JPS61157909A - ロボツトの経路誤差補正方式 - Google Patents
ロボツトの経路誤差補正方式Info
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- JPS61157909A JPS61157909A JP59278385A JP27838584A JPS61157909A JP S61157909 A JPS61157909 A JP S61157909A JP 59278385 A JP59278385 A JP 59278385A JP 27838584 A JP27838584 A JP 27838584A JP S61157909 A JPS61157909 A JP S61157909A
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- G05B19/18—Numerical control [NC], i.e. automatically operating machines, in particular machine tools, e.g. in a manufacturing environment, so as to execute positioning, movement or co-ordinated operations by means of programme data in numerical form
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- General Physics & Mathematics (AREA)
- Automation & Control Theory (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、加減速制御される工作機械の可動部やロボッ
トのハンドなどの駆動制御を容易に行なえるロボットの
経路誤差補正方式に関する。
トのハンドなどの駆動制御を容易に行なえるロボットの
経路誤差補正方式に関する。
(従来の技術)
従来、工作機械、ロボット等の軸移動の制御を行なう制
御方式においては、一般に軸移動の開始時及び減速時に
機械系にショックや振動を与えないような加速、減速が
行なわれる。かかる加減速制御方式としては、例えば、
軸移動距離に対応して発生するパルス信号の供給速度を
指数関数的に加速あるいは減速する方式がある。
御方式においては、一般に軸移動の開始時及び減速時に
機械系にショックや振動を与えないような加速、減速が
行なわれる。かかる加減速制御方式としては、例えば、
軸移動距離に対応して発生するパルス信号の供給速度を
指数関数的に加速あるいは減速する方式がある。
第5図は、2つの異なる速度指令を連続してプログラム
した場合の駆動状態を示す図である。横軸は時間軸、縦
軸は速度軸であり、座標点P+から指令位if P 2
まで移動させるために時刻1.からt2の間の指令速度
をFl、次の指令位、WPW。
した場合の駆動状態を示す図である。横軸は時間軸、縦
軸は速度軸であり、座標点P+から指令位if P 2
まで移動させるために時刻1.からt2の間の指令速度
をFl、次の指令位、WPW。
まで移動させるために時刻t2から1=sの間の指令速
度をF2としている(同図a)、しかし実際に、加速お
よび減速の時定数をTとして、指令位置P2を経由して
指令位a P ysまで移動させるときには、2Tの遅
れが生じる(同図b)。
度をF2としている(同図a)、しかし実際に、加速お
よび減速の時定数をTとして、指令位置P2を経由して
指令位a P ysまで移動させるときには、2Tの遅
れが生じる(同図b)。
これは、工作機械やロボット等、軸移動の制御を行なう
場合に、移動開始時および停止時に機械系にシ重ツクや
振動を与えないようにするからである。
場合に、移動開始時および停止時に機械系にシ重ツクや
振動を与えないようにするからである。
この遅れ時間を小さくするためには、中間の指令位FJ
P 2での位置決めを無視して、時刻t2で減速せず
に次の指令速度F2まで加速する方法が利用されている
。これは、減速が始まる時刻t2に、指令速度F2まで
送り速度を加速する速度指令パルスに基ずき、指令位置
P3に応じた各軸方向へのパルス分配演算を行ない、可
動部を徐々に指定された移動方向に駆動制御するもので
、遅れ時間はTとなり、しかも指令速度を変えるこ七に
よってロボットの軌跡を所望する経路に近ずけることが
できる(同図C)。
P 2での位置決めを無視して、時刻t2で減速せず
に次の指令速度F2まで加速する方法が利用されている
。これは、減速が始まる時刻t2に、指令速度F2まで
送り速度を加速する速度指令パルスに基ずき、指令位置
P3に応じた各軸方向へのパルス分配演算を行ない、可
動部を徐々に指定された移動方向に駆動制御するもので
、遅れ時間はTとなり、しかも指令速度を変えるこ七に
よってロボットの軌跡を所望する経路に近ずけることが
できる(同図C)。
(発明が解決しようとする問題点)
E記各制御機能を示すコードはそれぞれG11、Gl・
2と呼ばれ、自動加減速機能や補間機能などとともに工
作機械の駆動制御に用いられているが、しかしながら、
このような制御コードで経路誤差を補正する方式では、
指令速度が変る毎に可動部の移動軌跡が描く円弧の大き
さが変化するため、ロボットの経路誤差を小さくするた
めには、複雑なプログラムの作成が要求されるという問
題点があった。
2と呼ばれ、自動加減速機能や補間機能などとともに工
作機械の駆動制御に用いられているが、しかしながら、
このような制御コードで経路誤差を補正する方式では、
指令速度が変る毎に可動部の移動軌跡が描く円弧の大き
さが変化するため、ロボットの経路誤差を小さくするた
めには、複雑なプログラムの作成が要求されるという問
題点があった。
(問題点を解決するための手段)
本発明は、上記問題点を解決するために、所定時定数を
もって前記指令速度Fまで送り速度を加速し、減速する
速度指令パルスに基ずいて、指令 ゛位置データに
応じた各軸方向へのパルス分配演算を行ない、可動部を
指定された移動方向に駆動制御するロボットの経路誤差
補正方式において、前記可動部の減速時の指令パルス残
量を検出する検出手段と、この検出された指令パルス残
量に応じて次の移動経路でのパルス分配演算の開始タイ
ミングを指定するタイミング決定手段と、この指定され
たタイミングで指令速度Fおよび指令位置に従って送り
速度を加速する指令パルスと前記減速時の指令パルスと
を加算する加算手段とを具備し、前記可動部の減速時間
を適宜カットして、加速制御に移行するようにしたこと
を特徴とするローポットの経路誤差補正方式を提供する
ことを目的にしている。
もって前記指令速度Fまで送り速度を加速し、減速する
速度指令パルスに基ずいて、指令 ゛位置データに
応じた各軸方向へのパルス分配演算を行ない、可動部を
指定された移動方向に駆動制御するロボットの経路誤差
補正方式において、前記可動部の減速時の指令パルス残
量を検出する検出手段と、この検出された指令パルス残
量に応じて次の移動経路でのパルス分配演算の開始タイ
ミングを指定するタイミング決定手段と、この指定され
たタイミングで指令速度Fおよび指令位置に従って送り
速度を加速する指令パルスと前記減速時の指令パルスと
を加算する加算手段とを具備し、前記可動部の減速時間
を適宜カットして、加速制御に移行するようにしたこと
を特徴とするローポットの経路誤差補正方式を提供する
ことを目的にしている。
(作用)
上記構成のロボットの経路誤差補正方式おいては、送り
速度の減速後にたまりパルス敬に応じて次の指令位置へ
の速度指令による加速制御に移行するタイミングが決定
されるので、遅れ時間を小さくして、しかも指令速度に
かかわらず容易にロボットの軌跡を所望する経路に近ず
けることができる。
速度の減速後にたまりパルス敬に応じて次の指令位置へ
の速度指令による加速制御に移行するタイミングが決定
されるので、遅れ時間を小さくして、しかも指令速度に
かかわらず容易にロボットの軌跡を所望する経路に近ず
けることができる。
(実施例)
以下、本発明の一実施例について説明すると、第1図は
直線形加減速制御の一例を示しており、縦軸fは駆動パ
ルス信号の供給速度、横軸は時間軸である。
直線形加減速制御の一例を示しており、縦軸fは駆動パ
ルス信号の供給速度、横軸は時間軸である。
第1図(a)では、2つの異なる速度指令を連続してプ
ログラムし、座標点P1から指令位置P2まで移動させ
るために時刻tlからt2の間の指令速度をFl、次の
指令位置P3まで移動させるために時刻t2から15の
間の指令速度をF2とし、後に詳述するように、速度F
、からの減速時の指令パルスのたまり量に乗じるパラメ
ータを40%と指定してパルス分配演算の開始タイミン
グを決定するようにしたものである。加速および減速の
時定数をTとして指令位置P5まで移動する実際の移動
軌跡は、たとえば第2U14に示すように、指令位置P
2を経由せずにその手前で指令位a P s方向へ徐々
に傾いていく。
ログラムし、座標点P1から指令位置P2まで移動させ
るために時刻tlからt2の間の指令速度をFl、次の
指令位置P3まで移動させるために時刻t2から15の
間の指令速度をF2とし、後に詳述するように、速度F
、からの減速時の指令パルスのたまり量に乗じるパラメ
ータを40%と指定してパルス分配演算の開始タイミン
グを決定するようにしたものである。加速および減速の
時定数をTとして指令位置P5まで移動する実際の移動
軌跡は、たとえば第2U14に示すように、指令位置P
2を経由せずにその手前で指令位a P s方向へ徐々
に傾いていく。
第1図(b)では、減速時間Tと加速時間Tとの重なり
部分での速度の変化状態を示している6時刻t2で可動
部は減速し始め、指令パルス残量が減速時刻t2での指
令パルスのたまり量の40%になるt4で、次のパルス
分配演算が開始され、指令速度F2による加速時の指令
パルスが加算され、可動部は加速される。
部分での速度の変化状態を示している6時刻t2で可動
部は減速し始め、指令パルス残量が減速時刻t2での指
令パルスのたまり量の40%になるt4で、次のパルス
分配演算が開始され、指令速度F2による加速時の指令
パルスが加算され、可動部は加速される。
第2図は、指定するパラメータが大、小2通りの場合に
ついて、後述する補間回路の各サンプリング時間毎の位
置ベクトルで移動軌跡を示すものである。座標点P1か
ら指令位置P2に向う経路上の可動部は1時刻t2で減
速が開始され1時刻t4でたまり量を指定するパラメー
タ80%で決定するタイミングになったことが検出され
て、それ以降は、座標点P2から指令位置P3に向う位
置ベクトルが、減速しながら指令位iI P 2に向う
位置ベクトルと順次加算され、時刻t5でその経路はP
2とP3とを結ぶ直線上に到達する。指定するパラメー
タがこれより小さい場合(約30%)、時刻t4°から
時刻t5°の間で位置ベクトルの加算が行なわれ、その
移動軌跡は指令位置P2に近い円弧状をなす。
ついて、後述する補間回路の各サンプリング時間毎の位
置ベクトルで移動軌跡を示すものである。座標点P1か
ら指令位置P2に向う経路上の可動部は1時刻t2で減
速が開始され1時刻t4でたまり量を指定するパラメー
タ80%で決定するタイミングになったことが検出され
て、それ以降は、座標点P2から指令位置P3に向う位
置ベクトルが、減速しながら指令位iI P 2に向う
位置ベクトルと順次加算され、時刻t5でその経路はP
2とP3とを結ぶ直線上に到達する。指定するパラメー
タがこれより小さい場合(約30%)、時刻t4°から
時刻t5°の間で位置ベクトルの加算が行なわれ、その
移動軌跡は指令位置P2に近い円弧状をなす。
第3図に、本発明方式の回路構成の一例を示゛ す。加
減速回路lは、所定の時定敬で指令速度まで送り速度を
加速し、減速するもので、シジスタ、アキュムレータ、
加算器などで構成され、補間回路2から残移動量 が隔
置されて送り速度に応じた減速距離がこの残移動量に等
しくなったとき、減速を開始するようにしている。補間
回路2は、加減速回路lから出力パルスFjが発生する
毎に移動量データに基いてパルス分配演算を行なって分
配パルスXP、YPを発生し、サーボ回路3L、32を
介してサーボモータ4..42を駆動するとともに、減
速時の指令パルス残量を検出し、検出された指令パルス
残量とたまり華を指定するパラメータaとから1次の移
動経路でのパルス分配演算の開始タイミングを指定して
指令速度Fおよび指令位置に従って送り速度を加速する
指令パルスと前記減速時の指令パルスとを加算している
。
減速回路lは、所定の時定敬で指令速度まで送り速度を
加速し、減速するもので、シジスタ、アキュムレータ、
加算器などで構成され、補間回路2から残移動量 が隔
置されて送り速度に応じた減速距離がこの残移動量に等
しくなったとき、減速を開始するようにしている。補間
回路2は、加減速回路lから出力パルスFjが発生する
毎に移動量データに基いてパルス分配演算を行なって分
配パルスXP、YPを発生し、サーボ回路3L、32を
介してサーボモータ4..42を駆動するとともに、減
速時の指令パルス残量を検出し、検出された指令パルス
残量とたまり華を指定するパラメータaとから1次の移
動経路でのパルス分配演算の開始タイミングを指定して
指令速度Fおよび指令位置に従って送り速度を加速する
指令パルスと前記減速時の指令パルスとを加算している
。
第4図は、この補間回路2におけるパルス分配演算の手
順を示す流れ図である。
順を示す流れ図である。
なお、次の移動経路でのパルス分配演算の開始タイミン
グは、第1図の斜線部のたまりパルス着Sを、 S=’aVT で設定して決定されるが、各軸毎にも算出することがで
きる。
グは、第1図の斜線部のたまりパルス着Sを、 S=’aVT で設定して決定されるが、各軸毎にも算出することがで
きる。
また、このときa=0に設定すれば、第2図の指定位置
P2を通過するG11(第5図(b))での移動軌跡と
一致し、a=100とすれば、第5図(C)のG12で
描かれる軌跡と一致する。
P2を通過するG11(第5図(b))での移動軌跡と
一致し、a=100とすれば、第5図(C)のG12で
描かれる軌跡と一致する。
このように、上記実施例では、減速時の減速指令パルス
のたまり量を%で指定して、移動軌跡の円弧の大きさを
任意に決定できるので、経路誤差の補正を容易に行なう
ことができる。
のたまり量を%で指定して、移動軌跡の円弧の大きさを
任意に決定できるので、経路誤差の補正を容易に行なう
ことができる。
また1本発明は、上記実施例に限定されるものでなく、
検出した指令パルス残量に応じて種々の方法で円弧の大
きさを決定でき、可動部の減速時間をカットして、円滑
に加速制御に移行するようにできる。
検出した指令パルス残量に応じて種々の方法で円弧の大
きさを決定でき、可動部の減速時間をカットして、円滑
に加速制御に移行するようにできる。
(発明の効果)
以と述べたように、本発明のロボットの経路誤差補正方
式おいては、送り速度の減速後にたまりパルス数に応じ
て次の指令位置への速度指令による加速制御に移行する
タイミングが決定されるので、遅れ時間を小さく設定す
ることができ、しかも指令速度にかかわらず容易にロボ
−/ トの軌跡を所望する経路に近ずけることができる
。
式おいては、送り速度の減速後にたまりパルス数に応じ
て次の指令位置への速度指令による加速制御に移行する
タイミングが決定されるので、遅れ時間を小さく設定す
ることができ、しかも指令速度にかかわらず容易にロボ
−/ トの軌跡を所望する経路に近ずけることができる
。
第1図は1本発明の一実施例を示す速度制御系の特性説
明図、第2図は、同実施例での移動軌跡を示す図、第3
図は、同実施例の回路構成を示すブロック図、第4図は
、同実施例の補間回路での動作を示す流れ図、第5r1
4は、従来の速度制御系の特性説明図である。 1す・・加減速回路、2・・・補間回路、31.32・
・・サーボ回路、4..42・・・モータ。
明図、第2図は、同実施例での移動軌跡を示す図、第3
図は、同実施例の回路構成を示すブロック図、第4図は
、同実施例の補間回路での動作を示す流れ図、第5r1
4は、従来の速度制御系の特性説明図である。 1す・・加減速回路、2・・・補間回路、31.32・
・・サーボ回路、4..42・・・モータ。
Claims (2)
- (1)所定時定数をもって前記指令速度Fまで送り速度
を加速し、減速する速度指令パルスに基ずいて、指令位
置データに応じた各軸方向へのパルス分配演算を行ない
、可動部を指定された移動方向に駆動制御するロボット
の経路誤差補正方式において、前記可動部の減速時の指
令パルス残量を検出する検出手段と、この検出された指
令パルス残量に応じて次の移動経路でのパルス分配演算
の開始タイミングを指定するタイミング決定手段と、こ
の指定されたタイミングで指令速度Fおよび指令位置に
従って送り速度を加速する指令パルスと前記減速時の指
令パルスとを加算する加算手段とを具備し、前記可動部
の減速時間を適宜カットして、加速制御に移行するよう
にしたことを特徴とするロボットの経路誤差補正方式。 - (2)前記タイミング決定手段は、減速時の指令パルス
のたまり量に乗じるパラメータを指定して次の移動経路
でのパルス分配演算の開始タイミングを決定するように
したことを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載のロ
ボットの経路誤差補正方式。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59278385A JPS61157909A (ja) | 1984-12-29 | 1984-12-29 | ロボツトの経路誤差補正方式 |
EP86900281A EP0207997B1 (en) | 1984-12-29 | 1985-12-26 | System for correcting error in the path of a robot |
PCT/JP1985/000724 WO1986004162A1 (en) | 1984-12-29 | 1985-12-26 | System for correcting error in the path of a robot |
US06/899,299 US4728872A (en) | 1984-12-29 | 1985-12-26 | Robot path error correction system |
DE86900281T DE3587608T2 (de) | 1984-12-29 | 1985-12-26 | Fehlerkorrektur im wege eines roboters. |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59278385A JPS61157909A (ja) | 1984-12-29 | 1984-12-29 | ロボツトの経路誤差補正方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61157909A true JPS61157909A (ja) | 1986-07-17 |
Family
ID=17596601
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59278385A Pending JPS61157909A (ja) | 1984-12-29 | 1984-12-29 | ロボツトの経路誤差補正方式 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4728872A (ja) |
EP (1) | EP0207997B1 (ja) |
JP (1) | JPS61157909A (ja) |
DE (1) | DE3587608T2 (ja) |
WO (1) | WO1986004162A1 (ja) |
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---|---|---|---|---|
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JPH0198001A (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-17 | Okuma Mach Works Ltd | 数値制御方式 |
JPH05108128A (ja) * | 1991-10-18 | 1993-04-30 | Fanuc Ltd | 位置決め完了確認方式 |
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JP2007164260A (ja) * | 2005-12-09 | 2007-06-28 | Yokogawa Electric Corp | モータ制御装置 |
JP2013206427A (ja) * | 2012-03-29 | 2013-10-07 | Denso Wave Inc | ロボットの制御装置 |
JP2013206426A (ja) * | 2012-03-29 | 2013-10-07 | Denso Wave Inc | ロボットの制御装置 |
Families Citing this family (34)
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JPS6435605A (en) * | 1987-07-30 | 1989-02-06 | Fanuc Ltd | Numerical controller |
JPH01164280A (ja) * | 1987-12-21 | 1989-06-28 | Fanuc Ltd | 加減速制御方式 |
JP2997270B2 (ja) * | 1988-01-19 | 2000-01-11 | ファナック株式会社 | 補間方法 |
DE58902651D1 (de) * | 1988-05-03 | 1992-12-17 | Siemens Ag | Verfahren zum steuern der bewegung eines maschinenelementes. |
JP2786225B2 (ja) * | 1989-02-01 | 1998-08-13 | 株式会社日立製作所 | 工業用ロボットの制御方法及び装置 |
KR900017735A (ko) * | 1989-05-19 | 1990-12-19 | 강진구 | 이송물의 직선 이송방법 |
JP2935713B2 (ja) * | 1989-08-22 | 1999-08-16 | ファナック株式会社 | 数値制御装置 |
JP2897333B2 (ja) * | 1990-04-11 | 1999-05-31 | ブラザー工業株式会社 | サーボ制御装置 |
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