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JPS61160487A - 人工皮革の製造方法 - Google Patents

人工皮革の製造方法

Info

Publication number
JPS61160487A
JPS61160487A JP27994484A JP27994484A JPS61160487A JP S61160487 A JPS61160487 A JP S61160487A JP 27994484 A JP27994484 A JP 27994484A JP 27994484 A JP27994484 A JP 27994484A JP S61160487 A JPS61160487 A JP S61160487A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
fiber
water
nonwoven fabric
short
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP27994484A
Other languages
English (en)
Inventor
Ikuo Mizoguchi
郁夫 溝口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Achilles Corp
Original Assignee
Achilles Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Achilles Corp filed Critical Achilles Corp
Priority to JP27994484A priority Critical patent/JPS61160487A/ja
Publication of JPS61160487A publication Critical patent/JPS61160487A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Synthetic Leather, Interior Materials Or Flexible Sheet Materials (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (イ)産業上の利用分野 この発明は、人工皮革の製造方法詳細には湿式凝固法に
よる人工皮革の製造方法、更に詳細には、寸法安定性に
優れたミクロポーラス層を有する人工皮革の製造方法に
関する。
(ロ)従来の技術 人工皮革は、天然皮革の代替品として、靴、衣料、鞄、
袋物、工業資材用等多くの分野で使用され、風合の柔軟
な人工皮革が求められている。そのため数多くの製造方
法が搗案されている。
例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセル
ロース、ヒドロキシエチルセルロース、でんぷん等の水
溶性高分子によって、短繊維交絡体(最終製品としての
人工皮革にある程度の伸びを与えることが可能な寸法の
繊維長からなる交絡体。例えば繊維長100111以下
の繊維からなる交絡体)を含浸、被覆する方法が知られ
ている(従来例1)。
他の従来例としては、短繊維交絡体中に、ガーゼ状の織
物を挿入する方法も知られている(従来例2)。
(ハ)発明が解決しようとする問題点 従来例1では、短繊維交絡体の繊維重量が多いときは比
較的寸法安定性は良いが、繊維重量の少ないときは、水
中で水溶性高分子が溶解しやすく寸法安定性が極めて悪
くなり、テンシヨンをかけて加工すると進行方向に伸び
きった製品となりやすい欠点を有した。
従来例2は、従来例1の欠点を除去する目的で提案され
たものであるが、断面に織物の組織が肉眼でも明瞭に見
えるため、人工皮革としての価値が低下し、かつ伸びが
不自然なものとなるため、風合的にも劣り好ましくない
欠点を有した。
また短繊維交絡体に比し著しく長い繊維長の繊維からな
る長繊維交絡体(実質的に無限長の繊維長を有する)を
人工皮革の基材として単独で使用すると、得られた人工
皮革の加工の際必要とされる伸びが得られず、そのため
人工皮革の基材として用いられることはなかった。
(ニ)問題点を解決するための手段 この発明は、短繊維交絡体層を進行方向に実質的に伸長
度を有し、しかも実質的に無限長の繊維長を有する、長
繊維交絡体層に一体化させて繊維基材とした後、ポリウ
レタンエラストマーの水混和性有機溶剤溶液を繊維基材
空隙部に充填し、次いで水を主成分とする非溶媒中で凝
固させ、次いで短繊維交絡体層表面にポリウレタンエラ
ストマーの水混和性有機溶剤溶液を塗布し、次いで水を
主成分とする非溶媒中で凝固し、次いで乾燥してミクロ
ポーラス層を形成し、長繊維交絡体層を除去することを
特徴とする入口皮革の製造方法を提供する。
ここでいう長繊維交絡体層とは短繊維の繊維長よりも著
しく長い実質的に無限長の繊維長を有する繊維交絡体層
を意味する。
(ホ)実施例 この発明の実施例の工程を表わす第1図、工程中のA点
、B点における繊維基材の断面を表わす第2図、第3図
にしたがって説明する。
(1)は繊維基材である。繊維基材(1)は長繊維交絡
体不織布層(2)と短繊維交絡体不織布層(3)とから
なる。長繊維交絡体不織布層(2)は、この実施例では
、いわゆるスパンボンド法不織布であり、製法上進行方
向(テンション方向)への伸びが極めて抑えられ、乾湿
両状態における寸法安定性に優れる。長繊維交絡体不織
布層(2)に使用する繊維成分としてはポリプロピレン
、ポリアミド、ポリエステル等、一般に使用される繊維
であれば種類は問わない。また、長繊維の毛羽立ちを抑
えるために接着剤を付与する長繊維交絡体不織布でも、
高温で型押しした熱接着法により得られる長繊維交絡体
不織布でも、接着剤を付与したのち高温で型押しする長
繊維交絡体不織布でもよい。
短繊維交絡体不織布層(3)の繊維成分としてはポリア
ミド、ポリエステル、レーヨン等が適宜組み合わされ使
用される。
長繊維交絡体不織布層(2)と短繊維交絡体不織布層(
3)とは、第2図に示すように積層一体化する。積層一
体化する手段としては、ニードルパンチングによるもの
が望ましいが、後に繊維基材(1)を洗浄するのに使用
する水混和性有機溶剤で溶解、膨油しない接着剤で接着
してもよい。
ニードルパンチングによって短繊維交絡体不織布層(3
)と長繊維交絡体不織布層(2)とを一体化する場合、
ニードルパンチングにより予め交絡体となった短繊維交
絡体不織布層(3)と長繊維交絡体不織布層(2)とを
重ね合せた後、短繊維交絡体不織布側よりニードルパン
チングして一体化せしめるのが望ましい。
長繊維交絡体不織布層(2)の一体積層は、短繊維交絡
体不織布層(3)の加工時における伸縮防止を目的とす
るのであるから、過度のニードルパンチングによって、
短繊維交絡体不織布の短繊維を長繊維交絡体不織布に移
行せしめるのは望ましくない。短繊維交絡体不織布層(
3)に積層する長繊維交絡体不織布層(2)の厚さは、
雨下織布を構成する繊維の強度、長さ等によって異なる
が短繊維不織布の補強効果を有する程度である必要があ
る。
例えば1.5〜3デニールの6ナイロン或いはポリエス
テルのスパンボンド不織布の場合、熱融着や接着剤の条
件によっても異なるが概略40〜100g/m”である
この実施例では、長繊維交絡体不織布は1.5デニール
6ナイロンスパンボンド不織布(60g/m”)を使用
し、短繊維交絡体不織布としては1.5デニール6ナイ
ロン(繊維長51m+*)の不織布(100g/+”)
を使用し、長繊維交絡体不織布層(2)上に短繊維交絡
体不織布層(3)を重ね合わせる。次いでニードルパン
チングを短繊維交絡体側よりおこない、厚味1.Oia
+の繊維基材(1)を得る。(4)はポリウレタンエラ
ストマー(大日本インキ製 商品名クリスボン)の水混
和性有機溶剤溶液であり、この実施例ではジメチルフォ
ルムアミド溶液(固形分16%)からなりこの中に繊維
基材(1)を含浸し、繊維基材(1)の空隙部に充填す
る。水混和性有機溶剤としてはジメチルフォルムアミド
、ジオキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラ
ン等があるがジメチルフォルムアミドが最も好ましい。
ついで繊維基材(1)を絞液ロール(5)で絞る。(6
)は水を主成分とする非溶媒であり、その中に繊維基材
(1)を浸し、ポリウレタンを凝固させる。その結果、
繊維対ポリウレタンエラストマーが100対65となる
不織布を得る。ポリウレタンエラストマーを不織布に含
浸することで、弾性に富み短繊維交絡体不織布層(3)
表面の毛羽をつまんで引張ると生ずる糸ぬけ現象を防止
することができる。また後に短繊維交絡体不織布層(3
)表面にポリウレタンエラストマーの溶剤溶液を塗布し
てポリウレタンのミクロポーラス層を形成したとき同層
の短繊維交絡体不織布層(3)との剥離を防止し、最終
商品である人工皮革表面(ポリウレタンのミクロポーラ
ス層表面)を平滑とすることが可能となる。
(4)′ はポリウレタンエラストマー(大日本インキ
製商品名りリスボン)の水混和性有機溶剤溶液であり、
この実施例ではポリウレタンエラストマーのジメチルフ
ォルムアミド溶液(固形分23%)である。ジメチルフ
ォルムアミドの代わりに、ジオキサン、メチルエチルケ
トン、テトラヒドロフランを用いてもよいポリウレタン
エラストマーの水混和性有機溶剤溶液(4)′は、ポリ
ウレタンエラストマー(6)を含浸する繊維基材(1)
の短繊維交絡、 体不織布層(3)表面に塗布する。こ
の結果第3図にその断面を示すように0 、5mm厚の
ミクロポーラス層(7)を得る。ついで、繊維基材(1
)を水を主成分とする非溶媒(6)′中で、ポリウレタ
ンエラストマーを溶解することなく凝固させる。
ついで乾燥し、表面処理、熱型押しを行ない、裏面のス
パンボンド不織布でなる長繊維交絡体不織布層(2)を
スライスマシンにより漉き加工により除去し、 1.2
mm厚の人工皮革を得る。繊維基材(1)は含浸、塗布
、表面処理、熱型押しの各工程を通じて極めて寸法安定
性が良く、進行方向への張力に伴う幅方向の収縮は実質
上有さなかった。
比較例監。
実施例中、1.5デニール6ナイロンスパンボンド不織
布を用いた短繊維交絡体不織布層(3)のみよりなる繊
維基材(1)を用いて加工したところ、テンシタンに対
して伸びが著しく、水中でも伸びが大きく、幅も30%
も変化し、人工皮革を安定して生産することはできなか
った。
比較例2゜ 実施例中、1.5デニール6ナイロンスパンボンド不織
布を用いない短繊維交絡体不織布層(3)に、重合度1
700、ケン化度98.5%のポリビニルアルコールを
対繊維重量比8%付与し、伸縮防止したのち、ポリウレ
タンエラストマー溶液(固形分16%)を含浸し、水中
で凝固し、次いで得られた不織布にポリウレタンエラス
トマー溶液(固形分23%)を塗布し、ミクロポーラス
層を得ようとしたが、凝固過程で伸びが著しく寸法安定
性に優れたものは得られなかった。
(へ)発明の効果 したがってこの発明では、人工皮革としての価値を有し
ながら、寸法安定性に優れた人工皮革を提供することが
可能である。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の実施例、第2図は第1図のA部所面
図、第3図は第1図のB即断面図である。 (1)・・・・・・繊維基材、 (2)・・・・・・長繊維交絡体不織布層、(3)・・
・・・・短繊維交絡体不織布層、(4)、(4)’・・
・・・・ポリウレタンエラストマーの水混和性有機溶剤
溶液、 (5)・・・・・・絞液ロール、 (6)、(6)’・・・・・・水を主成分とする非溶媒
、(7)・・・・・・ミクロポルラス層。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 短繊維交絡体層を長繊維交絡体層に一体化させて繊維基
    材とし、ポリウレタンエラストマーの水混和性有機溶剤
    溶液を繊維基材空隙部に充填し、次いで水を主成分とす
    る非溶媒中で凝固させ、次いで短繊維交絡体層表面にポ
    リウレタンエラストマーの水混和性有機溶剤溶液を塗布
    し、次いで水を主成分とする非溶媒中で凝固乾燥してミ
    クロポーラス層を形成し、長繊維交絡体層を除去するこ
    とを特徴とする人工皮革の製造方法。
JP27994484A 1984-12-28 1984-12-28 人工皮革の製造方法 Pending JPS61160487A (ja)

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JP (1) JPS61160487A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04214473A (ja) * 1990-12-12 1992-08-05 Toray Ind Inc 合成皮革の製造方法
JPH07125066A (ja) * 1993-11-08 1995-05-16 Toyobo Co Ltd 通気性レザー及びその製造法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04214473A (ja) * 1990-12-12 1992-08-05 Toray Ind Inc 合成皮革の製造方法
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