JPS61138967A - 一成分現像装置 - Google Patents
一成分現像装置Info
- Publication number
- JPS61138967A JPS61138967A JP26092184A JP26092184A JPS61138967A JP S61138967 A JPS61138967 A JP S61138967A JP 26092184 A JP26092184 A JP 26092184A JP 26092184 A JP26092184 A JP 26092184A JP S61138967 A JPS61138967 A JP S61138967A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sleeve
- regulating member
- developing device
- toner
- soft elastic
- Prior art date
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- Pending
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-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/06—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing
- G03G15/08—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer
- G03G15/0806—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer on a donor element, e.g. belt, roller
- G03G15/0812—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer on a donor element, e.g. belt, roller characterised by the developer regulating means, e.g. structure of doctor blade
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Magnetic Brush Developing In Electrophotography (AREA)
- Dry Development In Electrophotography (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は一成分系のトナーを使用して静電潜像を現像す
るための一成分現像装置に関する。
るための一成分現像装置に関する。
従来の技術
従来電子写真複写機において、−成分系の磁性トナーを
用いて感光体上の静電潜像を現像するための一成分現像
装置としては、第３図に示すような装置が知られている
。第３図において、１は静電潜像２を保持できる光導電
性ドラムであり、現像装置は該光導電性ドラム１と対向
する位置に配Ｈされている。この現像装置は一成分磁性
トナー４を収容するためのホッパー３と、該トナーを撹
拌し搬送するためのアジテータ−（図示せず）と、内部
に回転しないように固定された複数の！ｉ極を交互に配
設してなる磁石ロール５の周囲に回転自在に支承された
円筒状非磁性体のスリーブ６と、該スリーブ６上の付着
磁性トナー量を規制するためにスリーブ６の表面を撓弾
性力のみをもって押接する形で設けられた規制部材７と
から構成され、スリーブ６および規制部材７はホッパー
３内に配設されており、またスリーブ６は現像領域Ａで
光導電性ドラム１と近接して配置きれている。
用いて感光体上の静電潜像を現像するための一成分現像
装置としては、第３図に示すような装置が知られている
。第３図において、１は静電潜像２を保持できる光導電
性ドラムであり、現像装置は該光導電性ドラム１と対向
する位置に配Ｈされている。この現像装置は一成分磁性
トナー４を収容するためのホッパー３と、該トナーを撹
拌し搬送するためのアジテータ−（図示せず）と、内部
に回転しないように固定された複数の！ｉ極を交互に配
設してなる磁石ロール５の周囲に回転自在に支承された
円筒状非磁性体のスリーブ６と、該スリーブ６上の付着
磁性トナー量を規制するためにスリーブ６の表面を撓弾
性力のみをもって押接する形で設けられた規制部材７と
から構成され、スリーブ６および規制部材７はホッパー
３内に配設されており、またスリーブ６は現像領域Ａで
光導電性ドラム１と近接して配置きれている。
このような現像装置においては、ホッパー３内に収容さ
れた一成分磁性トナー４は、磁石ロール５の磁力でスリ
ーブ６面上に保持され、規制部材７によりスリーブ６上
の付着トナー量が退団に制御されると共に帯電された後
、スリーブ６の回転により光導電性ドラム１とスリーブ
６とが近接対向する現像領域Ａへと送り込まれる。従っ
てスリーブ６は現像剤担持体として作用する。スリーブ
６には、交流高圧電源８および直流電源９から直流重畳
交流電圧が印加されており、スリーブ６−Ｆの付着トナ
ーが現像領域Ａで光導電性ドラム１上に形成された静電
潜像２に静電吸着し、これを現像し可視像化するという
構成になっている。代表的な先行技術としては、特開昭
５４−５１８４８号、特開昭５５−１４０８５８号、特
開昭５５−１１３０７０号および実開昭５７−１３６９
５２号が挙げられる。
れた一成分磁性トナー４は、磁石ロール５の磁力でスリ
ーブ６面上に保持され、規制部材７によりスリーブ６上
の付着トナー量が退団に制御されると共に帯電された後
、スリーブ６の回転により光導電性ドラム１とスリーブ
６とが近接対向する現像領域Ａへと送り込まれる。従っ
てスリーブ６は現像剤担持体として作用する。スリーブ
６には、交流高圧電源８および直流電源９から直流重畳
交流電圧が印加されており、スリーブ６−Ｆの付着トナ
ーが現像領域Ａで光導電性ドラム１上に形成された静電
潜像２に静電吸着し、これを現像し可視像化するという
構成になっている。代表的な先行技術としては、特開昭
５４−５１８４８号、特開昭５５−１４０８５８号、特
開昭５５−１１３０７０号および実開昭５７−１３６９
５２号が挙げられる。
明が解決しようとする問題点
上述したような一般的な現像装置においては、規制部材
７とスリーブ６との接触圧は規制部材７の弾性力によっ
て得られており、通常その値は２０及至３００９ ／
ａｍに設定されている。また、現像域Ａに送られるトナ
ー量、即ち、光導電性ドラム表面のトナー厚は前記の接
触圧により決定されるため、規制部材７はスリーブ６の
軸方向にわたり均一で安定した接触圧でスリーブ６に当
接している必要がある。
７とスリーブ６との接触圧は規制部材７の弾性力によっ
て得られており、通常その値は２０及至３００９ ／
ａｍに設定されている。また、現像域Ａに送られるトナ
ー量、即ち、光導電性ドラム表面のトナー厚は前記の接
触圧により決定されるため、規制部材７はスリーブ６の
軸方向にわたり均一で安定した接触圧でスリーブ６に当
接している必要がある。
しかしながら、長期間にわたり繰り返し現像装置を使用
していると、規制部材７とスリーブ６との接触部をトナ
ー粉が通過するときに徐々にスリーブ６にトナー粉が固
着してきたり、規制部材７の材質が適切でないと、経時
的に規ｉ１１部材７が変形してきてスリーブ６の軸方向
についての規制部材７の接触圧が不均一になり、経時的
に均一な厚さのトナ一層を得ることが困難になるという
問題点がある。
していると、規制部材７とスリーブ６との接触部をトナ
ー粉が通過するときに徐々にスリーブ６にトナー粉が固
着してきたり、規制部材７の材質が適切でないと、経時
的に規ｉ１１部材７が変形してきてスリーブ６の軸方向
についての規制部材７の接触圧が不均一になり、経時的
に均一な厚さのトナ一層を得ることが困難になるという
問題点がある。
従って本発明の目的は、規制部材とスリーブの間で均一
な接触圧を得ることができ、スリーブ表面に長期間にわ
たり均一な厚さのトナ一層を形成することのできる一成
分現像装置を提供することにある。
な接触圧を得ることができ、スリーブ表面に長期間にわ
たり均一な厚さのトナ一層を形成することのできる一成
分現像装置を提供することにある。
同 点を解決するための手
上述した従来技術の問題点を解決するために、本発明は
、現像剤担持体と、姦瑣像剤担持体上に現会剤を供給す
る手段と、現像剤担持体に押接して設けられ現像剤担持
体上の付着トナー量を規制する規制部材とからなる一成
分現像装置におい”【、前記の規制部材が、引張り強さ
９５Ｋｓｆ／ｍ２以上で耐力６８ 幻ｆ ／ ｍ ２以
上のバネ材からなる支持体と、現像剤担持体との接触部
分が表面エネルギー３０ダイン／ａＡ以下であり、硬度
３０及至７０°のシリコンゴムから成る軟弾性体とで構
成されることを特徴とマる一成分視像装置を提供する。
、現像剤担持体と、姦瑣像剤担持体上に現会剤を供給す
る手段と、現像剤担持体に押接して設けられ現像剤担持
体上の付着トナー量を規制する規制部材とからなる一成
分現像装置におい”【、前記の規制部材が、引張り強さ
９５Ｋｓｆ／ｍ２以上で耐力６８ 幻ｆ ／ ｍ ２以
上のバネ材からなる支持体と、現像剤担持体との接触部
分が表面エネルギー３０ダイン／ａＡ以下であり、硬度
３０及至７０°のシリコンゴムから成る軟弾性体とで構
成されることを特徴とマる一成分視像装置を提供する。
尚、本発明においてはＪＩＳで規格化されているハード
ネステスター（ｈａｒｄｎｅｓｓ ｔｅｓｔｅｒ）の
測定値をもって、シリコンゴムの硬度の尺度としている
。
ネステスター（ｈａｒｄｎｅｓｓ ｔｅｓｔｅｒ）の
測定値をもって、シリコンゴムの硬度の尺度としている
。
作 用
規制部材が引張り強さ９５Ｋｙｆ／Ｍ１２以上で耐力６
８ Ｋ９ ｆ ／ ｍ ２以上のバネ材からなる支持体
ど、現像剤担持体との接触部分が表面エネルギー３０ダ
イン／ａＳ以下であり、硬度３０及至７０°のシリコン
ゴムから成る軟弾性体とで構成されているので、長期間
にわたり、板バネ部材が変型することがなく、また、表
面エネルギーの低いシリコンゴムにはトナー粉が固着し
にくいため、均一なスリーブと規制部材の接触圧を維持
することが可能となる。
８ Ｋ９ ｆ ／ ｍ ２以上のバネ材からなる支持体
ど、現像剤担持体との接触部分が表面エネルギー３０ダ
イン／ａＳ以下であり、硬度３０及至７０°のシリコン
ゴムから成る軟弾性体とで構成されているので、長期間
にわたり、板バネ部材が変型することがなく、また、表
面エネルギーの低いシリコンゴムにはトナー粉が固着し
にくいため、均一なスリーブと規制部材の接触圧を維持
することが可能となる。
１亀！−ユ
以下、本発明の好ましい実施例について図面に基づいて
更に詳細に説明する。
更に詳細に説明する。
第１図は本発明の規制部材を用いた現像装置の概略構成
断面図であり、この現像装置を用いてスリーブ上に形成
されるトナ一層の厚みの経時的な均一性を評価した。各
構成部材の機能は従来例と全く変わらないため、その説
明は省略する。規制部材としては、スリーブ軸方向の長
さ２９７ｍ。
断面図であり、この現像装置を用いてスリーブ上に形成
されるトナ一層の厚みの経時的な均一性を評価した。各
構成部材の機能は従来例と全く変わらないため、その説
明は省略する。規制部材としては、スリーブ軸方向の長
さ２９７ｍ。
幅２５ｍ５＋、厚さ０．１ａｍで、引張り強゛さ９５
Ｋｙ ｆ／ｊｌｌ＋２、耐力６８ Ｋｙ ｆ ／馴２の
ステンレス製バネ材７−８の長さ方向にわたり、厚さ１
ｊ１１１で表面工ネルキー２２ダイン１０１１硬度５０
”のシリコンゴムの軟弾性体７−ｂを貼付したものを用
いた。
Ｋｙ ｆ／ｊｌｌ＋２、耐力６８ Ｋｙ ｆ ／馴２の
ステンレス製バネ材７−８の長さ方向にわたり、厚さ１
ｊ１１１で表面工ネルキー２２ダイン１０１１硬度５０
”のシリコンゴムの軟弾性体７−ｂを貼付したものを用
いた。
板バネ１４７−ａと軟弾性体７−ｂとの接着は、軟弾性
体７−ｂとスリーブ６との接触部における軟弾性体表面
が波釘たないような方払であればどのようなものでもよ
く、例えば、加硫接着や熱圧着が挙げられる。上記の如
く板バネ部材７−ａの長さ方向にわたり一様に貼付され
た軟弾性体７−ｂを、スリーブ６表面に対しその軸方向
に均一に押接せしめ、通常通り磁性トナーを供給しなが
ら毎分２００回転で５時間の間スリーブ６を連続回転さ
せたところ、軟弾性体７−ｂにトナーは全く固着してお
らず、スリーブ６表面上のトナ一層にもムラやスジの発
生は認められなかった。また、板バネ材７−ａの変形も
認められなかった。このときの規制部材の接触圧（軟弾
性体７−ｂとスリーブ６の接触部にかかる単位長さあた
りの荷重）は１５０ｇ／ｃｍであった。
体７−ｂとスリーブ６との接触部における軟弾性体表面
が波釘たないような方払であればどのようなものでもよ
く、例えば、加硫接着や熱圧着が挙げられる。上記の如
く板バネ部材７−ａの長さ方向にわたり一様に貼付され
た軟弾性体７−ｂを、スリーブ６表面に対しその軸方向
に均一に押接せしめ、通常通り磁性トナーを供給しなが
ら毎分２００回転で５時間の間スリーブ６を連続回転さ
せたところ、軟弾性体７−ｂにトナーは全く固着してお
らず、スリーブ６表面上のトナ一層にもムラやスジの発
生は認められなかった。また、板バネ材７−ａの変形も
認められなかった。このときの規制部材の接触圧（軟弾
性体７−ｂとスリーブ６の接触部にかかる単位長さあた
りの荷重）は１５０ｇ／ｃｍであった。
１凰員−１
本発明の好ましい他の実施例としては、第２図に示した
ように、現像剤として一成分非磁性トナー４′を用い、
固定磁石ロールを内装せずにフェノール樹脂のみから成
る円筒状ロール６′をスリーブとして使用した現像装置
を挙げることができる。本実施例においては、実施例１
と同様の規制部材を用いて実施例１と同様の評価を行な
ったところ、軟弾性体７−ｂにトナーは全く固着してお
らず、スリーブ６′表面上のトナ一層にもムラやスジの
発生は認められなかった。また、板バネ材７−ａの変形
も認められなかった。このときの規制部材の接触圧は２
０Ｃｌ／ｃｍであった。
ように、現像剤として一成分非磁性トナー４′を用い、
固定磁石ロールを内装せずにフェノール樹脂のみから成
る円筒状ロール６′をスリーブとして使用した現像装置
を挙げることができる。本実施例においては、実施例１
と同様の規制部材を用いて実施例１と同様の評価を行な
ったところ、軟弾性体７−ｂにトナーは全く固着してお
らず、スリーブ６′表面上のトナ一層にもムラやスジの
発生は認められなかった。また、板バネ材７−ａの変形
も認められなかった。このときの規制部材の接触圧は２
０Ｃｌ／ｃｍであった。
１１五−ユ
実施例２における現像装置において、規制部材の板バネ
材の材質を引張り強８８０ Ｋ９ ｆ ／ ｍ ２、耐
力４Ｅｌｆ／履２のステンレス製バネ材に変更して、軟
弾性体としては実施例１および実施例２と同様なものを
使用して非磁性トナーを供給しながら毎分２００回転で
スリーブ６′を回転せしめたところ、５時間経過した際
には軟弾性体７−ｂへのトナー粉の付着がないにもかか
わらず、スリー７６′上のトナ一層にムラの発生が認め
られた。
材の材質を引張り強８８０ Ｋ９ ｆ ／ ｍ ２、耐
力４Ｅｌｆ／履２のステンレス製バネ材に変更して、軟
弾性体としては実施例１および実施例２と同様なものを
使用して非磁性トナーを供給しながら毎分２００回転で
スリーブ６′を回転せしめたところ、５時間経過した際
には軟弾性体７−ｂへのトナー粉の付着がないにもかか
わらず、スリー７６′上のトナ一層にムラの発生が認め
られた。
このときの各部材を更に詳細に調べると、板バネ材７−
８が変形していることが判明した。このときの規制部材
の接触圧は２００９／ａ＋であった。
８が変形していることが判明した。このときの規制部材
の接触圧は２００９／ａ＋であった。
１胤■−１
実施例１と同様な現像装置と板バネ材を使用して、軟弾
性体として表面エネルギー４３ダイン／ｃｍのポリエス
テル樹脂を使用した以外は実施例１と同様な条件で実験
を行ったところ、５＆ｉｙ間後に２は軟弾性体７−ｂの
表面にトナーが付着しており、スリーブ６上のトナ一層
にもムラの発生が認められた。
性体として表面エネルギー４３ダイン／ｃｍのポリエス
テル樹脂を使用した以外は実施例１と同様な条件で実験
を行ったところ、５＆ｉｙ間後に２は軟弾性体７−ｂの
表面にトナーが付着しており、スリーブ６上のトナ一層
にもムラの発生が認められた。
上述した例の他にも種々の材質で規制部材を形成して、
スリーブ上に形成されるトナ一層の厚さの均一性を経時
的に調べたところ、規制部材の板バネ材としては厚さ０
．１及至０．５ａｍｍ、引張り強さ９５Ｎｇｆ／ａｍ２
以上、耐力６８都ｆ／ｊＩＩ＋２以上の材質、軟弾性体
としては表面エネルギー３０ダイン／ｃｍ以下の材質が
良好であることが判明した。この点シリコンやテフロン
は表面エネルギーが低く軟弾性体として最適であり、シ
リコンゴムの場合は、なかでも硬度３０及至７０°のも
のがよい。また本発明による現像装δにおいて使用する
現像剤は、磁性トナーでも非磁性トナーでもよい。更に
トナーを現像域に送るスリーブは、固定磁石ロールを内
包した非磁性体スリーブでも固定磁石ロールを内包しな
いプラスチック等の誘電体よりなるスリーブでもよいこ
とは勿論である。
スリーブ上に形成されるトナ一層の厚さの均一性を経時
的に調べたところ、規制部材の板バネ材としては厚さ０
．１及至０．５ａｍｍ、引張り強さ９５Ｎｇｆ／ａｍ２
以上、耐力６８都ｆ／ｊＩＩ＋２以上の材質、軟弾性体
としては表面エネルギー３０ダイン／ｃｍ以下の材質が
良好であることが判明した。この点シリコンやテフロン
は表面エネルギーが低く軟弾性体として最適であり、シ
リコンゴムの場合は、なかでも硬度３０及至７０°のも
のがよい。また本発明による現像装δにおいて使用する
現像剤は、磁性トナーでも非磁性トナーでもよい。更に
トナーを現像域に送るスリーブは、固定磁石ロールを内
包した非磁性体スリーブでも固定磁石ロールを内包しな
いプラスチック等の誘電体よりなるスリーブでもよいこ
とは勿論である。
１１立皇１
規制部材が引張り強さ９Ｅｌｊｆ／ｍ＋”以上で耐力６
８酊ｆ／麿２以上のバネ月からなる支持体と、現像剤担
持体との接触部分が表面エネルギー３０ダイン／ａＳ以
下であり、硬度３０及至７０”のシリコンゴムから成る
軟弾性体とで構成されているので、板バネ部材が変型す
ることがなく、また、表面エネルギーの低いシリコンゴ
ムにはトナー粉が固着しにくいため、均一なスリーブと
蜆制ｉ！ｌｌｌ材の接触圧を維持でき、長期間にわたっ
てスリーブ上に均一な厚さのトナ一層を得られるという
効果を奏する。更にこのことにより、安定して品質の高
いコピーが得られるので、複写機の信頼性が高まり、サ
ービスコストの低減、メインテナンスフリー化が計れる
という効果を奏する。
８酊ｆ／麿２以上のバネ月からなる支持体と、現像剤担
持体との接触部分が表面エネルギー３０ダイン／ａＳ以
下であり、硬度３０及至７０”のシリコンゴムから成る
軟弾性体とで構成されているので、板バネ部材が変型す
ることがなく、また、表面エネルギーの低いシリコンゴ
ムにはトナー粉が固着しにくいため、均一なスリーブと
蜆制ｉ！ｌｌｌ材の接触圧を維持でき、長期間にわたっ
てスリーブ上に均一な厚さのトナ一層を得られるという
効果を奏する。更にこのことにより、安定して品質の高
いコピーが得られるので、複写機の信頼性が高まり、サ
ービスコストの低減、メインテナンスフリー化が計れる
という効果を奏する。
第１図は本発明の実施例を示す概略構成断面図、第２図
は本発明の他の実施例を示ず概略構成断面図、 第３図は一般的な現像装置の概略構成断面図である。 １：光１電性ドラム ２：静電潜像 ３：ホッパ−４＝−成分系トナー ５：固定磁石Ｏ−ル ６：スリーブ ７：規制部材 ７−ａ：板バネ部材７−ｂ＝軟
弾性体 ８：交流高圧電源９：直流電源
は本発明の他の実施例を示ず概略構成断面図、 第３図は一般的な現像装置の概略構成断面図である。 １：光１電性ドラム ２：静電潜像 ３：ホッパ−４＝−成分系トナー ５：固定磁石Ｏ−ル ６：スリーブ ７：規制部材 ７−ａ：板バネ部材７−ｂ＝軟
弾性体 ８：交流高圧電源９：直流電源
Claims (2)
- （１）現像剤担持体と、該現像剤担持体上に現像剤を供
給する手段と、現像剤担持体に押接して設けられ現像剤
担持体上の付着トナー量を規制する規制部材とからなる
一成分現像装置において、前記の規制部材が、引張り強
さ９５Ｋｇｆ／ｍ＾２以上で耐力６８Ｋｇｆｍｍ＾２以
上のバネ材からなる支持体と、現像剤担持体との接触部
分が表面エネルギー３０ダイン／ｃｍ以下である軟弾性
体とで構成されることを特徴とする一成分現像装置。 - （２）軟弾性体が硬度３０及至７０°のシリコンゴムで
あることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の一成
分現像装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26092184A JPS61138967A (ja) | 1984-12-12 | 1984-12-12 | 一成分現像装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26092184A JPS61138967A (ja) | 1984-12-12 | 1984-12-12 | 一成分現像装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61138967A true JPS61138967A (ja) | 1986-06-26 |
Family
ID=17354607
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26092184A Pending JPS61138967A (ja) | 1984-12-12 | 1984-12-12 | 一成分現像装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61138967A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61196259U (ja) * | 1985-05-30 | 1986-12-06 | ||
| JPS61196255U (ja) * | 1985-05-27 | 1986-12-06 | ||
| JPH0159272U (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-13 | ||
| JPH0239175A (ja) * | 1988-07-29 | 1990-02-08 | Fuji Xerox Co Ltd | 一成分現像装置 |
| EP0875802A2 (en) * | 1997-04-29 | 1998-11-04 | Xerox Corporation | Coated development electrodes and methods thereof |
| JPH11133656A (ja) * | 1997-10-31 | 1999-05-21 | Mita Ind Co Ltd | 非磁性接触一成分系現像システムに用いるトナー |
| JP2006003882A (ja) * | 2004-05-20 | 2006-01-05 | Canon Chemicals Inc | 現像剤量規制ブレード及びその製造方法、並びに現像装置 |
-
1984
- 1984-12-12 JP JP26092184A patent/JPS61138967A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61196255U (ja) * | 1985-05-27 | 1986-12-06 | ||
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| JPH11133656A (ja) * | 1997-10-31 | 1999-05-21 | Mita Ind Co Ltd | 非磁性接触一成分系現像システムに用いるトナー |
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