフィルムは、第2表の測定結果より示され るように、共重合体(C)と(D)の粉から得られたフィルムで測定された特性 はど良くない、機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異なる点は0.051 MPaの水素、 0.46 MPILのエチL/7.0.11MPaの1−ブテン、0.028M Paの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96 MPaの窒素を含むガス混合 物を使用する代りに、次の分圧(])1) )を有する各成分から成るガス混合 物が使用された。
pp 水 素 : 0.04 5 Mpa。
pp xfレン: 0−465 MP&%pp 1−ブチ7 : 0.12 M Pa。
pp 4−メチル−1−ぺ/テン: 0.07 Mpaおよび I)I) 窒 X :0.90 MPa012時間の共重合の後、共重合体の粉 (H)が得られ、その粉の特徴は第3衣に示されている。この共重合体は、比較 的低い密度に拘わらず、非粘着性粒子から成る粉の形で生成し、50℃でn−へ キサンに可溶な共1合体の低い含量を有する。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(H)の粉を使用して、フ ィルムに成形した。かくして得られたフィルムは第4表に記載の測定結果により 示されるような優れた機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異なる点は0−051 MPaの水素、 0.46 MPaのエチl/7.0.11MPaの1−ブテン、0.028 M Paの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96 MPaの窒素を含むガス混合 物を使用する代りに、次の分圧(PP )を有する各成分から成るガス混合物が 使用された。
pp 水 素 : 0.09 MPa。
pp エチレン : 0.44 MPa。
pp 1−ブチ7 : 0−015 MPa 。
pp 4−メチル−1−ペンテン: 0.04 MPa 、および pp 窒 素 : O−90MPIL012時間の共重合の後、共重合体の粉( 1)が得られ、その粉の特徴は第5嚢に示されている。ごの表を検討すると、共 重合体(1)が可成り低いコモノマーの重量による含量にも拘わらず、特に低い 密度を有することが特に示される。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(1)の粉を使用して、フ ィルムに成形した。かくして得られたフィルムは、第4表に記載の測定結果によ り示されるように、この共1合体の低い密度を考慮すると、特に注目に値いする 機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異なる点は0.051 MPaの水素、 0.46 MPaのエチレン、0.11MPaの1−ブテン、0.028 MP aの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96 MPa (711;窒素を含む ガス混合物を使用する代りに、次の分圧(pp )を有する各成分から成るガス 混合物が使用された。
pp 水 素 : 0.06 upa 。
pp エチレン −[1,49MPa。
pp 1−ブテン: O−08MPa 。
pp 4−メチル−1−ペンテ7 : 0.05 MPaおよび、 pp 窒 素 : 0,9 ’l MPa 012時間の共重合の後、共1合体 の粉(J)が得られ、その粉の特徴は第6衣に示されている。
この共1合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(J)の粉を使用して、フ ィルムに成形した。かくして得られたフィルムは、第4表に記載の測定結果によ り示されるように、良好な機械的および光学的特性を有する。
この例は実施例1と同じであるが、ただ異・する点は0−051 MPaの水素 、0.46 MPaのエチレン、0゜11MPaの1−ブチ7.0.028 M Paの4−メチル−1−ペンテンおよび0.96 MPaの窒素を含むガス混合 物を使用する代りに、次の分圧(PP )を有する各成分から成るガス混合物が 使用された。
pp 水 素 : 0.1 0 MPa。
pp エチレン : 0.45 MPa 。
pp 1−ブテン : 0.14 MPa。
pp 窒 素 : 0.9 1 MPa012時間の共重合の後、共重合体の粉 (K)が得られ、その粉の特徴は第3表に示されている。この表を検討すると、 エチレン、1−ブテンおよび4−メチル−1−ペンテンの共重合体(J)と比較 して、エチレンと1−プテンの共1合体(K)は、コモノマーの類似の重量によ る含量に対して、同一の密度を有することが特に示される。
この共重合体の粉をペレットに変換してから、次に実施例1の条件と同じ条件で 、但し共重合体(C)の粉を使用する代りに共重合体(K)の粉を使用して、フ ィルムに成形した。かくして得られたフィルムは、第4表に記載の測定結果によ り示されるように、共重合体幹(K)から得られたフィルムの特性よりも比較的 低い機械的および光学的特性を有する。
分子量分布の測定 共1合体の分子量分布は、デュポン(” Du Font”)タイプ870のポ ンプを装備された、デュポンタイプ860のデル浸透クロマトグラフ(高温サイ ズ排除クロマトグラフ)により得られる分子量に対する分布曲線から、共重体の 重量平均分子量MWの数平均分子量Mnに対する比によつ℃計算される。上記の クロマトグラフの操作条件は次の通りである。
−溶媒ニトリクロロ−1,2,4−ベンゼン−溶媒の通過量−0,8尼/分 −ゾルパックス(Zorbax″)充填のデュポン型の3本のカラム、充填材の 粒子は6ミクロンの大きさとそれぞれ60X、1000uおよび4000Xの多 孔度を有する。
−温度:150°C −試料の濃度: 0.15重量% −住人容量: 300m1 − 赤外により検出、波長3.425ミクロン、厚さi 1111のセルによる 。
−商品名ナテン6o55じNatene 6Q55″(R))でベーペー・ヒミ ー社(BP Chimie sA )により販売されている高密度ポリエチレン (Mw −70000; MY ’、 Mn= 3.8)により標定。
長鎖枝分れ水準g の決定方法 式g =(η)/(η)l において、共重合体の固有粘度(η)はトリクロロ ベンゼン中165℃で測定される。
一方、前記共重合体と同じ重量平均分子量MYを有する線状ポリエチレンの固有 粘度(η)、は次のマーク・ホウインク(Mark −Houwink )方程 式:%式%) に従って計算される。共重合体の重量平均分子量MWはデル浸透クロマトグラフ により測定され、その分別カラムは線状ポリエチレンにより標定される。
メルトインデクス(M工。6.6)と(M工2□、6)の測定!ルトインデクス (M工2−16 )はASTM D −1238試験法条件(りにより190’ Cで2.16に9の荷重の下で測定される。
メルトインデクス(M工21.6 )はASTM D −1258試験法条件F により19000で21.6に9の荷重の下に測定される。
液体オリゴマー含量の測定 液体オリゴマー含量は、20°Cのエチルエーテル中に24時間後に溶解してい る共重合体の画分の重量百分率である。測定の下限は0.[]5X量%である。
液体オリゴマーの本質はガスクロマトグラフィーにより決定される。液体オリゴ マーは一般に25個より少ない炭素皿子から成る炭化水素に相当する。
50°Cのn−ヘキサンに可溶な共重合体の含量の測定この測定法は食品包装用 のポリエチレンフィルムの場合にFDA標準として使用される方法に相当する。
この方法に従うと、100ミクロンの厚さと25X25罰の四角形を有するフィ ルム試料を50’Cのn−ヘキサン300d中に浸漬して、2時間撹拌下に維持 する。
それからフィルムを乾燥し℃から秤量する。可溶共重、 合体の含量は処理の前 後における重量の差によって表わされる。
沸騰するn−へキサンに可溶な共重合体の含量の測定この測定は、n−ヘキサン がその沸騰点に維持される他は、500CL:Dn−ヘキサンに可溶な共重合体 の含量の測定と同じ方法で行なわれる。
沸騰するD−へブタンに可溶な共重合体の含量の測定使用される他は、沸騰する n−ヘキサンに可溶な共重合体の含量の測定と同じ方法で行なわれる。
フィルムの測定 一引裂強さく機械方向と横断方向の)は標準ASTMD−1922に従って測定 される。
−穿孔強さは標準A8TM D −781に従って測定される。
一穿孔強さく落錘試験” Dart test ” )は標準ASTM D − 1709に従つ℃測定される。
−透明性(または曇り”Haze ” )は標準ASTM D −1003に従 って測定される。
一元沢(’ eloss”)は標準ASTM D −2457に従って測定され る。
手続補正書(自船 昭和61年 1月31日

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1.共重合体を製造するためのガス流動床法であつて、この方法は(a)エチレ ン、(b)プロピレンおよび/または1−ブテン、および(c)5〜8個の炭素 原子を含むアルフアオレフインをガス状態で不活性ガスおよび任意に水素と混合 して行なわれる前記成分の共重合を含み、そのガス混合物は生成の過程において 共重合体の流動床を通つて底から頂上まで循環し、共重合は50℃と100℃の 間の温度で次の成分から成る触媒系の存在で行なわれ、 一方は、元素の周期律表の第II族と第III族の金属の少なくとも1種の有機 金属化合物から成る共触媒、 他方は、下記の一般式の固体触媒 MgmMenTi(OR1)p(R2)qXrDs上式中、Meはアルミニウム および/または亜鉛の原子であり、R1は2〜8個の炭素原子を含むアルキル基 であり、R2は2〜12個の炭素原子を含むアルキル基であり、Xは塩素または 臭素の原子であり、Dは電子供与体化合物であり、そしてチタンは最大値より小 さい原子価状態にあり、また上式中 mは1と8の間、好ましくは2と5の間に含まれ、 nは0と1の間、好ましくは0と0.5の間に含まれ、 Pは0と2の間、好ましくは0.5と2の間に含まれ、 qは0.01と1の間、好ましくは0.5と0.8の間に含まれ、 rは2と22の間、好ましくは6と12の間に含まれ、そして sは0.2より小さく、好ましくは0に等しい数値であり、 前記ガス混合物の諸成分の分圧(pp)は、0.05≦ppコモノマー(b): ppエチレン≦0.40.05≦ppコモノマー(c):ppエチレン≦0.2 0pp水素:ppエチレン≦0.5 0.2≦pp不活性ガス:全体の圧≦0.8および0.01MPa≦(ppコモ ノマー(c)≦0.1MPa〔コモノマー(b)はプロピレンまたは1−ブテン 、またはこれら2種のオレフインの混合物であり、コモノマ−(c)は5〜8個 の炭素原子を含むアルフアオレフインまたはそれらのアルフアオレフインの混合 物である〕になることを特徴とする、0.900と0.935の間に含まれる密 度を有する共重合体を製造するためのガス流動床法。 2.固体触媒が−20℃と150℃の間で、金属マグネシウムとハロゲン化アル キルR2Xおよび1種またはそれ以上の一般式Tix4−t(OR1)tを有す る4価のチタン化合物(上式中、tは0から3までの整数または分数である)を 反応させることにより得られることを特徴とする、特許請求の範囲第1項に記載 の方法。 3.電子供与体Dが酸素、硫黄、窒素またはリンの少なくとも1個の原子を含む 有機化合物であることを特徴とする、特許請求の範囲第1項に記載の方法。 4.前記の重合を行なう前に、触媒系が予備重合をうけ、その間触媒と共触媒は エチレンと、または任意にプロピレンおよび/または1−ブテンおよび/または 5〜8個の炭素原子を含有するアルフアオレフインと混合して、接触させられ、 その結果チタンのミリグラム原子当り0.1〜300gの重合体または共重合体 を得ることを特徴とする、特許請求の範囲第1項に記載の方法。 5.予備重合の開始が液体炭化水素媒体中に懸濁して行なわれることを特徴とす る、特許請求の範囲第4項に記載の方法。 6.予備重合が2段階において行なわれ、第1段階は液体炭化水素媒体中に懸濁 して行なわれて、その結果チタンのミリグラム原子当り0.1〜10gの重合体 または共重合体が得られ、第2段階は液体炭化水素媒体中に懸濁して行なわれる か、または気相で行なわれることを特徴とする、特許請求の範囲第4項に記載の 方法。 7.流動床における共重合の条件が、生成の過程にある共重合体のプレポリマー の粒子を、流動床を通つて底から頂上まで40〜80cm/秒の速度で循環する ガス混合物のみによつて流動床中に維持するようになつていることを特徴とする 、特許請求の範囲第1項に記載の方法。 8.特許請求の範囲第1項に記載の方法により得ることのできるエチレンとコモ ノマー(b)および(c)の新規な共重合体であり、コモノマー(b)がプロピ レンまたは1−ブテンまたはこれら2種のオレフインの混合物であり、コモノマ ー(c)が5〜8個の炭素原子を含むアルフアオレフインまたはこれらのアルフ アオレフインの混合物であつて、 (a)0.900と0.935の間にある密度、(b)4と15重量%の間にあ るコモノマー(b)と(c)から誘導される単位の合計の含量、 (c)コモノマー(c)の量のコモノマー(b)の量に対する重量比が0.1と 1.5の間、好ましくは0.25と1の間にあるようなコモノマー(b)と(c )から誘導される単位の含量、 (d)0.1と30g/10分の間にある、2.16kgの下に測定されたメル トインデクス(MI2.16)、(e)26.1kgの下で測られるメルトイン デクス(MI21.6)の2.16kgの下で測られるメルトインデクス(MI 2.16)の比によつて計算された、20と40の間にある流れパラメーター、 (f)共重合体の密度が0.918に等しいかまたはそれより大きい場合に、2 .0重量%より小さいかまたは等しい、50℃においてn−ヘキサンに可溶な共 重合体の含量、 (g)沸騰するヘプタン中に不溶の共重合体の画分に存在するコモノマー(b) と(c)の合計含量を15%以上に超える沸騰するヘプタン中に可溶な共重合体 の画分中に存在するコモノマー(b)と(c)の合計含量、(h)1000炭素 原子当り0.2以下のエチレン二重結合の、ビニル、ビニレンおよびビニリデン 型のエチレン不飽和水準、 (i)200℃でストーブ加熱した後、16℃/分の速度で冷却し、そして16 ℃/分の速度で加熱しながら、走査示差熱量分析により測定された116°と1 28℃の間に含まれる単一融点、 (j)g*≧0.90のような、長い枝分れの低い水準を有する構造(但し、g *=(η):(η1)、(η)は共重合体の固有粘度であり、(η1)は前記共 重合体と同じ重量平均分子量を有する線状ポリエチレンの固有粘度である) を有することを特徴とする、前記の新規な共重合体。 9.13C核磁気共鳴法(NMR)により測定されるその分子構造が、コモノマ ー(b)と(c)から誘導された単位が共重合体の鎖に沿つて分布し、これらの 単位の少なくとも95%が互いから完全に孤立し、エチレンから誘導された1個 以上の単位により分離されているような構造であることを特徴とする、特許請求 の範囲第8項に記載の新規な共重合体。 10.射出成形または回転成形の技術による完成品の製造、または特に高い機械 的強さのフイルムのため、押出成形または吹込押出成形技術による完成品の製造 のために、特許請求の範囲第8項に記載の新規な共重合体の使用。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02276807A (ja) * 1989-01-24 1990-11-13 Mitsui Petrochem Ind Ltd エチレン系共重合体およびその製造方法
WO2006070886A1 (ja) * 2004-12-28 2006-07-06 Asahi Kasei Chemicals Corporation 超高分子量エチレン系共重合体パウダー

Families Citing this family (43)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5208109A (en) * 1982-06-24 1993-05-04 Bp Chemicals Limited Process for the polymerization and copolymerization of alpha-olefins in a fluidized bed
EP0099774B2 (fr) * 1982-06-24 1995-03-22 BP Chimie Société Anonyme Procédé pour la polymérisation et la copolymérisation des alpha-oléfines en lit fluidisé
FR2597487B1 (fr) * 1986-04-17 1989-09-29 Bp Chimie Sa Copolymeres amorphes de masse moleculaire elevee d'ethylene et d'alpha-olefines.
FI85498C (fi) * 1988-11-08 1992-04-27 Neste Oy Foerfarande foer polymerisering och kopolymerisering av alfa-olefiner och ett i foerfarandet anvaent katalysatorsystem.
CA2003882C (en) * 1988-12-19 1997-01-07 Edwin Rogers Smith Heat shrinkable very low density polyethylene terpolymer film
EP0955321A3 (en) * 1988-12-26 1999-12-08 Mitsui Chemicals, Inc. Olefin copolymers and processes for preparing same
US5639842A (en) * 1988-12-26 1997-06-17 Mitsui Petrochemical Industries, Ltd. Ethylene random copolymers
ES2118718T5 (es) 1988-12-26 2009-11-05 Mitsui Chemicals, Inc. Copolimeros de olefinas y su produccion.
US5218071A (en) * 1988-12-26 1993-06-08 Mitsui Petrochemical Industries, Ltd. Ethylene random copolymers
US5106927A (en) * 1989-09-11 1992-04-21 Union Carbide Chemicals & Plastics Technology Corporation Process for producing ethylene/propylene/ethylidene norbornene rubbers
US5100979A (en) * 1990-12-10 1992-03-31 Union Carbide Chemicals & Plastics Technology Corporation Process for producing ethylene/1-octene copolymers having reduced stickiness
US5106926A (en) * 1990-12-11 1992-04-21 Union Carbide Chemicals & Plastics Technology Corporation Preparation of ethylene/1-octene copolymers of very low density in a fluidized bed reactor
US5674342A (en) 1991-10-15 1997-10-07 The Dow Chemical Company High drawdown extrusion composition and process
US5278272A (en) 1991-10-15 1994-01-11 The Dow Chemical Company Elastic substantialy linear olefin polymers
US5395471A (en) 1991-10-15 1995-03-07 The Dow Chemical Company High drawdown extrusion process with greater resistance to draw resonance
US5582923A (en) 1991-10-15 1996-12-10 The Dow Chemical Company Extrusion compositions having high drawdown and substantially reduced neck-in
US5525695A (en) 1991-10-15 1996-06-11 The Dow Chemical Company Elastic linear interpolymers
US5783638A (en) 1991-10-15 1998-07-21 The Dow Chemical Company Elastic substantially linear ethylene polymers
JP2682305B2 (ja) * 1991-10-29 1997-11-26 住友化学工業株式会社 オレフィン重合体の製造方法
US6458910B1 (en) * 1992-01-14 2002-10-01 Exxonmobil Oil Corporation High impact LLDPE films
US5420220A (en) * 1993-03-25 1995-05-30 Mobil Oil Corporation LLDPE films
CA2152937A1 (en) * 1992-12-28 1994-07-07 Subrahmanyam Cheruvu Linear low density polyethylene film
EP0610942B1 (en) * 1993-02-12 1998-06-10 Tosoh Corporation Ethylene.alpha-olefin copolymer and film thereof
US5700895A (en) * 1993-08-23 1997-12-23 Sumitomo Chemical Company, Limited Ethylene-α-olefin copolymer and molded article thereof
JP3344015B2 (ja) * 1993-08-23 2002-11-11 住友化学工業株式会社 エチレン−αオレフィン共重合体及び該共重合体から成形されてなる成形体
EP0668296B1 (en) * 1994-02-18 1998-05-06 Mitsui Petrochemical Industries, Ltd. Ethylene polymer and process for preparing the same
JP3472935B2 (ja) * 1994-02-18 2003-12-02 三井化学株式会社 エチレン系重合体およびその製造方法、エチレン重合用固体状チタン触媒成分ならびにエチレン重合用触媒
JP3365668B2 (ja) * 1994-03-02 2003-01-14 三井化学株式会社 エチレン系重合体、エチレン重合用固体状チタン触媒成分、該触媒成分を含むエチレン重合用触媒および該触媒を用いるエチレン系重合体の製造方法
US5792534A (en) 1994-10-21 1998-08-11 The Dow Chemical Company Polyolefin film exhibiting heat resistivity, low hexane extractives and controlled modulus
US5880241A (en) * 1995-01-24 1999-03-09 E. I. Du Pont De Nemours And Company Olefin polymers
US6897272B1 (en) 1995-01-24 2005-05-24 E.I. Du Pont De Nemours And Company α-olefins and olefin polymers and processes therefor
US6153551A (en) 1997-07-14 2000-11-28 Mobil Oil Corporation Preparation of supported catalyst using trialkylaluminum-metallocene contact products
ID29565A (id) * 1998-07-20 2001-09-06 Sasol Tech Pty Ltd Terpolimer-terpolimer etilena dan proses pembuatannya
DE69941372D1 (de) 1999-01-13 2009-10-15 Chisso Corp Verfahren zur herstellung von polypropylen oder statistischem polypropylen-copolymer
EP1322679B1 (en) 2000-10-05 2009-04-15 Ineos Europe Limited Process for the gas-phase (co-)polymerisation of olefins in a fluidised bed reactor
US7175543B2 (en) * 2005-01-26 2007-02-13 Callaway Golf Company Golf ball and thermoplastic material
US7156755B2 (en) 2005-01-26 2007-01-02 Callaway Golf Company Golf ball with thermoplastic material
US7612134B2 (en) 2005-02-23 2009-11-03 Callaway Golf Company Golf ball and thermoplastic material
US7312267B2 (en) 2005-02-23 2007-12-25 Callaway Golf Company Golf ball and thermoplastic material
US7612135B2 (en) 2006-02-17 2009-11-03 Callaway Golf Company Golf ball and thermoplastic material
BRPI0815408B1 (pt) * 2007-12-05 2021-08-24 Braskem S.A. Processo integrado para a produção de copolímeros de etileno e butileno, copolímero de etileno e butileno, e, uso de etileno e 1-butileno
CN111662402B (zh) * 2019-03-08 2023-02-28 浙江大学 一种聚烯烃组合物及其制备方法和应用
CN112521539B (zh) * 2020-11-02 2024-06-28 中煤陕西能源化工集团有限公司 通过调整粉料粒径分布提高粒料产量的方法及粒料生产系统

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
NL3959C (ja) * 1916-08-29
US4021599A (en) 1975-08-04 1977-05-03 Gulf Research & Development Company Olefin polymerization process and catalyst
JPS5952643B2 (ja) 1977-01-27 1984-12-20 三井化学株式会社 エチレン共重合体
FR2405961A1 (fr) 1977-10-12 1979-05-11 Naphtachimie Sa Procede de copolymerisation d'olefines en phase gazeuse en presence d'un lit fluidise de copolymere et d'un catalyseur contenant du titane et du magnesium
US4302565A (en) * 1978-03-31 1981-11-24 Union Carbide Corporation Impregnated polymerization catalyst, process for preparing, and use for ethylene copolymerization
JPS6011925B2 (ja) * 1978-10-18 1985-03-29 三井化学株式会社 エチレン共重合体の製造方法
JPS5573712A (en) * 1978-11-29 1980-06-03 Nippon Oil Co Ltd Preparation of copolymer
US4359561A (en) * 1979-06-18 1982-11-16 Union Carbide Corporation High tear strength polymers
ZA802850B (en) * 1979-06-18 1981-05-27 Union Carbide Corp High tear strength polymers
JPS5767612A (en) * 1980-10-15 1982-04-24 Mitsui Petrochem Ind Ltd Preparation of ethylene copolymer
JPS58871A (ja) * 1981-06-25 1983-01-06 Kanebo Ltd 甘味料含有粉末及びその製造方法
EP0095848A3 (en) * 1982-06-01 1984-05-16 Imperial Chemical Industries Plc Ethylene copolymerisation process
EP0099774B2 (fr) * 1982-06-24 1995-03-22 BP Chimie Société Anonyme Procédé pour la polymérisation et la copolymérisation des alpha-oléfines en lit fluidisé
FR2532649B1 (fr) * 1982-09-07 1986-08-29 Bp Chimie Sa Copolymerisation d'ethylene et d'hexene-1 en lit fluidise
US4567243A (en) * 1983-04-21 1986-01-28 Chemplex Company Polymerization method

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02276807A (ja) * 1989-01-24 1990-11-13 Mitsui Petrochem Ind Ltd エチレン系共重合体およびその製造方法
WO2006070886A1 (ja) * 2004-12-28 2006-07-06 Asahi Kasei Chemicals Corporation 超高分子量エチレン系共重合体パウダー
US8173755B2 (en) 2004-12-28 2012-05-08 Asahi Kasei Chemicals Corporation Ultra high molecular weight ethylene copolymer powder

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ATE45749T1 (de) 1989-09-15
EP0164215B1 (en) 1989-08-23
EP0164215A1 (en) 1985-12-11
NZ211951A (en) 1988-04-29
DE3572494D1 (en) 1989-09-28
EP0164215B2 (en) 2002-10-30
FI855153A (fi) 1985-12-23

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