JPS6137890Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は、物品と固定構造物との間をベルトで
緊締して物品の移動を防止したり、物品に掛け廻
したベルトを締付けるために使用する締付具に関
するものであつて、ベルトを簡単な操作で締付け
たり締付けを解除したりすることができ、しかも
締付けた後においてベルトの張力によつて不用意
にベルトが緩んだり締付けが解除されることのな
いベルト締め具であつて、特にトラツクや船舶に
おいて積荷を固定するのに適したものを提供する
ことを目的とするものである。

従来この種のベルト締め具として各種のものが
提案されているがその最も一般的なものは、本体
と操作レバーとを第一のシヤフトで枢着すると共
に操作レバーには第二のシヤフトを取りつけ、ベ
ルトの一端部を前記第一のシヤフトの下側から挿
入して前記第二のシヤフトの周りを巻回し、さら
に第一のシヤフトとベルトとの間から先のベルト
の上側へ引き出した構造のものであつて、レバー
を前方へ回動した状態でベルトの長さを調節した
後レバーを後方へ回動することによつてベルトが
前記第一のシヤフトに巻回されて引き締められる
ものである。このものは構造は簡単であつて操作
も容易であり、又ベルトが適度に引き締められる
ものであつて前述の目的に極めて適している。

しかしながら、この構造のものにあつては、レ
バーに常に開放方向に向つて回動しようとする大
きな力が作用しているため、これを防止するため
には別のレバーを支持する手段が必要であり、し
かもレバーを締めつけ方向に回動した後に支持手
段を作動させる操作が必要である。又、この支持
手段は構造的にも相当強力なものである必要があ
り構造が複雑になつてしまう。又構造の簡単なも
のは、前記支持手段のためにレバーが開きにくく
なる。

本考案はかかる事情に鑑みなされたものであつ
て、本体であるフツク取付部材と操作レバーとを
回動部材を介して結合し、締めつけ及び開放を操
作レバーのみを単純に回動するだけで簡単にワン
タツチで行うことができるものである。

而して本考案は、その前端部にフツクを取りつ
けたフツク取付部材と、該フツク取付部材の後端
部に回動自在に枢着された回動部材と、該回動部
材の下端部に取りつけられた第一のシヤフトと、
前記回動部材の上端部に取りつけられた第二のシ
ヤフトと、前記回動部材の前記他端部に小範囲に
おいて回動し得るようにその基部を枢着した操作
レバーと、操作レバー及び回動部材をフツク取付
部材に対して後方へ回動したときに、操作レバー
を回動部材に対して徐々に前方へ回動せしめる誘
導手段と、前記フツク取付部材の後端部に前記操
作レバーの基部を係止する係止手段とよりなり、
その一端に他のフツクを取りつけたベルトの他端
部を、後方から前記第一のシヤフトの下側から挿
入して前記第二のシヤフトの周囲を廻つた後前記
第一のシヤフトとベルトとの間を通して後方へ引
き出し前記操作レバーを後方へ回動することによ
り前記回動部材をフツク取付部材に対して後方へ
回動させて前記第一のシヤフトにベルトを巻回す
ると共に、前記誘導手段により前記操作レバーを
回動部材に対して前方へ回動した後前記操作レバ
ーを回動部材に対して後方へ回動して前記係止手
段を係止させるようにしたことを特徴とするもの
である。

以下本考案を図面について説明すると、第１図
乃至第３図は本考案の第一実施例であつて、１は
フツク取付部材であつて、相対向する一対の側板
２，２よりなり、その前端部は互に接近するよう
に曲げられ、さらにその前端にはフツク３が回動
自在に枢着されている。又このフツク取付部材１
の後端には、側板２，２間に橋絡片４が設けら
れ、その橋絡片４はその後面が上端が前方に傾斜
した傾斜面５を形成している。

６は回動部材であつて、底板７と該底板７の両
側縁に相対向して設けられた側板８，８とよりな
る断面略コ字状の部材であつて、その上端部及び
下端部にはそれぞれ第一のシヤフト９及び第二の
シヤフト１０が側板８，８間に取りつけられてお
り、その第一のシヤフト９を介して前記フツク取
付部材１に回動自在に枢着されている。又、この
回動部材６の側板８，８の上端縁には切欠き１１
が形成され該切欠き１１の前端には当接縁１２が
段状に形成されており、さらに前記切欠き１１の
後方には後方に突出する突出片１３が形成されて
いる。

１４は操作レバーであつて、蓋板１５と該蓋板
１５の両側縁に相対向して設けられた一対の側板
１６，１６とよりなる断面略コ字状を有してお
り、側板１６，１６はその幅が基部において広く
先端部が細くなつている。而してこの操作レバー
１４はその側板１６，１６の基部において前記第
二のシヤフト１０により前記回動部材６に対して
回動自在に枢着されている。操作レバー１４の蓋
板１５の前端は、前記回動部材６の切欠き１１内
に嵌合されており、操作レバー１４を回動部材６
に対して前方へ回動すると蓋板１５の前端縁が切
欠き11の当接縁１２に当接し、逆に後方へ回動し
たときには蓋板１５の裏面が前記突出片１３に当
接することにより、操作レバー１４の前記回動部
材６に対する回動範囲が小範囲に制限されてい
る。又、操作レバー１４の基部の前端縁の下部に
は係止片１７が突出せしめられている。

而して、操作レバー１４を前方へ回動した状態
においては、第３図ａに示すように回動部材６は
第一のシヤフト９を軸として前方へ倒れている。
この状態でその一端にフツク（図示せず）を取り
つけたベルト１８の他端を後方から第一のシヤフ
ト９の下側へ挿入し、第二のシヤフト１０の外側
に巻回され、さらに第一のシヤフト９とベルト１
８との間を通つて前記ベルト１８の上側へ引き出
す。そうして、前記フツク３及びベルト１８に取
りつけられたフツクをそれぞれ物品又は固定構造
物に係止し、ベルト１８の自由端を引張つてベル
ト１８の長さを調節する。

次に操作レバー１４を後方へ回動すると、先ず
操作レバー１４が第二のシヤフト１０を回動軸と
して後方へ回動するが、直ちに蓋板１５の裏面が
突出片１３に当接し、回動部材６を第一のシヤフ
ト９を回動軸として後方へ回動させる。その結果
ベルト１８は第一のシヤフト９の周りに巻回さ
れ、その巻回されたシヤフト９の周長に相当する
分だけベルト１８は引き締められる。

操作レバー１４をさらに回動すると、操作レバ
ー１４と回動部材６とが一体となつて第一のシヤ
フト９を回動軸として回動を続け、係止片１７が
橋絡片４の上端に当接する。この状態が第３図ｂ
に示されている。

ここでさらに操作レバー１４を回動すると、橋
絡片４の後面５が傾斜しているため、第一のシヤ
フト９と係止片１７との間隔が押し広げられ、第
３図ｃに示すように回動部材６が操作レバー１４
よりも速く回動し、操作レバー１４は回動部材６
に対してわずかに前方に回動することとなる。次
いで係止片１７が橋絡片４の下端に到ると、係合
片１７が第３図ｄに示す如く橋絡片４に係止す
る。

従つて、操作レバー１４を単に後方へ回動する
という単一の操作で、ベルト１８を引き締めると
共に操作レバー１４をフツク取付部材に係止する
ことができるのであり、操作が極めて簡単であ
る。又、この実施例においては、第二のシヤフト
の中心と係止片１７の先端とを結んだ線Ａと係止
縁１７の上端縁に沿つた線Ｂとのなす角αが直角
よりもわずかに大きい角度となるようにしてある
ので、係止片１７が橋絡片４に係止する過程にお
いて回動部材６がわずかながら前方へ回動するよ
うになつている。そのため、ベルト１８に加わる
張力によつて第二のシヤフト１０が前方へ引張ら
れることにより、係止片１７と橋絡片４とはより
深く係止するように作用し、振動等によつて不用
意に解離することはない。

次にこの締め具を解放するときは、操作レバー
１４を前方へ回動すると、操作レバー１４は第二
のシヤフト１０を回動軸として回動、、係止片１
７が第３図ｅに示すように橋絡片４からはずれ、
ベルト１８の張力によつて回動部材６が前方へ回
動して第３図ａの状態にもどるのである。

第４図乃至第６図は本考案の第二実施例を示す
ものである。フツク取付部材１は底板１９の両側
縁に側板２，２を相対向して設けた断面略コ字状
の部材であつて、その前端にはフツク３が枢着さ
れている。このフツク取付部材１の後端部は、側
板２，２の上端縁にカム縁２０が形成され、さら
にカム縁２０の後端から下方へ食い込んだ係止縁
２１が形成されている。

回動部材６は、蓋板２２と側板８，８とよりな
る断面略コ字状の部材であつて、側板８，８間に
は第一及び第二のシヤフト９，１０が取りつけら
れている。又、操作レバー１４の下部には、側板
１６，１６間にシヤフト２３が設けられており、
そのシヤフト２３の両端は側板１６，１６から外
方へ突出している。そしてこの操作レバー１４
は、前方へ回動したときには蓋板１５の前端縁が
回動部材６の蓋板２２の上端部に当接し、後方へ
回動したときにはシヤフト２３が蓋板２２の下部
に当接して、操作レバー１４の回動部材６に対す
る回動範囲が小範囲に制限されている。

而して操作レバー１４を前方に回動した状態に
おいては、第６図ａに示すように回動部材６は前
方に倒れ、開放状態となつてベルト１８を自由に
調節することができる。次に、操作レバー１４を
後方に回動すると、先ず操作レバー１４は第二の
シヤフト１０を回動軸として回動し、シヤフト２
３が回動部材６の蓋板２２に当接し、その後操作
レバー１４と回動部材６とは第一のシヤフト９を
回動軸として一体となつて後方へ回動し、シヤフ
ト２３の両端が前記フツク取付部材２０のカム縁
２０に当接する。この状態が第６図ｂに示されて
いる。而してさらに動を続けると、シヤフト２３
はカム縁に添つて動くため、第６図ｃに示すよう
にシヤフト２３と第一のシヤフト９との間隔が広
げられ、操作レバー１４は回動部材６に対して前
方へ回動することとなる。次いでシヤフト２３が
カム縁２０の後端に到ると操作レバー１４は回動
部材６に対して後方に回動し第６図ｄに示すよう
にシヤフト２３は係止縁２１に係止し操作レバー
１４はフツク支持部材１に係止する。このとき、
シヤフト２３が係止縁２１に係止した状態におい
てシヤフト２３の中心と第二のシヤフト１０の中
心とを結んだ線Ｃと係止縁２１を延長した線Ｄと
のなす角度βが直角よりわずかに大きい角度とな
るように係止縁２１の形状を設定すれば、シヤフ
ト２３と係止縁２１との係止がベルト１８の張力
によつて強く維持され、振動等により不用意に係
止状態が開放されることはない。

次に操作レバー１４を前方に回動すると、第６
図ｅに示すように操作レバー１４は第二のシヤフ
ト１０を回動軸として回動し、シヤフト２３が係
止縁２１から脱出して係止状態が解除され、ベル
ト１８の張力によつて回動部材６は前方へ回動し
て第６図ａの状態に復帰する。

次に、第７図乃至第９図に示すものは、本考案
の第三の実施例である。フツク取付部材１は底板
１９と側板２，２とよりなる断面略コ字状であつ
て、その前端部にはフツク３が枢着されており、
又後下端部には側板２，２間にシヤフト２４が固
定されている。回動部材６は相対向する一対の側
板８，８を有し、その側板８，８間には第一及び
第二のシヤフト９，１０が取りつけられ、さらに
その側板の後端縁間には橋絡片２５が固定されて
いる。又、操作レバー１４は蓋板１５と側板１
６，１６とよりなる断面コ字状であつて、その基
部上部において第二のシヤフト１０により回動部
材６に枢着されている。又、この基部には略Ｖ字
状の切欠き縁２６，２７が形成されており、前記
橋絡片２５が嵌合されており、操作レバー１４が
回動するときに切欠き縁２６，２７が橋絡片２５
の上端縁又は前面に当接することにより操作レバ
ー１４の回動部材６に対する回動範囲を小範囲に
制限している。さらに、この側板１６，１６の基
部の前端下部に前記シヤフト２４に嵌合する円弧
状の嵌合縁２８が形成され、その嵌合縁２８の下
端から下方に延びる誘導縁２９が形成されてい
る。

この実施例において操作レバー１４を前方へ回
動すると、第９図ａに示すように回動部材６が後
方に倒れ、ベルト１８の長さを自由に調節するこ
とが可能となる。而して、操作レバー１４を回動
すると切欠き縁２６が橋絡片２５の上端に当接し
て回動部材６を後方へ回動させ、操作レバー１４
と回動部材６とが一体となつて回動する。そし
て、第９図ｂに示すように誘導縁２９の下縁がシ
ヤフト２４に当接し、さらに誘導縁２９がシヤフ
ト２４に添つて摺動し、第９図ｃに示すように操
作レバー１４が回動部材６に対して前方へ回動し
て、シヤフト２４が誘導縁２９の上端に到るとシ
ヤフト２４が嵌合縁２８に嵌合し、第９図ｄに示
される如く操作レバー１４はフツク取付部材６に
係止されるのである。この例においては嵌合縁２
８の下端が第二のシヤフト１０と嵌合縁２８の曲
率中心を結んだ線Ｅよりも前方へ延びているた
め、振動等により係止状態が解除されることはな
い。又、この実施例においては、第９ｄに示され
る如くフツク取付部材１の底板１９の後端と回動
部材６の橋絡片２５の下端縁との間にベルト１８
が挾持されるようにすることによつてベルト１８
が不用意に緩むことがないという効果をも生ず
る。

本考案は以上述べたような構成であるから、ベ
ルト１８を巻回した第二のシヤフト１０が第一の
シヤフト９の前方から上方乃至は後方にまで回動
することによつて、ベルト１８を第一のシヤフト
９の周りに巻回するので、ベルト１８は適度に引
き締められ、物品を固定構造物に固定することが
できるのである。しかもその際操作レバー１４を
後方に回動するという単一の操作で遂行すること
ができ、操作レバー１４を係止するための特別の
操作を必要としない。又、ベルト１８の引き締め
を解除する際には、操作レバー１４を若干前方へ
回動するだけでよい。又、このとき操作レバー１
４は第二のシヤフト１０を回動軸として回動し、
この操作レバー１４の回動を阻止する力はほとん
ど作用していないため、極めて小さい力で解除す
ることができる。

前述の各実施例においては、第一のシヤフト９
によつてフツク取付部材１と回動部材６とを枢着
し、第二のシヤフト１０によつて回動部材６と操
作レバー１４とを枢着しているが、必ずしも各部
材の回動中心と各シヤフト９，１０とが一致して
いる必要はない。例えば、フツク取付部材１と回
動部材６との回動中心を第一のシヤフト９と第二
のシヤフト１０との中間位置に設定すれば、操作
レバー１４を後方へ回動したときに第一のシヤフ
ト９が前方へ移動することとなり、ベルト１８を
より強く引き締めることも可能である。

なお、以上の本考案の説明においては、理解を
容易にするために、締めつけた状態において図中
左方を前方、右方を後方とし、上下関係もこの状
態における上下と一致させた。従つて操作過程の
説明においては該当する図面と前後上下の関係が
一致しないこともあるのでこの点留意されたい。
又、回動部材については、第一のシヤフトがある
方を下方としたので、第三実施例においては回動
部材の回動範囲が大きいために締めつけ状態にお
いてもその上下前後の関係が一致し難い。

【図面の簡単な説明】

第１図乃至第３図は本考案の第一実施例を示す
ものであつて、第１図は正面図、第２図は平面
図、第３図は操作の過程を示す平面図における中
央縦断面図である。第４図乃至第６図は本考案の
第二実施例を示すものであつて、第４図は正面
図、第５図は平面図、第６図は操作の過程を示す
平面図における中央縦断面図である。第７図乃至
第９図は本考案の第三実施例を示すものであつ
て、第７図は正面図、第８図は平面図、第９図は
操作の過程を示す平面図における中央縦断面図で
ある。 １……フツク取付部材、２……側板、３……フ
ツク、４……橋絡片、６……回動部材、７……底
板、８……側板、９……第一のシヤフト、１０…
…第二のシヤフト、１１……切欠き、１３……突
出片、１４……操作レバー、１５……蓋板、１６
……側板、１７……係止片、１８……ベルト、１
９……フツク取付部材の底板、２０……カム縁、
２１……係止縁、２２……回動部材の蓋板、２３
……シヤフト、２４……シヤフト、２５……橋絡
片、２６，２７……切欠き縁、２８……嵌合縁、
２９……誘導縁。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 １ その前端部にフツク３を取りつけたフツク取
   付部材１と、該フツク取付部材１の後端部に回
   動自在に枢着された回動部材６と、該回動部材
   ６の下端部に取りつけられた第一のシヤフト９
   と、前記回動部材６の上端部に取りつけられた
   第二のシヤフト１０と、前記回動部材６の前記
   上端部に小範囲において回動し得るようにその
   基部を枢着した操作レバー１４と、操作レバー
   １４及び回動部材６をフツク取付部材１に対し
   て後方へ回動したときに、操作レバー１４を回
   動部材６に対して徐々に前方へ回動せしめる誘
   導手段と、前記フツク取付部材１の後端部に前
   記操作レバー１４の基部を係止する係止手段と
   よりなり、前記操作レバー１４の回動部材６に
   対する小範囲の回動により前記係止手段の係止
   及び離脱が可能であり、その一端に他のフツク
   を取りつけたベルト１８の他端部を、後方から
   前記第一のシヤフト９の下側から挿入して前記
   第二のシヤフト１０の周囲を廻つた後前記第一
   のシヤフト９とベルト１８との間を通して後方
   へ引き出し前記操作レバー１４を後方へ回動す
   ることにより前記回動部材６をフツク取付部材
   １に対して後方へ回動させて前記第一のシヤフ
   ト９にベルト１８を巻回すると共に、前記誘導
   手段により前記操作レバー１４を回動部材６に
   対して前方へ回動した後前記操作レバー１４に
   回動部材６に対して後方へ回動して前記係止手
   段を係止させるようにしたことを特徴とするベ
   ルト締め具。 ２ 前記係止手段が係止する過程において、前記
   回動部材６が前記フツク取付部材１に対してわ
   ずかに前方へ回動するようにしたことを特徴と
   する実用新案登録請求の範囲第１項記載のベル
   ト締め具。 ３ 回動部材６が、第一のシヤフト９によつてフ
   ツク取付部材１に枢着されていることを特徴と
   するる実用新案登録請求の範囲第１項記載のベ
   ルト締め具。 ４ 回動部材６が、第一のシヤフト９と第二のシ
   ヤフト１０との中間位置においてフツク取付部
   材１に枢着されていることを特徴とする実用新
   案登録請求の範囲第１項記載のベルト締め具。 ５ 回動部材６が相対向する一対の側板８，８を
   有し、該側板８，８の上端縁に切欠き１１を形
   成すると共に、その切欠き１１の後方に突出す
   る突出片１３を形成し、断面略コ字状の操作レ
   バー１４の蓋板１５の先端を前記切欠き１１に
   嵌合し、操作レバー１４を前方に回動したとき
   はその前端縁が切欠き１１の前方の当接縁１２
   に当接し、後方に回動したときは操作レバー１
   ４の裏面が前記突出片１３に当接することによ
   つて操作レバー１４の回動部材６に対する回動
   範囲を前記小範囲に制限するようにしたことを
   特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載
   のベルト締め具。 ６ 回動部材６が蓋板２２と該蓋板２２の両側縁
   に相対向して形成された一対の側板８，８とを
   有し断面略コ字状の操作レバー１４の基部に、
   その側板１６，１６間にシヤフト２３を取りつ
   け、操作レバー１４の蓋板１５の先端及び前記
   シヤフト２３が前記回動部材６の蓋板２２の上
   端部及び下部に当接することにより操作レバー
   １４の回動部材６に対する回動範囲を前記小範
   囲に制限したことを特徴とする実用新案登録請
   求の範囲第１項記載のベルト締め具。 ７ 断面略コ字状の操作レバー１４の基部の側板
   １６，１６に略Ｖ字状の切欠き縁２６，２７を
   形成すると共に、回動部材６の両側板８，８を
   結合する橋絡片２５をその切欠き縁２６，２７
   に嵌合し、切欠き縁２６，２７がそれぞれ橋絡
   片２５の前面及び上端縁に当接することによつ
   て操作レバー１４の回動部材６に対する回動範
   囲を前記小範囲に制限したことを特徴とする実
   用新案登録請求の範囲第１項記載のベルト締め
   具。 ８ フツク取付部材１の両側板２，２の後端縁間
   に橋絡片４を設け、断面略コ字状の操作レバー
   １４の側板１６，１６の基部の下部に係止片１
   ７を形成し、操作レバー１４を後方へ回動した
   ときに係止片１７が前記橋絡片４の後面に沿つ
   て摺動することにより操作レバー１４を回動部
   材６に対して前方へ回動させ、然る後に操作レ
   バー１４が回動部材６に対して後方へ回動して
   前記係止片１７が橋絡片４の下端縁に係止する
   ようにしたことを特徴とする実用新案登録請求
   の範囲第１項記載のベルト締め具。 ９ 橋絡片４の後面を、上部を前方へ傾斜させた
   ことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第８
   項記載のベルト締め具。 10 操作レバー１４の回動部材６に対する回動中
   心と前記係止片１７の先端上角部とを結んだ線
   と、前記係止片１７の上縁とのなす角度が直角
   よりわずかに大きいことを特徴とする実用新案
   登録請求の範囲第８項記載のベルト締め具。 11 フツク取付部材１の両側板２，２の後端部の
   上端縁にカム縁２０を形成すると共に、該カム
   縁２０の後端からそのカム縁２０の下に食い込
   む係止縁２１を形成し、操作レバー１４の両側
   板１６，１６の基部にシヤフト２３を設け、操
   作レバー１４を後方へ回動したときに前記シヤ
   フト２３が前記カム縁２０に沿つて摺動するこ
   とにより操作レバー１４が回動部材６に対して
   前方に回動し、然る後操作レバー１４が回動部
   材６に対して後方に回動することにより前記シ
   ヤフト２３が前記係止縁２１に係止するように
   したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲
   第１項記載のベルト締め具。 12 シヤフト２３が係止縁２１に係止した状態に
   おけるシヤフト２３の中心と操作レバー１４の
   回動部材６に対する回動中心とを結んだ線と、
   係止縁２１とがなす角度が直角よりわずかに大
   きいことを特徴とする実用新案登録請求の範囲
   第11項記載のベルト締め具。 13 フツク取付部材１の後下部の側板２，２間に
   シヤフト２４を取付け、操作レバー１４の基部
   の側板１６，１６の前端下部に、前記シヤフト
   ２４が嵌合する嵌合縁２８を形成すると共に、
   該嵌合縁２８の下端から下方に延びる誘導縁２
   ９を形成し操作レバー１４を後方へ回動したと
   きに前記誘導縁２９が前記シヤフト２４に摺動
   することによつて操作レバー１４が回動部材６
   に対して前方へ回動し、然る後に前記嵌合縁２
   ８に前記シヤフト２４が嵌合して係止するよう
   にしたことを特徴とする実用新案登録請求の範
   囲第１項記載のベルト締め具。 14 前記嵌合縁２８が略円弧状であつて、該円弧
   が、操作レバー１４の回動部材６に対する回動
   中心とその円弧の曲率の中心とを結んだ線の延
   長よりも、前方へ伸びていることを特徴とする
   実用新案登録請求の範囲第13項記載のベルト締
   め具。 15 操作レバー１４を後方に回動して係止手段を
   係止した状態において、回動部材６とフツク取
   付部材１との間にベルト１８を挾持するように
   したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲
   第１項記載のベルト締め具。