JPS61271229A - 多価アルコ−ルを製造する方法 - Google Patents
多価アルコ−ルを製造する方法Info
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- JPS61271229A JPS61271229A JP60113240A JP11324085A JPS61271229A JP S61271229 A JPS61271229 A JP S61271229A JP 60113240 A JP60113240 A JP 60113240A JP 11324085 A JP11324085 A JP 11324085A JP S61271229 A JPS61271229 A JP S61271229A
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Catalysts (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明はエポキシ化合物の水和反応によって多価アルコ
ール（例、ｔばエチレングリコール、フロピレンゲリコ
ール、グリセリン等によって代表される、−分子中に二
個以上の水酸基を含有する化合物を総称することとする
。以下同様）を製造する方法に関する。更に詳しくは、
分子内に少なくとも塩基性含窒素骨格、カルボキシル基
およびカルボキシラート基を有する化合物を触媒として
エポキシ化合物の水和反応を行なうことにより多価アル
コールを製造する方法に関するものである。
ール（例、ｔばエチレングリコール、フロピレンゲリコ
ール、グリセリン等によって代表される、−分子中に二
個以上の水酸基を含有する化合物を総称することとする
。以下同様）を製造する方法に関する。更に詳しくは、
分子内に少なくとも塩基性含窒素骨格、カルボキシル基
およびカルボキシラート基を有する化合物を触媒として
エポキシ化合物の水和反応を行なうことにより多価アル
コールを製造する方法に関するものである。
エチレングリコール、フロピレンゲリコール、グリセリ
ン等によって代表される多価アルコールは、ポリエステ
ル、不凍液、ポリエーテルポリオール、湿潤剤、界面活
性剤等の原料として有用な化合物である。
ン等によって代表される多価アルコールは、ポリエステ
ル、不凍液、ポリエーテルポリオール、湿潤剤、界面活
性剤等の原料として有用な化合物である。
（従来の技術）
従来、多価アルコール、特にエチレングリコール、フロ
ピレンゲリコール等のアルキレン、グリコールな製造す
る方法としては、エポキシ化合物であるエチレンオキシ
ド、プロピレンオキシドの如きアルキレンオキシドと水
とを無触媒条件下、または触媒（通常、硫酸の様な鉱酸
が用いられる）の存在下に水和反応させる方法が工業的
に広く採用されている（化学工学協会編、プロセス集成
、５０７〜５１０頁、５８５〜５８９頁（東京化学回内
、昭和４３年３月３日発行）、Ｓ、Ａ、ＭＬＪ−編、Ｅ
碕山氾αＮ１Ｌ１ｉ Ｉ−恥衿ｉ、ａｌ ［）鵜ｊｔ−
ｈ＜ｉ 。
ピレンゲリコール等のアルキレン、グリコールな製造す
る方法としては、エポキシ化合物であるエチレンオキシ
ド、プロピレンオキシドの如きアルキレンオキシドと水
とを無触媒条件下、または触媒（通常、硫酸の様な鉱酸
が用いられる）の存在下に水和反応させる方法が工業的
に広く採用されている（化学工学協会編、プロセス集成
、５０７〜５１０頁、５８５〜５８９頁（東京化学回内
、昭和４３年３月３日発行）、Ｓ、Ａ、ＭＬＪ−編、Ｅ
碕山氾αＮ１Ｌ１ｉ Ｉ−恥衿ｉ、ａｌ ［）鵜ｊｔ−
ｈ＜ｉ 。
５８８〜５９４頁（Ｅ−ｖｎ−ａｄＢ ４ｔ！ｙＬＬ
左、、１９６９年発行））。
左、、１９６９年発行））。
しかしながら、この方法によれば、市場に於る需要の少
ないジアルキレングリコール、トリアルキレングリコー
ル等の多量体の副生を極力抑制する必要上、アルキレン
オキシドに対して１０〜３０モル倍程度の大過剰の水を
使用することを余儀なくされており、目的とするアルキ
レングリコールは低濃度の水溶液として得られる。この
為、濃縮、脱水、精留して最終製品とする際に多量のエ
ネルギーを消費し、経済的に不利となる欠点を有してい
る。
ないジアルキレングリコール、トリアルキレングリコー
ル等の多量体の副生を極力抑制する必要上、アルキレン
オキシドに対して１０〜３０モル倍程度の大過剰の水を
使用することを余儀なくされており、目的とするアルキ
レングリコールは低濃度の水溶液として得られる。この
為、濃縮、脱水、精留して最終製品とする際に多量のエ
ネルギーを消費し、経済的に不利となる欠点を有してい
る。
一方、近年、上述の製造方法の欠点を克服する方法トし
て、アルキレンオキシドと化学量論量に近い量の水とを
、二酸化炭素の共存下にテトラアルキルアンモニウム塩
や第４ホスホニウム塩を触媒として高濃度水和反応を行
なう方法が提案されている（例えば、特公昭４９−２４
４４８号公報、特公昭５５−４７６１７号公報）。
て、アルキレンオキシドと化学量論量に近い量の水とを
、二酸化炭素の共存下にテトラアルキルアンモニウム塩
や第４ホスホニウム塩を触媒として高濃度水和反応を行
なう方法が提案されている（例えば、特公昭４９−２４
４４８号公報、特公昭５５−４７６１７号公報）。
（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら、上述の二酸化炭素の共存下で水和反応を
行なう方法は、使用する触媒の性能や価格の点で充分に
満足できるものではなく、また、特公昭５５−４７６１
７号公報の場合には、これらの問題点に加えてアルキレ
ンオキシドと二酸化炭素との反応生成物である環状の炭
酸エステル、即ちアルキレンカーボネートも相当多量に
副生ずるという欠点も有している。
行なう方法は、使用する触媒の性能や価格の点で充分に
満足できるものではなく、また、特公昭５５−４７６１
７号公報の場合には、これらの問題点に加えてアルキレ
ンオキシドと二酸化炭素との反応生成物である環状の炭
酸エステル、即ちアルキレンカーボネートも相当多量に
副生ずるという欠点も有している。
更に、これらの二酸化炭素を使用する多価アルコールの
製造方法は、前述の現在広〈実施されている工業的製造
方法に比較して、かなり高、い反応圧力を必要とする等
の為、プラントの建設費が割高になるという欠点を有し
ている。
製造方法は、前述の現在広〈実施されている工業的製造
方法に比較して、かなり高、い反応圧力を必要とする等
の為、プラントの建設費が割高になるという欠点を有し
ている。
そこで、エポキシ化合物の高濃度水和反応を可能とし、
しかも、高選択率、高収率で多価アルコールをより有利
に製造できる新規な水和反応技術の開発が待ち望まれて
いるのが現状である。
しかも、高選択率、高収率で多価アルコールをより有利
に製造できる新規な水和反応技術の開発が待ち望まれて
いるのが現状である。
（問題点を解決するための手段）
本発明者等は、かかる従来技術の欠陥を克服すべく、新
しい観点から高濃度水和反応について鋭意研究を行なっ
た結果、分子内に少なくとも塩基性含窒素骨格、カルボ
キシル基およびカルボキシラート基を有する化合物が優
れた触媒作用を有することを見出し、本発明を完成させ
るに至った。
しい観点から高濃度水和反応について鋭意研究を行なっ
た結果、分子内に少なくとも塩基性含窒素骨格、カルボ
キシル基およびカルボキシラート基を有する化合物が優
れた触媒作用を有することを見出し、本発明を完成させ
るに至った。
即ち、本発明は、エポキシ化合物の水和反応による多価
アルコールの製造方法に於て、分子内に少なくとも塩基
性含窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート
基を有する化合物を触媒として用いることを特徴とする
多価アルコールを製造する方法である。
アルコールの製造方法に於て、分子内に少なくとも塩基
性含窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート
基を有する化合物を触媒として用いることを特徴とする
多価アルコールを製造する方法である。
本発明の方法で使用するエポキシ化合物は、分子内に一
個以上の含酸素三員環骨格を有する化合物であれば特に
制約を受けない。
個以上の含酸素三員環骨格を有する化合物であれば特に
制約を受けない。
これらのエポキシ化合物の具体例としては、例えばエチ
レンオキシド、プロピレンオキシド（別名１．２−エポ
キシプロパン）、 １．２−ブチレンオキシド（別名１
．２−エポキシブタン）、２．３−ブチレンオキシド（
別名２．３−エポキシブタン）、インブチレンオキシド
（別名１．２−エポキシイソブタン）、１．２−エポキ
シペンタン、１．２−エポキシヘキサン、１．２−エポ
キシオクタン、２．３−エポキシオクタン、３．４−エ
ポキシオクタン、１゜２−エポキシデカン、１．２−エ
ポキシドデカン、１．２−エポキシテトラデカン、１．
２−エポキシヘキサデカン、１．２−エポキシオクタデ
カン、１．２−エポキシエイコサン等の短鎖状または長
鎖状のアルキレンオキシド類、１．３−ブタジェンモノ
オキシド（別名１，３−ブタジェンモノエポキシド）の
様なジエン化合物のモノエポキシ化合物、１．３−ブタ
ジェンジオキシド７の様なジエン化合物のジェポキシ化
合物、シクロヘキセンオキシド（別名１，２−エポキシ
シクロヘキサン）、１−メチルシクロヘキセンオキシド
（別名１．２−エポキシ−１−メチルシクロヘキサン）
、１．２−エポキシシクロオクタン、１．２−エポキシ
シクロデカンの様な脂環式エポキシ化合物、スチレンオ
キシド（別名１．２−エポキシエチルベンゼン）、α−
メチルスチレンオキシド（別名１．２−エポキシ−２−
フェニルプロパン）、ｍ−ジイソプロペニルベンゼンジ
オキシド、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンジオキシド、
１．２−エポキシ−３−フェニルプロパンの様な芳香族
エポキシ化合物、メチルグリシジルエーテル、メチルグ
リシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、
ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−７’チルクリシ
ジルエーテル、５ｅｃ−メチルグリシジルエーテル、２
−エチルへキシルグリシジルエーテル、ステアリルグリ
シジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニル
グリシジルエーテルの様なグリシジルエーテル類、その
他としてエピハロヒドリン、グリシドール等があげられ
る。
レンオキシド、プロピレンオキシド（別名１．２−エポ
キシプロパン）、 １．２−ブチレンオキシド（別名１
．２−エポキシブタン）、２．３−ブチレンオキシド（
別名２．３−エポキシブタン）、インブチレンオキシド
（別名１．２−エポキシイソブタン）、１．２−エポキ
シペンタン、１．２−エポキシヘキサン、１．２−エポ
キシオクタン、２．３−エポキシオクタン、３．４−エ
ポキシオクタン、１゜２−エポキシデカン、１．２−エ
ポキシドデカン、１．２−エポキシテトラデカン、１．
２−エポキシヘキサデカン、１．２−エポキシオクタデ
カン、１．２−エポキシエイコサン等の短鎖状または長
鎖状のアルキレンオキシド類、１．３−ブタジェンモノ
オキシド（別名１，３−ブタジェンモノエポキシド）の
様なジエン化合物のモノエポキシ化合物、１．３−ブタ
ジェンジオキシド７の様なジエン化合物のジェポキシ化
合物、シクロヘキセンオキシド（別名１，２−エポキシ
シクロヘキサン）、１−メチルシクロヘキセンオキシド
（別名１．２−エポキシ−１−メチルシクロヘキサン）
、１．２−エポキシシクロオクタン、１．２−エポキシ
シクロデカンの様な脂環式エポキシ化合物、スチレンオ
キシド（別名１．２−エポキシエチルベンゼン）、α−
メチルスチレンオキシド（別名１．２−エポキシ−２−
フェニルプロパン）、ｍ−ジイソプロペニルベンゼンジ
オキシド、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンジオキシド、
１．２−エポキシ−３−フェニルプロパンの様な芳香族
エポキシ化合物、メチルグリシジルエーテル、メチルグ
リシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、
ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−７’チルクリシ
ジルエーテル、５ｅｃ−メチルグリシジルエーテル、２
−エチルへキシルグリシジルエーテル、ステアリルグリ
シジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニル
グリシジルエーテルの様なグリシジルエーテル類、その
他としてエピハロヒドリン、グリシドール等があげられ
る。
これらエポキシ化合物の中では、エチレンオキシドとプ
ロピレンオキシドが特に好適なエポキシ化合物である。
ロピレンオキシドが特に好適なエポキシ化合物である。
次に、もう一方の反応原料としての水は特に限定を受け
ず、水道水、イオン交換水、水蒸気の凝縮水、本発明の
方法による多価アルコール製造装置に於る粗製の含水多
価アルコールを濃縮、脱水する際に回収される凝縮水等
を任意に使用することができる。
ず、水道水、イオン交換水、水蒸気の凝縮水、本発明の
方法による多価アルコール製造装置に於る粗製の含水多
価アルコールを濃縮、脱水する際に回収される凝縮水等
を任意に使用することができる。
前記したエポキシ化合物に対する水の使用量は化学量論
量迄減らすことが可能であり、また、反応形式によって
はそれ以下でも良いが、実用上の観点からは少なくとも
化学量論量よりも若干過剰に用いることが好ましい。具
体的には、エポキシ化合物中のエポキシ基（含酸素三員
環骨格）１当量当り、水を１．１〜１５モル倍程度大過
ましくは１．１〜７７モル倍程度大過も好ましくは１．
１〜５モル倍である。
量迄減らすことが可能であり、また、反応形式によって
はそれ以下でも良いが、実用上の観点からは少なくとも
化学量論量よりも若干過剰に用いることが好ましい。具
体的には、エポキシ化合物中のエポキシ基（含酸素三員
環骨格）１当量当り、水を１．１〜１５モル倍程度大過
ましくは１．１〜７７モル倍程度大過も好ましくは１．
１〜５モル倍である。
一般に、他の反応条件が同一の場合、水の使用割合が大
きい程ジアルキレングリコールヤトリアルキレングリコ
ール等の多量体の副生率が一層低下する利点を有する反
面、水和反応によって生成する多価アルコール水溶液の
濃度が低くなるという問題を生じるので、上記の上限値
を越えて多量の水を使用することは実用上はとんど意味
がない。
きい程ジアルキレングリコールヤトリアルキレングリコ
ール等の多量体の副生率が一層低下する利点を有する反
面、水和反応によって生成する多価アルコール水溶液の
濃度が低くなるという問題を生じるので、上記の上限値
を越えて多量の水を使用することは実用上はとんど意味
がない。
次に、本発明に用いる触媒は、分子内忙少なくとも塩基
性含窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート
基を有する化合物である。
性含窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート
基を有する化合物である。
塩基性含窒素骨格としては、アニリン、Ｎ−メジン、ｍ
−）ルイジン、ｐ−）ルイジン、ｐ−クロロアニリン
、０−アニシジン、ｐ−アニシジン、ｍ−二トロアニリ
ン、Ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン
、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、β−
ナフチルアミン等の様な芳香族基に直結したアミノ基を
有する芳香族アミン骨格、ピロール、ピリジン、インド
ール、キノリン、イソキノリン、イミダゾール、ピラゾ
ール、ビラミジン、ピリミジン、トリアジン、オキサゾ
ール、チアゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジ
ン、モルホリン等によって代表される含窒素複素環骨格
、シクロヘキシルアミンによって最も典型的に代表され
る脂環式アミン骨格、直鎖状または分岐状の各種脂肪族
アミン骨格、グアニジン、アミジン等の特殊な含窒素骨
格等を例示することができる。尚、アミノ基は１級、２
級、３級のいずれでも良い。
−）ルイジン、ｐ−）ルイジン、ｐ−クロロアニリン
、０−アニシジン、ｐ−アニシジン、ｍ−二トロアニリ
ン、Ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン
、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、β−
ナフチルアミン等の様な芳香族基に直結したアミノ基を
有する芳香族アミン骨格、ピロール、ピリジン、インド
ール、キノリン、イソキノリン、イミダゾール、ピラゾ
ール、ビラミジン、ピリミジン、トリアジン、オキサゾ
ール、チアゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジ
ン、モルホリン等によって代表される含窒素複素環骨格
、シクロヘキシルアミンによって最も典型的に代表され
る脂環式アミン骨格、直鎖状または分岐状の各種脂肪族
アミン骨格、グアニジン、アミジン等の特殊な含窒素骨
格等を例示することができる。尚、アミノ基は１級、２
級、３級のいずれでも良い。
また、カルボキシル基とは、Ｃ０ＯＨで表わされる基を
意味し、カルボキシラート基とは、ＣＯＯ−で表わされ
るアニオンを意味する。カルボキシラート基の対イオン
となるカチオンとしては、Ｌ ｉ ＋。
意味し、カルボキシラート基とは、ＣＯＯ−で表わされ
るアニオンを意味する。カルボキシラート基の対イオン
となるカチオンとしては、Ｌ ｉ ＋。
Ｎａ、Ｋ 等のアルカリ金属イオンやＭ、−１＋、＋
＋ Ｃａ＋＋、Ｂａ千十等のアルカリ土類金属イオン等の各
種金属イオン、アンモニウムイオン、有機アミンや塩基
性含窒素複素環化合物に由来するイオン等を任意に選択
することができる。
＋ Ｃａ＋＋、Ｂａ千十等のアルカリ土類金属イオン等の各
種金属イオン、アンモニウムイオン、有機アミンや塩基
性含窒素複素環化合物に由来するイオン等を任意に選択
することができる。
尚、触媒として用いる化合物中には、上記した塩基性含
窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート基が
、夫々、少なくとも１個以上含有されている必要がある
が、これらの他にアルキル基、ハロゲノ基、ニトロ基、
エーテル基等が存在していても特に支障はない。
窒素骨格、カルボキシル基およびカルボキシラート基が
、夫々、少なくとも１個以上含有されている必要がある
が、これらの他にアルキル基、ハロゲノ基、ニトロ基、
エーテル基等が存在していても特に支障はない。
上述の条件を満たし、本発明の触媒として使用可能な化
合物の具体例としては、例えばグルタミン酸、アスパラ
ギン酸、α−アミノピメリン酸等によって代表されるア
ミノジカルボン酸（酸性アミノ酸と呼ぶこともある）や
ピリジン−２，３−ジカルボン酸（別名キノリン酸）、
ピリジン−２，４−ジカルボン酸（別名２．４−ルチジ
ン酸）、ピリジン−２，５−ジカルボン酸（別名イソシ
ンコメロン酸）、ピリジン−２，６−ジカルボン酸（別
名ジピコリン酸）、ピリジン−３，４−ジカルボン酸（
別名シンコメロン酸）、ピリジン−３，５−ジカルボン
酸等によって代表される含窒素複素環化合物のジカルボ
ン酸誘導体等から成る群から選択されキシラード基化し
た化合物をあげることができる。
合物の具体例としては、例えばグルタミン酸、アスパラ
ギン酸、α−アミノピメリン酸等によって代表されるア
ミノジカルボン酸（酸性アミノ酸と呼ぶこともある）や
ピリジン−２，３−ジカルボン酸（別名キノリン酸）、
ピリジン−２，４−ジカルボン酸（別名２．４−ルチジ
ン酸）、ピリジン−２，５−ジカルボン酸（別名イソシ
ンコメロン酸）、ピリジン−２，６−ジカルボン酸（別
名ジピコリン酸）、ピリジン−３，４−ジカルボン酸（
別名シンコメロン酸）、ピリジン−３，５−ジカルボン
酸等によって代表される含窒素複素環化合物のジカルボ
ン酸誘導体等から成る群から選択されキシラード基化し
た化合物をあげることができる。
尚、該化合物中に不斉炭素がある場合には、Ｌ一体、Ｄ
一体、ＤＬ噂の三種の光学異性体が存在し得るが、いず
れも本発明の方法で触媒として使用することができる。
一体、ＤＬ噂の三種の光学異性体が存在し得るが、いず
れも本発明の方法で触媒として使用することができる。
上述した化合物の中ではとくにアミノジカルボン酸の酸
性塩であるグルタミン酸やアスパラギン酸のモノアルカ
リ金属塩、特にグルタミン酸モノナ） ＩＪウムが工業
的に大量生産されているので、安価に入手可能であり、
また、触媒性能も優れているので、特に好適に使用可能
な触媒である。
性塩であるグルタミン酸やアスパラギン酸のモノアルカ
リ金属塩、特にグルタミン酸モノナ） ＩＪウムが工業
的に大量生産されているので、安価に入手可能であり、
また、触媒性能も優れているので、特に好適に使用可能
な触媒である。
尚、触媒は、予め調製したものを用いても良いし、また
、水和反応器内で該触媒を形成させる方法（例えば、グ
ルタミン酸と水酸化ナトリウムとを別々に水和反応器内
に装入し、グルタミン酸モノナトリウムを生成させる等
）を用いることもできる。
、水和反応器内で該触媒を形成させる方法（例えば、グ
ルタミン酸と水酸化ナトリウムとを別々に水和反応器内
に装入し、グルタミン酸モノナトリウムを生成させる等
）を用いることもできる。
触媒の使用量は、触媒の種類や分子量如も依存するので
、−律に規定することはできないが、エポキシ化合物中
のエポキシ基（含酸素三員環骨格）１当量当り、通常、
０．１〜５０モル％、好ましくは０．５〜３０モル％、
最も好ましくは１〜２０モル％である。
、−律に規定することはできないが、エポキシ化合物中
のエポキシ基（含酸素三員環骨格）１当量当り、通常、
０．１〜５０モル％、好ましくは０．５〜３０モル％、
最も好ましくは１〜２０モル％である。
触媒の使用量が上記した下限値未満の場合には効果が充
分に発揮されず、又、上限値を越えて多量に使用した場
合には経済的でなく好ましくない。
分に発揮されず、又、上限値を越えて多量に使用した場
合には経済的でなく好ましくない。
水和反応は、通常液相で実施され、反応形式は回分式、
半回分式または連続式のいずれでも良い。
半回分式または連続式のいずれでも良い。
尚、反応器の型式は、エポキシ化合物、水及び触媒の王
者が充分に接触できる様九工夫されているものである限
り特に限定を受けず、例えば攪拌槽型反応器、管型反応
器等を任意に使用することができる。
者が充分に接触できる様九工夫されているものである限
り特に限定を受けず、例えば攪拌槽型反応器、管型反応
器等を任意に使用することができる。
反応温度は、触媒の種類や使用量、エポキシ化金物の種
類、エポキシ化合物と水とのモル比等によって異なり、
−律に規定することはできないが、通常３０〜３００℃
、好ましくは５０〜２５０’Ｃ；最も好ましくは８０〜
２００℃である。
類、エポキシ化合物と水とのモル比等によって異なり、
−律に規定することはできないが、通常３０〜３００℃
、好ましくは５０〜２５０’Ｃ；最も好ましくは８０〜
２００℃である。
また、反応圧力は、原料であるエポキシ化合物が液相を
保つ程度が好ましく、通常０〜５０１ｃ９Ａ１１Ｇ。
保つ程度が好ましく、通常０〜５０１ｃ９Ａ１１Ｇ。
好ましくは３〜４０ｋｇ／ｃｒｌＧ 、最も好ましくは
５〜３０〜／ｃｒＩＧである。
５〜３０〜／ｃｒＩＧである。
水和反応終了後、反応生成物中に存在する水と触媒を任
意の方法によって除去し、目的物である多価アルコール
を蒸留等によって精製することにより、高純度の製品を
取得することができる。
意の方法によって除去し、目的物である多価アルコール
を蒸留等によって精製することにより、高純度の製品を
取得することができる。
尚、触媒は実質的に消費されないので、回収して再使用
すれば一層経済的である。
すれば一層経済的である。
（作用）
本発明の方法によれば、水和反応の際に使用する水の量
を大幅に低減でき、高濃度水和反応ができるので、水和
反応終了後の反応マスが多価アルコールの高濃度水溶液
として得られること、しかも目的とする多価アルコール
を高選択率、かつ、高収率で製造することが可能である
。
を大幅に低減でき、高濃度水和反応ができるので、水和
反応終了後の反応マスが多価アルコールの高濃度水溶液
として得られること、しかも目的とする多価アルコール
を高選択率、かつ、高収率で製造することが可能である
。
従って、省エネルギー、省資源的な観点から極めて有利
であり、産業上の利用価値の高いものである。
であり、産業上の利用価値の高いものである。
しかも、ＣＯ□の様な第３成分の併用を必要としない点
も大きな特徴である。
も大きな特徴である。
従って、省エネルギー、省資源的観点から極めて有利で
あり、産業上の利用価値の高いものである。
あり、産業上の利用価値の高いものである。
（実施例）
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
攪拌機、温度計および圧力計を備えた内容積２００１ｄ
１７）ステンレススチール製オートクレーブにプロピレ
ンオキシド５８ｇ（１モル）、水３６ｇ（２モル）およ
びＬ−グルタミン酸モノナトリウ ′ム１．６９９ （
０，０１モル）を仕込んだ後、該オートクレーブを電気
炉に設置し、攪拌下、内温が１６０℃になる迄昇温し、
その温度で１時間反応を行なつた。反応器内圧は最高１
４Ｉｃｇ／ｃＴＩＧ迄上昇し、その後水和反応の進行に
つれて内圧が低下し、反応終了時点の内圧は５ｋｇ１ｃ
ｒｌＧであった。
１７）ステンレススチール製オートクレーブにプロピレ
ンオキシド５８ｇ（１モル）、水３６ｇ（２モル）およ
びＬ−グルタミン酸モノナトリウ ′ム１．６９９ （
０，０１モル）を仕込んだ後、該オートクレーブを電気
炉に設置し、攪拌下、内温が１６０℃になる迄昇温し、
その温度で１時間反応を行なつた。反応器内圧は最高１
４Ｉｃｇ／ｃＴＩＧ迄上昇し、その後水和反応の進行に
つれて内圧が低下し、反応終了時点の内圧は５ｋｇ１ｃ
ｒｌＧであった。
次にオートクレーブを室温迄冷却後、反応液の一部を採
取し、ガスクロマトグラフィー法によって未反応プロピ
レンオキシドならびに生成物であルフロピレングリコー
ル、ジプロピレンｙｖコー゛ルおよびトリプロピレング
リコールの定量分析を行なった。結果を表に示した。
取し、ガスクロマトグラフィー法によって未反応プロピ
レンオキシドならびに生成物であルフロピレングリコー
ル、ジプロピレンｙｖコー゛ルおよびトリプロピレング
リコールの定量分析を行なった。結果を表に示した。
実施例２〜１６
実施例１と同一のオートクレーブを使用し、原料仕込量
、触媒の種類と仕込量、反応温度等を表に記載した様に
種々変化させてプロピレンオキシドの水和反応を行なっ
た。結果を表に示した。
、触媒の種類と仕込量、反応温度等を表に記載した様に
種々変化させてプロピレンオキシドの水和反応を行なっ
た。結果を表に示した。
比較例１
触媒を全（使用しない以外は実施例１と同様の条件でプ
ロピレンオキシドの水和反応を行なった。
ロピレンオキシドの水和反応を行なった。
結果を表に示した。
実施例１７
実施例１と同一のオートクレーブに、エチレンオキシド
４４９ （１モル）、水５４ｇ（３モル）およびＬ−グ
ルタミン酸モノナトリウム５．０７ｇ（０，０３モル；
３モル％／エチレンオキシ）’）全仕込んだ後、攪拌下
、１４０℃迄昇温し、該温度で１時間反応を行なった。
４４９ （１モル）、水５４ｇ（３モル）およびＬ−グ
ルタミン酸モノナトリウム５．０７ｇ（０，０３モル；
３モル％／エチレンオキシ）’）全仕込んだ後、攪拌下
、１４０℃迄昇温し、該温度で１時間反応を行なった。
実施例１と同様な方法で反応液の分析を行なった結果、
エチレンオキシドの転化率は１００％であり、また、生
成物の組成は、エチレングリコール９１．９重量％、ジ
エチレングリコール７．６重量％およびトリエチレング
リコール０．５重量％であった。
エチレンオキシドの転化率は１００％であり、また、生
成物の組成は、エチレングリコール９１．９重量％、ジ
エチレングリコール７．６重量％およびトリエチレング
リコール０．５重量％であった。
実施例１８
実施例１と同一のオートクレーブに、グリシドール３７
！７ （０，５モル）水１８ｇ（１モル）およびＬ−グ
ルタミン酸モノナトリウム３．３８９ （０，０２モル
；４モル％／グリシドール）を仕込んだ後、攪拌下、１
３０℃迄昇温し、該温度で２時間反応を行ない、反応液
を分析した結果、グリシドールの転化率は１００％であ
り、また、生成物の組成はグリセリン９０．１重量％、
ジグリセリン９．２重量％およびトリグリセリン０．７
重量％であった。
！７ （０，５モル）水１８ｇ（１モル）およびＬ−グ
ルタミン酸モノナトリウム３．３８９ （０，０２モル
；４モル％／グリシドール）を仕込んだ後、攪拌下、１
３０℃迄昇温し、該温度で２時間反応を行ない、反応液
を分析した結果、グリシドールの転化率は１００％であ
り、また、生成物の組成はグリセリン９０．１重量％、
ジグリセリン９．２重量％およびトリグリセリン０．７
重量％であった。
比較例２
触媒であるＬ−グルタミン酸モノナトリウムを全く使用
しない以外は、実施例１８と同様の条件でグリシドール
の水和反応を行なった結果、グリシドールの転化率は９
９．１％であり、また、生成物の組成は、グリセリン６
２．５重量％、ジグリセリン２９．１重量％およびトリ
グリセリン８．４重量％であった。
しない以外は、実施例１８と同様の条件でグリシドール
の水和反応を行なった結果、グリシドールの転化率は９
９．１％であり、また、生成物の組成は、グリセリン６
２．５重量％、ジグリセリン２９．１重量％およびトリ
グリセリン８．４重量％であった。
（発明の効果）
以上の実施例および比較例に詳述した様に、本発明の多
価アルコールを製造する方法は、Ｌ−グルタミン酸モノ
ナトリウムによって最も典型的に代表される分子内に少
なくとも塩基性含窒素骨格、カルボキシル基およびカル
ボキシラート基を有する化合物を触媒としてエポキシ化
合物の水和反応を行なうことにより、現行の工業的製造
方法（無触媒水和法、又は鉱酸触媒水和法）に比較して
、エポキシ化合物濃度が格段に高い水和反応に於ても、
目的物であるプロピレングリコール、エチレングリコー
ル、グリセリン等の多価アルコールを高選択率、高収率
で製造することができるのが明らかである。
価アルコールを製造する方法は、Ｌ−グルタミン酸モノ
ナトリウムによって最も典型的に代表される分子内に少
なくとも塩基性含窒素骨格、カルボキシル基およびカル
ボキシラート基を有する化合物を触媒としてエポキシ化
合物の水和反応を行なうことにより、現行の工業的製造
方法（無触媒水和法、又は鉱酸触媒水和法）に比較して
、エポキシ化合物濃度が格段に高い水和反応に於ても、
目的物であるプロピレングリコール、エチレングリコー
ル、グリセリン等の多価アルコールを高選択率、高収率
で製造することができるのが明らかである。
Claims (6)
- （１）エポキシ化合物の水和反応による多価アルコール
の製造方法に於て、分子内に少なくとも塩基性含窒素骨
格、カルボキシル基およびカルボキシラート基を有する
化合物を触媒として用いることを特徴とする他価アルコ
ールを製造する方法。 - （２）触媒がアミノジカルボン酸の酸性塩である特許請
求の範囲第１項記載の多価アルコールを製造する方法。 - （３）触媒が酸性アミノ酸のモノアルカリ金属塩である
特許請求の範囲第１項または第２項記載の多価アルコー
ルを製造する方法。 - （４）触媒がグルタミン酸モノアルカリ金属塩である特
許請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の多価ア
ルコールを製造する方法。 - （５）触媒がアスパラギン酸モノアルカリ金属塩である
特許請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の多価
アルコールを製造する方法。 - （６）触媒がピリジンジカルボン酸のモノアルカリ金属
塩である特許請求の範囲第１項記載の多価アルコールを
製造する方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60113240A JPH062688B2 (ja) | 1985-05-28 | 1985-05-28 | 多価アルコ−ルを製造する方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60113240A JPH062688B2 (ja) | 1985-05-28 | 1985-05-28 | 多価アルコ−ルを製造する方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61271229A true JPS61271229A (ja) | 1986-12-01 |
| JPH062688B2 JPH062688B2 (ja) | 1994-01-12 |
Family
ID=14607118
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60113240A Expired - Lifetime JPH062688B2 (ja) | 1985-05-28 | 1985-05-28 | 多価アルコ−ルを製造する方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH062688B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5250743A (en) * | 1992-12-31 | 1993-10-05 | Eastman Kodak Company | Method of intercoversion of enantiomers of acyclic 1,2-dihydroxy-3-alkenes |
| US8247623B2 (en) | 2004-08-05 | 2012-08-21 | Saudi Basic Industries Corporation | Catalytic process and apparatus for selective hydration of alkylene oxide |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US11324222B2 (en) | 2016-03-28 | 2022-05-10 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. | Dispersion liquid, method for producing the same, and copper compound particles |
-
1985
- 1985-05-28 JP JP60113240A patent/JPH062688B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5250743A (en) * | 1992-12-31 | 1993-10-05 | Eastman Kodak Company | Method of intercoversion of enantiomers of acyclic 1,2-dihydroxy-3-alkenes |
| US8247623B2 (en) | 2004-08-05 | 2012-08-21 | Saudi Basic Industries Corporation | Catalytic process and apparatus for selective hydration of alkylene oxide |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH062688B2 (ja) | 1994-01-12 |
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Legal Events
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