JPS61166257A - 遠方監視制御装置 - Google Patents
遠方監視制御装置Info
- Publication number
- JPS61166257A JPS61166257A JP573585A JP573585A JPS61166257A JP S61166257 A JPS61166257 A JP S61166257A JP 573585 A JP573585 A JP 573585A JP 573585 A JP573585 A JP 573585A JP S61166257 A JPS61166257 A JP S61166257A
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- Japan
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- line
- control device
- slave station
- line connection
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は、公社回線を使用した遠方監視制御装置に係り
、特に、電話回線用網制御装置による接続制御を行う１
：Ｎポーリング方式遠方監視制御装置に関する。
、特に、電話回線用網制御装置による接続制御を行う１
：Ｎポーリング方式遠方監視制御装置に関する。
従来の装置は、富士時報第５３巻第４号に記載のように
、親局からのスタート指令に呼応して、子局からデータ
が送信される。親局では所要のデータを受信した後でス
トップ指令を送信し、子局からのデータ送信を停止する
ようになっていた。
、親局からのスタート指令に呼応して、子局からデータ
が送信される。親局では所要のデータを受信した後でス
トップ指令を送信し、子局からのデータ送信を停止する
ようになっていた。
しかし、ストップ指令が正常に出力されなかった場合や
、親局からの呼出データに誤りがあった場合には、配慮
されていなかった。
、親局からの呼出データに誤りがあった場合には、配慮
されていなかった。
はじめに、第２図、第３図、第４図により従来例につい
て説明する。
て説明する。
第２図は、システムブロック図を示す。
親局遠制装置２．からの、子局遠制装置１５に対する呼
出要求により、相手側の応答を確認した後、各々遠制装
置２及び１５から、網制御装置１に対し１回線接続指令
を出力し、公社回線３．公社回線網１６を介し、親局、
子局遠制装置間が接続され、システムの監視、制御が可
能な状態となる。
出要求により、相手側の応答を確認した後、各々遠制装
置２及び１５から、網制御装置１に対し１回線接続指令
を出力し、公社回線３．公社回線網１６を介し、親局、
子局遠制装置間が接続され、システムの監視、制御が可
能な状態となる。
第３図は、遠制装置２（１５）と、網制御装置１のイン
ターフェイスを示すブロック図である。
ターフェイスを示すブロック図である。
４は、切替制御インターフェイスコネクタ（９ピン）、
５は、自動呼出しインターフェイスコネクタ（２５ピン
）、６は、通信線、７は、切替制御信号群、８は、自動
呼出信号群、９は、信号伝送部、１０は、送受信処理部
、１１は、回線結合回路を示す。
５は、自動呼出しインターフェイスコネクタ（２５ピン
）、６は、通信線、７は、切替制御信号群、８は、自動
呼出信号群、９は、信号伝送部、１０は、送受信処理部
、１１は、回線結合回路を示す。
第４図は、第２図、第３図番こおける、詳細動作タイム
チャートを示す。以下、第４図により詳細説明する。
チャートを示す。以下、第４図により詳細説明する。
始めに発信接続について説明する。
遠制装置は、網制御装置のインターフェイス電源有効信
号（ＰＩ）がＯＮ、呼放棄信号（ＡＣＬ）及び回線使用
中表示（ＤＬＯ）がＯＦ Ｆであることを確認し、呼出
要求信号（ＣＱＲ）をＯＮとする。網制御装置は、ＣＲ
Ｑ ＯＮにより三秒以上の発信音遅延と、０．３２秒
の発着信衝突防止タイミングをとり、遠制装置に相手番
号情報の送出を要求する。次番号要求信号（ＰＮＤ）を
ＯＮとする。
号（ＰＩ）がＯＮ、呼放棄信号（ＡＣＬ）及び回線使用
中表示（ＤＬＯ）がＯＦ Ｆであることを確認し、呼出
要求信号（ＣＱＲ）をＯＮとする。網制御装置は、ＣＲ
Ｑ ＯＮにより三秒以上の発信音遅延と、０．３２秒
の発着信衝突防止タイミングをとり、遠制装置に相手番
号情報の送出を要求する。次番号要求信号（ＰＮＤ）を
ＯＮとする。
遠制装置からの、番号情報を送出中であることを表示す
る番号表示信号（Ｄ Ｐ Ｒ）及び、四桁の二進符号で
構成する番号情報（ＤＳ１〜８）を各桁ごとに受け、ダ
イヤネパルスに変換し、公社回線に送出する。
る番号表示信号（Ｄ Ｐ Ｒ）及び、四桁の二進符号で
構成する番号情報（ＤＳ１〜８）を各桁ごとに受け、ダ
イヤネパルスに変換し、公社回線に送出する。
遠制装置からの最終番号情報（ＥＯＮ）を受信すると、
子局応答のタイミング監視を行ない、この時限内に子局
応答すると１回線極性反転し、子局接続完了（ＤＳＣＩ
）をＯＮとし、通信路の回線接続指令（ＣＭＬ）をＯＮ
とする。
子局応答のタイミング監視を行ない、この時限内に子局
応答すると１回線極性反転し、子局接続完了（ＤＳＣＩ
）をＯＮとし、通信路の回線接続指令（ＣＭＬ）をＯＮ
とする。
網制御装置では、ＣＭＬ ＯＮにより回線を遠制装置
に切替えると共に、遠制装置に相手横接続完了（ＤＳＣ
２）を送出する。
に切替えると共に、遠制装置に相手横接続完了（ＤＳＣ
２）を送出する。
この情報により遠制装置は、ＣＲＱをはじめ、一連の情
報をＯＦＦとして、自動呼出しに関する装置は復旧する
。
報をＯＦＦとして、自動呼出しに関する装置は復旧する
。
データ通信が終了すると、ＣＭＬがＯＦＦとなり、公社
回線は開放される。
回線は開放される。
交換機は、発信側からの番号情報により、相手局を選択
し、相手局との回線を接続する。
し、相手局との回線を接続する。
次に、着信接続について説明する。
発信側からの呼出信号により、網制御装置において呼出
信号を検出したかどうかを表示する呼出表示（ＣＩ）を
ＯＮとする。遠制装置は、Ｃｌ０Ｎにより、網制御装置
に対し、ＣＭＬを送出し、発信側とのデータ通信が可能
な状態となる。
信号を検出したかどうかを表示する呼出表示（ＣＩ）を
ＯＮとする。遠制装置は、Ｃｌ０Ｎにより、網制御装置
に対し、ＣＭＬを送出し、発信側とのデータ通信が可能
な状態となる。
データ通信が終了すると、ＣＭＬがＯＦＦとなり、公社
回線は開放される。
回線は開放される。
このように、従来の回線接続方法では、親局遠制装置か
らの呼出データに誤り（番号情報、子局Ｎα誤り等）が
あっても、網制御装置には符号誤り検出等の機能がなく
、親局、子局間の回線は接続状態となる。
らの呼出データに誤り（番号情報、子局Ｎα誤り等）が
あっても、網制御装置には符号誤り検出等の機能がなく
、親局、子局間の回線は接続状態となる。
子局Ｎα等、データに誤のある状態で、親局、子局間の
回線が接続されると、子局遠制装置では、子局Ｎαのデ
ータが一致しないため、自局が選択されたことを検出で
きず、子局遠制装置に対する起動不可能となる。このた
め、ＣＭＬをＯＦＦにできず、デッドロック状態となり
、円滑な監視、制御ができなくなる問題がある。
回線が接続されると、子局遠制装置では、子局Ｎαのデ
ータが一致しないため、自局が選択されたことを検出で
きず、子局遠制装置に対する起動不可能となる。このた
め、ＣＭＬをＯＦＦにできず、デッドロック状態となり
、円滑な監視、制御ができなくなる問題がある。
本発明の目的は、親局から子局への呼出誤デーりにより
電話回線用網制御装置における親局、子局間の回線接続
プツトロック状態を、一定時間の後に解除し、円滑な監
視、制御が可能な１：Ｎポーリング方式遠方監視制御装
置を提供することにある。
電話回線用網制御装置における親局、子局間の回線接続
プツトロック状態を、一定時間の後に解除し、円滑な監
視、制御が可能な１：Ｎポーリング方式遠方監視制御装
置を提供することにある。
（以降、遠方監視制御装置は、遠制装置、電話回線用網
制御装置は、網制御装置と略す。）〔発明の概要〕 親局、子局間の回線接続は、遠制装置からの回線接続指
令により接続状態となる。よって、回線接続指令の出力
を、親局、子局間のデータ処理に必要な時間を保障し、
その後、強制的にＯＦＦとすれば、誤データにより接続
状態となり、回線接続プツトロック状態となった親局、
子局間も、一定時間の後、開放され、新たに親局からの
呼出要求が可能となる。
制御装置は、網制御装置と略す。）〔発明の概要〕 親局、子局間の回線接続は、遠制装置からの回線接続指
令により接続状態となる。よって、回線接続指令の出力
を、親局、子局間のデータ処理に必要な時間を保障し、
その後、強制的にＯＦＦとすれば、誤データにより接続
状態となり、回線接続プツトロック状態となった親局、
子局間も、一定時間の後、開放され、新たに親局からの
呼出要求が可能となる。
第１図は本発明による遠制装置２（１５）と。
網制御装置１のインターフェイスを示すブロック図であ
る。
る。
１４は、回線結合回路１１内、切替制御−ｒンターフエ
イス部１２に設けた、タイマ回路を示す。
イス部１２に設けた、タイマ回路を示す。
第４図の詳細動作タイムチャートにより、本発明の動作
について説明する。
について説明する。
発信側網制御装置、着信側網制御装置は、各々呼出応答
の条件により、ＤＳＣＩ、ＣＩをＯＮとし、通信路のＣ
ＭＬをＯＮとする。この時点で、あらかじめ、データ処
理に必要な時間をセットした回線接続制御回路１４を起
動し、本回線接続制御により、ＣＭＬをＯＦＦとし、公
社回線を開放するものである。
の条件により、ＤＳＣＩ、ＣＩをＯＮとし、通信路のＣ
ＭＬをＯＮとする。この時点で、あらかじめ、データ処
理に必要な時間をセットした回線接続制御回路１４を起
動し、本回線接続制御により、ＣＭＬをＯＦＦとし、公
社回線を開放するものである。
他の動作は、基本的に従来例で説明したものと同じであ
る。
る。
１３は、回線結合回路１１内に設けた自動呼出インター
フェイス部を示す。
フェイス部を示す。
本発明によれば、該データでの親局、子局間の回線が接
続状態で、プツトロックとなっても、一定時間の後、公
社回線を開放状態とすることができ、遠制装置からの監
視、制御不能等トラブルを未然に防ぐことができる。
続状態で、プツトロックとなっても、一定時間の後、公
社回線を開放状態とすることができ、遠制装置からの監
視、制御不能等トラブルを未然に防ぐことができる。
第１図は、本発明の一実施例のインターフェイスを示す
ブロック図、第２図は、システムブロック図、第３図は
、従来のインターフェイスブロック図、第４図は、動作
タイムチャートを示す。 ９・・・信号伝送部、１０・・・送受信処理部、１１・
・・回線結合回路、１２・・・切替制御インターフェイ
ス部、１３・・・自動呼出インターフェイス部、１４・
・・回線接続制御回路。 代理人 弁理士−一高橋明夫４・ 小川、び７男 第２区 め ３ 日
ブロック図、第２図は、システムブロック図、第３図は
、従来のインターフェイスブロック図、第４図は、動作
タイムチャートを示す。 ９・・・信号伝送部、１０・・・送受信処理部、１１・
・・回線結合回路、１２・・・切替制御インターフェイ
ス部、１３・・・自動呼出インターフェイス部、１４・
・・回線接続制御回路。 代理人 弁理士−一高橋明夫４・ 小川、び７男 第２区 め ３ 日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、公衆通信回線網制御装置を用いた遠方監視制御装置
において、 子局側の装置内に設けた前記公衆回線網制御装置を制御
する回線結合回路に前記公衆回線網制御装置よりの着信
検出信号及び、前記公衆回線網制御装置への回線接続指
令信号により、回線接続状態を検出しデータ送受信終了
後、回線開放を行なう回線接続制御回路を設け、親局よ
りの回線開放指令の着信がなくても前記子局側で回線開
放を可能とすることを特徴とする遠方監視制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP573585A JPS61166257A (ja) | 1985-01-18 | 1985-01-18 | 遠方監視制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP573585A JPS61166257A (ja) | 1985-01-18 | 1985-01-18 | 遠方監視制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61166257A true JPS61166257A (ja) | 1986-07-26 |
Family
ID=11619355
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP573585A Pending JPS61166257A (ja) | 1985-01-18 | 1985-01-18 | 遠方監視制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61166257A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03141761A (ja) * | 1989-10-27 | 1991-06-17 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | ディジタル宅内機器の集中遠隔保守方式 |
-
1985
- 1985-01-18 JP JP573585A patent/JPS61166257A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03141761A (ja) * | 1989-10-27 | 1991-06-17 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | ディジタル宅内機器の集中遠隔保守方式 |
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