JPS6135206Y2

JPS6135206Y2 -

Info

Publication number: JPS6135206Y2
Application number: JP4884682U
Authority: JP
Priority date: 1982-04-06
Filing date: 1982-04-06
Publication date: 1986-10-14
Also published as: JPS58151430U

Description

【考案の詳細な説明】本考案は、取扱が容易で、性能の良い溶解装置
に関する。

上水道配水管の腐食にもとづく赤水の防止のた
め、浄水場出口でアルカリ剤を注入し、PH調整を
行なう方法が一般に行なわれている。アルカリ剤
としては、従来、苛性ソーダが用いられていた
が、近年、経済性、防食性、健康上の観点より消
石灰（Ca（OH）₂の組成）が使用されはじめてい
る。

消石灰は難溶性のため、直接上水道に注入する
のではなく、あらかじめ十分溶解させた後、飽和
液を上水道に注入する方法が好ましい。本考案は
この消石灰等の難溶性粒体の溶解槽に関するもの
である。

従来の消石灰溶解槽の概要を第１図Ａおよび第
１図Ｂに示す。第１図Ａは溶解部分に機械的撹拌
翼をもたないもの、第１図Ｂは溶解部分に機械的
撹拌翼をもつものの構造の概略を示している。

第１図Ａ，Ｂにおいて、溶解用原水１は、流量
計６にて計量された後、消石灰溶解槽９に導入さ
れる。一方、石灰乳（通常10％内外の濃度）は石
灰乳槽４にて消石灰または生石灰（CaO）より調
整された後、重力またはポンプにより消石灰溶解
槽９の消石灰（撹拌）溶解部８に導入される。消
石灰（撹拌）溶解部８にて溶解用原水１と石灰乳
３は撹拌され、消石灰は溶解した後、飽和溶解水
２となつて、使用に供される。なお、不純物（例
えば、消石灰中に存在した重金属類、溶解用原水
中に存在した炭酸に起因するアルカリ度は、それ
ぞれ水酸化物および炭酸カルシウムとなつて析出
沈澱する）は、時々排出弁５をとおして系外に排
出される。なお、第１図Ａ，Ｂ中、７は溶解槽オ
ーバーフロー管を示す。

以上説明した従来方式の消石灰溶解槽には次の
ような欠点がある。

すなわち第１図Ａ，Ｂ共、石灰乳を多量に溶解
部に供給したのち、未溶解分が溶解液と同伴し、
多量に流出せぬよう注意深く運転を行なう必要が
ある。具体的には、未溶解分で生成されるブラン
ケツトゾーンを破壊せぬように流量変動の無いよ
う務める必要があるが、第１図Ａ，Ｂに示す従来
方式の装置では、注意深く運転したとしても、あ
る程度の未溶解消石灰微粒子の流出が避けられな
い。

本考案は、前述した従来の消石灰溶解槽の欠点
を解消し、取扱が容易で、性能の良い溶解槽を提
供するものであつて、主たる目的は、 (1) 小型で、しかも消石灰の溶解効率が高いこ
と、 (2) 末溶解消石灰のキヤリオーバのない、清澄な
溶解水が得られること、 (3) 流量の制御範囲が広いこと、 (4) 運転が容易であること、にあり、これらの目的は、溶解反応槽の出口溢
流部にろ過機構を設けた装置、すなわち難溶性粉
粒体の溶解装置において、該装置本体の内部に筒
状の仕切り部材を上下方向に配して該部材内部を
溶解部となし、該溶解部と前記溶解装置本体の装
置壁との間であつて、しかも溶解液溢流部近傍に
ろ材を配置したことを特徴とする難溶性粒体の溶
解装置により達成することができる。

本考案装置は、消石灰の溶解槽の他、各種の難
溶性固体の溶解槽として適用することができる。

第２図は本考案装置の一具体例を示す図、第３
図は、他の具体例を示す図である。

第２図は撹拌溶解機構として撹拌機１３を設け
た溶解槽に本考案を適用した例を示し、第３図は
撹拌溶解機構としてポンプ１２による強制循環方
式を採つた溶解槽に本考案を適用した例を示す。
どちらの例も、本考案そのものの構造、作用、効
果は同じであるので、符号は共通とし、説明も共
通とする。

本考案の構造上の特徴は、溶解反応槽９の内部
に円筒状の仕切り部材１４を上下方向に配し、該
部材１４の内部を溶解部８とし、該溶解部８と溶
解反応槽９の槽壁との間であつて、しかも溶解液
溢流部１５近傍にろ材支持板１０およびろ材１１
を置いたことである。このろ材支持板１０は、第
４図の断面図に示すように、多孔板で作られてお
り、この孔径はろ材１１が落下しない程度であれ
ば良い。

ろ材支持板１０の形状は、第４図に示すよう
に、ドーナツ状をなしており、中心部は溶解反応
部８（第２，３図参照）となる。

ろ材１１は、通常の水処理装置に用いられるろ
材をそのまま用いることができるが、具体例とし
て、支持砂利（粒径20〜30mmφ）の上に、１〜３
mm径の精選砂、同一粒径のアンスラサイト、プラ
スチツク製ろ材などが挙げられる。

ろ材１１の積層高さとしては、50〜200mmの範
囲が適当であるが、溶解用原水１の圧力が高けれ
ば、さらに積層高さを増すことによつて、より本
考案の効果が発揮される。

本考案装置の作用を第２図にもとづいて説明す
る。

まず、消石灰の溶解用原水１は流量計６で計量
された後、連続的に消石灰撹拌溶解部８へ入る。
ここで、石灰乳槽４より供給された石灰乳３と混
合、撹拌され、消石灰粒子は溶解水１に溶解す
る。

消石灰の溶解速度には限界があり、一方石灰乳
３と溶解用原水１は連続的に供給されるため、消
石灰撹拌溶解部８には必ず未溶解の消石灰が存在
する。この未溶解粒子は従来装置の場合、消石灰
溶解水２へ同伴流出するか、本考案装置の場合、
ろ材１１が存在するため、未溶解粒子の大部分は
ここで捕らえられ、装置内にとどまる。

このようにして捕獲された未溶解粒子は次第に
溶解していくが、一部の不溶解分はそのまま残る
ため、次第にろ材１１の通水抵抗が増大してく
る。

本考案装置の場合、このような時は、溶解用原
水１および石灰乳３の供給を停止し、排出弁５を
開いて、溶解槽９内の水をろ材支持板１０のわず
かに下のレベルまで抜く。

ついでろ材１１の上部よりホース等で水を供給
し、ろ材１１を洗浄する。なおこのとき、機械的
にろ材を撹拌すればさらに良い洗浄効果が得られ
る。

このようにして、殆んど未溶解分を含まない清
澄な溶解水２を供給することができる。

以上のような構造、作用を有する本考案装置に
よれば、次のような効果を奏することができる。

消石灰溶解水中に未溶解固体粒子の同伴量が
少ない。

従来装置では、未溶解消石灰粒子を分離また
は除去する機構がない。（十分溶解水量を小さ
くし、重力沈降によつて分離することは考えら
れるが、後述するように莫大な設置面積を要す
る装置となる。）したがつて、従来装置では未溶解粒子のため
溶解水の濁度が上昇することが多く、通常濁度
値（カオリン濁度）として100度以上になるこ
とが多い。

一方、本考案装置によれば、ろ材によるろ過
によつて未溶解分が捕獲されるため、溶解水中
への未溶解分の流出は少なく、清澄な溶解水を
得ることができる。

ろ材の洗浄が容易である。

本考案装置によれば、ろ材は溶解槽溢流部
（オーバーフロー部）に設けられているので、
目づまりを起こしたとき、わずかに保有水を排
出すれば、ろ材は大気に露出し、洗浄はきわめ
て容易となる。

また、ろ材の交換もきわめて容易である。

装置が小さくできる。

従来の装置では、未溶解分の流出防止の為、
溶解槽のオーバーフロー部付近の液の上昇速度
を２〜３ｍ／ｈに抑える必要があつた。

ところが、本考案装置によれば、上昇速度を
10〜20ｍ／ｈまで増加させることができるた
め、装置の大きさは、従来装置に比べ１／３〜
１／10にすることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図Ａおよび第１図Ｂは従来の難溶性粒子
（ここでは消石灰）溶解槽を示す図、第２図は本
考案装置の一具体例を示す図、第３図は本考案装
置の他の具体例を示す図、第４図は第２，３図中
符号１０および１１で示すろ材支持板およびろ材
の詳細図である。１……溶解用原水、２……消石灰溶解水、３…
…石灰乳、４……石灰乳槽、５……溶解槽排出
弁、６……溶解用原水流量計、７……溶解槽オー
バーフロー管、８……消石灰撹拌溶解部、９……
消石灰溶解槽、１０……ろ材支持板、１１……ろ
材、１２……循環ポンプ、１３……撹拌機、１４
……筒状の仕切り部材、１５……溶解液溢流部。

Claims

【実用新案登録請求の範囲】

難溶性粉粒体の溶解装置において、該装置本体
の内部に筒状の仕切り部材を上下方向に配して該
部材内部を溶解部となし、該溶解部と前記溶解装
置本体の装置壁との間であつて、しかも溶解液溢
流部近傍にろ材を配置したことを特徴とする難溶
性粒体の溶解装置。