JPS6149271A - 半導体装置 - Google Patents
半導体装置Info
- Publication number
- JPS6149271A JPS6149271A JP59171121A JP17112184A JPS6149271A JP S6149271 A JPS6149271 A JP S6149271A JP 59171121 A JP59171121 A JP 59171121A JP 17112184 A JP17112184 A JP 17112184A JP S6149271 A JPS6149271 A JP S6149271A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- data
- bus
- asynchronous
- control means
- information processing
- Prior art date
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-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06F—ELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
- G06F15/00—Digital computers in general; Data processing equipment in general
- G06F15/76—Architectures of general purpose stored program computers
- G06F15/80—Architectures of general purpose stored program computers comprising an array of processing units with common control, e.g. single instruction multiple data processors
- G06F15/8007—Architectures of general purpose stored program computers comprising an array of processing units with common control, e.g. single instruction multiple data processors single instruction multiple data [SIMD] multiprocessors
- G06F15/8015—One dimensional arrays, e.g. rings, linear arrays, buses
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06F—ELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
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- G06F15/8007—Architectures of general purpose stored program computers comprising an array of processing units with common control, e.g. single instruction multiple data processors single instruction multiple data [SIMD] multiprocessors
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Physics & Mathematics (AREA)
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- General Physics & Mathematics (AREA)
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- Small-Scale Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
この発明は半導体装置に関し、たとえばシリ御用パーソ
ナルマイクロコンピュータの構成要素であるマイクロプ
ロセッサおよびその周辺装置や、高度並列処理可能なコ
ン、ピユータの構成装置あるいは高速ディジタル伝送側
ill装置を半導体素子内で構成したような半導体装置
に関する。
ナルマイクロコンピュータの構成要素であるマイクロプ
ロセッサおよびその周辺装置や、高度並列処理可能なコ
ン、ピユータの構成装置あるいは高速ディジタル伝送側
ill装置を半導体素子内で構成したような半導体装置
に関する。
従来の技術
最近の半導体製造技術の向上に伴ない、半導体素子内に
は多数の機能ブロックが高密度で集積化されている。こ
の場合、半導体集積回路素子内部の機能ブロック間は、
高速に信号を授受する必要があるため、データ線および
制御信号線として金属配線ないしは金属シリサイド配線
などを用いて機能結合されている。しかし、素子に要求
される機能の拡大とともに、前記配線領域取り分はアド
レス線あるいはデータ線ないしは制御線の素子内に占め
る割合が増大の一途を辿っている。加えて、外部環境と
の高速データ通信および素子内での高速演算などの処理
をデータのWit留なしに実行するには、情報処1!!
機能を具現化するに必要なハードウェアとは別に、入出
力交信データを緩衝記憶するためのレジスタあるいはラ
ッチないしはFIF○(F 1rst −1n l”
1rst −Qut)メモリなどを大規模に用意する
必要があった。
は多数の機能ブロックが高密度で集積化されている。こ
の場合、半導体集積回路素子内部の機能ブロック間は、
高速に信号を授受する必要があるため、データ線および
制御信号線として金属配線ないしは金属シリサイド配線
などを用いて機能結合されている。しかし、素子に要求
される機能の拡大とともに、前記配線領域取り分はアド
レス線あるいはデータ線ないしは制御線の素子内に占め
る割合が増大の一途を辿っている。加えて、外部環境と
の高速データ通信および素子内での高速演算などの処理
をデータのWit留なしに実行するには、情報処1!!
機能を具現化するに必要なハードウェアとは別に、入出
力交信データを緩衝記憶するためのレジスタあるいはラ
ッチないしはFIF○(F 1rst −1n l”
1rst −Qut)メモリなどを大規模に用意する
必要があった。
発明が解決しようとする問題点
ところが、最近の微細加工技術の進歩を先広しても、単
一素子の高機能化への要求を満たすためには、限られた
素子寸法内で信号伝送線領域J5よび緩衝記憶領域を可
能な限り削減するという妥協を強いられることになると
いう問題点があった。
一素子の高機能化への要求を満たすためには、限られた
素子寸法内で信号伝送線領域J5よび緩衝記憶領域を可
能な限り削減するという妥協を強いられることになると
いう問題点があった。
問題点を解決するための手段
それゆえに、この発明の主たる目的は、上述の機能要求
と物理的制約といった相反する条件を満足させるために
、信号伝送機能と緩衝記i!i! B3を能を ・併せ
持つ非同期遅延線を用いたリング状バスと・素子に要求
される個別機能を具現化する処理ユニット群とを結合し
、緩衝記憶容器を最適に確保しかつ単一素子としである
いは組織化された素子群からなり、高機能動作し得る半
導体装置を提供することである。
と物理的制約といった相反する条件を満足させるために
、信号伝送機能と緩衝記i!i! B3を能を ・併せ
持つ非同期遅延線を用いたリング状バスと・素子に要求
される個別機能を具現化する処理ユニット群とを結合し
、緩衝記憶容器を最適に確保しかつ単一素子としである
いは組織化された素子群からなり、高機能動作し得る半
導体装置を提供することである。
この発明はそれぞれが少なくとも1つの受信制御手段と
送信制御手段と実行処理ユニットと、データ分流手段ま
たはデータ合流手段を介してリング状非同期バスに接続
、し、これらを情報処理素子内で形成したものである。
送信制御手段と実行処理ユニットと、データ分流手段ま
たはデータ合流手段を介してリング状非同期バスに接続
、し、これらを情報処理素子内で形成したものである。
作用
この発明はリング状非同期バスにおいて、該バス上のデ
ータを記憶保持しながら、外部環境との非同期書込ある
いは続出に応じて、データを自動的に転送する。ざらに
、自走式非同期データ転送を可能にするデータ流制陣線
として非同期遅延線を用い、該制御線によってデータ線
上の駆動ゲー1〜を制御する機構を処理データ量ないし
は通信データ聞に応じて半導体素子内で実現する。
ータを記憶保持しながら、外部環境との非同期書込ある
いは続出に応じて、データを自動的に転送する。ざらに
、自走式非同期データ転送を可能にするデータ流制陣線
として非同期遅延線を用い、該制御線によってデータ線
上の駆動ゲー1〜を制御する機構を処理データ量ないし
は通信データ聞に応じて半導体素子内で実現する。
実施例
以下に、図面に示す実施例とともに、この発明について
より詳細に説明する。
より詳細に説明する。
実施個用1
第1図はこの発明の一実施例の構成を示す図である。ま
ず、第1図を参照して構成について説明する。受信制御
手段としての入力インターフェイス部11は合流機構1
5を介して非同期自走式リングバス131に接続される
。非同期自走式リングバス131はデータを記憶保持し
ながら自動的に転送するものである。この非同期自走式
リングバス131には、バスアダプタ17を介して複数
の実行処理ユニット141ないし145が接続される。
ず、第1図を参照して構成について説明する。受信制御
手段としての入力インターフェイス部11は合流機構1
5を介して非同期自走式リングバス131に接続される
。非同期自走式リングバス131はデータを記憶保持し
ながら自動的に転送するものである。この非同期自走式
リングバス131には、バスアダプタ17を介して複数
の実行処理ユニット141ないし145が接続される。
バスアダプタ17は合流と分流の両機能を備え、各実行
処理ユニット141ないし145と非同期自走式リング
バス131どの間でデータ交換を行なうものである。
処理ユニット141ないし145と非同期自走式リング
バス131どの間でデータ交換を行なうものである。
他方の非同期自走式リングバス132には、分流機構1
6を介して送信制御手段としての出力インターフェイス
12が接続される。また、算量+111 ・自走式リン
グバス132には、バスアダプタ17を介して前述の実
行処理ユニット143ないし145と146および14
7が接続される。
6を介して送信制御手段としての出力インターフェイス
12が接続される。また、算量+111 ・自走式リン
グバス132には、バスアダプタ17を介して前述の実
行処理ユニット143ないし145と146および14
7が接続される。
なお、この第1図に示す実施例では、実行処理ユニット
141ないし147のうち最も処理31度が速いものと
、非同期自走式リングバス上でのデータ周回時間(信号
がリングを1周する伝搬時間)が等しくなるように、非
同期自走式リングバス131.132の最大記憶容量す
なわちリングサイズが決定される。ここ1で、実行処理
ユニット141.142,146.147としては、具
体的にはたとえばプログラムメモリが用いられ、実行処
理ユニット143ないし145はたとえば論理演算ユニ
ット(ALU)が用いられる。なお、実行処理ユニット
141ないし147としてはこのようなプログラムメモ
リやA L Uに限られることなく、その他のどのよう
な情報処理ユニットを用いてもよい。
141ないし147のうち最も処理31度が速いものと
、非同期自走式リングバス上でのデータ周回時間(信号
がリングを1周する伝搬時間)が等しくなるように、非
同期自走式リングバス131.132の最大記憶容量す
なわちリングサイズが決定される。ここ1で、実行処理
ユニット141.142,146.147としては、具
体的にはたとえばプログラムメモリが用いられ、実行処
理ユニット143ないし145はたとえば論理演算ユニ
ット(ALU)が用いられる。なお、実行処理ユニット
141ないし147としてはこのようなプログラムメモ
リやA L Uに限られることなく、その他のどのよう
な情報処理ユニットを用いてもよい。
次に、動作について説明する。入力インターフェイス1
1に入力されたデータパケットは合流機構15を介して
非同期自走式リングバス131に入力され、このバス上
を巡回しながら実行処理ユニット141ないし145の
うちパケットの行先に適合するユニットで処理され、他
方の非同期自走式リングバス132および分流機構16
を介して出力インターフェイス部12から出力パケット
として送出される。
1に入力されたデータパケットは合流機構15を介して
非同期自走式リングバス131に入力され、このバス上
を巡回しながら実行処理ユニット141ないし145の
うちパケットの行先に適合するユニットで処理され、他
方の非同期自走式リングバス132および分流機構16
を介して出力インターフェイス部12から出力パケット
として送出される。
実施個用2
第2図はこの発明の他の実施例の構成を示す図である。
この実施例では、入力インターフェイス部21が合流機
構251を介して非同期自走式リングバス23に接続さ
れ、出力インターフェイス部22が分流機構261を介
して非同期自走式リングバス23に接続される。また、
非同期自走式リングバス23には、合流機構252およ
び分流は購262を介して実行処理ユニット241,2
42が接続される。
構251を介して非同期自走式リングバス23に接続さ
れ、出力インターフェイス部22が分流機構261を介
して非同期自走式リングバス23に接続される。また、
非同期自走式リングバス23には、合流機構252およ
び分流は購262を介して実行処理ユニット241,2
42が接続される。
上述のごとく情報処理素子を構成することによって、非
同期自走式リングバスの記憶要素1段あたりの伝11r
J遅延時間が極めて速く、一方丈行処理ユニット241
および242における処理時間が比較的遅いために、非
同期自走式リングバス上でデータ周回時間がなお最小処
理時間を上回る場合に適している。
同期自走式リングバスの記憶要素1段あたりの伝11r
J遅延時間が極めて速く、一方丈行処理ユニット241
および242における処理時間が比較的遅いために、非
同期自走式リングバス上でデータ周回時間がなお最小処
理時間を上回る場合に適している。
第3図は第1図および第2図に示した算量1t!]自走
式リングバスの具体的な構成を示し、第4図はデータ流
制御線の具体例を示し、第5図はC素子を説明するため
の図である。
式リングバスの具体的な構成を示し、第4図はデータ流
制御線の具体例を示し、第5図はC素子を説明するため
の図である。
まず、第3図を参照して、データ線300ないし302
には、それぞれのデータ線ごとにバスバッファトライバ
31が縦続接続されている。そして、各段の全ビットに
対応するバスバッファトライバ31の開閉はデータ流制
御線34によって制御される。各バスバッファトライバ
31の出力端に接続されている容M32は、同一データ
線上における次段バスバッファドラバの負荷容世および
配線容量の総計を表わしたものであり、各段ごとにダイ
ナミックにデータを記憶保持できることを示している。
には、それぞれのデータ線ごとにバスバッファトライバ
31が縦続接続されている。そして、各段の全ビットに
対応するバスバッファトライバ31の開閉はデータ流制
御線34によって制御される。各バスバッファトライバ
31の出力端に接続されている容M32は、同一データ
線上における次段バスバッファドラバの負荷容世および
配線容量の総計を表わしたものであり、各段ごとにダイ
ナミックにデータを記憶保持できることを示している。
情報線35は、次段のバスバッフ7ドライバにデータが
保持されていて、空であるかあるいはふさがっているか
によって、次段へのデータ転送が可能であるか否かを表
わすものである。
保持されていて、空であるかあるいはふさがっているか
によって、次段へのデータ転送が可能であるか否かを表
わすものである。
ゲート33は前段からの入力信号である制御線の論理値
と、次段からのフィードバック入力信号である次段情報
線の論理値に従って、該段の出力制御信号の論理値を決
定するものであり、一般にC素子(Coinciden
ce E lement)と呼ばれている。
と、次段からのフィードバック入力信号である次段情報
線の論理値に従って、該段の出力制御信号の論理値を決
定するものであり、一般にC素子(Coinciden
ce E lement)と呼ばれている。
C素子は第5図(a )に示すシンボルで表わされ、そ
の動作は第5図(b)に示す論し!I!値に基づく。
の動作は第5図(b)に示す論し!I!値に基づく。
次に、第5図(b)にホブC素子の入出力論理fjIに
基づいて、第4図に示すデータ流制御線の〃J作例を詳
細に説明する。初II状態において、C素子401ない
し405の出力がすべて論理「0」であり、読出信号線
43が論理rOJであれば、C索子405の出力制御信
号線42も論理「0]であり、出力不可を表わしている
。同様の入出力論理値が、C素子401ないし404の
入出力信号線に現われ、入力受付状態信号線44が入力
可能を表わす。次に、データ書込信号線41を論理「1
」にJると、C素子401の出力制御信号線45は論理
「1」に変化し、入力受付状!さ信号線44が論理rO
Jとなって入力不可とイ5る。
基づいて、第4図に示すデータ流制御線の〃J作例を詳
細に説明する。初II状態において、C素子401ない
し405の出力がすべて論理「0」であり、読出信号線
43が論理rOJであれば、C索子405の出力制御信
号線42も論理「0]であり、出力不可を表わしている
。同様の入出力論理値が、C素子401ないし404の
入出力信号線に現われ、入力受付状態信号線44が入力
可能を表わす。次に、データ書込信号線41を論理「1
」にJると、C素子401の出力制御信号線45は論理
「1」に変化し、入力受付状!さ信号線44が論理rO
Jとなって入力不可とイ5る。
次段のC索子402の入力信号線はともに論理「1」と
なるので、出力制御信号線46は論理「1」、制御信号
線47は論理「0」となる。このような状態変化は、C
素子404まで全く同様に伝搬する。さらに、C素子1
段分の信号伝搬遅延時間より長い任意の時間間隔をおい
て、データ書込信号線41を論珊汀O」に戻すと、C素
子401の出力制御信号線45が論理rOJに戻り、情
報信号線47が論理「1」に戻る。このような状態変化
は、C素子403まで全く同様に伝搬する。
なるので、出力制御信号線46は論理「1」、制御信号
線47は論理「0」となる。このような状態変化は、C
素子404まで全く同様に伝搬する。さらに、C素子1
段分の信号伝搬遅延時間より長い任意の時間間隔をおい
て、データ書込信号線41を論珊汀O」に戻すと、C素
子401の出力制御信号線45が論理rOJに戻り、情
報信号線47が論理「1」に戻る。このような状態変化
は、C素子403まで全く同様に伝搬する。
結局、ふさがっているC素子405の手前のC素子40
4に論理「1」のデータが書込まれたことになる。続出
信号線43が論理「1」に変化すると、書込データは1
段転送され、出力制御信号線42が論理「1」に変化す
る。上述の動作例から明らかなように、出力制御信号線
42は、データが空いているバッファの先頭を指示する
のに用いることができ、この信号線が論理「1」である
ゲートの前段でデータ転送を停止させ、第3図における
対応するバッフ1ドライバ31においてデータを保持さ
せることができる。
4に論理「1」のデータが書込まれたことになる。続出
信号線43が論理「1」に変化すると、書込データは1
段転送され、出力制御信号線42が論理「1」に変化す
る。上述の動作例から明らかなように、出力制御信号線
42は、データが空いているバッファの先頭を指示する
のに用いることができ、この信号線が論理「1」である
ゲートの前段でデータ転送を停止させ、第3図における
対応するバッフ1ドライバ31においてデータを保持さ
せることができる。
実施個用3
第6図はこの発明のその他の実施例の構成を示す図であ
る。第6図において、入力インターフェイス素子51お
よび出力インターフェイス索子52としては、前)ホの
第2図に示した実施例の半導体情報処理素子が用いられ
る。また、情報処1jI!実行素子53ないし56とし
ては、前述の第1図に示した実施例の情報処理素子が用
いられる。情報処理実行素子53ないし56に示しtc
F 1ないしF3は情報処理に必須の目的別個別機能
を象徴的に表わしたものであり、素子53.55は幾能
F1およびF2が素子内の演算処理ユニットで1層面分
散処理されることを示し、素子54.56では単一機能
F3が負荷分散処理されることを意味している。
る。第6図において、入力インターフェイス素子51お
よび出力インターフェイス索子52としては、前)ホの
第2図に示した実施例の半導体情報処理素子が用いられ
る。また、情報処1jI!実行素子53ないし56とし
ては、前述の第1図に示した実施例の情報処理素子が用
いられる。情報処理実行素子53ないし56に示しtc
F 1ないしF3は情報処理に必須の目的別個別機能
を象徴的に表わしたものであり、素子53.55は幾能
F1およびF2が素子内の演算処理ユニットで1層面分
散処理されることを示し、素子54.56では単一機能
F3が負荷分散処理されることを意味している。
より具体的に説明すると、たとえば機能F1はALUで
あり、機能F2はプログラムメモリであり、機能F3は
データメモリである。したがって、そのような構成では
マルチプロセッサシステムとなる。なお、情報処理実行
素子53と55および54と56は全く同一のは能でな
くてもよく、情報処理実行素子54.56としてデータ
メモリを(育成して、それぞれの記憶容量が異なってい
てもよい。
あり、機能F2はプログラムメモリであり、機能F3は
データメモリである。したがって、そのような構成では
マルチプロセッサシステムとなる。なお、情報処理実行
素子53と55および54と56は全く同一のは能でな
くてもよく、情報処理実行素子54.56としてデータ
メモリを(育成して、それぞれの記憶容量が異なってい
てもよい。
発明の効果
以上のように、この発明によれば、受信制御手段と送信
制御手段と実行処理ユニットとをそれぞれデータ分流手
段またはデータ合流手段を介してリング状非同期バスに
接続し、これらを半導体素子内で形成するようにしたの
で、リング状非同期バスにおいてデータを記憶保持しな
がら外部環境との非同期書込あるいは呼出に応じてデー
タを自動的に転送できる。しかも、実行処理ユニットと
してどのような情報処理ユニットでも適用できるので、
システム構成上の自由度が極めて高く、したがって広範
な応用分野に利用できる。さらに、半導体素子としての
設計、製作容易性をも兼備しており、小形11云かつ安
!Il[iな半導体装置を得ることができる。
制御手段と実行処理ユニットとをそれぞれデータ分流手
段またはデータ合流手段を介してリング状非同期バスに
接続し、これらを半導体素子内で形成するようにしたの
で、リング状非同期バスにおいてデータを記憶保持しな
がら外部環境との非同期書込あるいは呼出に応じてデー
タを自動的に転送できる。しかも、実行処理ユニットと
してどのような情報処理ユニットでも適用できるので、
システム構成上の自由度が極めて高く、したがって広範
な応用分野に利用できる。さらに、半導体素子としての
設計、製作容易性をも兼備しており、小形11云かつ安
!Il[iな半導体装置を得ることができる。
第1図はこの発明の一実施例の構成を示す図である。第
2図はこの発明の他の実施例の構成を示す図である。第
3図は非同期自走式バスの構成を示す図である。第4図
はデータ流制御線の動作を説明するための図である。第
5図はC索子を説明するための図である。第6図はこの
発明のその他の実施例の構成を示す図である。 図において、11.21は入力インターフェイス、12
.22は出力インターフェイス、23゜131.132
は非同1月自走式リングバス、141ないし147,2
41,242は実行処理ユニット、15,251,25
2は合流機構、16゜261.262は分流機構、17
はバスアダプタ、300ないし302はデータ線、31
はバスバッファトライバ、33.401ないし405は
C索子、34.42.45.46は出力制御信号線、3
5.43.44.47は情報信号線、51は入力インタ
ーフェイス素子、52は出力インターフェイス素子、5
3ないし56は情報処理実行素子を示す。 第4図 (b)
2図はこの発明の他の実施例の構成を示す図である。第
3図は非同期自走式バスの構成を示す図である。第4図
はデータ流制御線の動作を説明するための図である。第
5図はC索子を説明するための図である。第6図はこの
発明のその他の実施例の構成を示す図である。 図において、11.21は入力インターフェイス、12
.22は出力インターフェイス、23゜131.132
は非同1月自走式リングバス、141ないし147,2
41,242は実行処理ユニット、15,251,25
2は合流機構、16゜261.262は分流機構、17
はバスアダプタ、300ないし302はデータ線、31
はバスバッファトライバ、33.401ないし405は
C索子、34.42.45.46は出力制御信号線、3
5.43.44.47は情報信号線、51は入力インタ
ーフェイス素子、52は出力インターフェイス素子、5
3ないし56は情報処理実行素子を示す。 第4図 (b)
Claims (2)
- (1)入力データを受信するとともに制御するための少
なくとも1つの受信制御手段、 出力データを送信するとともに制御するための少なくと
も1つの送信制御手段、 情報処理に必要な少なくとも1つの実行処理ユニット、
および 前記受信制御手段と前記送信制御手段と前記実行処理ユ
ニットとがそれぞれデータ分流手段およびデータ合流手
段の少なくともいずれか一方を介して接続されるリング
状非同期バスを含む情報処理素子を備えた、半導体装置
。 - (2)前記情報処理素子は複数設けられ、それぞれの対
応するポート間を結合して、非同期情報処理を可能にし
たことを特徴とする、特許請求の範囲第1項記載の半導
体装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59171121A JPS6149271A (ja) | 1984-08-16 | 1984-08-16 | 半導体装置 |
EP85305864A EP0172038B1 (en) | 1984-08-16 | 1985-08-16 | Information processor |
DE8585305864T DE3584489D1 (de) | 1984-08-16 | 1985-08-16 | Informationsprozessor. |
US07/134,601 US4884192A (en) | 1984-08-16 | 1987-12-14 | Information processor capable of data transfer among plural digital data processing units by using an active transmission line having locally controlled storage of data |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59171121A JPS6149271A (ja) | 1984-08-16 | 1984-08-16 | 半導体装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6149271A true JPS6149271A (ja) | 1986-03-11 |
JPH0214744B2 JPH0214744B2 (ja) | 1990-04-09 |
Family
ID=15917369
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59171121A Granted JPS6149271A (ja) | 1984-08-16 | 1984-08-16 | 半導体装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6149271A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02224050A (ja) * | 1988-11-29 | 1990-09-06 | Hitachi Ltd | デジタル情報伝送装置および情報伝送バスシステム駆動方法 |
JP2010277429A (ja) * | 2009-05-29 | 2010-12-09 | Canon Inc | リングバスを用いたデータ処理装置、データ処理方法およびプログラム |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5121748A (ja) * | 1974-08-19 | 1976-02-21 | Hitachi Ltd | |
JPS5193138A (en) * | 1975-02-12 | 1976-08-16 | Johoshorisochini okeru kyotsujohono densohoshiki |
-
1984
- 1984-08-16 JP JP59171121A patent/JPS6149271A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5121748A (ja) * | 1974-08-19 | 1976-02-21 | Hitachi Ltd | |
JPS5193138A (en) * | 1975-02-12 | 1976-08-16 | Johoshorisochini okeru kyotsujohono densohoshiki |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02224050A (ja) * | 1988-11-29 | 1990-09-06 | Hitachi Ltd | デジタル情報伝送装置および情報伝送バスシステム駆動方法 |
JP2010277429A (ja) * | 2009-05-29 | 2010-12-09 | Canon Inc | リングバスを用いたデータ処理装置、データ処理方法およびプログラム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0214744B2 (ja) | 1990-04-09 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |