JPS61151179A - ヘキサメチレンイソシアヌラ−ト化合物の製造方法 - Google Patents
ヘキサメチレンイソシアヌラ−ト化合物の製造方法Info
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- JPS61151179A JPS61151179A JP27197084A JP27197084A JPS61151179A JP S61151179 A JPS61151179 A JP S61151179A JP 27197084 A JP27197084 A JP 27197084A JP 27197084 A JP27197084 A JP 27197084A JP S61151179 A JPS61151179 A JP S61151179A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明はへキサメチレンジイソシアナート（以下ＨｐＩ
と略す）を三量化反応させ−ｃ４られるヘキサメチレン
イソシアヌラート化合物の製造方法りご閲ナス− １１Ｌ旦！− ＭＤＩを原料とするウレタン化組成物は耐光性に優れて
おり、その無黄変性を生かし、塗料などの用途に供され
ているが、一方芳香族ジイソシアナートを原料に用いた
ウレタン化組成物に比べて耐熱性に劣り、又ｔ（ＤＩ自
体の毒性も問題がある。
と略す）を三量化反応させ−ｃ４られるヘキサメチレン
イソシアヌラート化合物の製造方法りご閲ナス− １１Ｌ旦！− ＭＤＩを原料とするウレタン化組成物は耐光性に優れて
おり、その無黄変性を生かし、塗料などの用途に供され
ているが、一方芳香族ジイソシアナートを原料に用いた
ウレタン化組成物に比べて耐熱性に劣り、又ｔ（ＤＩ自
体の毒性も問題がある。
したがってＭＤＩのこれらの欠点を改良して無ＨＤＩ（
たはそのウレタン変性プレポリマー中妃イソシアヌラー
ト環を含、有させるため触媒の存在下、ＭＤＩまたはそ
のウレタン変性プレポリマーを三量化させる製造方法は
公知である。
たはそのウレタン変性プレポリマー中妃イソシアヌラー
ト環を含、有させるため触媒の存在下、ＭＤＩまたはそ
のウレタン変性プレポリマーを三量化させる製造方法は
公知である。
一般に有機イソシアナートの三量化、即ちイ°ソシアヌ
ラート化については種々の触媒が用いられており、例え
ば第３級アミンを用いる方法（特公昭４０−５８３８号
）、アセチルアセトン金属塩を用いる方法（特開昭５
２−６９４９７号）、脂肪酸ナトリウム又はカリウム塩
（特開昭５７−４７３１９）、第３級アルキルホスフィ
ン（特開昭５８−１６２６２３）などを用いる方法が知
られている。
ラート化については種々の触媒が用いられており、例え
ば第３級アミンを用いる方法（特公昭４０−５８３８号
）、アセチルアセトン金属塩を用いる方法（特開昭５
２−６９４９７号）、脂肪酸ナトリウム又はカリウム塩
（特開昭５７−４７３１９）、第３級アルキルホスフィ
ン（特開昭５８−１６２６２３）などを用いる方法が知
られている。
しかしこれら公知の触媒は脂肪族イソシアナートに対し
ては有効なものが少なく、ＭＤＩのイソシアナ−ト基は
殆んど進まないか、あるいは触媒を多量に用いなければ
ならず、そのために反応液の着色、不溶物の生成など好
ましくない現象が生じる。又三量化と並行して二重化反
応や高重合度の多環化合物が生じ、二量化物は不安定で
解離しやすく、また多環化合物は生成物中に濁りまたは
不溶物を生じるために、これらを含有しているイソシア
ヌラート化ＨＤＩ反応物を塗料などに用いた場合、イソ
シアナ−ト基の有する優れた性能を落し、塗料としての
商品価値を低下させる。
ては有効なものが少なく、ＭＤＩのイソシアナ−ト基は
殆んど進まないか、あるいは触媒を多量に用いなければ
ならず、そのために反応液の着色、不溶物の生成など好
ましくない現象が生じる。又三量化と並行して二重化反
応や高重合度の多環化合物が生じ、二量化物は不安定で
解離しやすく、また多環化合物は生成物中に濁りまたは
不溶物を生じるために、これらを含有しているイソシア
ヌラート化ＨＤＩ反応物を塗料などに用いた場合、イソ
シアナ−ト基の有する優れた性能を落し、塗料としての
商品価値を低下させる。
これらの改良方法として、ＭＤＩのポリオール付２１０
体のイソシアナ−ト化重合を行なう方法もまた提案され
ている。（特開昭５７−４７３２１、これらの方法はＨ
ＤＩの相手ポリオールとして分子量３０００以下、官能
度２〜３のものを用いて、）ＩＤＩのポリオール付加体
を生成させた後、三量化触媒を用いることを特徴として
いるが、ＨＤＩを先ずポリオールと反応させてその付り
０体とする工程が不可欠であり、ポリオールによるウレ
タン化反応も発熱をともない、その管理には細心の注意
を要する。この工程を省略してＨＤＩに直接ポリオール
及び三量化触媒を添加して反応を行えば、発熱、不均一
反応が起り、不溶性の物質が生成して反応の円滑な進行
は内盤となる。
体のイソシアナ−ト化重合を行なう方法もまた提案され
ている。（特開昭５７−４７３２１、これらの方法はＨ
ＤＩの相手ポリオールとして分子量３０００以下、官能
度２〜３のものを用いて、）ＩＤＩのポリオール付加体
を生成させた後、三量化触媒を用いることを特徴として
いるが、ＨＤＩを先ずポリオールと反応させてその付り
０体とする工程が不可欠であり、ポリオールによるウレ
タン化反応も発熱をともない、その管理には細心の注意
を要する。この工程を省略してＨＤＩに直接ポリオール
及び三量化触媒を添加して反応を行えば、発熱、不均一
反応が起り、不溶性の物質が生成して反応の円滑な進行
は内盤となる。
これはウレタン基形成時の活性水素とイソシアナート基
中の酸素原子との間で水素結合を形成するために、イソ
シアナート基の活性が高められるため、触媒存在下でジ
オールでウレタン化反応させた場合は反応がはげしくな
り不均一反応がさけられないためと推定される。
中の酸素原子との間で水素結合を形成するために、イソ
シアナート基の活性が高められるため、触媒存在下でジ
オールでウレタン化反応させた場合は反応がはげしくな
り不均一反応がさけられないためと推定される。
発明が解決しようとする問題点
本発明者らはこれらの欠点を改善すべく鋭意検討の結果
、簡単でマイルドな反応が実施でき、しかも品質良好な
ＭＤＩのイソシアナ−ト化物が得られることを見出した
。
、簡単でマイルドな反応が実施でき、しかも品質良好な
ＭＤＩのイソシアナ−ト化物が得られることを見出した
。
すなわち本発明方法はＭＤＩにモノオール化合物と三量
化触媒を一括して加えて反応させることが可能であり、
この場合ＭＤＩを直接三量化させる場合用いる触媒量よ
り少量で反応が進行し、触媒量増加にともなう反応液の
着色、にごすなどの欠点が軽減されると共に、反応が温
和なために１．異常な発熱、暴走反応が起らずに円滑に
進み、温度管理が極めて容易になり一定の制御された品
質のものが得られることがわかった。
化触媒を一括して加えて反応させることが可能であり、
この場合ＭＤＩを直接三量化させる場合用いる触媒量よ
り少量で反応が進行し、触媒量増加にともなう反応液の
着色、にごすなどの欠点が軽減されると共に、反応が温
和なために１．異常な発熱、暴走反応が起らずに円滑に
進み、温度管理が極めて容易になり一定の制御された品
質のものが得られることがわかった。
問題を解決するための手段
本発明方法におけるＭＤＩのイソシアナ−ト化反応は、
三量化触媒の存在下ＭＤＩに、ＭＤ１１００重量部に対
し０．５〜５重量部の炭素数６〜９を有するモノオール
を添加して、ＭＤＩのＮＣＯ基の一部ウレタン化と同１
寺にイソシアヌラートへのトリマー化を行うものである
。
三量化触媒の存在下ＭＤＩに、ＭＤ１１００重量部に対
し０．５〜５重量部の炭素数６〜９を有するモノオール
を添加して、ＭＤＩのＮＣＯ基の一部ウレタン化と同１
寺にイソシアヌラートへのトリマー化を行うものである
。
本発明において触媒としては、第３級アミン類、アルキ
ル置換エチレンイミン類、アセチルアセトン金属塩類、
■、■属金属類の配位化合物、各種有機酸の金属塩等公
知触媒を単独又は併用し、必要に応じて助触媒を用いて
も差し支えない。
ル置換エチレンイミン類、アセチルアセトン金属塩類、
■、■属金属類の配位化合物、各種有機酸の金属塩等公
知触媒を単独又は併用し、必要に応じて助触媒を用いて
も差し支えない。
またモノオールとしてはシクロヘキサノール。
２−エチルヘキサノール、トリメチルヘキサノール、オ
クチルアルコールなどを用いることができる。これらＣ
＆〜Ｑ以外の脂肪族アルコールは不溶性成分が生成する
ために製品のにごりの原因となり好ましくない。
クチルアルコールなどを用いることができる。これらＣ
＆〜Ｑ以外の脂肪族アルコールは不溶性成分が生成する
ために製品のにごりの原因となり好ましくない。
また、モノオール添加によるウレタン基濃度はＨＤＩの
全イソシアナート基の約５チ以下が望ましく、そのため
には添加される仕込みモノオールは、ＭＤ１１００重量
部に対して０．５〜５．０重量部の範囲内で使用する必
要がある。何故ならば。
全イソシアナート基の約５チ以下が望ましく、そのため
には添加される仕込みモノオールは、ＭＤ１１００重量
部に対して０．５〜５．０重量部の範囲内で使用する必
要がある。何故ならば。
モノオールはウレタン化反応に殆んど全部が消費される
ので、５．０重量部以上のモノオール添加ではウレタン
基濃度が全イソシアナート基の約５％以上となり、生成
物中のウレタン基濃度の増加はイソシアヌラートへのト
リマー化反応を促進させがあるからである。したがワて
本発明においては反応系中にはウレタン基はイソシアナ
ート基に対し約０．３−以上の微量存在していれば充分
であるが、モノオールの添加量が０．５重量部以下では
、反応系中にウレタン基含有量が不足して効果が発揮で
きない。
ので、５．０重量部以上のモノオール添加ではウレタン
基濃度が全イソシアナート基の約５％以上となり、生成
物中のウレタン基濃度の増加はイソシアヌラートへのト
リマー化反応を促進させがあるからである。したがワて
本発明においては反応系中にはウレタン基はイソシアナ
ート基に対し約０．３−以上の微量存在していれば充分
であるが、モノオールの添加量が０．５重量部以下では
、反応系中にウレタン基含有量が不足して効果が発揮で
きない。
本発明においては、このように特定のモノオールを添加
することによりイソシアヌラート化反応系中にウレタン
化合物を生成含有させ、このウレタン基が均一な反応を
維持しながら助触媒的効果を発揮して、同一のイソシア
スラート化重合率を得るに必要な触媒量に対し、その減
少が可能となり、製品の着色、にごすなどの欠陥が改善
される。
することによりイソシアヌラート化反応系中にウレタン
化合物を生成含有させ、このウレタン基が均一な反応を
維持しながら助触媒的効果を発揮して、同一のイソシア
スラート化重合率を得るに必要な触媒量に対し、その減
少が可能となり、製品の着色、にごすなどの欠陥が改善
される。
前記特開昭５８−１６２５８１号公報には、ｔ（ＤＩの
ウレタン化に使用されるアルコール性ヒドロキシ化合物
も又助触媒として用いてもよい記載があり、その添加量
はＨＤＩに対して０．０１〜０．２チの使用で十分であ
り、これより多いと副反応が起り高粘度の生成物を生じ
る欠点があると明記されているが、触媒の種類と関係な
く、少くともＨＤＩに対し０．５重量−以上の多量使用
しても特定のモノオールは反応中にゲル化を起すことな
く均一な反応が維持できることは驚くべきことでありだ
。
ウレタン化に使用されるアルコール性ヒドロキシ化合物
も又助触媒として用いてもよい記載があり、その添加量
はＨＤＩに対して０．０１〜０．２チの使用で十分であ
り、これより多いと副反応が起り高粘度の生成物を生じ
る欠点があると明記されているが、触媒の種類と関係な
く、少くともＨＤＩに対し０．５重量−以上の多量使用
しても特定のモノオールは反応中にゲル化を起すことな
く均一な反応が維持できることは驚くべきことでありだ
。
本発明方法では触媒量は、用いるその触媒の活性度によ
って異なり、助触媒併用によりても触媒量を減少するこ
とができるが、触媒量はＨＤＩに対して多くても０．２
％を超える必要はなく、また触媒の種類によりてはフェ
ノール、クレゾールなど公知の助触媒を使用したほうが
好ましいが、その量は触媒と同」−以下で十分である。
って異なり、助触媒併用によりても触媒量を減少するこ
とができるが、触媒量はＨＤＩに対して多くても０．２
％を超える必要はなく、また触媒の種類によりてはフェ
ノール、クレゾールなど公知の助触媒を使用したほうが
好ましいが、その量は触媒と同」−以下で十分である。
本発明において反応温度は通常は１００℃以下、好まし
くは４０〜８０℃で実施する。１００”Ｃ以上ではイソ
シアナ−ト化物の高分子体などが生成しやすく、ゲル化
したり着色の原因となる。
くは４０〜８０℃で実施する。１００”Ｃ以上ではイソ
シアナ−ト化物の高分子体などが生成しやすく、ゲル化
したり着色の原因となる。
反応時間は触媒の種類、量、あるいは反応温度によりて
異なるが通常３〜１０時間で十分である。
異なるが通常３〜１０時間で十分である。
イソシアナ−ト基の進行にともなうＮ Ｇ Ｏキｌの低
下は、滴定分析によって測定できるので所定のＮＣＯ含
量になった時に反応を停止すれば良いＯ 反応停止時のＮＣＯ含駄によってイソシアヌラート化反
応物のＮＧＯ含量、粘度などが自由に変更できる。
下は、滴定分析によって測定できるので所定のＮＣＯ含
量になった時に反応を停止すれば良いＯ 反応停止時のＮＣＯ含駄によってイソシアヌラート化反
応物のＮＧＯ含量、粘度などが自由に変更できる。
停止剤としては一般に使用されている酸性化合物、例え
ば塩酸、リン酸などが挙げられる。
ば塩酸、リン酸などが挙げられる。
得られた反応生成物は抽出、蒸留などの公知方法によっ
て未反応ＨＤＩを可及的に取り除いてイソシアナ−ト化
合物を得る。
て未反応ＨＤＩを可及的に取り除いてイソシアナ−ト化
合物を得る。
一般に生成物中のＭＤＩ含量は、単体として、又は生成
物を有機溶媒溶液として用いる場合には溶液中に、３，
０重量％以下、好ましくは１．０重量％以下とすること
がその毒性の上から好ましく、また二量体より以上の多
環生成物が製品中に多く存在すると、粘度や硬度など物
性上の問題の外に溶剤との相容性が低下して白濁を生ず
るので、通常は６０チ以下に重合率を抑制することが知
られているが、本発明においても蒸留後の重合液中のＮ
ＣＯ基含基量有量０重量％前後となるよう前記停止剤を
用いて反応を調整するのが好ましい。
物を有機溶媒溶液として用いる場合には溶液中に、３，
０重量％以下、好ましくは１．０重量％以下とすること
がその毒性の上から好ましく、また二量体より以上の多
環生成物が製品中に多く存在すると、粘度や硬度など物
性上の問題の外に溶剤との相容性が低下して白濁を生ず
るので、通常は６０チ以下に重合率を抑制することが知
られているが、本発明においても蒸留後の重合液中のＮ
ＣＯ基含基量有量０重量％前後となるよう前記停止剤を
用いて反応を調整するのが好ましい。
定出来、また生成物中の二量体は液体クロマトグラフィ
ーにより分子量５０４附近に明確に現われるので、これ
を定量することができ、又赤外線吸収スペクトルにより
１６８０ｃｍへこ明確な吸収が現われる。
ーにより分子量５０４附近に明確に現われるので、これ
を定量することができ、又赤外線吸収スペクトルにより
１６８０ｃｍへこ明確な吸収が現われる。
多環化合物含量も同様の方法により定量することができ
る。又二量体の生成は赤外吸収スペクトルにおける１
７ ｓ彫澁３吸収により確認出来る。
る。又二量体の生成は赤外吸収スペクトルにおける１
７ ｓ彫澁３吸収により確認出来る。
本発明方法によって得られたイソシアナ−ト基を含有す
る製品は、濁りや着色が改善されるだけでなく、遊離Ｈ
ＤＩが１−以下でありながら副反応による高分子化合物
が極めて少ないために従来のＭＤＩ重合体と比較して低
粘度で、またＮＣＯ含量も高くしかも、公知のジオール
使用に対し、モノオールなジオールと同−１用いてウレ
タン化及び三量化を行った場合、製品中のイソシアナ−
ト基とウレタン基の比率は、ジオール使用よりモノオー
ル使用の場合のほうがイソシアナ−ト環比率が高いので
、塗料組成物などとして用いた場合−耐＃Ｉ−耐光峰な
／のナビ”ｔｔシａＩ謹形りす物招得られるなどの利点
がある。
る製品は、濁りや着色が改善されるだけでなく、遊離Ｈ
ＤＩが１−以下でありながら副反応による高分子化合物
が極めて少ないために従来のＭＤＩ重合体と比較して低
粘度で、またＮＣＯ含量も高くしかも、公知のジオール
使用に対し、モノオールなジオールと同−１用いてウレ
タン化及び三量化を行った場合、製品中のイソシアナ−
ト基とウレタン基の比率は、ジオール使用よりモノオー
ル使用の場合のほうがイソシアナ−ト環比率が高いので
、塗料組成物などとして用いた場合−耐＃Ｉ−耐光峰な
／のナビ”ｔｔシａＩ謹形りす物招得られるなどの利点
がある。
製品のＮＭＲスペクトルはＭＤＩ）−リマーのメチレン
プロトンが３．９ｐｐｍに、ウレタンのメチレンプロト
ンは４．１ ｐｐｍに現われるので、各シグナルの積分
比よりトリマーおよびウレタンのモル比を求めることが
できる。
プロトンが３．９ｐｐｍに、ウレタンのメチレンプロト
ンは４．１ ｐｐｍに現われるので、各シグナルの積分
比よりトリマーおよびウレタンのモル比を求めることが
できる。
以下に実施例によりさらに本発明を説明するが、本発明
はこれに制限される０のではなく、部又はチは重量部又
は重量％をあられす。゛ 実施例１ 温度計、撹拌機および窒素シール管を持つ５００ｒｎｌ
４ツロガラスフラスコにＨＤＩ２００部を入れ、２−
エチルヘキサノール８．０１ｉ、カプリン酸ナトリウム
０．２部およびフェノール０．１部の混合物を添加する
。窒素気流下に撹拌しながら約８０℃に５時間反応を行
なった。反応液のＮＧＯ含量は４２．０％であつた。リ
ン酸０．１４部を加え、この反応温度でさらに約１時間
撹拌した。生成物はごく僅かに黄味を帯びた透明液体で
あり、薄膜蒸留により遊１１！ＭＤＩを留去した。
はこれに制限される０のではなく、部又はチは重量部又
は重量％をあられす。゛ 実施例１ 温度計、撹拌機および窒素シール管を持つ５００ｒｎｌ
４ツロガラスフラスコにＨＤＩ２００部を入れ、２−
エチルヘキサノール８．０１ｉ、カプリン酸ナトリウム
０．２部およびフェノール０．１部の混合物を添加する
。窒素気流下に撹拌しながら約８０℃に５時間反応を行
なった。反応液のＮＧＯ含量は４２．０％であつた。リ
ン酸０．１４部を加え、この反応温度でさらに約１時間
撹拌した。生成物はごく僅かに黄味を帯びた透明液体で
あり、薄膜蒸留により遊１１！ＭＤＩを留去した。
得られた液は淡黄色透明で、そのＮＧＯ含量、粘度およ
び遊離ＨＤＩは表に示すとおりであった。
び遊離ＨＤＩは表に示すとおりであった。
この液の赤外吸収スペクトルでは１６８０−’ａｍにイ
ソシアナ−ト基特有の強い吸収が見られ、二量体特有の
１７８０−１ｃＩＲの吸収は全く認められなかった。
ソシアナ−ト基特有の強い吸収が見られ、二量体特有の
１７８０−１ｃＩＲの吸収は全く認められなかった。
尚、実施例１と同一の装置にＨＤＩ２００部および２−
二手ルヘキサノール８部を入れ、７０℃に２時間反応さ
せた。反応液には未反応の２−エチルヘキサノールは認
められず、反応液のＮＣＯ基含量は４６．８％であった
。これは原料ＭＤＩ中のイソシアナート基の約２．７
％がエチルヘキサノールとのウレタン化に消費されたこ
とになる。
二手ルヘキサノール８部を入れ、７０℃に２時間反応さ
せた。反応液には未反応の２−エチルヘキサノールは認
められず、反応液のＮＣＯ基含量は４６．８％であった
。これは原料ＭＤＩ中のイソシアナート基の約２．７
％がエチルヘキサノールとのウレタン化に消費されたこ
とになる。
実施例２
実施例１の装置を用いてＭＤＩ２００部に２−エチルヘ
キサノール３．４部およびトリエチルアミン０．２部を
加え８０℃に７時間反応した。反応液０ルＯＯ含量は４
３．５チでありだ。
キサノール３．４部およびトリエチルアミン０．２部を
加え８０℃に７時間反応した。反応液０ルＯＯ含量は４
３．５チでありだ。
リン酸０，０５部を用いて反応を停止させ、実施例１と
同様に処理して淡黄色透明の生成物を得た。
同様に処理して淡黄色透明の生成物を得た。
これらを表に示す。
実施例３
同じ＜ｉ（、ＤＩ２００部に２−エチルヘキサノール１
．５部、およびアセチルアセトンリチウム塩０．１部を
加えて７０℃に３時間反応した。反応液のＮ Ｇ Ｏ含
量は４２．４俤であった。
．５部、およびアセチルアセトンリチウム塩０．１部を
加えて７０℃に３時間反応した。反応液のＮ Ｇ Ｏ含
量は４２．４俤であった。
リン＠０．０１部を添ＤＩ撹拌して反応を停止した。
以下実施例１と同様に処理して淡黄色透明の生成物を得
た゛。これらを表に示す。
た゛。これらを表に示す。
実施例４
１（ＤＩ２００部にシクロヘキサノール１０．０部を用
いた他は実施例３と同様に処理した。７０℃５時間で反
応液のＮＧＯ含敬は４１．８％であった。
いた他は実施例３と同様に処理した。７０℃５時間で反
応液のＮＧＯ含敬は４１．８％であった。
これらを表に示す。
実施例５
ＨＤＩ２００部にオクチルアルコール１．５部、アセ手
ルアセトンジルコニウム塩０．０８部およびフェノール
０．０４部を加え、窒素気流下に８０℃で５時間反応し
た。淡黄色透明の反応液のＮ Ｇ Ｏ含量は４３．９％
でありだ。リン酸０．０１６部を用いて反応を停止させ
、実施例１と同様に処理して淡黄色透明の生成物を得た
。これらを表に示す。
ルアセトンジルコニウム塩０．０８部およびフェノール
０．０４部を加え、窒素気流下に８０℃で５時間反応し
た。淡黄色透明の反応液のＮ Ｇ Ｏ含量は４３．９％
でありだ。リン酸０．０１６部を用いて反応を停止させ
、実施例１と同様に処理して淡黄色透明の生成物を得た
。これらを表に示す。
実施例６
実施例１と同じ＜ＨＤＩ２００部の規模で２−エチルヘ
キサノール１．０部、ジルコニウムブトキシド０．０３
部およびフェノール０．０１部と８０℃に６時間反応し
た反応液のＮＣＯ含ｔ４２．５％。
キサノール１．０部、ジルコニウムブトキシド０．０３
部およびフェノール０．０１部と８０℃に６時間反応し
た反応液のＮＣＯ含ｔ４２．５％。
停止剤としてリン酸０．００８部を加え、同餞度に１時
間撹拌した後、濾過して薄膜蒸留により未反応ＭＤＩを
除去した。生成物はごく僅か黄色を帯びた透明液体でそ
のＮＣＯ含量は２２．０チであった。これらを表に示す
。
間撹拌した後、濾過して薄膜蒸留により未反応ＭＤＩを
除去した。生成物はごく僅か黄色を帯びた透明液体でそ
のＮＣＯ含量は２２．０チであった。これらを表に示す
。
比較例１
実施例１の条件で２−エチルヘキサノールを用いずにカ
プリン酸ナトリウム０゜２部および助触媒としてフェノ
ール０．１部をＩ（ＤＩ２００部に混合し、窒素気流下
に８０℃に５時間反応した反応液のＮＧＯ含量は、ｉ９
．ａ％で、赤外吸収スペクトルではイソシアナ−ト環特
有の吸収は全く認められず、イソシアナ−ト基は全く進
んでいないことを示していた。
プリン酸ナトリウム０゜２部および助触媒としてフェノ
ール０．１部をＩ（ＤＩ２００部に混合し、窒素気流下
に８０℃に５時間反応した反応液のＮＧＯ含量は、ｉ９
．ａ％で、赤外吸収スペクトルではイソシアナ−ト環特
有の吸収は全く認められず、イソシアナ−ト基は全く進
んでいないことを示していた。
比較例２
比較例１の条件で触媒のカプリン酸ナトリウムを０．５
部に増量した。反応は７０℃付近で急激に温度上昇が起
り、反応液はカッ色高粘度から急速に固化して反応を維
持できなかった。
部に増量した。反応は７０℃付近で急激に温度上昇が起
り、反応液はカッ色高粘度から急速に固化して反応を維
持できなかった。
比較例３
実施例３の条件で２−エチルヘキサノールを除いたほか
は同様に反応した。７０℃に３時間反応後のＮＣＯ含竜
は４７． ａ ％に過ぎず、さらに３時間反応を続けて
もＮＧＯは４７．３％に止まり、この赤外吸収スペクト
ルはイソシアヌラート環の吸収はほとんど認められなか
、た。
は同様に反応した。７０℃に３時間反応後のＮＣＯ含竜
は４７． ａ ％に過ぎず、さらに３時間反応を続けて
もＮＧＯは４７．３％に止まり、この赤外吸収スペクト
ルはイソシアヌラート環の吸収はほとんど認められなか
、た。
比較例４
実施例６の条件で、２−エチルヘキサノールを除いたほ
かは同様にして反応した。
かは同様にして反応した。
反応液はほぼ無色透明、ＮＧＯ含竜４７．４％であった
が、赤外吸収スペクトルではイソシアヌラート環の吸収
は全く認められなかった。
が、赤外吸収スペクトルではイソシアヌラート環の吸収
は全く認められなかった。
比較例５
比較例４の条件で、触媒のジルコニウムブトキシドを０
．０６部に増加したほかは同様に８０℃で反応した。反
応液のＮＧＯ含量は６時間反応で４５．８％に達したが
１反応液は著しく黄味が強く、未反応の■ＤＩを除いた
後はカッ色を帯びた黄色に強く着色し、赤外吸収スペク
トルではイソシアヌラート環の吸収は少々認められる程
度で、実用には適さないことが明らかであった。
．０６部に増加したほかは同様に８０℃で反応した。反
応液のＮＧＯ含量は６時間反応で４５．８％に達したが
１反応液は著しく黄味が強く、未反応の■ＤＩを除いた
後はカッ色を帯びた黄色に強く着色し、赤外吸収スペク
トルではイソシアヌラート環の吸収は少々認められる程
度で、実用には適さないことが明らかであった。
以との結果を実施例とともに表に示す。
Claims (1)
- １ 触媒の存在下、ヘキサメチレンジイソリアナートの
三量化反応により、ヘキサメチレンイソシアヌラート化
合物を製造するに際し、炭素数６〜９を有する脂肪族モ
ノオールを、ヘキサメチレンジイソリアナート１００重
量部に対し０．５〜５．０重量部を反応系中に存在させ
ることを特徴とするヘキサメチレンイソシアヌラート化
合物の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27197084A JPS61151179A (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 | ヘキサメチレンイソシアヌラ−ト化合物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27197084A JPS61151179A (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 | ヘキサメチレンイソシアヌラ−ト化合物の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61151179A true JPS61151179A (ja) | 1986-07-09 |
| JPH0413350B2 JPH0413350B2 (ja) | 1992-03-09 |
Family
ID=17507342
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27197084A Granted JPS61151179A (ja) | 1984-12-25 | 1984-12-25 | ヘキサメチレンイソシアヌラ−ト化合物の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61151179A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0456062A2 (de) * | 1990-05-11 | 1991-11-13 | Bayer Ag | Verfahren zur Herstellung von Isocyanuratpolyisocyanaten, die nach diesem Verfahren erhaltenen Verbindungen und ihre Verwendung |
| US5290902A (en) * | 1993-06-22 | 1994-03-01 | Miles Inc. | Polyisocyanates containing allophanate and isocyanurate groups, a process for their production from cyclic diisocyanates and their use in two-component coating compositions |
| US5444146A (en) * | 1991-10-02 | 1995-08-22 | Bayer Corporation | Polyisocyanates containing allophanate and isocyanurate groups, a process for their production and their use in two-component coating compositions |
| WO2002032979A1 (fr) * | 2000-10-17 | 2002-04-25 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Procede de preparation d'une composition de polyisocyanates |
| US8952120B2 (en) | 2005-09-22 | 2015-02-10 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | Polyisocyanate composition and coating composition containing the same |
| US9926402B2 (en) | 2013-12-10 | 2018-03-27 | Covestro Deutschland Ag | Iminooxadiazinedione polyisocyanates |
| JP2018512488A (ja) * | 2015-03-24 | 2018-05-17 | ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピアＢａｓｆ Ｓｅ | 多孔性材料の製造方法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5335799A (en) * | 1976-09-15 | 1978-04-03 | Bayer Ag | Process for producing polyisocyanate with isocyanurate structure and use thereof |
| JPS5538380A (en) * | 1978-09-08 | 1980-03-17 | Bayer Ag | Manufacture of isocyanurate group contained polyisocyanate and its use |
-
1984
- 1984-12-25 JP JP27197084A patent/JPS61151179A/ja active Granted
Patent Citations (2)
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|---|---|---|---|---|
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0413350B2 (ja) | 1992-03-09 |
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