JPS6113499Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6113499Y2 JPS6113499Y2 JP12399481U JP12399481U JPS6113499Y2 JP S6113499 Y2 JPS6113499 Y2 JP S6113499Y2 JP 12399481 U JP12399481 U JP 12399481U JP 12399481 U JP12399481 U JP 12399481U JP S6113499 Y2 JPS6113499 Y2 JP S6113499Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- trolley
- rope
- sheaves
- sheave
- hanging
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 230000000284 resting effect Effects 0.000 claims description 2
- 238000013016 damping Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000000087 stabilizing effect Effects 0.000 description 1
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Jib Cranes (AREA)
- Carriers, Traveling Bodies, And Overhead Traveling Cranes (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案はロープトロリー式クレーンの運転操
作時の吊荷の振れを防止する振れ止め装置にかん
する。
作時の吊荷の振れを防止する振れ止め装置にかん
する。
ロープトロリー式クレーンを運転して搬送物を
所定位置に運搬する場合、吊荷をクレーンの走
行、横行、或は、旋回の動作より所定位置で停止
させることとなる。その際、吊荷は慣性力によつ
て進行方向に振れるが、この振れを止める操作の
ために作業性を著しく損ねることとなる。
所定位置に運搬する場合、吊荷をクレーンの走
行、横行、或は、旋回の動作より所定位置で停止
させることとなる。その際、吊荷は慣性力によつ
て進行方向に振れるが、この振れを止める操作の
ために作業性を著しく損ねることとなる。
このため、従来から種々の振れ止め装置が提案
されており、例えばトロリー上の吊シーブに油圧
シリンダーを設け、吊荷の振れに合わせて吊シー
ブを移動させて荷振れを防止したり、又、振れ止
め用の補助ロープを使用して吊荷の振れを減衰さ
せながら巻卸し作業を行つたりしている。
されており、例えばトロリー上の吊シーブに油圧
シリンダーを設け、吊荷の振れに合わせて吊シー
ブを移動させて荷振れを防止したり、又、振れ止
め用の補助ロープを使用して吊荷の振れを減衰さ
せながら巻卸し作業を行つたりしている。
しかし、これ等の装置では別の駆動操作を行う
ための附属設備を必要とし、メンテナンスが面倒
となり、且つ、設備コストが高くつくなどの問題
点を持つている。
ための附属設備を必要とし、メンテナンスが面倒
となり、且つ、設備コストが高くつくなどの問題
点を持つている。
本考案はかかる問題点を改善するためになされ
たものであつて、ロープトロリー式クレーンの、
トロリーの４隅に直角方向に２ケづつ配して夫々
４ケのシーブを取付け、トロリーより吊持される
ビーム上の４隅にも、直角方向に配して夫々２ケ
のシーブを設け、この上下のシーブに巻掛けられ
る巻上げロープを、ビーム上の１つのシーブと、
トロリー上の２つのシーブへの巻掛けによつて吊
角度を持ち、かつ、トロリーとビームとの間の前
後及び左右の面においてロープが交叉するように
掛け回したものであつて、シーブの配置とロープ
の掛け方のみによつて、簡単でしかも効果的に吊
荷の振れ止めを行なうようにしたものである。以
下図面に示した実施例に沿つて説明する。
たものであつて、ロープトロリー式クレーンの、
トロリーの４隅に直角方向に２ケづつ配して夫々
４ケのシーブを取付け、トロリーより吊持される
ビーム上の４隅にも、直角方向に配して夫々２ケ
のシーブを設け、この上下のシーブに巻掛けられ
る巻上げロープを、ビーム上の１つのシーブと、
トロリー上の２つのシーブへの巻掛けによつて吊
角度を持ち、かつ、トロリーとビームとの間の前
後及び左右の面においてロープが交叉するように
掛け回したものであつて、シーブの配置とロープ
の掛け方のみによつて、簡単でしかも効果的に吊
荷の振れ止めを行なうようにしたものである。以
下図面に示した実施例に沿つて説明する。
図において、１はレール（図示せず）上を横行
するロープトロリー式クレーンのトロリー、２は
ロープ３，３′によりトロリー１に懸吊される吊
りビームの上部フレームであつて下部フレーム４
を旋回自在に取付けている。５，５′，５″，５
，６，６′，６″，６はトロリー１の４隅に直
角方向に２ケづつ配して夫々設けられた回動自在
なシーブである。７，７′，８，８′はビーム上部
フレーム２の４隅に夫々直角方向に取付けられた
回動自在なシーブである。
するロープトロリー式クレーンのトロリー、２は
ロープ３，３′によりトロリー１に懸吊される吊
りビームの上部フレームであつて下部フレーム４
を旋回自在に取付けている。５，５′，５″，５
，６，６′，６″，６はトロリー１の４隅に直
角方向に２ケづつ配して夫々設けられた回動自在
なシーブである。７，７′，８，８′はビーム上部
フレーム２の４隅に夫々直角方向に取付けられた
回動自在なシーブである。
９はクレーンガータ（図示せず）に固設された
巻上ドラム、１０はトロリー１の横行用のロープ
である。１１，１１′はロープ３，３′の端部をガ
ータに固定する元付である。なお、１２はビーム
下部フレーム４に吊持される吊上電磁石、１３は
吊荷である。
巻上ドラム、１０はトロリー１の横行用のロープ
である。１１，１１′はロープ３，３′の端部をガ
ータに固定する元付である。なお、１２はビーム
下部フレーム４に吊持される吊上電磁石、１３は
吊荷である。
さて、元付１１にその端部を止着したロープ３
は、シーブ５→７→５′→５″→７′→５に夫々
巻掛けた後巻上ドラム９に巻付けられている。元
付１１′に止着されたロープ３′はシーブ６→８→
６′→６″→８′→６に巻掛けた後巻上ドラム９
に巻付けられている。
は、シーブ５→７→５′→５″→７′→５に夫々
巻掛けた後巻上ドラム９に巻付けられている。元
付１１′に止着されたロープ３′はシーブ６→８→
６′→６″→８′→６に巻掛けた後巻上ドラム９
に巻付けられている。
従つて、旋回ビーム２上のシーブ７はトロリー
１に設けられたシーブ５と５′によつて、同じく
シーブ７′は５″と５によつて、シーブ８はシー
ブ６と６′によつて、シーブ８′はシーブ６″と６
とによつて、夫々トロリー１の長さ及び巾で形
成されるロープ吊角度を持つて夫々吊持されるこ
ととなる。なお上記の説明は図示手前側半分につ
いて行つたが、向こう側半分についても同様の構
成となつている。
１に設けられたシーブ５と５′によつて、同じく
シーブ７′は５″と５によつて、シーブ８はシー
ブ６と６′によつて、シーブ８′はシーブ６″と６
とによつて、夫々トロリー１の長さ及び巾で形
成されるロープ吊角度を持つて夫々吊持されるこ
ととなる。なお上記の説明は図示手前側半分につ
いて行つたが、向こう側半分についても同様の構
成となつている。
本考案は上記の通りに構成されており、次にそ
の作用について述べる。ロープトロリー式クレー
ンの稼動時、横行中のトロリー１を荷役場所にお
いて停止させた場合、進行方向に対して、その慣
性力によつて荷振れが生じることとなる。
の作用について述べる。ロープトロリー式クレー
ンの稼動時、横行中のトロリー１を荷役場所にお
いて停止させた場合、進行方向に対して、その慣
性力によつて荷振れが生じることとなる。
例えばビーム下部フレーム４がＡ方向に振れる
場合、シーブ５とシーブ７′とに巻掛けられた
ロープ３は引張られることとなり、逆にシーブ６
とシーブ８′に巻掛けられたロープ３′は弛むこ
ととなる。このため、シーブ７′，８′は共に反時
計方向に回動し、次に吊荷がＡと反対方向に振れ
ると、シーブ７′，８′は時計方向に回動すること
となる。
場合、シーブ５とシーブ７′とに巻掛けられた
ロープ３は引張られることとなり、逆にシーブ６
とシーブ８′に巻掛けられたロープ３′は弛むこ
ととなる。このため、シーブ７′，８′は共に反時
計方向に回動し、次に吊荷がＡと反対方向に振れ
ると、シーブ７′，８′は時計方向に回動すること
となる。
そして、シーブ７′，８′の回動抵抗により荷振
れは防止されることとなる。又急激な停止によつ
て生ずる大きな振れについても、前記のシーブの
回動抵抗による減衰効果によつて振れを少く、か
つ、早くなくすることができる。なお、ガータの
走行、ビーム上部フレーム２の旋回時に生ずる振
れについても前記と同要領で防止できることとな
る。
れは防止されることとなる。又急激な停止によつ
て生ずる大きな振れについても、前記のシーブの
回動抵抗による減衰効果によつて振れを少く、か
つ、早くなくすることができる。なお、ガータの
走行、ビーム上部フレーム２の旋回時に生ずる振
れについても前記と同要領で防止できることとな
る。
本考案は以上詳述したとおり、ロープトロリー
式クレーンにおいて、トロリー及び吊ビームのシ
ーブの取付位置とロープの掛け方のみによつて、
吊荷の振れを確実に防止でき、低コストの吊荷振
れ止め装置を得たものであつて、クレーン荷役の
作業性の向上と安全性に寄与する効果は大であ
る。
式クレーンにおいて、トロリー及び吊ビームのシ
ーブの取付位置とロープの掛け方のみによつて、
吊荷の振れを確実に防止でき、低コストの吊荷振
れ止め装置を得たものであつて、クレーン荷役の
作業性の向上と安全性に寄与する効果は大であ
る。
図面は本考案のロープトロリー式クレーンの吊
荷振れ止め装置の実施例を示す斜視図である。 １……トロリー、２……ビーム上部フレーム、
３，３′……ロープ、４……ビーム下部フレー
ム、５，５′，５″，５，６，６′，６″，６…
…シーブ（トロリー）、７，７′，８，８′……シ
ーブ（旋回ビーム）、９……巻上ドラム。
荷振れ止め装置の実施例を示す斜視図である。 １……トロリー、２……ビーム上部フレーム、
３，３′……ロープ、４……ビーム下部フレー
ム、５，５′，５″，５，６，６′，６″，６…
…シーブ（トロリー）、７，７′，８，８′……シ
ーブ（旋回ビーム）、９……巻上ドラム。
Claims (1)
- トロリーの４隅に直角方向に２ケづつ配して
夫々４ケのシーブを設け、吊ビーム上の４隅には
直角方向に配して夫々２ケのシーブを取付け、前
記の夫々のシーブに巻掛ける４本のロープの一端
はガーダに止着し、他端はガーダ上に設置された
巻上ドラムに巻付け、シーブに巻掛けられる夫々
のロープを、ビーム上の１ケのシーブと、トロリ
ー上の直角方向に配している２ケのシーブに吊角
度を持つて巻掛け、かつ、トロリーとビーム間の
前後及び左右の面において、交叉するよう掛け回
したことを特徴とするロープトロリー式クレーン
の吊荷振れ止め装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12399481U JPS5830671U (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | ロ−プトロリ−式クレ−ンの吊荷振れ止め装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12399481U JPS5830671U (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | ロ−プトロリ−式クレ−ンの吊荷振れ止め装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5830671U JPS5830671U (ja) | 1983-02-28 |
| JPS6113499Y2 true JPS6113499Y2 (ja) | 1986-04-25 |
Family
ID=29917881
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12399481U Granted JPS5830671U (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | ロ−プトロリ−式クレ−ンの吊荷振れ止め装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5830671U (ja) |
-
1981
- 1981-08-21 JP JP12399481U patent/JPS5830671U/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5830671U (ja) | 1983-02-28 |
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