JPS61249509A - 超効率水洗分離装置 - Google Patents
超効率水洗分離装置Info
- Publication number
- JPS61249509A JPS61249509A JP9103185A JP9103185A JPS61249509A JP S61249509 A JPS61249509 A JP S61249509A JP 9103185 A JP9103185 A JP 9103185A JP 9103185 A JP9103185 A JP 9103185A JP S61249509 A JPS61249509 A JP S61249509A
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- washed
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は、超動率水洗分離装置に関し、更に詳しくは、
水溶性溶剤を含有する非水溶性溶剤を非常に高効率で水
洗分離し得る装置に関する。
水溶性溶剤を含有する非水溶性溶剤を非常に高効率で水
洗分離し得る装置に関する。
［従来の技術］
光学部品を洗浄するに当っては、脱水工程でアルキルア
ルコールが使用される。この脱水剤としてのアルキルア
ルコールは光学部品から除去する必要があり、そのため
に乾燥ペーパ一槽内でトリクロロトリフルオロエタンの
凝縮液により光学部品に付着したフルキルアルコールを
洗浄除去する（これは蒸留乾燥と称される工程である）
、ここで洗浄により生じた混合液は、乾燥受皿工程から
排出され、次いで水洗分離槽内に入り、水と接触させて
水洗することにより、アルキルアルコールは水に溶解し
、水との混合液として水洗分離槽から排出され公害処理
工程に送られ、一方のトリクロルフルオロエタンは非水
溶性物質で比重がと水より重く、水洗分離槽の２液分離
液層のうちの下層液相となる。この下層液相のトリクロ
ルフルオロエタンは再び蒸留乾燥用に使用されるが。
ルコールが使用される。この脱水剤としてのアルキルア
ルコールは光学部品から除去する必要があり、そのため
に乾燥ペーパ一槽内でトリクロロトリフルオロエタンの
凝縮液により光学部品に付着したフルキルアルコールを
洗浄除去する（これは蒸留乾燥と称される工程である）
、ここで洗浄により生じた混合液は、乾燥受皿工程から
排出され、次いで水洗分離槽内に入り、水と接触させて
水洗することにより、アルキルアルコールは水に溶解し
、水との混合液として水洗分離槽から排出され公害処理
工程に送られ、一方のトリクロルフルオロエタンは非水
溶性物質で比重がと水より重く、水洗分離槽の２液分離
液層のうちの下層液相となる。この下層液相のトリクロ
ルフルオロエタンは再び蒸留乾燥用に使用されるが。
再使用にあたっては、このトリクロロトリフルオロエタ
ンの水洗分離純度（アルキルアルコールとトリクロロト
リフルオロエタンの分離純度）は約１００％近くである
必要がある。
ンの水洗分離純度（アルキルアルコールとトリクロロト
リフルオロエタンの分離純度）は約１００％近くである
必要がある。
従来の水洗分離方式では、第２図に示すように水洗分離
槽底側のトリクロロトリフルオロエタン溶液層に蛇管形
状のシャワー管ｌを設け、２液層のうち上層で分離でき
ないアルキルアルコールを溶存したトリクロロフルオロ
エタン溶液を下層部においてシャワー水洗することによ
りアルキルアルコールを除去していた。
槽底側のトリクロロトリフルオロエタン溶液層に蛇管形
状のシャワー管ｌを設け、２液層のうち上層で分離でき
ないアルキルアルコールを溶存したトリクロロフルオロ
エタン溶液を下層部においてシャワー水洗することによ
りアルキルアルコールを除去していた。
なお、第２図において、Ａは水洗浄により生じた水とア
ルキルアルコールの混合液の領域を示し、Ｃは水洗領域
であり、２は蒸留乾燥工程から流入してくるトリクロロ
トリフルオロエタンとアルキルアルコールとの混合液で
あり、３は洗浄水供給弁、４は取出口、５は取出弁、６
は洗浄排水出口である。
ルキルアルコールの混合液の領域を示し、Ｃは水洗領域
であり、２は蒸留乾燥工程から流入してくるトリクロロ
トリフルオロエタンとアルキルアルコールとの混合液で
あり、３は洗浄水供給弁、４は取出口、５は取出弁、６
は洗浄排水出口である。
［発明が解決しようとする問題点］
ところが、上記従来の水洗分離ではアルキルアルコール
を１００％分離する必要性から、洗浄機一台当り約８交
／日のトリクロロフルオルエタンとアルキルアルコール
の混合液を処理するのに約５■３／日の洗浄水が必要で
あり、また、工場に７〜８台の洗浄機を設置した場合に
は、その排水量は３５〜４０ｔａ３７日にものぼるとい
う問題点があった。
を１００％分離する必要性から、洗浄機一台当り約８交
／日のトリクロロフルオルエタンとアルキルアルコール
の混合液を処理するのに約５■３／日の洗浄水が必要で
あり、また、工場に７〜８台の洗浄機を設置した場合に
は、その排水量は３５〜４０ｔａ３７日にものぼるとい
う問題点があった。
また、ここで発生する排水はアルキルアルコールを溶存
しているため、公害防止面から有機排水に指定されてお
り、この排水処理には困難がつきまとい、その処理経費
は膨大なものであった。
しているため、公害防止面から有機排水に指定されてお
り、この排水処理には困難がつきまとい、その処理経費
は膨大なものであった。
従って、少量の洗浄水でアルキルアルコールの分離が可
能な装置が、公害防止面及び公害処理経費の点から強く
要望されていた。
能な装置が、公害防止面及び公害処理経費の点から強く
要望されていた。
本発明は以上の問題点を解決し、水溶性溶剤を含有する
非水溶性溶剤を非常に高効率で水洗分離し得る装置を提
供するためになされたものである。
非水溶性溶剤を非常に高効率で水洗分離し得る装置を提
供するためになされたものである。
［問題点を解決するための手段］
本発明によれば、水溶性溶剤と水より高比重の非水溶性
溶剤との混合液に水を接触させて水溶性溶剤を水で抽出
することにより水洗し非水溶性溶剤を分離する装置であ
って、底部に水噴出ノズルを備えた複数の水洗槽を階段
状に備え・るとともに最下段の水洗槽の下方に非水溶性
溶剤層と水層を分離するだめの分離槽を設けてなること
を特徴とする超動率水洗分離装置が提供されるものであ
る。
溶剤との混合液に水を接触させて水溶性溶剤を水で抽出
することにより水洗し非水溶性溶剤を分離する装置であ
って、底部に水噴出ノズルを備えた複数の水洗槽を階段
状に備え・るとともに最下段の水洗槽の下方に非水溶性
溶剤層と水層を分離するだめの分離槽を設けてなること
を特徴とする超動率水洗分離装置が提供されるものであ
る。
［実施例］
次に図面に示す実施例を挙げて本発明を説明する。
なお、以下の実施例では水より高比重の非水溶性溶剤と
してトリクロロトリフルオロエタンを、そして水溶性溶
剤としてアルキルアルコールを例にとって説明する。
してトリクロロトリフルオロエタンを、そして水溶性溶
剤としてアルキルアルコールを例にとって説明する。
第１図は本発明の超動率水洗分離装置を示す概略説明図
である。
である。
第１図において、２はアルキルアルコールとトリクロロ
トリフルオロエタンの混合液であり、こ。
トリフルオロエタンの混合液であり、こ。
の混合液２は蒸留乾燥工程より排出されてくるものであ
る。 ７ａ、 ？ｂ、 ？ｃは水洗槽であり、 ？ａは
第１水洗槽、７ｂは第２水洗槽、７Ｃは第３水洗槽であ
る。水洗槽？ａ、 ７ｂ、 ？ｃは、中央部が深く形成
された中央傾斜型であり、底部に各々水噴出ノズル８ａ
、 ８ｂ、 ８ｃ備えてなるものである。水洗槽は。
る。 ７ａ、 ？ｂ、 ？ｃは水洗槽であり、 ？ａは
第１水洗槽、７ｂは第２水洗槽、７Ｃは第３水洗槽であ
る。水洗槽？ａ、 ７ｂ、 ？ｃは、中央部が深く形成
された中央傾斜型であり、底部に各々水噴出ノズル８ａ
、 ８ｂ、 ８ｃ備えてなるものである。水洗槽は。
ａｔ★％浦？ｌ１１ｍ９★％ｊｌ１７ｈ 筑＊★件ｋ
ｌｌ ７ ｅの順に階段状に設けである。
ｌｌ ７ ｅの順に階段状に設けである。
混合液流入部９より流入した混合液２は、第１水洗槽７
ａに入り、水噴出ノズル８ａから噴出する洗浄水１０と
接触し、水洗が行なわれ、トリクロロトリフルオロエタ
ン−アルキルアルコール混合物からアルキルアルコール
が水中に抽出される。ここで水噴出ノズル８ａ、 ８ｂ
、 ８ｃとしては、水と被洗浄液との接触効率を良くす
るために、細い孔が多数設けられたシャワーノズルと称
されるノズルが好適に用いられる。３は洗浄水供給弁、
１１は流量計であり、流量計１１で測定される流量をフ
ィードバックしつつ洗浄水供給弁３の開閉を調節して、
所定の流量で洗浄水を水噴出ノズル８ａ、 ８ｂ、 ８
ｃに供給する。水洗量としては１．２５１ ／Ｈである
。アルキルアルコールを抽出した洗浄水はトリクロロト
リフルオロエタン液層を通過して上方の水層に移動し、
第１水洗槽３ａで水洗されたトリクロロトリフルオロエ
タン液は、第１水洗槽３ａよりも１段斜め下方に設けら
れた第２水洗槽３ｂに出口１２ａを通じて流入し、ここ
で水噴出ノズル８ｂから噴出する洗浄水で洗浄される。
ａに入り、水噴出ノズル８ａから噴出する洗浄水１０と
接触し、水洗が行なわれ、トリクロロトリフルオロエタ
ン−アルキルアルコール混合物からアルキルアルコール
が水中に抽出される。ここで水噴出ノズル８ａ、 ８ｂ
、 ８ｃとしては、水と被洗浄液との接触効率を良くす
るために、細い孔が多数設けられたシャワーノズルと称
されるノズルが好適に用いられる。３は洗浄水供給弁、
１１は流量計であり、流量計１１で測定される流量をフ
ィードバックしつつ洗浄水供給弁３の開閉を調節して、
所定の流量で洗浄水を水噴出ノズル８ａ、 ８ｂ、 ８
ｃに供給する。水洗量としては１．２５１ ／Ｈである
。アルキルアルコールを抽出した洗浄水はトリクロロト
リフルオロエタン液層を通過して上方の水層に移動し、
第１水洗槽３ａで水洗されたトリクロロトリフルオロエ
タン液は、第１水洗槽３ａよりも１段斜め下方に設けら
れた第２水洗槽３ｂに出口１２ａを通じて流入し、ここ
で水噴出ノズル８ｂから噴出する洗浄水で洗浄される。
以後第３水洗槽？Ｃにおいても同様の水洗が行なわれる
。水洗が完了したトリクロロトリフルオロエタンは水洗
完了出口１３より流出する。水洗完了出口１３は、第３
水洗槽７Ｃの壁の所定レベル位置に孔を穿設することに
形成されているが１ｍの上級を所定巾で所定高さまで切
欠して形成したものであってもよい（このことは出口１
２ａ、 １２ｂについても同様である。）。
。水洗が完了したトリクロロトリフルオロエタンは水洗
完了出口１３より流出する。水洗完了出口１３は、第３
水洗槽７Ｃの壁の所定レベル位置に孔を穿設することに
形成されているが１ｍの上級を所定巾で所定高さまで切
欠して形成したものであってもよい（このことは出口１
２ａ、 １２ｂについても同様である。）。
水洗完了出口１３より流出したトリクロロトリフルオロ
エタンは、第１液溜１４ａに落下し、開口部（図示省略
）を有する仕切板１５ａ、 １５ｂを通過することによ
り、第２液溜１４ｂ、次いで第３液溜１４ｃに移り、第
３液溜１４ｃに設けられた取出弁５から取出し、再生ト
リクロロトリフルオロエタンとして蒸留乾燥工程で使用
される。
エタンは、第１液溜１４ａに落下し、開口部（図示省略
）を有する仕切板１５ａ、 １５ｂを通過することによ
り、第２液溜１４ｂ、次いで第３液溜１４ｃに移り、第
３液溜１４ｃに設けられた取出弁５から取出し、再生ト
リクロロトリフルオロエタンとして蒸留乾燥工程で使用
される。
なお、第１図中、Ａは洗浄本領域で、Ｂは純粋トリクロ
ロトリフルオロエタン領域である。アルキルアルコール
を溶存した水は洗浄排水出口６からオーバーフローし、
公害処理に付される。
ロトリフルオロエタン領域である。アルキルアルコール
を溶存した水は洗浄排水出口６からオーバーフローし、
公害処理に付される。
水洗完了出口１３より分離流出したトリクロロトリフル
オロエタンの分離純度はアルキルアルコールを含まず、
１００％近い純度であった。また、第１液溜１４ａでの
トリクロロトリフルオロエタン領域の同液を分析した結
果、アルキルアルコールを含まず、上記同様１００％で
あった。なお１以上に示された値は、洗浄水中のアルキ
ルアルコールの溶解限界量（ある濃度からトリクロロト
リフルオロエタン中に溶は込むアルキルアルコールの量
）を約２５％に設定し、また、蒸留乾燥工程から本発明
の分離装置に流入するトリクロロトリフルオロエタン−
アルキルアルコール混合液中のアルキルアルコール含有
量が６０重量％の場合の値である。
オロエタンの分離純度はアルキルアルコールを含まず、
１００％近い純度であった。また、第１液溜１４ａでの
トリクロロトリフルオロエタン領域の同液を分析した結
果、アルキルアルコールを含まず、上記同様１００％で
あった。なお１以上に示された値は、洗浄水中のアルキ
ルアルコールの溶解限界量（ある濃度からトリクロロト
リフルオロエタン中に溶は込むアルキルアルコールの量
）を約２５％に設定し、また、蒸留乾燥工程から本発明
の分離装置に流入するトリクロロトリフルオロエタン−
アルキルアルコール混合液中のアルキルアルコール含有
量が６０重量％の場合の値である。
［発明の効果］
本発明の超動率水洗分離装置は上記のように、底部に水
噴出ノズルを備えた複数の水洗槽を階段状に備えである
から、水溶性溶剤を含んだ水より高比重の非水溶性溶剤
は上段から下段の水洗槽に流下する間に各段で水洗を受
け、極めて高効率で水洗が行なわれる。また、最下段の
水洗槽の下方に非水溶性溶剤層と水層を分離するための
分離槽を設けであるから、この分離槽において水洗槽で
の水洗を完了した水より高比重の非水溶性溶剤が下側の
層として確実に分離される。このように本発明の装置に
よれば、高効率で水洗が行なわれるために洗浄水の使用
量は少量で済み、洗浄排水の量も少なくなるために洗浄
排水の処理も極めて容易に行なえるようになり、工業的
意義は大である。
噴出ノズルを備えた複数の水洗槽を階段状に備えである
から、水溶性溶剤を含んだ水より高比重の非水溶性溶剤
は上段から下段の水洗槽に流下する間に各段で水洗を受
け、極めて高効率で水洗が行なわれる。また、最下段の
水洗槽の下方に非水溶性溶剤層と水層を分離するための
分離槽を設けであるから、この分離槽において水洗槽で
の水洗を完了した水より高比重の非水溶性溶剤が下側の
層として確実に分離される。このように本発明の装置に
よれば、高効率で水洗が行なわれるために洗浄水の使用
量は少量で済み、洗浄排水の量も少なくなるために洗浄
排水の処理も極めて容易に行なえるようになり、工業的
意義は大である。
第１図は本発明の超動率水洗分離装置を示す概略説明図
、第２図法従来の水洗分離装置を示す概略説明図である
。 ｌ・・・シャワー管 ２・・・混合液 ３・・・洗浄水供給弁 ４・・・取出口 ５・・・取出弁 ６・・・洗浄排水出口 アａ・・・第１水洗槽 ７ｂ・・・第２水洗槽 ７ｃ・・・第３水洗槽 ８ａ、 ８ｂ、 ８ｃ・・・水噴出ノズル９・・・混合
液流入部 １Ｇ・・・洗浄水 １１・・・流量計 １２ａ、 １２ｂ−−−出口 １３・・・水洗完了出口 １４ａ・・・第１液溜 １４ｂ・・・第２液溜 １４ｃ・・・第３液溜 １５ａ、 １５ｂ−−−仕切板 Ａ・・・洗浄水領域 Ｂ・・・純粋トリクロロトリフルオロエタン領域Ｃ・・
・水洗領域
、第２図法従来の水洗分離装置を示す概略説明図である
。 ｌ・・・シャワー管 ２・・・混合液 ３・・・洗浄水供給弁 ４・・・取出口 ５・・・取出弁 ６・・・洗浄排水出口 アａ・・・第１水洗槽 ７ｂ・・・第２水洗槽 ７ｃ・・・第３水洗槽 ８ａ、 ８ｂ、 ８ｃ・・・水噴出ノズル９・・・混合
液流入部 １Ｇ・・・洗浄水 １１・・・流量計 １２ａ、 １２ｂ−−−出口 １３・・・水洗完了出口 １４ａ・・・第１液溜 １４ｂ・・・第２液溜 １４ｃ・・・第３液溜 １５ａ、 １５ｂ−−−仕切板 Ａ・・・洗浄水領域 Ｂ・・・純粋トリクロロトリフルオロエタン領域Ｃ・・
・水洗領域
Claims (1)
- 水溶性溶剤と水より高比重の非水溶性溶剤との混合液に
水を接触させて水溶性溶剤を水で抽出することにより水
洗し非水溶性溶剤を分離する装置であって、底部に水噴
出ノズルを備えた複数の水洗槽を階段状に備えるととも
に最下段の水洗槽の下方に非水溶性溶剤層と水層を分離
するための分離槽を設けてなることを特徴とする超効率
水洗分離装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9103185A JPS61249509A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 超効率水洗分離装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9103185A JPS61249509A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 超効率水洗分離装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61249509A true JPS61249509A (ja) | 1986-11-06 |
| JPH0252521B2 JPH0252521B2 (ja) | 1990-11-13 |
Family
ID=14015147
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9103185A Granted JPS61249509A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 超効率水洗分離装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61249509A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01155903A (ja) * | 1987-12-11 | 1989-06-19 | Mitsubishi Electric Corp | 不燃性絶縁液体の精製処理方法 |
| US5062660A (en) * | 1989-04-28 | 1991-11-05 | Nissan Motor Company, Limited | Pressure medium fluid circuit for active suspension system with variable fluid source discharge rate depending upon magnitude of stroke in relative displacement between vehicular body and suspension member |
| US5076606A (en) * | 1989-03-27 | 1991-12-31 | Nissan Motor Company, Limited | Active suspension system with hydraulic circuit having line pressure dependent flow restriction for working fluid introduced into and drained from working chamber |
| US5083811A (en) * | 1989-04-28 | 1992-01-28 | Nissan Motor Company, Limited | Fluid supply circuit for active suspension system with variable fluid source discharge rate depending upon magnitude of lateral acceleration |
| US5085459A (en) * | 1989-03-30 | 1992-02-04 | Nissan Motor Company, Limited | Pressure supply network for active suspension system and control therefor |
-
1985
- 1985-04-30 JP JP9103185A patent/JPS61249509A/ja active Granted
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01155903A (ja) * | 1987-12-11 | 1989-06-19 | Mitsubishi Electric Corp | 不燃性絶縁液体の精製処理方法 |
| US5076606A (en) * | 1989-03-27 | 1991-12-31 | Nissan Motor Company, Limited | Active suspension system with hydraulic circuit having line pressure dependent flow restriction for working fluid introduced into and drained from working chamber |
| US5085459A (en) * | 1989-03-30 | 1992-02-04 | Nissan Motor Company, Limited | Pressure supply network for active suspension system and control therefor |
| US5062660A (en) * | 1989-04-28 | 1991-11-05 | Nissan Motor Company, Limited | Pressure medium fluid circuit for active suspension system with variable fluid source discharge rate depending upon magnitude of stroke in relative displacement between vehicular body and suspension member |
| US5083811A (en) * | 1989-04-28 | 1992-01-28 | Nissan Motor Company, Limited | Fluid supply circuit for active suspension system with variable fluid source discharge rate depending upon magnitude of lateral acceleration |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0252521B2 (ja) | 1990-11-13 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |