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JPS612834A - 内視鏡の外装ユニツトとその製造方法 - Google Patents

内視鏡の外装ユニツトとその製造方法

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Publication number
JPS612834A
JPS612834A JP59123143A JP12314384A JPS612834A JP S612834 A JPS612834 A JP S612834A JP 59123143 A JP59123143 A JP 59123143A JP 12314384 A JP12314384 A JP 12314384A JP S612834 A JPS612834 A JP S612834A
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JP
Japan
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endoscope
sheath
exterior
manufacturing
exterior unit
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JP59123143A
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JPH0425007B2 (ja
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池内 孝
河内 利仁
窪田 哲丸
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Olympus Corp
Original Assignee
Olympus Corp
Olympus Optical Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [発明の技術分野] 本発明は外装部品を耐滅菌処理性、外観性等に優れた状
態で接合可能とする内視鏡の外装ユニットとその製造方
法に関する。
[発明の技術的背景] 近年、医療分野及び1泉分野で内視鏡が広く用いられて
いる。
特に医療分野で用いられる内視鏡は、体腔内に挿入され
るため、滅菌処理できることが不可欠の条件になり、内
視鏡の外装部分は滅菌処理に耐えるものでなければなら
ない。又、内視鏡を介して、体腔内に注水処理等を行う
必要があるため、外り部分における各接合部は十分の気
密性が要求される。さらに、医療鼎具としての外観品位
が備わってなければならない。この外装部分を形成づる
外装ユニットの主要なものは、注水装置部、看脱装置部
等が取付けられる本体部ブロック形状ユニット及び体腔
内に挿入される管状ユニットが挙げられる。
従来、これらのユニットを構成する部品は、上記ブロッ
ク形状ユニットにおいては銅−亜鉛合金を、上記管状ユ
ニットにおいては銅−ニッケル合金又は銅−二ツケル−
亜鉛合金を各々必要形状に切削又は成形加工され、その
後上記両ユニットはニッケル系硬ろう又はスズ・鉛糸状
ろうもしくはスズ−7ンヂモン系軟ろう等のろう剤を用
いてろうイ」により接合されていた。さらに上記方法に
より接合された外表ユニットは、ニッケルークロムの2
層メッキ又は銅−ニッケルークロムの3層メツ4:によ
り被覆され上記滅菌処理により、上記外装ユニット及び
その接合部が腐蝕することがなし)ように耐滅菌処理性
が付与されていた。
しかるに近年国内外の各メーカ共、上記メッキ処理を避
lプる為、上記外装ユニットの耐蝕合金鋼化が進みつつ
ある。ところが上記外装ユニットの接合方法については
各メーカー共、従来通りの上述のろうイ1による方法の
ままである。この場合には接合部からの腐蝕の発生を避
ける為、接合部のろう剤が外面にのこなぬようろう付作
業の向上を図っているが、極めて作業性が悪く、その上
熟練を要する作業でありその成果は十分とはいえない。
この為、上記外装ユニットの接合部については、上記耐
滅菌処理性が未解決となっている。
例えば、スズー鉛系軟ろう及びスズーアンチモン糸状ろ
うでは、ろう剤自体の耐蝕性が劣る為、わずかでもろう
剤が外表面に残った場合、滅菌処理によってこの部分か
ら腐蝕が進行してしまう。
又、ニッケル系硬ろうについてはろう剤自体の滅菌処理
条件に対する耐蝕性はがなりあるが、ろう剤融点が65
0〜850℃と高温である為、真空ろう法により接合し
ても、被接合ユニットの接合部近辺に著しい熱影響が生
じ、強度、外観性、耐滅菌処理性が損われてしてしまう
のである。
更に、ろう付作業では前工程としての7ラツクス塗布や
、後工程としてのパリ取り、洗浄工程が必要である為、
多大な工数を要し、しがもその出来ばえは作業者の熟練
に太き(左右され、又自動化も困難である。
以上の様に、耐蝕合金化された内視鏡の外装ユニットに
おいてはその接合方法については多くの問題が残されて
おり、その問題解沙の方法が等しく望まれる状況にあっ
た。
[発明の目的] 本発明は上述した点にかんがみてなされたもので、低コ
スト化を可能とし、耐滅菌処理の良好な接合を可能とす
る内視鏡の外装ユニットとその製造方法を提供すること
を目的とする。
[発明の概要] 本発明の内視鏡の外装ユニツ1〜の製造方法は、ブロッ
ク状ユコットと管状ユニットとをそのクリアランスを略
50μIIl以下にした嵌合部の縁部にエネルギービー
ムの照射による溶着て接合することによって、簡単に接
合可能な外装ユニットを実現できるようにしである。
又、上記製造方法で接合して製造される外装ユニットは
、少い工数で低コスト化されたものとなり、且つ外観性
、耐滅菌処理性も良好なものとなっている。
[発明の実施例1 以下図面を参照して本発明を具体的に説明する。
第1図ないし第5図は本発明の製造方法に係り、第1図
は接合している様子を示し、第2図及び第3図は本発明
の製造方法が適用される光学視管と、マンドリンが装着
されたシースとを示し、第4図は第3図の接続部周辺を
拡大して示し、第5図は本発明の製造方法で接合した部
分を示で一0本発明の製造方法が適用可能となる外装ユ
ニットを有する光学視管(テレスコープ)1は第2図に
示すように細長の挿入部2と、この挿入部2の後端との
嵌合部分を溶着等して連設される太径の接眼部3とより
なり、挿入部2先端側の対物光学系の前方にある患部等
の対象物の光学像を挿入部2内を挿通された像伝達手段
を介し、手元側の接眼部3にて観察できるように構成さ
れている。
又、本発明の製造方法が適用されるシース4は第3図に
示すように中空管状のシース挿入部5と、このシース挿
入部5の後端が嵌入される嵌合部6で溶着等で一体化接
続されるシース本体部7とからなる。このシース本体部
7の側部には注水装置部8が形成され、シース本体部7
の後端には接続部9が設置ノられて、晟接続部9を介し
てマンドリン(杆状機器)10あるいは第2図に示す光
学視管1をH名し、その挿入部2をシース挿入部5内に
挿通できるようになっている。
上記注水装置部8はシース本体部7の外周に送水コック
11を介装して送水管12.12(図示では一方のみ示
す。)が2個上下あるいは左右に対称をなして設けられ
ており、送水管12.12の端部から液体をシース挿入
部5内を経て体腔内に注入することができるようになっ
ている。又、一方の送水管12にチューブを介して排水
装置に接続りることによって排水できるようになってい
る。
−h1上記マンドリン10は、シース挿入部5内を挿通
可能とする軸部13の先端に、シース挿入部5の先端部
の聞[1部5aを閉啄する閉塞子14を設置すである。
このマンドリン10の後端側は、第4図に示づように段
部状に太径にされてマンドリン本体部15と1設され、
このマンドリン本体部15はシース本体部7内周面に嵌
合するテーパ状外周面が形成されている。このマンドリ
ン本体部15の後端側にはシース本体部7に装着された
際、後方に突出するつまみ部16が設【プである。
ところで、上記マンドリン10あるいは光学視管1が装
着可能とされるシース4に設(〕た接続部9は、シース
本体部7の拡径にされた後端外周を同心状に切欠いてリ
ング状の嵌装用凹部18が形成され、この四部18には
接続リング19が回動自在に嵌装されている。しかして
、マンドリン10の本体部15両側に突設した各ピン2
0を収納する満21がシース挿入部5の軸方向(’a 
Wrl する際の方向)に沿って凹部18壁面に設けら
れており、接続リング19を回動することによって、例
えば接続リング19の内周部分がピン20が収納された
溝21の後部側に係入して、該ビン20が可動できるの
を規制することによって各!321内に各ビン20を拘
束してマンドリン10を固定覆ることができるようにな
っている。尚、逆1ノ向tこ回動づれば、拘束を解き、
マンドリン1oを取り外UるJ、うになっている。
又、上記接続リング19の外周には、着脱操作レバー2
2が突設され、このレバー22の基部側tま凹部18外
周面に、その周方向に適宜長さとなる周溝23に摺動自
在に収納され、この周溝23内で回動される範囲で、着
脱が機能りるようになっている。
尚、接続部9後端には、マンドリン10等に突設した位
置決め用ビン24を収納する溝25が設()である。又
、接続リング19前端は凹部18に環装されたOリング
26と当接させである。
本発明の製造方法は、例えば第4図に示すシース挿入部
5と、シース本体部7との嵌合部6を、レーIJ’ビー
ムシース溶接で接合するものであり、第1図はそのレー
ザビームシーム溶接の原理図を小り。
同図において、符号32は、上記シース本体部7ど略等
価で外径18mm、内径1Qmm、長さ30mmのブ1
−1ツク状テストピースであり、符号33は上記シース
挿入部5と略等価で、外径1Qmm、内径9.3mm、
長さ1501nllの管状テストピースである。
上記ブロック状テス1〜ピース32は、管状デス1〜ピ
ース33に外嵌され、この外嵌されたブロック状テスl
−ピース32は、回転及び上下傾斜角度調整可能な(図
示しない)テストピース固定冶具にヂlIツキングされ
ている。しかして、ブロック状テス1ヘピース32とこ
れに内嵌された管状iストピース33どは、上記iスl
〜ピース固定治具によって、適宜速度で回転されるよう
になっている。
一方、レーザ発振コーニット34から出用されるレーザ
光は、レーザ発振ユニット34の前すに配設されたスリ
ブ1〜35を通り、該スリブ1〜35の前方に配設され
たコリメータレンズ36で平?)光束にされる。このコ
リメータレンズ36の前Iノには反射ミラー37が配設
され、レー+y光は反仔1ミラー37により回転されて
いる管状jストピース33及びフロック状ブスi〜ピー
ス32の嵌合部l縁38a方向に変えられ、この方向に
変えられたシー1F光は反射ミラー37の下方に配設さ
れた集光レンズ39を通り、嵌合部上縁38a上に集束
される。尚、反射ミラー37.集光レンズ39゜嵌合部
上縁38aは同一直線上に位置する様に配設されている
又、上記固定治具にチャッキングされたブロック状テス
トピース32とこれに内嵌する管状デス1〜ピース33
は、固定治具の上下傾斜角度調整により、テストピース
32,33の軸心と照射されるレーザ光のなす角度が4
5°になる様に固定されている。
一方図示しないガスボンベからガス管でガス噴出口40
からアセチレンガスが、嵌合部上縁38aに向番プて噴
出され、溶接部及びその近辺の酸化を防止づ−るように
している。
上記レーザ発振ユニット34は平均出力50W。
パルス幅2.5m5ecのYAGレーザを用いた。
しかしてテストピースの使用材料として、A−ステナイ
ト系ステレンス鋼5LJS304及び5US316の2
II類の耐蝕合金鋼を用いて、溶接後の気密性、耐蝕性
、接合強度、外観性等の各機能の試験を行い、被溶接材
料による優劣差の判定を行った。
上記2種類の材種を用いて、ブロック状テストピース3
2と管状テストピース33の組合せとして、各々5US
304−8US304.5US304−3US316,
5US316−3US304.5US316−8US3
16の4種類の各組合せで行った。なお、ブロック状テ
ストピース32とこれに内嵌する管状テストピース33
の嵌合クリアランスは全て0.0311とした。
以上の様な条件でブロック状テストピース32と管状テ
ストピース33の嵌合部上縁38aのレーザビームシー
ム溶接を行ない、試料A、B、C。
D、を得た。第5図(a)に上記試料A、B、C。
Dの溶接部断面の概略を示し、同図(b)は前記溶接部
を管状テストピース33側の正面から見た様子を示す1 図中符号41が溶着部である。上記試FIA、B。
C,Dに対して、各機能について各々試験を行なつた。
その結果、上記各機能のうち、気密性、接合部近辺の耐
蝕性、接合溶着部41の外観性については何れの試料も
略同レベルで、かつ極めて良好な結果を示した。なお、
気密性評価については接合溶岩部41に6Ngw/mの
圧力を加え接合溶着部41からの空気のリークの有無で
判定し、接合部近辺の耐蝕性については、溶接後オート
クレーブを用いて高温高圧試験を行ない、試験後の接合
部近辺の変色状況で評価した。また、接合強度について
は5US301SUS304の組合せが最も大ぎく、5
US316−3US316の組合せが最も低かったが、
何れの組合せにおいても上記硬性内視鏡に用いられるシ
ース4のシース本体部7どシース挿入部5の接合強度と
しては十分なりのて゛あった。
以上の結果をまとめたものが第1表である。
(尚「Il」は「同上」を表わす。) 以下余白 第  1  表 次に溶着部41は極小域であるので、その強度及び気密
性がブロック状部品の穴の内周面とこれに内嵌する管状
部品の外周面とのクリアランスの大小に影響を受けるこ
とが考えられる。イこで1−記ブロック状テストピース
32及び管状ラス1ヘピ−ス33と同形状のテストピー
スを用い、相互の上記嵌合りIJ 7−y ンスを0.
01mm、0.03+am。
行ない試料E、F、G、l−1を得た。なおテストピー
スの材極はブロック状テストピース32.管状テストピ
ース33共に全て5US304を使用した。得られた試
料E、F、G、Hに対し前述と同様に、接合強度、気密
性、接合部近辺の114f!!A性。
接合溶着部の外観性について各々評価を行なった。
その結果、試料E、F、Gについては、上記評価項目の
何れについても同レベルでかつ良好であることが分った
。しかるに、試料Hについては、気密性、接合強度の点
で他の3試料と比しで著しく劣り、硬性内視鏡のシース
4に対するシース本体部7とシース挿入部5への適用は
不可能であることが判った。即ち嵌合クリアランスは略
50μl(0,05mm)以下でなければならない。
以上の結果をまとめたものが第2表である。
第  2  表 尚、本発明の製造方法は、硬性内視鏡のシース4におけ
るシース本体部7と、シース挿入部5との接合に適用さ
れるのみならず、第4図に示す接続リング19と着脱操
作レバー22との接合とか、第2図に示す光学視管1に
お1ノる挿入部2と接眼部3どの嵌合部のれ部におりる
溶着による接合にも用いることができる。さらに、この
地底合部の縁部が外部に露呈する状態で接続可能どされ
る部分の全ての外装ユニットに対し、その縁部で上述の
レーザビームシーム溶接を適用できる。これらに付随し
て使用されるシース4.!1子類等も含むものである。
上記製造方法によって、少い工数で、且つ低コストで製
品としての硬性内pA鏡の外装部品ユニットを実現でき
る。
又、上述の実施例においては、溶着部形成の為のエネル
ギー源としてYAGレーザを用いたが、この他に炭酸ガ
スレーザ等地のレーザビームを用いることができること
はいうまでもなく、更に電子ビーム等の粒子ビームを、
溶着部形成の為のエネルギー踪として用いることができ
る。
尚、本発明は他の耐蝕合金鋼材を用いることもできる。
[発明の効果1 以」ニ述べたように本発明の!181造方仏によれば、
嵌合部で嵌合する両部材にお(〕る外部に臨む1釈合部
縁部にエネルギービームを照射するのみて・溶着して両
部材を接合できるのぐ、強電、気密性については従来の
軟ろう付により接合されたものと同様に極めて優れてお
り、接合部近辺の耐蝕性はメッキ等の表面被覆を全く行
なわなくとも良好である。又、接合部溶着部の外観性に
ついても軟ろうイ」作業において必要となるパリ取り作
業を行なわなくとも医療器に要求される外U性を」−分
渦足づ−ることができる。
更に、軟ろう付作業では、前工程としての7ラツクス塗
布や、後工程としてのパリ取り、洗浄工程が必要である
為、全1稈では通常15分以上かかる工数が必要となり
、しかしその出来ばえは作業名の熟練に多きく左右され
自動化も困ガであるのに対して、本発明の製造方法によ
れば、前述の様な前後工程は全く不要で6秒〜10秒で
接合を行なうことが出来る。又、自動化することも容易
である。又、低コストC品質が一定したイJ1頼Hの高
い製品を供給できる。
【図面の簡単な説明】
第1図ないし第5図は本発明の製造方法に係り、第1図
は本発明の製造方法に従って溶着している様子を示す原
理的説明図、第2図は本発明の製造方法が適用される光
学視管を承り説明図、第3図は本発明の製造方法が適用
されるシースを1部切欠いて示す側面図、第4図は第3
図のシースの接続部周辺を拡大して示す断面図、第5図
は本発明の製造方法で溶着されたテストピースを示し、
同図(a)は縦断面図、同図(b)は拡大正面図を示す
。 1・・・光学視管    2・・・挿入部3・・・接眼
部     4・・・シース5・・・シース挿入部  
6・・・嵌合部7・・・シース本体部  9・・・接続
部10・・・マンドリン  19・・・接続リング22
・・着脱操作レバー 32・・・ブロック状テストピース 33・・・管状テストピース 34・・・レーザ発娠ユニット 36・・・コリメータレンズ 38a・・・嵌合部上縁 39・・・集光レンズ  41・・・溶看部手  続 
 補  正  古(自発) 昭和59年9月4日 1、事件の表示 昭和59年特許願第123143号 2、発明の名称 内視鏡の外装ユニットとその製造方法 3、補正をする者 事件との関係   特許出願人 住  所    東京都渋谷区幡ケ谷二丁目43番2号
名  称    (037)オリンパス光学工業株式会
社代表者  下  山  敏  部 4、代理人 1、明細書第1ページ第1行に1のこなぬよう」とある
を「のこらぬよう」と補正します。 2、明細書第1ページ第15行に[レー)fビームシー
ス溶接」とあるを「レーザビームシーム溶接」と補正し
ます。 3、明細書第18ページ第15(jに「多きく」とある
を「大きく」と補正します。 以  上

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)内視鏡の外装部分を形成する外装ユニットにおい
    て、それぞれ耐蝕合金鋼よりなるブロック状部材及び管
    状部材とを、これら両部材が嵌合する嵌合部のクリアラ
    ンスが略50μm以下で、嵌合部の縁部の溶着で接合さ
    れたことを特徴とする内視鏡の外装ユニット。
  2. (2)内視鏡の外装部分を形成する外装ユニットの製造
    方法において、それぞれ耐蝕合金鋼よりなるブロック状
    部材と、管状部材とを、そのクリアランスが略50μm
    以下の状態で嵌合部に嵌合させる工程と、外部に露呈す
    る前記嵌合部の縁部にエネルギービームを照射して、前
    記嵌合部の縁部で溶着部を形成する工程とを有すること
    を特徴とする内視鏡の外装ユニットの製造方法。
  3. (3)前記エネルギービームは、レーザビームであるこ
    とを特徴とする特許請求の範囲第2項記載の内視鏡の外
    装ユニットの製造方法。
JP59123143A 1984-06-15 1984-06-15 内視鏡の外装ユニツトとその製造方法 Granted JPS612834A (ja)

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