JPS61148278A - 粘着性微細球水性懸濁液 - Google Patents
粘着性微細球水性懸濁液Info
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- JPS61148278A JPS61148278A JP27130584A JP27130584A JPS61148278A JP S61148278 A JPS61148278 A JP S61148278A JP 27130584 A JP27130584 A JP 27130584A JP 27130584 A JP27130584 A JP 27130584A JP S61148278 A JPS61148278 A JP S61148278A
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- microspheres
- suspension
- weight
- alcohol
- methacrylate
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
さらに詳しくは、懸濁液中の微細球粒子の粒子径分布の
巾が狭く、かつ溶剤によって膨潤しにくいという特性を
もった粘着性微細球水性懸濁液に係るものである。
巾が狭く、かつ溶剤によって膨潤しにくいという特性を
もった粘着性微細球水性懸濁液に係るものである。
近年、粘着性樹脂の微細球を紙の表面に並べて接着し、
その紙の微細球の並んだ面を他の被着面に貼り付け、し
かるのち剥離し、再び貼着したのち再び剥離するという
着剥動作を繰返えすことのできる事務用品が出遅ってい
る。
その紙の微細球の並んだ面を他の被着面に貼り付け、し
かるのち剥離し、再び貼着したのち再び剥離するという
着剥動作を繰返えすことのできる事務用品が出遅ってい
る。
これは、粒子径が数ミクロン乃至数百ミクロンの粘着性
樹脂の微細球のもつ特性を利用したものである。
樹脂の微細球のもつ特性を利用したものである。
すなわち、球状の粘着性樹脂が紙の表面に恰も蛸の吸盤
のように並んでいるので、その表面に他の被着面が接触
すると、無数の点で接着が行なわれ両面は接着する。つ
いで、両面を引き剥がすと、点接着の部分から剥がれる
ので、粘着性樹脂の微細球がそのまま露出しており、再
び被着体に貼着することができるのである。このような
繰り返し着剥できる紙は、粘着性樹脂の微細球の懸濁液
を紙に塗布することによってえられる。
のように並んでいるので、その表面に他の被着面が接触
すると、無数の点で接着が行なわれ両面は接着する。つ
いで、両面を引き剥がすと、点接着の部分から剥がれる
ので、粘着性樹脂の微細球がそのまま露出しており、再
び被着体に貼着することができるのである。このような
繰り返し着剥できる紙は、粘着性樹脂の微細球の懸濁液
を紙に塗布することによってえられる。
ところが、粘着性樹脂の溶剤溶液や水性エマルジョンを
紙に塗布すると、紙の表面に粘着剤のフィルムが形成さ
れ、その紙を被着体に貼着すると面接着を起すので、引
き剥がしたとき、界面で剥離せず、紙層間剥離を起こし
、再び貼着することができなくなる。
紙に塗布すると、紙の表面に粘着剤のフィルムが形成さ
れ、その紙を被着体に貼着すると面接着を起すので、引
き剥がしたとき、界面で剥離せず、紙層間剥離を起こし
、再び貼着することができなくなる。
また、懸濁液を用いて塗布しても粒径が1000ミクロ
ン(11IIIl)にもなると、単位面積当りの接点が
少なくなる為接着力が弱くなり、又、貼着部分が部厚く
なるので実用的でない。
ン(11IIIl)にもなると、単位面積当りの接点が
少なくなる為接着力が弱くなり、又、貼着部分が部厚く
なるので実用的でない。
従って、数ミクロン乃至数百ミクロンの平均粒径の微細
球が紙の表面にびっしり並んでいることが好ましい。
球が紙の表面にびっしり並んでいることが好ましい。
また、微細球の形はできるだけ真球状である方がよい。
ラフビー球のようにつぶれていると、面接着に近くなり
、接着力が強くなり紙層間剥l1lt(紙むくり)の原
因となる。
、接着力が強くなり紙層間剥l1lt(紙むくり)の原
因となる。
また、粒径分布は出来るだけ分布中が狭い方がよい。そ
れは大きい粒子だけが選択的に接着力に関与するので、
接着力が弱く実用的でないからである。
れは大きい粒子だけが選択的に接着力に関与するので、
接着力が弱く実用的でないからである。
ところで、従来から知られているこの種の粘着性樹脂の
微細球は、アクリル系単量体を油溶性重合開始剤を用い
て水中で懸濁重合することにより製造されているが、こ
の粘着性微細球の水性懸濁液は非吸水性の基材に塗布す
る場合は問題ないが、直接紙に塗布すると水分の為に紙
がカールして了って商品価値が著るしく低下するので、
通常、水性懸濁液の溶媒である水を、トルエン、酢酸エ
チル、1,1.1−トリクロロエタンなどの溶媒で置換
し、溶剤系の懸濁液として紙に塗布している。その上、
溶剤系にすることによって水系より乾燥速度が早い、機
械安定性がきわめてよいという効果も併せ奏されるとい
う利点がある。
微細球は、アクリル系単量体を油溶性重合開始剤を用い
て水中で懸濁重合することにより製造されているが、こ
の粘着性微細球の水性懸濁液は非吸水性の基材に塗布す
る場合は問題ないが、直接紙に塗布すると水分の為に紙
がカールして了って商品価値が著るしく低下するので、
通常、水性懸濁液の溶媒である水を、トルエン、酢酸エ
チル、1,1.1−トリクロロエタンなどの溶媒で置換
し、溶剤系の懸濁液として紙に塗布している。その上、
溶剤系にすることによって水系より乾燥速度が早い、機
械安定性がきわめてよいという効果も併せ奏されるとい
う利点がある。
しかし乍ら、従来用いられている樹脂は、親和性の少な
い貧溶媒を選んでも、程度の差こそあれ、樹脂の膨潤が
起こり、粘着性微細球が融着してフィルムを形成する傾
向を示すので、他の被着面と面接着が起こり、剥がすと
紙層間剥離を起こして再粘着性が劣る欠陥を有している
。
い貧溶媒を選んでも、程度の差こそあれ、樹脂の膨潤が
起こり、粘着性微細球が融着してフィルムを形成する傾
向を示すので、他の被着面と面接着が起こり、剥がすと
紙層間剥離を起こして再粘着性が劣る欠陥を有している
。
本発明者は、溶剤に膨潤しにくくすると共に、適切な粘
着性能を付与する目的で粘着性樹脂を内部架橋させるこ
とを検討した。
着性能を付与する目的で粘着性樹脂を内部架橋させるこ
とを検討した。
すなわち、重合反応を行なうに際し、2個の重合性官能
基をもつ単量体を適量添加して重合することを試みた。
基をもつ単量体を適量添加して重合することを試みた。
架橋性単量体として、ジビニルベンゼン、ブタンジオー
ルジアクリレート、エチレンジメタクリレート、ダイア
セトンアクリルアミドを用いて重合したが、いずれも反
応性が悪るいため、均一に架橋せず、従って溶剤に置換
したとき部分的に膨潤や溶解が起こり、紙に塗布したと
きそれが流れてフィルム化し、到るところで面接着した
。
ルジアクリレート、エチレンジメタクリレート、ダイア
セトンアクリルアミドを用いて重合したが、いずれも反
応性が悪るいため、均一に架橋せず、従って溶剤に置換
したとき部分的に膨潤や溶解が起こり、紙に塗布したと
きそれが流れてフィルム化し、到るところで面接着した
。
溶剤膨潤性を最小限度に押さえるために、架橋性単量体
の使用量を増やした場合には、粘着性が減少し、粘着性
能が不充分となる。
の使用量を増やした場合には、粘着性が減少し、粘着性
能が不充分となる。
本発明者は、さらに検討を進め、内部架橋性単量体の種
類を変えて重合したところ、テトラアリルオキシエタン
、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌ
レートがきわめて反応性がよく、アクリル系ポリマーを
均一に内部架橋するので、懸濁媒体の水を溶剤に置換し
ても、膨潤や溶解することの少ない粒の揃った綺麗な真
球状の微細球水性懸濁液をうろことを見出し本発明を完
成した。
類を変えて重合したところ、テトラアリルオキシエタン
、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌ
レートがきわめて反応性がよく、アクリル系ポリマーを
均一に内部架橋するので、懸濁媒体の水を溶剤に置換し
ても、膨潤や溶解することの少ない粒の揃った綺麗な真
球状の微細球水性懸濁液をうろことを見出し本発明を完
成した。
すなわち本発明は、
(a)炭素数1のアルコールのアクリレートおよび/ま
たは炭素数1〜5のアルコールのメタフリレートおよび
/またはスチレン 2〜10 重量% (b)炭素数2〜12のアルコールのアクリレートおよ
び/または炭素数6〜12のアルコールのメタクリレー
ト 98〜90重石%(C1無水マレイン酸
0.1〜2.0重量%(小テトラアリルオキシエ
タン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌ
レートから選んだ1種または2種以上 0.05〜1.0重量% を共重合してえた内部架橋された共重合体からなる粒子
径5〜200ミクロンの微細球と、水と、懸濁安定剤か
らなる粘着性微細球水性懸濁液である。
たは炭素数1〜5のアルコールのメタフリレートおよび
/またはスチレン 2〜10 重量% (b)炭素数2〜12のアルコールのアクリレートおよ
び/または炭素数6〜12のアルコールのメタクリレー
ト 98〜90重石%(C1無水マレイン酸
0.1〜2.0重量%(小テトラアリルオキシエ
タン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌ
レートから選んだ1種または2種以上 0.05〜1.0重量% を共重合してえた内部架橋された共重合体からなる粒子
径5〜200ミクロンの微細球と、水と、懸濁安定剤か
らなる粘着性微細球水性懸濁液である。
本発明で使用する(a1項で示された炭素数1のアルコ
ールのアクリレートとはメチルアクリレートであり、こ
のもののホモポリマーのガラス転移温度(■0)は8℃
である。
ールのアクリレートとはメチルアクリレートであり、こ
のもののホモポリマーのガラス転移温度(■0)は8℃
である。
また、炭素数1〜5のアルコールのメタクリレートとし
てはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プ
ロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ペンチ
ルメタクリレートがあり、それぞれのホモポリマーの’
IIは、それぞれ、105℃、66℃、35℃、21℃
、10℃である。
てはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プ
ロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ペンチ
ルメタクリレートがあり、それぞれのホモポリマーの’
IIは、それぞれ、105℃、66℃、35℃、21℃
、10℃である。
また、スチレンのホモポリマーの10は100℃である
。
。
すなわち(a1項で示された11体は、いずれもそのホ
モポリマーの■0が0℃以上100℃付近を示すもので
ある。
モポリマーの■0が0℃以上100℃付近を示すもので
ある。
又、山)項で示された炭素数2〜12のアルコールのア
クリレートおよび/または炭素数6〜12のアルコール
のメタクリレートとはエチルアクリレート(T(1=−
22℃)、ブチルアクリレート(T(]=−52℃)、
2−エチルへキシルアクリレート(T(]= 70℃)
、ヘキシルメタクリレート(■り=−5℃)などのごと
く、山)項で示された単量体は、いずれもそのホモポリ
マーの−0がO℃未満?4す2数10度を示1も″ある
・ 1(a1項の単量体2〜10重量
%と(b)項の単量体98〜90重量%を使用するのは
、えられた樹脂に本質的に粘着性能を付与する為である
。この範囲外では粘着性樹脂がえられない。
クリレートおよび/または炭素数6〜12のアルコール
のメタクリレートとはエチルアクリレート(T(1=−
22℃)、ブチルアクリレート(T(]=−52℃)、
2−エチルへキシルアクリレート(T(]= 70℃)
、ヘキシルメタクリレート(■り=−5℃)などのごと
く、山)項で示された単量体は、いずれもそのホモポリ
マーの−0がO℃未満?4す2数10度を示1も″ある
・ 1(a1項の単量体2〜10重量
%と(b)項の単量体98〜90重量%を使用するのは
、えられた樹脂に本質的に粘着性能を付与する為である
。この範囲外では粘着性樹脂がえられない。
(0)項の無水マレイン酸は0.1〜2.0重量%使用
するのであるが、これは重合反応をスムーズに行ない、
安定な懸濁液をつるためである。
するのであるが、これは重合反応をスムーズに行ない、
安定な懸濁液をつるためである。
(山頂のテトラアリルオキシエタンは
なる構造式で示されるものであり、
トリアリルシアヌレートは
なる構造式で示されるものであり、
トリアリルイソシアヌレートは
なる構造式で示されるものである。
通常の内部架橋剤に較べて、重合性官能基を3個乃至4
個所有しており、そのために反応性がきわめてすぐれて
いるので、均一に内部架橋するものと考えられる。
個所有しており、そのために反応性がきわめてすぐれて
いるので、均一に内部架橋するものと考えられる。
これらはそれぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい
。
。
その使用量は0.05〜1.0重量%が適当である。
0.05重量%以下では、内部架橋効果が少ないので、
耐溶剤性が不足し、1.0重量%以上では架橋が進みす
ぎて粘着性能が低下するので好ましくない。
耐溶剤性が不足し、1.0重量%以上では架橋が進みす
ぎて粘着性能が低下するので好ましくない。
本発明において、粘着性能を損なわない量の他の単量体
、例えばN−メチロールアクリルアミド、アクリロニト
リル、エチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ベオバ(シ
ェル化学製ビニルエステルの商品名)などを10重量%
以下の範囲で併用できる。
、例えばN−メチロールアクリルアミド、アクリロニト
リル、エチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ベオバ(シ
ェル化学製ビニルエステルの商品名)などを10重量%
以下の範囲で併用できる。
本発明の粘着性微細球水性懸濁液を製造する方法として
は、公知の懸濁重合法が用いられる。
は、公知の懸濁重合法が用いられる。
例えば一括什込による重合法、単量体滴下重合法、乳化
単量体滴下重合法などである。
単量体滴下重合法などである。
重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソ
ブチロニトリル、tert−ブチルパーベンゾエート、
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキ
シジカーボネート、ジーn−プロピルパーオキシジカー
ボネート、ジ(2−エトキシエチル)パーオキシジカー
ボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエー
ト、tert−ブチルパーオキシピバレート、ジ(3,
5,5−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイド、ジ
ラウロイルパーオキサイド、ジプロビオニルパーオキサ
イド、ジアセチルパーオキサイドなどのごとき油溶性開
始剤が用いられる。
ブチロニトリル、tert−ブチルパーベンゾエート、
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキ
シジカーボネート、ジーn−プロピルパーオキシジカー
ボネート、ジ(2−エトキシエチル)パーオキシジカー
ボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエー
ト、tert−ブチルパーオキシピバレート、ジ(3,
5,5−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイド、ジ
ラウロイルパーオキサイド、ジプロビオニルパーオキサ
イド、ジアセチルパーオキサイドなどのごとき油溶性開
始剤が用いられる。
懸濁安定剤としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキ
シエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニ
ルピロリドン、力Jレボキシメチルセルロース、カルボ
キシ変性ポリアクリルアミドなどのごとき水溶性高分子
が用いられる。
シエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニ
ルピロリドン、力Jレボキシメチルセルロース、カルボ
キシ変性ポリアクリルアミドなどのごとき水溶性高分子
が用いられる。
また、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤を
併用することができる。ことに安定に懸濁液を製造する
ためには、アニオン性界面活性剤が多い方が好ましい。
併用することができる。ことに安定に懸濁液を製造する
ためには、アニオン性界面活性剤が多い方が好ましい。
微細球の粒子径は、5ミクロン乃至200ミクロンの範
囲内のものが適当である。
囲内のものが適当である。
しかして、微細球の80%が含まれる粒子径分布の巾は
、平均粒子径が5ミクロン近辺では約10ミクロン、2
00ミクロン近辺では約30ミクロン程度のものが好ま
しい。
、平均粒子径が5ミクロン近辺では約10ミクロン、2
00ミクロン近辺では約30ミクロン程度のものが好ま
しい。
本発明の粘着性微細球水性懸濁液は、微細球 lが
内部架橋されているので、球状の形体の保持性がきわめ
て良好であり、粘着剤として用いた場合、被接着物との
接触が球体の点接着で保たれるので、再粘着性がきわめ
て良好である。この効果は、水を有機溶媒に置換した場
合にも、また水性分散液のまま用いる場合にも有効に奏
されている。無論、前述の通り、水を有機溶媒に置換す
る場合の従来解決できなかった膨潤の問題は完全に解決
された。
内部架橋されているので、球状の形体の保持性がきわめ
て良好であり、粘着剤として用いた場合、被接着物との
接触が球体の点接着で保たれるので、再粘着性がきわめ
て良好である。この効果は、水を有機溶媒に置換した場
合にも、また水性分散液のまま用いる場合にも有効に奏
されている。無論、前述の通り、水を有機溶媒に置換す
る場合の従来解決できなかった膨潤の問題は完全に解決
された。
次に実施例と比較例をあげて本発明を説明する。
実施例1
メチルメタクリレート 20 重量部(4,7χ)
2−エチルへキシルアク 400 n (94,
1%)リレート テトラアリルオキシエタン1.0 # (0,24
%)無水マレイン酸 4.0 、 (0,
94%)を共重合してえた内部架橋された共重合体から
なる、80%が粒子径80〜100ミクロンの微細球と
、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸濁液。
2−エチルへキシルアク 400 n (94,
1%)リレート テトラアリルオキシエタン1.0 # (0,24
%)無水マレイン酸 4.0 、 (0,
94%)を共重合してえた内部架橋された共重合体から
なる、80%が粒子径80〜100ミクロンの微細球と
、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸濁液。
このものは、次のようにして製造した。
(成 分) (重量部)メチルメ
タクリレート 202−エチルへキシル
アクリレート 400テトラアリルオキシエタン
1.0無水マレイン酸
4.0ポリアクリル酸ソーダ
16(重合[3000〜7000 ) 水
600過酸化ベンゾイル
2.0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上
の成分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径80
〜100ミクロンの粘着性徴細球の水性懸濁液をえた。
タクリレート 202−エチルへキシル
アクリレート 400テトラアリルオキシエタン
1.0無水マレイン酸
4.0ポリアクリル酸ソーダ
16(重合[3000〜7000 ) 水
600過酸化ベンゾイル
2.0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上
の成分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径80
〜100ミクロンの粘着性徴細球の水性懸濁液をえた。
実施例2
スチレン 12 重量部(2,9%)
ブチルアクリレート 390 N (95,
6%)トリアリルイソシア 1.0 # (
0,25%)ヌレート 無水マレイン酸 5 II (1,2
%)を共重合してえた内部架橋された共重合体からなる
、80%が粒子径15〜50ミクロンの微細球と、水と
、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸濁液。
ブチルアクリレート 390 N (95,
6%)トリアリルイソシア 1.0 # (
0,25%)ヌレート 無水マレイン酸 5 II (1,2
%)を共重合してえた内部架橋された共重合体からなる
、80%が粒子径15〜50ミクロンの微細球と、水と
、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸濁液。
このものは次のようにして製造した。
(成 分) (重量部)スチレン
12ブチルアクリレート
390トリアリルイソシアヌレート
1,0無水マレイン酸
5ヒドロキシエチルセルロース 20水
600過酸化ベンゾイル 2
.0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の
成分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径15〜
50ミクロンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
12ブチルアクリレート
390トリアリルイソシアヌレート
1,0無水マレイン酸
5ヒドロキシエチルセルロース 20水
600過酸化ベンゾイル 2
.0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の
成分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径15〜
50ミクロンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
実施例3
メチルメタクリレート 32 重量部(7,3%)
イソノニルアクリレート400 # (91,5
%)トリアリルシアヌレート 3.7 # (0
,85%)無水マレイン酸 15 II
(0,34%)を共重合してえた内部架橋された共重
合体からなる、80%が粒子径45〜70ミクロンの微
細球と、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸
濁液。
イソノニルアクリレート400 # (91,5
%)トリアリルシアヌレート 3.7 # (0
,85%)無水マレイン酸 15 II
(0,34%)を共重合してえた内部架橋された共重
合体からなる、80%が粒子径45〜70ミクロンの微
細球と、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸
濁液。
このものは、次のようにして製造した。
(成 分) (重量部)メチルメ
タクリレート 32イソノニルアクリレ
ート 400トリアリルシアヌレート
3.7無水マレインN1.5 ポリビニルアルコール 15水
60
0過酸化ベンゾイル 2.0ドデシ
ルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の成分を用い
て重合反応を行ない、80%が粒子径45〜70ミクロ
ンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
タクリレート 32イソノニルアクリレ
ート 400トリアリルシアヌレート
3.7無水マレインN1.5 ポリビニルアルコール 15水
60
0過酸化ベンゾイル 2.0ドデシ
ルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の成分を用い
て重合反応を行ない、80%が粒子径45〜70ミクロ
ンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
実施例4
メチルメタクリレート 32 重量部(7,3%)
15−一 イソノニルアクリレート 400 II (91
,8%)テトラアリルオキシエタン2 、、 (
0,46χ)無水マレインFill 1.
5 n (0,34%)を共重合してえた内部架橋
された共重合体からなる、80%が粒子径35〜60ミ
クロンの微細球と、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微
細球水性懸濁液。
15−一 イソノニルアクリレート 400 II (91
,8%)テトラアリルオキシエタン2 、、 (
0,46χ)無水マレインFill 1.
5 n (0,34%)を共重合してえた内部架橋
された共重合体からなる、80%が粒子径35〜60ミ
クロンの微細球と、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微
細球水性懸濁液。
このものは、次のようにして製造した。
(成 分) (重量部)メチルメ
タクリレート 32イソノニルアクリレ
ート 400テトラアリルオキシエタン
2無ホマレイン酸
1.5ポリビニルアル]−ル 15水
600過酸化ベンゾイル 2.
0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の成
分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径35〜6
0ミクロンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
タクリレート 32イソノニルアクリレ
ート 400テトラアリルオキシエタン
2無ホマレイン酸
1.5ポリビニルアル]−ル 15水
600過酸化ベンゾイル 2.
0ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ 20以上の成
分を用いて重合反応を行ない、80%が粒子径35〜6
0ミクロンの粘着性微細球の水性懸濁液をえた。
比較例1
実施例1において、テトラアリルオキシエタンを使用せ
ずに共重合してえた技手吊体からなる、80%が粒子径
80〜100ミクロンの粘着性微細球水性懸濁液。
ずに共重合してえた技手吊体からなる、80%が粒子径
80〜100ミクロンの粘着性微細球水性懸濁液。
製法は実施例1に準じた。
比較例2
実施例1において、テトラアリルオキシエタンを6,5
重量部(全単量体に対して 1.5重量%)に変えて共
重合してえた内部架橋された技手量体からなる、80%
が粒子径80〜100ミクロンの微細球の水性懸濁液。
重量部(全単量体に対して 1.5重量%)に変えて共
重合してえた内部架橋された技手量体からなる、80%
が粒子径80〜100ミクロンの微細球の水性懸濁液。
製法は実施例1に準じた。
比較例3
実施例2において、1ヘリアリルイソシアヌレート 1
.0重量部の代りに、ジビニルベンゼン2.0重量部を
用いて共重合してえた内部架橋された共重合体からなる
、80%が粒子径15〜50ミクロンの微細球の水性懸
濁液。
.0重量部の代りに、ジビニルベンゼン2.0重量部を
用いて共重合してえた内部架橋された共重合体からなる
、80%が粒子径15〜50ミクロンの微細球の水性懸
濁液。
製法は実施例2に準じた。
比較例4
実施例3において、トリアリル、シアヌレートを6重量
部〈全単量体に対して1.4重量%)にに変えて共重合
してえた内部架橋された共重合体からなる、80%が粒
子径45〜70ミクロンの微細球の水性懸濁液。
部〈全単量体に対して1.4重量%)にに変えて共重合
してえた内部架橋された共重合体からなる、80%が粒
子径45〜70ミクロンの微細球の水性懸濁液。
製法は実施例3に準じた。
比較例5
実施例4の製造において、無水マレイン酸を使用しなか
った以外は、実施例4と同様にして重合したところ、反
応中に凝集物が多聞に生成して目的物はえられなかった
。
った以外は、実施例4と同様にして重合したところ、反
応中に凝集物が多聞に生成して目的物はえられなかった
。
比較試験1
実施例1〜4および比較例1〜4でえた水性懸濁液をメ
タノール中に添加して凝集し、洗浄したのち塊状樹脂を
取り出し、第1表に示した各種有機溶剤中に再分散させ
、温度約25%の溶剤性懸濁液をmIJlシ、粒子の膨
潤度を調べた。
タノール中に添加して凝集し、洗浄したのち塊状樹脂を
取り出し、第1表に示した各種有機溶剤中に再分散させ
、温度約25%の溶剤性懸濁液をmIJlシ、粒子の膨
潤度を調べた。
その結果は第1表の通りであった。
(試験方法)
粒子の膨潤度(変化率)
厚さ38ミクロンのポリエステルフィルムに上記溶剤性
懸濁液を約30Q/m’塗布し、塗布直後および常温3
0分後の粒子径変化率を求め、粒子の膨潤度とした。
懸濁液を約30Q/m’塗布し、塗布直後および常温3
0分後の粒子径変化率を求め、粒子の膨潤度とした。
但し、粒子径は顕微鏡写真で測定した。
比較試験2
上質紙(55K)に、下塗り剤として、コーホニール4
081 (日本合成化学工業製のアクリル/酢酸ビニル
共重合8I脂の50%メタノール溶液)を約1 、5o
/vl塗工して乾燥し、その上に比較試験1で調製した
溶剤性懸濁液を固形分で約7.50/ゼ塗布し、40℃
×30分間熱風乾燥して感圧性接着シートを作製し、繰
返し接@/剥岨回数を調べた。
081 (日本合成化学工業製のアクリル/酢酸ビニル
共重合8I脂の50%メタノール溶液)を約1 、5o
/vl塗工して乾燥し、その上に比較試験1で調製した
溶剤性懸濁液を固形分で約7.50/ゼ塗布し、40℃
×30分間熱風乾燥して感圧性接着シートを作製し、繰
返し接@/剥岨回数を調べた。
その結果は第1表の通りであった。
(試験方法)
繰返し接@/剥離回数
新聞紙活字面で接着/剥離を繰返し、接着しなくなる迄
の回数を求めた。
の回数を求めた。
又、印刷のハガレ(紙むしり現象)もチェックした。
手続ネ甫正書(自発)
昭和60年2月5日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1(a)炭素数1のアルコールの アクリレートおよび/また は炭素数1〜5のアルコー ルのメタクリレートおよび /またはスチレン 2〜10重量% (b)炭素数2〜12のアルコール のアクリレートおよび/ま たは炭素数6〜12のアルコ ールのメタクリレート 98〜90重量% (C)無水マレイン酸 0.1〜2.0重量%(d)テ
トラアリルオキシエタ ン、トリアリルシアヌレ ート、トリアリルイソシ アヌレートから選んだ1 種又は2種以上 0.05〜1.0重量% を共重合してえた内部架橋された共重合体からなる粒子
径5〜200ミクロンの微細球と、水と、懸濁安定剤か
らなる粘着性微細球水性懸濁液。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27130584A JPS61148278A (ja) | 1984-12-22 | 1984-12-22 | 粘着性微細球水性懸濁液 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27130584A JPS61148278A (ja) | 1984-12-22 | 1984-12-22 | 粘着性微細球水性懸濁液 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61148278A true JPS61148278A (ja) | 1986-07-05 |
JPH0449866B2 JPH0449866B2 (ja) | 1992-08-12 |
Family
ID=17498192
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27130584A Granted JPS61148278A (ja) | 1984-12-22 | 1984-12-22 | 粘着性微細球水性懸濁液 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61148278A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63118386A (ja) * | 1986-11-07 | 1988-05-23 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 感圧性接着剤 |
JPS63260973A (ja) * | 1987-04-17 | 1988-10-27 | Sekisui Chem Co Ltd | 微球状感圧性接着剤の製造方法 |
JP2000281996A (ja) * | 1999-03-30 | 2000-10-10 | Nippon Carbide Ind Co Inc | 再剥離型感圧接着剤組成物 |
JP2000281999A (ja) * | 1999-03-30 | 2000-10-10 | Nippon Carbide Ind Co Inc | 再剥離型感圧接着剤組成物 |
EP1545201A1 (en) * | 2002-10-03 | 2005-06-29 | AgroShield LLC | Polymers for protecting materials from damage |
US7786194B2 (en) | 2004-04-02 | 2010-08-31 | Agroshield, Llc | Compositions and methods for protecting materials from damage |
-
1984
- 1984-12-22 JP JP27130584A patent/JPS61148278A/ja active Granted
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63118386A (ja) * | 1986-11-07 | 1988-05-23 | Nitto Electric Ind Co Ltd | 感圧性接着剤 |
JPH0369952B2 (ja) * | 1986-11-07 | 1991-11-05 | Nitto Denko Corp | |
JPS63260973A (ja) * | 1987-04-17 | 1988-10-27 | Sekisui Chem Co Ltd | 微球状感圧性接着剤の製造方法 |
JPH0579273B2 (ja) * | 1987-04-17 | 1993-11-01 | Sekisui Chemical Co Ltd | |
JP2000281996A (ja) * | 1999-03-30 | 2000-10-10 | Nippon Carbide Ind Co Inc | 再剥離型感圧接着剤組成物 |
JP2000281999A (ja) * | 1999-03-30 | 2000-10-10 | Nippon Carbide Ind Co Inc | 再剥離型感圧接着剤組成物 |
EP1545201A1 (en) * | 2002-10-03 | 2005-06-29 | AgroShield LLC | Polymers for protecting materials from damage |
EP1545201A4 (en) * | 2002-10-03 | 2008-07-16 | Agroshield Llc | POLYMERS FOR PROTECTING MATERIALS AGAINST DAMAGE |
US7786194B2 (en) | 2004-04-02 | 2010-08-31 | Agroshield, Llc | Compositions and methods for protecting materials from damage |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0449866B2 (ja) | 1992-08-12 |
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