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JPS6136072A - 自動二輪車の車体フレ−ム - Google Patents

自動二輪車の車体フレ−ム

Info

Publication number
JPS6136072A
JPS6136072A JP15686884A JP15686884A JPS6136072A JP S6136072 A JPS6136072 A JP S6136072A JP 15686884 A JP15686884 A JP 15686884A JP 15686884 A JP15686884 A JP 15686884A JP S6136072 A JPS6136072 A JP S6136072A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steering shaft
shaft tube
main frame
frame
body frame
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP15686884A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH07100465B2 (ja
Inventor
北田 三男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yamaha Motor Co Ltd
Original Assignee
Yamaha Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yamaha Motor Co Ltd filed Critical Yamaha Motor Co Ltd
Priority to JP59156868A priority Critical patent/JPH07100465B2/ja
Publication of JPS6136072A publication Critical patent/JPS6136072A/ja
Publication of JPH07100465B2 publication Critical patent/JPH07100465B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

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  • Automatic Cycles, And Cycles In General (AREA)
  • Motorcycle And Bicycle Frame (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) この発明は車体を軽量化する場合でも十分の剛性や強度
を確保するようにした自動二輪車の車体フレームに関す
る。
(従来の技術) 自動二輪車の車体フレームでは、通常、フロントフォー
クを支承する操向軸管にこの操向軸管から後方に向って
延びる主フレームが接合されている(例えば実公昭53
−39768号公報)。
(発明が解決しようとする問題点) ところで車両の取り扱いを容易化するための一つの手段
としては車体の軽量化が挙げられる。この場合、上記主
フレームを軽合金製とすることが考えられるが、操向軸
管への主フレームの接合部には車両の走行中におけるフ
ロントフォークからの振動などで比較的大きな外力が作
用するため、上記従来構成の主フレームを単に軽合金製
のものに変更するとその材質上、上記接合部に十分な剛
性や強度を得ることは困難となる。
また、上記主フレームを軽合金製にする一方、上記接合
部が十分な剛性や強度を有するように、この接合部にお
ける主フレームをパイプ材で構成し、かつ、操向軸管に
対するこのパイプ材の接合端断面を大きくして、この接
合端を操向軸管に溶接することが考えられる。しかし、
横向軸管の表面積は限られた狭いものであり、このよう
な操向軸管に断面形状の大きい主フレームを溶接するこ
とは困難である。しかも、車体フレームの剛性をより向
上させるために、主フレームが左右一対設けられる場合
があるが、この場合、操向軸管に対する主フレームの接
合は更に困難となる。
(発明の目的) この発明は、」1記のような事情に注目してなされたも
ので、主フレームを軽合金製として車体を軽量化する場
合でも、操向軸管への主フレームの接合部が十分な剛性
や強度を容易に確保できるようにすることを目的とする
(発明の構成) 手記目的を達成するためのこの発明の特徴とするところ
は、各主フレームが軽合金製とされると共に、各主フレ
ームはその断面が縦長となる偏平なパイプ形状とされ、
かつ、この主フレームはその後部側から操向軸管への接
合部に進むに従って縦方向寸□法が増大するよう形成さ
れた点にある。
(実施例) 以下、この発明の実施例を図面により説明する。
1は自動二輪車で、その車体フレーム2の枠内にはエン
ジン3が設けられ、同上車体フレーム2の上部には燃料
タンク5やシート6が支持される。また、同上車体フレ
ーム2の前部にはフロントフォーク8が支承され、この
フロントフォーク8には前輪9やハンドル10が支持さ
れる。一方、車体フレーム2の後部にはリヤアーム11
が揺動自在に枢支され、このリヤアーム11の揺動端に
後輪12が支持される。そして、この後輪1?はエンジ
ン3により駆動される。
以下、上記車体フレーム2について詳しく説明する。
上記車体フレーム2はアルミニウム合金製とされ、その
前部には操向軸管14を有している。この操向軸管14
には前記フロントフォーク8が支承される。この操向軸
管14から後方に向って左右一対の主フレーム15.1
5が突設される。上記左右主フレーム15.15前部の
間には前部クロスチューブ16が架設され、この前部り
、ロスチューブ16から後下方に向って左右一対のダウ
ンチューブ17.17が突設される。また、上記主フレ
ーム15.15後端とダウンチューブ17.17後端と
を連結する後部フレーム18,18が設けられる。そし
て、これら各主フレーム15、ダウンチューブ17およ
び後部フレーム18で囲まれた枠内に各種ブラケット1
9を介して前記エンジン3が支持され、後部フレーム1
8に前記リヤアーム11が枢支される。
」二記主フレーム15.15の前後中途部には中間部ク
ロスチューブ21が架設され、この中間部クロスチュー
ブ21から後上方に向って左右一対のシートレール22
が突設される。また、この各シートレール22後端と主
フレーム15後端トノ間にそれぞれバックステー23が
架設される。そして、−に記シートレール22上に前記
シート6が支持される。
上記各主フレーム15はその断面が縦長となる偏平なパ
イプ形状とされ、各主フレーム15の後部側は一旦操向
軸管14から後方かつ車幅方向外方へ延びた後、互いに
平行となるよう後方に延びている。
上記主フレーム15の構造をより具体的に説明すると、
この主フレーム15は断面が溝形をなす一対のフレーム
部材15a、15a’を嵌め合わせて溶接し、これを車
幅方向に折り曲げることで形成されている。また、この
場合、各主フレーム15における車幅方向内方側のフレ
ーム部材15aが外方側のフレーム部材15a’内に嵌
め込まれて溶接されており、このため、この溶接部15
bは容易に外観できない構造とされている。
また、上記各主フレーム15はその後部側から操向軸管
14の接合部に進むに従って縦方向寸法が増大するよう
形成される。そして、各主フレーム15はその前端が操
向軸管14に全周溶接されて接合される。
上記操向軸管14への各主フレーム15の接合部におけ
る剛性や強度をより向上させるために、この部分が箱形
に形成される。即ち、上記操向軸?lfl’ 14後面
と、左右主フレーム15.15と、前部クロスチューブ
16前面とで囲まれた空間を上下から覆うように上部板
25と下部板26が設けられ、これらは上記部材に溶接
される。
(発明の効果) この発明によれば、各主フレームが軽合金製とされたた
め、車体の軽量化が達成される。そして、この場合、各
主フレームはその断面が縦長となる偏平なパイプ形状と
され、かつ、その後部側から操向軸管への接合部に進む
に従って縦方向寸法が増大するよう形成されたため、主
に上下方向に大きな負荷の作用する車体フレームにあっ
て、操向軸管への主フレームの接合部には十分な剛性や
強度が確保される。そして、この場合、操向軸管が縦長
であるのに対し、主フレームの断面も縦長形状であるこ
とから、操向軸管の表面積が限られた狭いものであって
も各主フレームの前端をこの操向軸管に溶接などにより
容易に接合させることができる。従って、上記接合部に
おいて、十分な剛性や強度を容易に確保することができ
る。
【図面の簡単な説明】
(Zはこの発明の実施例を示し、第1図は車体フレーム
を主に示した自動二輪車の全体側面図、第2図は第1図
のII −II線矢視図、第3図は同第1図の■−■線
矢視図、第4図は同第1図のIV−IV線矢視図、85
図は同第1図のv−v線矢視図、第6図は同第1図の■
−■線矢視図である。 1・會自動二輪車、2・・車体フレーム、811・フロ
ントフォーク、14φ・操向軸管、15・Φ主フレーム
、17・・ダウンチューブ、1811・後部フレーム。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、フロントフォークを支承する操向軸管にこの操向軸
    管から後方に向って延びる左右一対の主フレームが接合
    された自動二輪車の車体フレームであって、上記各主フ
    レームが軽合金製とされると共に、この各主フレームは
    その断面が縦長となる偏平なパイプ形状とされ、かつ、
    この主フレームはその後部側から操向軸管への接合部に
    進むに従って縦方向寸法が増大するよう形成されたこと
    を特徴とする自動二輪車の車体フレーム。
JP59156868A 1984-07-26 1984-07-26 自動二輪車の車体フレーム Expired - Fee Related JPH07100465B2 (ja)

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JP59156868A JPH07100465B2 (ja) 1984-07-26 1984-07-26 自動二輪車の車体フレーム

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JP59156868A JPH07100465B2 (ja) 1984-07-26 1984-07-26 自動二輪車の車体フレーム

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JPS6136072A true JPS6136072A (ja) 1986-02-20
JPH07100465B2 JPH07100465B2 (ja) 1995-11-01

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