JPS6143808Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6143808Y2 JPS6143808Y2 JP1982004892U JP489282U JPS6143808Y2 JP S6143808 Y2 JPS6143808 Y2 JP S6143808Y2 JP 1982004892 U JP1982004892 U JP 1982004892U JP 489282 U JP489282 U JP 489282U JP S6143808 Y2 JPS6143808 Y2 JP S6143808Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- annular
- ribs
- bobbin
- adjacent
- annular frame
- Prior art date
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- Expired
Links
- 230000006835 compression Effects 0.000 claims description 15
- 238000007906 compression Methods 0.000 claims description 15
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims 3
- 230000010363 phase shift Effects 0.000 claims 1
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 12
- 238000004043 dyeing Methods 0.000 description 8
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 2
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 2
- 239000000057 synthetic resin Substances 0.000 description 2
- 235000013351 cheese Nutrition 0.000 description 1
- 230000007812 deficiency Effects 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000005728 strengthening Methods 0.000 description 1
- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
Landscapes
- Storage Of Web-Like Or Filamentary Materials (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は改良された合成樹脂製の糸処理用圧縮
ボビンに関するものである。
ボビンに関するものである。
近時、チーズ染色の普及と共に種々の合成樹脂
製多孔ボビンが実用に供されて来たが、就中、軸
方向に圧縮し得るボビンは被処理糸条の収縮など
各性状に適応するボビンとして広く使用されてい
る。
製多孔ボビンが実用に供されて来たが、就中、軸
方向に圧縮し得るボビンは被処理糸条の収縮など
各性状に適応するボビンとして広く使用されてい
る。
このボビンは本来、糸を巻き上げ、染色時に縦
方向に積み上げ圧縮して糸の密度を一定にし、同
時に体積を減らすことによつて染色機内への積み
込み量を増加させ、使用する水、染料、熱量など
を減少させ、省エネ化を目的として開発されたも
のであるが、最近におけるワインダーの高速化に
伴ない、従前の最高800m/mm位の糸速から1200
m/mmの糸速のものが使用されるに至り、軸線方
向に6Kg位の荷重を与えて1m/m以上の収縮が
生じるという圧縮し易いボビンは糸の巻層が7〜
10m/m位になつたときにボビンが最大限に収縮
してワインダーより脱落するか、又は脱落しない
時は、一旦収縮した個所に糸がオーバーラツプし
て巻かれ、その後、通常の巻き戻し方法では糸の
取り出しが出来なくなるという事態を生じ、圧縮
し易いという観点からワインデイングの時に糸の
張力に充分耐え、かつ圧縮される時に形状の安定
したボビンを求める傾向が強まつてきた。
方向に積み上げ圧縮して糸の密度を一定にし、同
時に体積を減らすことによつて染色機内への積み
込み量を増加させ、使用する水、染料、熱量など
を減少させ、省エネ化を目的として開発されたも
のであるが、最近におけるワインダーの高速化に
伴ない、従前の最高800m/mm位の糸速から1200
m/mmの糸速のものが使用されるに至り、軸線方
向に6Kg位の荷重を与えて1m/m以上の収縮が
生じるという圧縮し易いボビンは糸の巻層が7〜
10m/m位になつたときにボビンが最大限に収縮
してワインダーより脱落するか、又は脱落しない
時は、一旦収縮した個所に糸がオーバーラツプし
て巻かれ、その後、通常の巻き戻し方法では糸の
取り出しが出来なくなるという事態を生じ、圧縮
し易いという観点からワインデイングの時に糸の
張力に充分耐え、かつ圧縮される時に形状の安定
したボビンを求める傾向が強まつてきた。
本出願人はかねてより圧縮ボビンの開発に力を
注ぎ、さきに実公昭55−21130号公報を始め、そ
の後の実公昭55−527号公報のものに至る各種圧
縮ボビンを提案して来たが、最近の上記の傾向に
対応して更にその改善の必要から種々の検討を試
み、特に圧縮時、邪魔にならず、かつ強度を向上
する手段として補助リブの付設を知見するに至つ
た。
注ぎ、さきに実公昭55−21130号公報を始め、そ
の後の実公昭55−527号公報のものに至る各種圧
縮ボビンを提案して来たが、最近の上記の傾向に
対応して更にその改善の必要から種々の検討を試
み、特に圧縮時、邪魔にならず、かつ強度を向上
する手段として補助リブの付設を知見するに至つ
た。
即ち、本考案は、かかる補助リブを含め、リブ
の強化を図ることを目的として提供されたもので
あり、所要間隔を存して配置されたボビン両端の
環体と、それら両環体間で該環体に平行に配設さ
れた複数の環状枠と、隣接環状枠ならびに前記環
体とこれに隣接した環状枠間に夫々配設されたボ
ビン軸線方向の連結リブとからなり、前記連結リ
ブは同一環状枠間及び環体とこれに隣接する環状
枠間で周面に均一な間隔をおいて4組以上、複数
組設けられ、かつ、隣接する環状枠間ならびに前
記環体と環状枠間に対しては互いに位相をずらし
て互い違いに位置づけられており、少くとも各組
は環状枠の肉厚方向に延びる2つ以上のリブであ
り、同一円周上で隣接する組のリブ外方端を結ぶ
弦と環状枠外周端との間の距離Lは環状枠の肉厚
をTとするとき、T/3以内、位相を異にする隣
接リブの両端間ゑ距離をA、環状枠のボビン軸線
方向長さをBとするとき、A/B>07である圧縮
ボビンの構成を特徴とするものである。
の強化を図ることを目的として提供されたもので
あり、所要間隔を存して配置されたボビン両端の
環体と、それら両環体間で該環体に平行に配設さ
れた複数の環状枠と、隣接環状枠ならびに前記環
体とこれに隣接した環状枠間に夫々配設されたボ
ビン軸線方向の連結リブとからなり、前記連結リ
ブは同一環状枠間及び環体とこれに隣接する環状
枠間で周面に均一な間隔をおいて4組以上、複数
組設けられ、かつ、隣接する環状枠間ならびに前
記環体と環状枠間に対しては互いに位相をずらし
て互い違いに位置づけられており、少くとも各組
は環状枠の肉厚方向に延びる2つ以上のリブであ
り、同一円周上で隣接する組のリブ外方端を結ぶ
弦と環状枠外周端との間の距離Lは環状枠の肉厚
をTとするとき、T/3以内、位相を異にする隣
接リブの両端間ゑ距離をA、環状枠のボビン軸線
方向長さをBとするとき、A/B>07である圧縮
ボビンの構成を特徴とするものである。
以下、更に添付図面に従つて本考案ボビンの具
体的態様を詳述すれば、第1図は本考案ボビンの
1例を全体で示す図で、合成樹脂成形によつて形
成され、図において1,3は夫々ボビンの両端に
所要のボビン長さ間隔に合わせて配置された環体
であり、各環体1,3はボビン積重ね時、互いに
積重ねを安定させるため上下において互いに嵌合
容易に、図では上部環体1に内方に傾斜する斜壁
環部よりなる嵌合凸部2が、又、下部環体3に前
記凸部2を嵌合する嵌合凹部3′が形成されてい
る。
体的態様を詳述すれば、第1図は本考案ボビンの
1例を全体で示す図で、合成樹脂成形によつて形
成され、図において1,3は夫々ボビンの両端に
所要のボビン長さ間隔に合わせて配置された環体
であり、各環体1,3はボビン積重ね時、互いに
積重ねを安定させるため上下において互いに嵌合
容易に、図では上部環体1に内方に傾斜する斜壁
環部よりなる嵌合凸部2が、又、下部環体3に前
記凸部2を嵌合する嵌合凹部3′が形成されてい
る。
そして、上記両環体1,3間には多段にわたり
前記環体に平行な複数の環状枠4が配設されてお
り、これらならびに両端部における各環体とこれ
に隣接する環状枠は互いにボビン外周部において
軸線方向に配設された連結リブ5,6,6′によ
つて連結され、全体としてボビンを形成してい
る。
前記環体に平行な複数の環状枠4が配設されてお
り、これらならびに両端部における各環体とこれ
に隣接する環状枠は互いにボビン外周部において
軸線方向に配設された連結リブ5,6,6′によ
つて連結され、全体としてボビンを形成してい
る。
この連結リブは上記ボビン構成において要部を
なす部分であり、同一環状枠間ならびに両端部の
各環体と隣接環状枠との間には夫々円周域にわた
り4組以上、複数組設けられ、図においては特に
6組の連結リブが形成されている。そして、この
連結リブは、各組夫々、中央の主リブ5と、左右
の補助リブ6,6′によつて構成され、図の上下
互いに隣接する環状枠間における連結リブ間では
互いに位相を異にし、互い違いに位置づけされて
いて、その外方端は環状枠4の肉厚外周によつて
形成される仮想円筒面より稍内方に位置してい
る。
なす部分であり、同一環状枠間ならびに両端部の
各環体と隣接環状枠との間には夫々円周域にわた
り4組以上、複数組設けられ、図においては特に
6組の連結リブが形成されている。そして、この
連結リブは、各組夫々、中央の主リブ5と、左右
の補助リブ6,6′によつて構成され、図の上下
互いに隣接する環状枠間における連結リブ間では
互いに位相を異にし、互い違いに位置づけされて
いて、その外方端は環状枠4の肉厚外周によつて
形成される仮想円筒面より稍内方に位置してい
る。
なお、前述の如く図では連結リブは主リブ5及
び左右の補助リブ6,6′からなつているが、主
リブ又は補助リブ2個を形成することによつて代
替することができる。
び左右の補助リブ6,6′からなつているが、主
リブ又は補助リブ2個を形成することによつて代
替することができる。
しかし、何れの場合においても、前記環状枠4
及び連結リブの各寸法関係は下記の如く構成され
ることが肝要である。
及び連結リブの各寸法関係は下記の如く構成され
ることが肝要である。
即ち、その1つは、上下位相をづらして配置さ
れるリブの両端最小距離A、環状枠のボビン軸線
方向の長さをBとするとき、A/B>0.7の関係
を有することであり、又、同一環状枠間に配置さ
れた隣接連結リブの互いに隣接する側のリブの外
方端を結ぶ弦と、環状枠4の最外周端との間の距
離をLとし、環状枠肉厚をTとするとき前記L<
2T/3の関係を維持することである。
れるリブの両端最小距離A、環状枠のボビン軸線
方向の長さをBとするとき、A/B>0.7の関係
を有することであり、又、同一環状枠間に配置さ
れた隣接連結リブの互いに隣接する側のリブの外
方端を結ぶ弦と、環状枠4の最外周端との間の距
離をLとし、環状枠肉厚をTとするとき前記L<
2T/3の関係を維持することである。
このうち、前者の関係は巻糸時のボビン軸線方
向収縮に対して好適な巻取状態を維持する上に望
まれる条件であり、後者は圧縮時における糸の噛
込を防止する上に重要な条件である。又、主リブ
5と補助リブ6,6′を有するときは、該主リブ
5と補助リブ6又は6′間の間隙Dも前記環状枠
のボビン軸線方向長さBに対してD/B>0.7の
関係を有していることが好ましく、更に上下隣接
する環状枠間の間隙Cは連結リブの主リブと補助
リブ間の間隙Dならびに上下位相の異なる互いに
近接するリブ間の距離はAに対し夫々C/A又は
C/D<2であることが好ましい。
向収縮に対して好適な巻取状態を維持する上に望
まれる条件であり、後者は圧縮時における糸の噛
込を防止する上に重要な条件である。又、主リブ
5と補助リブ6,6′を有するときは、該主リブ
5と補助リブ6又は6′間の間隙Dも前記環状枠
のボビン軸線方向長さBに対してD/B>0.7の
関係を有していることが好ましく、更に上下隣接
する環状枠間の間隙Cは連結リブの主リブと補助
リブ間の間隙Dならびに上下位相の異なる互いに
近接するリブ間の距離はAに対し夫々C/A又は
C/D<2であることが好ましい。
又、特に第4図におけるE/2、即ち、主リブ
5と他のリブ6又は6′との間の中心距離も位相
を異にする隣接リブの中心距離A′に対してA′>
B/2の関係を有していることが望ましい。
5と他のリブ6又は6′との間の中心距離も位相
を異にする隣接リブの中心距離A′に対してA′>
B/2の関係を有していることが望ましい。
特に出願人の経験するところによれば、図示の
如き補助リブを有している場合、ボビンの径によ
つて夫々主リブの間隔、そしてその主リブに対す
る補助リブの位置が夫々決まり、例えば内径35
m/mφ、全長172m/mのボビンに主リブを1
本おきに6本交互に作りそれに補助リブを配置す
るとき、補助リブが前記条件で満たされる有効な
形状より0.15m/mずれると、圧縮ができなくな
ること、そして蛇行現象に至ることが判明してい
る。
如き補助リブを有している場合、ボビンの径によ
つて夫々主リブの間隔、そしてその主リブに対す
る補助リブの位置が夫々決まり、例えば内径35
m/mφ、全長172m/mのボビンに主リブを1
本おきに6本交互に作りそれに補助リブを配置す
るとき、補助リブが前記条件で満たされる有効な
形状より0.15m/mずれると、圧縮ができなくな
ること、そして蛇行現象に至ることが判明してい
る。
しかし、前記連結リブ強化の結果は従来にあつ
ては手動で容易に圧縮できたが、これを不能と
し、圧縮機の利用を余儀なくする必要を起すこと
は避けられない。
ては手動で容易に圧縮できたが、これを不能と
し、圧縮機の利用を余儀なくする必要を起すこと
は避けられない。
なお、環状枠間への糸の噛み込みを防止するた
め各環状枠を外周に従い第5図の如く肉厚を減少
させることは極めて好ましい態様である。
め各環状枠を外周に従い第5図の如く肉厚を減少
させることは極めて好ましい態様である。
かくして本考案ボビンは叙上の如く構成され、
染色処理など糸処理を始めるに当つては適宜、巻
密度をもつて高速でボビン巻取りを行なうことは
従来と同様であるが、各組2個以上の、そして上
下隣接環状枠間のリブでは互いに位相をずらして
強化されているため、糸張力によつてボビンは収
縮されることなく、当初の形態を維持して充分、
高速巻取りに耐え、良好なワインデイングを行な
うことができ、従つて、その後圧縮し巻密度の均
一化を図り、染色機内等で処理を行うときは、従
来の圧縮ボビンと同様にして糸の収縮等変形を吸
収し、むらのない良好な染色を行うことができ
る。
染色処理など糸処理を始めるに当つては適宜、巻
密度をもつて高速でボビン巻取りを行なうことは
従来と同様であるが、各組2個以上の、そして上
下隣接環状枠間のリブでは互いに位相をずらして
強化されているため、糸張力によつてボビンは収
縮されることなく、当初の形態を維持して充分、
高速巻取りに耐え、良好なワインデイングを行な
うことができ、従つて、その後圧縮し巻密度の均
一化を図り、染色機内等で処理を行うときは、従
来の圧縮ボビンと同様にして糸の収縮等変形を吸
収し、むらのない良好な染色を行うことができ
る。
なお、上記ワインデイングにあたり、連結リブ
の配置を特定条件下にすることにより、糸は補助
リブの外周に当接してトラバースされることにな
り、トラバース時に斜めに運ばれる糸の余分なく
い込みを防止し、しかも互い違いのリブに沿つて
ワインデイングされることからボビンの収縮を極
度に減少し、高速化に対して充分の耐性を維持す
ることが可能となる。
の配置を特定条件下にすることにより、糸は補助
リブの外周に当接してトラバースされることにな
り、トラバース時に斜めに運ばれる糸の余分なく
い込みを防止し、しかも互い違いのリブに沿つて
ワインデイングされることからボビンの収縮を極
度に減少し、高速化に対して充分の耐性を維持す
ることが可能となる。
以上の如く、本考案ボビンは、軸線方向の連結
リブを隣接同志間で互い違いとし、かつ同一円周
で4組以上の複数組で各組2個以上のリブとする
と共に、各リブの配置を特定の位置となしたもの
であり、前記リブにより従来、圧縮の容易さを標
傍してきた圧縮ボビンの巻取時の糸張力に対する
抵抗の弱さ、これによる収縮に起因した高速巻取
りの不備を改良して糸張力に対する抵抗性を増大
し、トラバース時のボビンの収縮を解消して能率
的な、かつ円滑なトラバース作業を行わせると共
に、連結リブの配置により圧縮して染色する時、
環状枠間への糸の噛み込みを防止して同枠間に糸
が挾まれて染色むらの生ずる難を阻止し、近時に
おける高速巻取りにその有用性が極めて期待され
るボビンである。
リブを隣接同志間で互い違いとし、かつ同一円周
で4組以上の複数組で各組2個以上のリブとする
と共に、各リブの配置を特定の位置となしたもの
であり、前記リブにより従来、圧縮の容易さを標
傍してきた圧縮ボビンの巻取時の糸張力に対する
抵抗の弱さ、これによる収縮に起因した高速巻取
りの不備を改良して糸張力に対する抵抗性を増大
し、トラバース時のボビンの収縮を解消して能率
的な、かつ円滑なトラバース作業を行わせると共
に、連結リブの配置により圧縮して染色する時、
環状枠間への糸の噛み込みを防止して同枠間に糸
が挾まれて染色むらの生ずる難を阻止し、近時に
おける高速巻取りにその有用性が極めて期待され
るボビンである。
なお、本考案において図示の如く連結リブを各
6組とすることにより従来の12割型の金型を6割
型とし製作工数の簡易化、生産性の向上を図るこ
とができる有利さがある。
6組とすることにより従来の12割型の金型を6割
型とし製作工数の簡易化、生産性の向上を図るこ
とができる有利さがある。
第1図は本考案ボビンの全体を示す正面図、第
2図及び第3図は夫々第1図におけるX−X線、
Y−Y線矢視断面図、第4図は環状枠と連結リブ
の関係を説明する拡大図、第5図は圧縮時の環状
枠圧縮態様を示す側面図である。 1,3……環体、4……環状枠、5……主リ
ブ、6,6……補助リブ。
2図及び第3図は夫々第1図におけるX−X線、
Y−Y線矢視断面図、第4図は環状枠と連結リブ
の関係を説明する拡大図、第5図は圧縮時の環状
枠圧縮態様を示す側面図である。 1,3……環体、4……環状枠、5……主リ
ブ、6,6……補助リブ。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 1 所要間隔を存して配置されたボビン両端の環
体と、それら両環体間で環体に平行に配設され
た複数の環状枠と、隣接環状枠ならびに前記環
体とこれに隣接した環状枠間に夫々、配設され
たボビン軸線方向の連結リブとからなり、前記
連結リブは同一環状枠間及び環体とこれに隣接
する環状枠間で周面に均一な間隔をおいて4組
以上、複数組設けられ、かつ隣接する環状枠間
ならびに前記環体と環状枠間に対しては互いに
位相をずらして互い違いに位置づけられてお
り、少くとも各組は環状枠の肉厚方向に延びる
2つ以上のリブであり、同一円周上で隣接する
組のリブ外方端を結ぶ弦と環状枠外周端との間
の距離Lは環状枠の肉厚をTとするとき、
2T/3以内、位相を異にする隣接リブの両端
間の距離をA、環状枠のボビン軸線方向長さを
Bとするとき、A/B>0.7であることを特徴
とする糸処理用圧縮ボビン。 2 各組のリブが中央の主リブと、該主リブ両側
の補助リブとからなり、ボビン円周に対し夫々
6個宛設けられ、補助リブはその外方端が環状
枠外周端によつて形成される仮想円筒内面より
稍内方に位置し、隣接する各組の相隣り合う補
助リブ外方端を結ぶ弦が環状枠の外周端より該
枠肉厚Tの2/3以内の範囲内に含まれている実
用新案登録請求の範囲第1項記載の糸処理用圧
縮ボビン。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP489282U JPS58106351U (ja) | 1982-01-17 | 1982-01-17 | 糸処理用圧縮ボビン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP489282U JPS58106351U (ja) | 1982-01-17 | 1982-01-17 | 糸処理用圧縮ボビン |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58106351U JPS58106351U (ja) | 1983-07-20 |
JPS6143808Y2 true JPS6143808Y2 (ja) | 1986-12-10 |
Family
ID=30017717
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP489282U Granted JPS58106351U (ja) | 1982-01-17 | 1982-01-17 | 糸処理用圧縮ボビン |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58106351U (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55527U (ja) * | 1978-06-16 | 1980-01-05 |
-
1982
- 1982-01-17 JP JP489282U patent/JPS58106351U/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55527U (ja) * | 1978-06-16 | 1980-01-05 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS58106351U (ja) | 1983-07-20 |
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