JPS61126151A - 耐油性ゴム組成物 - Google Patents
耐油性ゴム組成物Info
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- JPS61126151A JPS61126151A JP59246693A JP24669384A JPS61126151A JP S61126151 A JPS61126151 A JP S61126151A JP 59246693 A JP59246693 A JP 59246693A JP 24669384 A JP24669384 A JP 24669384A JP S61126151 A JPS61126151 A JP S61126151A
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- nitrile
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L9/00—Compositions of homopolymers or copolymers of conjugated diene hydrocarbons
- C08L9/02—Copolymers with acrylonitrile
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L15/00—Compositions of rubber derivatives
- C08L15/005—Hydrogenated nitrile rubber
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、不飽和二重結合濃度の少ないニトリル基含有
炭化水素ゴム及び不飽和二重結合濃度の少ないニトリル
基含有液状共重合体とからなる優れた耐高温屈曲疲労性
を有する耐熱、耐油性ゴム組成物に関するものである。
炭化水素ゴム及び不飽和二重結合濃度の少ないニトリル
基含有液状共重合体とからなる優れた耐高温屈曲疲労性
を有する耐熱、耐油性ゴム組成物に関するものである。
〔従来の技術ならびに発明が解決しようとする問題点〕
ニトリル基含有炭化水素ゴム(例えばアクIJ Oニト
リル−ブタジェン共重合ゴム、以下NBRと略すことが
ある)中の炭素−炭素二重結合含有単量体単位の一部分
あるいは全部を水素化により、あるいは他のエチレン系
単量体単位で置き換えたニトリル基含有高度飽和炭化水
素ゴムは耐オゾン性、耐熱性及び耐油性に優れたゴムで
ある〇しかしながら、ニトリル基含有高度飽和炭化水素
ゴムを加硫系として有機過酸化物を使用して架橋した場
合には、一般的に耐屈曲疲労性が劣るため、特定の構造
を有する有機過酸化物を用いて改善する試みもあるが、
一度亀裂が発生してから切断するまでの時間が非常に短
かく、重要保安部品として使用するにはやはシ改善が必
要である。
ニトリル基含有炭化水素ゴム(例えばアクIJ Oニト
リル−ブタジェン共重合ゴム、以下NBRと略すことが
ある)中の炭素−炭素二重結合含有単量体単位の一部分
あるいは全部を水素化により、あるいは他のエチレン系
単量体単位で置き換えたニトリル基含有高度飽和炭化水
素ゴムは耐オゾン性、耐熱性及び耐油性に優れたゴムで
ある〇しかしながら、ニトリル基含有高度飽和炭化水素
ゴムを加硫系として有機過酸化物を使用して架橋した場
合には、一般的に耐屈曲疲労性が劣るため、特定の構造
を有する有機過酸化物を用いて改善する試みもあるが、
一度亀裂が発生してから切断するまでの時間が非常に短
かく、重要保安部品として使用するにはやはシ改善が必
要である。
又、該ゴムを硫黄加硫系を用いて加硫した場合には有機
過酸化物を使用した場合とは対照的に耐屈曲疲労性が良
好で、ホース、ダイアプラム等に広く用いられている。
過酸化物を使用した場合とは対照的に耐屈曲疲労性が良
好で、ホース、ダイアプラム等に広く用いられている。
しかしながら、高温時における耐屈曲亀裂発生において
は未だ光分とはいえず改善が要望されている。又、最近
の技術の進歩により、種々のゴム部品が用いられる雰囲
気の温度もより高温となったシ、耐屈曲疲労性、耐摺動
シール性等が一段と厳しくなってきている。さらにメイ
ンテナンスフリーの考え方から部品の保証寿命が長くな
シ、高温での耐亀裂発生、耐亀裂成長性の改善要求が今
まで以上に厳しくなりつつあり、改善が強く要望されて
いる。
は未だ光分とはいえず改善が要望されている。又、最近
の技術の進歩により、種々のゴム部品が用いられる雰囲
気の温度もより高温となったシ、耐屈曲疲労性、耐摺動
シール性等が一段と厳しくなってきている。さらにメイ
ンテナンスフリーの考え方から部品の保証寿命が長くな
シ、高温での耐亀裂発生、耐亀裂成長性の改善要求が今
まで以上に厳しくなりつつあり、改善が強く要望されて
いる。
本発明者等は前記の問題点を解決すべく、又、従来以上
の耐屈曲疲労性を有するゴム組成物に対する市場の要望
を満足させるべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成
するに到った。
の耐屈曲疲労性を有するゴム組成物に対する市場の要望
を満足させるべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成
するに到った。
−j′なわも、本発明はヨウ素価が120以下のニトリ
ル基含有炭化水素ゴム及びヨウ素価が120以下のニト
リル基含有液状重合体からなる高温雰囲気下における優
れた耐屈曲疲労性、耐摺動シール性を有する耐油性、耐
熱性ゴム組成物を提供するものである。本発明のゴム組
成物は耐屈曲疲労性、耐熱性、耐油性がすぐれているだ
けでなく、優れた耐溶剤亀裂性をも有するものである。
ル基含有炭化水素ゴム及びヨウ素価が120以下のニト
リル基含有液状重合体からなる高温雰囲気下における優
れた耐屈曲疲労性、耐摺動シール性を有する耐油性、耐
熱性ゴム組成物を提供するものである。本発明のゴム組
成物は耐屈曲疲労性、耐熱性、耐油性がすぐれているだ
けでなく、優れた耐溶剤亀裂性をも有するものである。
本発明で使用するニトリル基含有炭化水素ゴムは耐油性
の要求から該ゴム中のニトリル基含有単量体単位の含有
量は通常5〜70重量%であり、用途(接する溶剤)に
応じてこの範囲で適宜選択することができる。
の要求から該ゴム中のニトリル基含有単量体単位の含有
量は通常5〜70重量%であり、用途(接する溶剤)に
応じてこの範囲で適宜選択することができる。
又、耐熱性が得られるために鉱ニトリル基含有炭化水素
ゴムのヨウ素価は0〜120である。ヨウ素価が120
を超えると耐熱性は低下する。好ましくは0〜100で
ある0さらに好ましくは0〜85である。
ゴムのヨウ素価は0〜120である。ヨウ素価が120
を超えると耐熱性は低下する。好ましくは0〜100で
ある0さらに好ましくは0〜85である。
本発明のニトリル基含有炭化水素ゴムとしては不飽和ニ
トリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位部分を
水素化したもの;不飽和ニトリル−共役ジエン−エチレ
ン性不飽和モノマー三元共重合ゴム及びこのゴムの共役
ジエン単位部分を水素化し友もの;不飽和ニトリル−エ
チレン性不飽和モノマー系共重合ゴムが挙げられる。こ
れらのニトリル基含有炭化水素ゴムは通常の重合手法及
び通常の水素化方法を用いることにより得られるが、本
発明においては該ゴムの製造方法は特に限定されないこ
とは言うまでもない。
トリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位部分を
水素化したもの;不飽和ニトリル−共役ジエン−エチレ
ン性不飽和モノマー三元共重合ゴム及びこのゴムの共役
ジエン単位部分を水素化し友もの;不飽和ニトリル−エ
チレン性不飽和モノマー系共重合ゴムが挙げられる。こ
れらのニトリル基含有炭化水素ゴムは通常の重合手法及
び通常の水素化方法を用いることにより得られるが、本
発明においては該ゴムの製造方法は特に限定されないこ
とは言うまでもない。
本発明のニトリル基含有炭化水素ゴムを製造するために
使用されるモノマーを例示する。不飽和ニトリルとして
はアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが、共役
ジエンとしては1,3−ブタジェン、2,3−ジメチル
ブタジェン、イソプレン、1.3−ペンタジェンなどが
挙げられる0エチレン性不飽和モノマーとしてはアクリ
ル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不
飽和カルボン酸及びその塩;メチルアクリレート、2−
エチルへキシルアクリレートのような前記カルボン酸の
エステル;メトキシアクリレート、エトキシエテルアク
リレート、メト午ジェトキシエチルアクリレートのよう
な前記不飽和カルボン酸のフルコキシアルキルエステル
;アクリルアミド、メタクリルアミド;N−メチロール
(メタ)アクリルアミド、N、N’−ジメチロール(メ
タ)アクリルアミド、N−エトキ7メチル(メタ)アク
リルアミドのようなN−置換(メタ)アクリルアミドな
どが含まれる。不飽和ニトリル−エチレン性不飽和単量
体系共重合ゴムにおいては、該不飽和単量体の一部をビ
ニルノルボーネン、ジシクロペンタジェン、1.4−ヘ
キサジエンのような非共役ジエンで置換して共重合させ
てもよい。
使用されるモノマーを例示する。不飽和ニトリルとして
はアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが、共役
ジエンとしては1,3−ブタジェン、2,3−ジメチル
ブタジェン、イソプレン、1.3−ペンタジェンなどが
挙げられる0エチレン性不飽和モノマーとしてはアクリ
ル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不
飽和カルボン酸及びその塩;メチルアクリレート、2−
エチルへキシルアクリレートのような前記カルボン酸の
エステル;メトキシアクリレート、エトキシエテルアク
リレート、メト午ジェトキシエチルアクリレートのよう
な前記不飽和カルボン酸のフルコキシアルキルエステル
;アクリルアミド、メタクリルアミド;N−メチロール
(メタ)アクリルアミド、N、N’−ジメチロール(メ
タ)アクリルアミド、N−エトキ7メチル(メタ)アク
リルアミドのようなN−置換(メタ)アクリルアミドな
どが含まれる。不飽和ニトリル−エチレン性不飽和単量
体系共重合ゴムにおいては、該不飽和単量体の一部をビ
ニルノルボーネン、ジシクロペンタジェン、1.4−ヘ
キサジエンのような非共役ジエンで置換して共重合させ
てもよい。
本発明で使用されるニトリル基含有炭化水素ゴムは具体
的にはブタジェン−アクリロニトリル共重合コム、イン
ダレンーブタジエンー7/’Jロ二トリル共重合ゴム、
イングレン−アクリロニトリル共重合ゴムなどを水素化
したもの;ブタジェン−メチルアクリレート−アクリロ
ニトリル共重合ゴム、ブタジェン−アクリル酸−アクリ
ロニトリル共重合ゴムなど及びこれらを水素化したもの
;ブタジェン−エチレン−アクリロニトリル共重合ゴム
、プチルアクリレートーエトキ7エチルアクリレートー
ビニルクロロアセテートーアクリロニトリル共重合ゴム
、プチルアクリレートーエトキ7エデルアクリレートー
ビニルノルボーネンーアクリロニトリル共重合ゴムなど
が例示できる0本発明で使用するニトリル基含有液状重
合体は前記のニトリル基含有炭化水素ゴムとの相溶性の
点から、又本発明組成物が優れた耐油性、耐溶剤亀裂性
を示すために、ニトリル基含有単量体単位の含有量は5
〜70重量%、好ましくは10〜50重1%である。
的にはブタジェン−アクリロニトリル共重合コム、イン
ダレンーブタジエンー7/’Jロ二トリル共重合ゴム、
イングレン−アクリロニトリル共重合ゴムなどを水素化
したもの;ブタジェン−メチルアクリレート−アクリロ
ニトリル共重合ゴム、ブタジェン−アクリル酸−アクリ
ロニトリル共重合ゴムなど及びこれらを水素化したもの
;ブタジェン−エチレン−アクリロニトリル共重合ゴム
、プチルアクリレートーエトキ7エチルアクリレートー
ビニルクロロアセテートーアクリロニトリル共重合ゴム
、プチルアクリレートーエトキ7エデルアクリレートー
ビニルノルボーネンーアクリロニトリル共重合ゴムなど
が例示できる0本発明で使用するニトリル基含有液状重
合体は前記のニトリル基含有炭化水素ゴムとの相溶性の
点から、又本発明組成物が優れた耐油性、耐溶剤亀裂性
を示すために、ニトリル基含有単量体単位の含有量は5
〜70重量%、好ましくは10〜50重1%である。
耐熱性及び耐屈曲疲労性の点から該液状重合体のヨウ素
価は120以下が好ましい0更に好ましくは0〜100
である。
価は120以下が好ましい0更に好ましくは0〜100
である。
該二) IJル基含有液状重合体は前記のニトリル基含
有炭化水素ゴムの低分子量重合体であシ、重合体を構成
する単量体は前記と同じである。又この液状重合体は分
子鎖の末端にアミノ基、メルカプト基、水酸基、カルボ
キシル基あるいは臭素等の官能基を有するものであって
もよい。
有炭化水素ゴムの低分子量重合体であシ、重合体を構成
する単量体は前記と同じである。又この液状重合体は分
子鎖の末端にアミノ基、メルカプト基、水酸基、カルボ
キシル基あるいは臭素等の官能基を有するものであって
もよい。
該液状重合体の数平均分子量は好ましくは500〜in
、oooの範囲であり、500未満では溶剤により抽出
され易く、耐屈曲疲労性、耐溶剤亀裂性の改善は少な(
、IQ、000を越えると耐屈曲疲労性が低下するOさ
らに好ましくは700〜8.000である0 該液状重合体は通常の重合手法及び通常の水素化方法を
用いることにより得られるが、本発明にシいては製造方
法は特に限定されない。
、oooの範囲であり、500未満では溶剤により抽出
され易く、耐屈曲疲労性、耐溶剤亀裂性の改善は少な(
、IQ、000を越えると耐屈曲疲労性が低下するOさ
らに好ましくは700〜8.000である0 該液状重合体は通常の重合手法及び通常の水素化方法を
用いることにより得られるが、本発明にシいては製造方
法は特に限定されない。
尚、本発明の各成分重合体のヨウ素価はJ工S[007
0に従って求めた値である。
0に従って求めた値である。
本発明のゴム組成物はニトリル基含有炭化水素ゴム11
+99〜40!量チとニトリル基含有液状重合体(2)
1〜60重量%から構成される。
+99〜40!量チとニトリル基含有液状重合体(2)
1〜60重量%から構成される。
該液状重合体の使用量が1重量係未満では耐屈曲疲労性
は改善されず、60重t%を越えると組成物の粘度が低
下して、圧縮永久歪などの特性に悪影響を及ぼすので実
用上好ましくない。これら2種の成分はラテックス状態
であるいは溶剤中で混合しても、またロール、バンバリ
ー等の混合機械によって混合してもよい。
は改善されず、60重t%を越えると組成物の粘度が低
下して、圧縮永久歪などの特性に悪影響を及ぼすので実
用上好ましくない。これら2種の成分はラテックス状態
であるいは溶剤中で混合しても、またロール、バンバリ
ー等の混合機械によって混合してもよい。
本発明のゴム組成物はニトリル基含有炭化水素ゴム、ニ
トリル基含有液状重合体とゴム工業で常用されている各
徨配合剤とを通常の混合機を用いて混合して配合ゴム組
成物とされる。配合剤の種類及び使用量はゴム組成物の
使用目的(用途)に従って決められ、本発明においては
特に限定されない。
トリル基含有液状重合体とゴム工業で常用されている各
徨配合剤とを通常の混合機を用いて混合して配合ゴム組
成物とされる。配合剤の種類及び使用量はゴム組成物の
使用目的(用途)に従って決められ、本発明においては
特に限定されない。
配合剤としては、硫黄、テトラメチルチウラムダイサル
ファイドの様な硫黄供与性化合物、亜鉛華、ステアリン
酸、各覆加硫促進剤(グアニジン系、チアゾール系、チ
ウラム系、ジチオ酸塩系など〕などから成る硫黄加硫系
ニジクミルパーオキサイド、2.5−ジメチル−2,5
−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキシノー3などの有機
過酸化物加硫系;HAF、FEA等の各種グレードのカ
ーボンブラック、7リカ、メルク、炭酸カルシウム等の
補強剤、充てん剤;可塑剤、プロセス油、加工助剤、老
化防止剤等が通常使用される。
ファイドの様な硫黄供与性化合物、亜鉛華、ステアリン
酸、各覆加硫促進剤(グアニジン系、チアゾール系、チ
ウラム系、ジチオ酸塩系など〕などから成る硫黄加硫系
ニジクミルパーオキサイド、2.5−ジメチル−2,5
−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキシノー3などの有機
過酸化物加硫系;HAF、FEA等の各種グレードのカ
ーボンブラック、7リカ、メルク、炭酸カルシウム等の
補強剤、充てん剤;可塑剤、プロセス油、加工助剤、老
化防止剤等が通常使用される。
本発明のゴム組成物はニトリル基含有高飽和炭化水素ゴ
ムの特徴である耐オゾン性、耐熱性、耐油性を有すると
共に耐屈曲疲労性、耐摺動シール性が改善されているの
で各種オイル、ガス等と接触して使用され、耐熱性、耐
油性が要求されるゴム製品、特に耐屈曲疲労性、11r
t摺動シール性の要求されるゴム製品の製造に使用する
と効果を発揮する。
ムの特徴である耐オゾン性、耐熱性、耐油性を有すると
共に耐屈曲疲労性、耐摺動シール性が改善されているの
で各種オイル、ガス等と接触して使用され、耐熱性、耐
油性が要求されるゴム製品、特に耐屈曲疲労性、11r
t摺動シール性の要求されるゴム製品の製造に使用する
と効果を発揮する。
従って、本発明の対象とするゴム製品情回転機器の軸受
けに用いる0−リング;バッキング、ガスケットなどの
各秤ンール用ゴム製品;コンベヤーベルト、タイミング
ベルト等の各種ベルト;バルブ及びパルプシール材;油
井で使用されるパッカー、ウェルヘッドシール、B O
P (Bxow outPrev*ntar ) 、ブ
ラダ−等;各種クッション材、防振材等;クランク7ヤ
フトンール、ベアリングシール、アクセルのロータリー
シール、船尾管シール等の船舶又は自動車の軸受はクー
ル;各種ダイアフラム;マリンホース、2イザー、フロ
ーライン等のホース類;地熱発電等のエネルギー分野な
どの幅広い用途のゴム製品等が例示できろ。
けに用いる0−リング;バッキング、ガスケットなどの
各秤ンール用ゴム製品;コンベヤーベルト、タイミング
ベルト等の各種ベルト;バルブ及びパルプシール材;油
井で使用されるパッカー、ウェルヘッドシール、B O
P (Bxow outPrev*ntar ) 、ブ
ラダ−等;各種クッション材、防振材等;クランク7ヤ
フトンール、ベアリングシール、アクセルのロータリー
シール、船尾管シール等の船舶又は自動車の軸受はクー
ル;各種ダイアフラム;マリンホース、2イザー、フロ
ーライン等のホース類;地熱発電等のエネルギー分野な
どの幅広い用途のゴム製品等が例示できろ。
以下実施例によシ本発明を具体的に説明する。
液状重合体の製造例
第1表に示す重合処方に従って、内容積102のオート
クレーブを用い、35°Cで単量体の転化率が85%以
上になるまで反応させた0反応終了後、ラテックスにフ
ェノール系の老化防止剤を添加し、硫酸アルミニウムの
硫酸水溶液で凝固し、水洗後、減圧乾燥器で乾燥し、液
状の共重合体を 。
クレーブを用い、35°Cで単量体の転化率が85%以
上になるまで反応させた0反応終了後、ラテックスにフ
ェノール系の老化防止剤を添加し、硫酸アルミニウムの
硫酸水溶液で凝固し、水洗後、減圧乾燥器で乾燥し、液
状の共重合体を 。
得た。
得られた液状の共重合体はメチルイソブチルケトンに溶
解し、P(1−カーボンを触媒として耐圧容器中でブタ
ジェン部分を部分水素化せしめて種々のヨウ素価を有す
る部分水素化液状重合体を調製した。
解し、P(1−カーボンを触媒として耐圧容器中でブタ
ジェン部分を部分水素化せしめて種々のヨウ素価を有す
る部分水素化液状重合体を調製した。
得られた液状共重合体の結合アクリロニトリル量(重i
%)はキエルダール法により、数平均分子量はエプリオ
メーターによって測定した。これらの重合体の性状を第
2表に示す0 第 1 表 重合処方 単量体(第2表参照) 100 (重量部
)水 250ジブチ
ルナフタレンスルホン酸ソーダ 3.0ドデク
ルベンゼンスルホン5tz −p’ t。
%)はキエルダール法により、数平均分子量はエプリオ
メーターによって測定した。これらの重合体の性状を第
2表に示す0 第 1 表 重合処方 単量体(第2表参照) 100 (重量部
)水 250ジブチ
ルナフタレンスルホン酸ソーダ 3.0ドデク
ルベンゼンスルホン5tz −p’ t。
硫酸ソーダ 0.2硫 酸
0.1過硫酸カリ
05t−ドデシルメルカプタン
変量 (第2表参照)実施例1 結合アクリロニトリル量 41重量%のアクリロニトリ
ル−ブタジェン共重合ゴムlt下aBiと略す、ヨウ素
価295)をメチルイソブチルケトンに溶解し、pd−
カーボンを触媒として耐圧容器中でNBR中のブタジェ
ンを部分水素化せしめてヨウ素価がそれぞれ150.1
04及び51の3種の部分水素化NBRを調製した。
0.1過硫酸カリ
05t−ドデシルメルカプタン
変量 (第2表参照)実施例1 結合アクリロニトリル量 41重量%のアクリロニトリ
ル−ブタジェン共重合ゴムlt下aBiと略す、ヨウ素
価295)をメチルイソブチルケトンに溶解し、pd−
カーボンを触媒として耐圧容器中でNBR中のブタジェ
ンを部分水素化せしめてヨウ素価がそれぞれ150.1
04及び51の3種の部分水素化NBRを調製した。
製造例で示した液状共重合体A(ヨウ素価260.86
)と水素化NBRとを第4茨に記載した割合で冷却ロー
ル上で混合し次いで第3表の配合処方に従って各種配合
剤を添加、混合してゴム配合物を得た。これらのそれぞ
れを160℃で20分加圧加熱することによって加硫物
を得た。
)と水素化NBRとを第4茨に記載した割合で冷却ロー
ル上で混合し次いで第3表の配合処方に従って各種配合
剤を添加、混合してゴム配合物を得た。これらのそれぞ
れを160℃で20分加圧加熱することによって加硫物
を得た。
第5表記合処方
ゴ ム (第4表記載つ 100(
重量部)ステアリン酸 1亜
鉛華#65 硫 黄 l
]、5S RI” カーボンブラック
80可塑剤 20 〔ジー(ブトキシ・エトキ/・エチル)アジペート〕?
)E7メチルテウラムジスルフイド22−メルカプトベ
ンゾチアン°−ル 0.5N−フェニル−
N′−イングロビル 1p−フェニレンジア
ミン オクチル化ジフェニルアミン 1加硫
物の特性をJ工EIK−6501に従って10+3シヤ
式試験機にて亀裂発生回数の11111定を行った。
重量部)ステアリン酸 1亜
鉛華#65 硫 黄 l
]、5S RI” カーボンブラック
80可塑剤 20 〔ジー(ブトキシ・エトキ/・エチル)アジペート〕?
)E7メチルテウラムジスルフイド22−メルカプトベ
ンゾチアン°−ル 0.5N−フェニル−
N′−イングロビル 1p−フェニレンジア
ミン オクチル化ジフェニルアミン 1加硫
物の特性をJ工EIK−6501に従って10+3シヤ
式試験機にて亀裂発生回数の11111定を行った。
以上の結果を第4表に示す。
第4表
第4表の結果から、未水素化のNBHに本発明範囲内の
ヨウ素価を有する液状重合体(Atをブレンドしても、
又本発明範囲内のヨウ素価を有する水素化NBRに本発
明範囲外のヨウ素価を有する液状重合体(Atをブレン
ドしても、本発明の目的は達成されないが、本発明の組
成物では室温及び高温での耐屈曲疲労性が大巾に改善さ
れると共に、耐熱性も大巾に改善されていることが分る
。
ヨウ素価を有する液状重合体(Atをブレンドしても、
又本発明範囲内のヨウ素価を有する水素化NBRに本発
明範囲外のヨウ素価を有する液状重合体(Atをブレン
ドしても、本発明の目的は達成されないが、本発明の組
成物では室温及び高温での耐屈曲疲労性が大巾に改善さ
れると共に、耐熱性も大巾に改善されていることが分る
。
実施例2
実施例1と同様にして結合アクリロニトリル量3471
KikチのN B R(ヨウ素価260)を部分水素化
してヨウ素価99の水素化NBRと結合アクリロニトリ
ル量 50重量%のNBR(ヨウ素価215)を水素化
してヨウ素価112の部分水素化NBRを調製した。
KikチのN B R(ヨウ素価260)を部分水素化
してヨウ素価99の水素化NBRと結合アクリロニトリ
ル量 50重量%のNBR(ヨウ素価215)を水素化
してヨウ素価112の部分水素化NBRを調製した。
又、通常の乳化重合によりブタジェン/ブチルアクリレ
ート/アクリロニトリル(6115/14重量%〕の三
元共重合体〔ヨウ素価 235、NBBRIIIと略す
〕を調整した。これを部分水素化しヨウ素価を65とし
た(NBBR(2+)。
ート/アクリロニトリル(6115/14重量%〕の三
元共重合体〔ヨウ素価 235、NBBRIIIと略す
〕を調整した。これを部分水素化しヨウ素価を65とし
た(NBBR(2+)。
これらのゴムのそれぞれとヨウ素価108の液状重合体
(A)とを80/20 (重量比〕の割合で冷却ロール
上で混合し、更に第3表の配合処方記載の各種配合剤を
冷却ロール上で混合しゴム配合物となし、これを160
℃で20分間、加圧、加熱することによって調整した加
硫物について、実施例1と同様の試験を行った。
(A)とを80/20 (重量比〕の割合で冷却ロール
上で混合し、更に第3表の配合処方記載の各種配合剤を
冷却ロール上で混合しゴム配合物となし、これを160
℃で20分間、加圧、加熱することによって調整した加
硫物について、実施例1と同様の試験を行った。
なお、耐溶剤亀裂性は以下の方法に依った。
@1oyxa、長さ10011.厚さ2騙の短柵状試鹸
の中央部に20n間隔の標線を引き、標線間の中央部に
標線と平行に幅211冨の切傷をカミソリで裏側まで突
き抜けるように入れる。この試験片を任意の長さに伸長
できる治具に取付けた後、伸長率100%となるよう伸
ばす。
の中央部に20n間隔の標線を引き、標線間の中央部に
標線と平行に幅211冨の切傷をカミソリで裏側まで突
き抜けるように入れる。この試験片を任意の長さに伸長
できる治具に取付けた後、伸長率100%となるよう伸
ばす。
このように伸長された状態の試験片を60°Cの所定の
試験用浴剤中に浸漬し、破断するまでの時間を測定する
。
試験用浴剤中に浸漬し、破断するまでの時間を測定する
。
以上の結果を第5表に示す。
第5表
圧)NBR()内の数値は結合アクリレートリノ喰(重
邦擾)を表わす。
邦擾)を表わす。
第5表の結果より、本発明の組成物は高温耐屈曲(亀裂
)性が大巾に改善されることがわかる。
)性が大巾に改善されることがわかる。
又驚くべきことに耐溶剤亀裂性も同時に改善されること
がわかる。
がわかる。
実施例3
結合アクリロニトリル量が41重量%のNBR(ヨウ素
価260)を実施例1と同様にして水素化したヨウ素価
が104の部分水素化NBRと製造例で調製した部分水
素化液状共重合体(B−H)の部分水素化物(ヨウ素価
は第6表参照)との混合物(第6表参照)を用い、実施
例1と同様にして第3表の配合処方及び加硫条件に従っ
て調整した加硫物について実施例1と同様に耐屈曲疲労
性について評価した。
価260)を実施例1と同様にして水素化したヨウ素価
が104の部分水素化NBRと製造例で調製した部分水
素化液状共重合体(B−H)の部分水素化物(ヨウ素価
は第6表参照)との混合物(第6表参照)を用い、実施
例1と同様にして第3表の配合処方及び加硫条件に従っ
て調整した加硫物について実施例1と同様に耐屈曲疲労
性について評価した。
結果を第6表に示す〇
実施例4
実施例1と同様にして調整した結合アクリロニトリル量
41重i%、ヨウ素価99の部分水素化NBR(未水
素時のヨウ素は260)とヨウ素価がそれぞれ240及
び84の液状重合体(蜀とを用い第7表の配合処方に従
って調整した加硫物(加硫条件160“CX20分)に
ついて実施例1と同様に耐屈曲疲労性について試験した
。 結果を第8表に示す。
41重i%、ヨウ素価99の部分水素化NBR(未水
素時のヨウ素は260)とヨウ素価がそれぞれ240及
び84の液状重合体(蜀とを用い第7表の配合処方に従
って調整した加硫物(加硫条件160“CX20分)に
ついて実施例1と同様に耐屈曲疲労性について試験した
。 結果を第8表に示す。
第7表記合処方
ゴ ム (第8表記載) 100重量部ス
テアリン酸 1 〃亜鉛華#3
5 # 硫 黄 (15
sジクミルパーオキサイド 2 〃
SRFカーボンブラック 80 〃可塑
剤〔ジー(プトギシエトキ7 20 〃エチル)ア
ジペート〕 第8表 第8我の結果より、有機過酸化物架橋においても耐屈曲
疲労性−特に亀裂発生するに至る膚での時間及び亀裂が
成長して切断に至るまでの時間−が大巾に改善されるこ
とがわかる。
テアリン酸 1 〃亜鉛華#3
5 # 硫 黄 (15
sジクミルパーオキサイド 2 〃
SRFカーボンブラック 80 〃可塑
剤〔ジー(プトギシエトキ7 20 〃エチル)ア
ジペート〕 第8表 第8我の結果より、有機過酸化物架橋においても耐屈曲
疲労性−特に亀裂発生するに至る膚での時間及び亀裂が
成長して切断に至るまでの時間−が大巾に改善されるこ
とがわかる。
Claims (1)
- ヨウ素価が120以下のニトリル基含有炭化水素ゴムと
ヨウ素価が120以下のニトリル基含有液状重合体から
成ることを特徴とする耐熱、耐油性ゴム組成物。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59246693A JPS61126151A (ja) | 1984-11-21 | 1984-11-21 | 耐油性ゴム組成物 |
CA000495427A CA1277065C (en) | 1984-11-21 | 1985-11-15 | Oil-resistant rubber composition |
DE3541069A DE3541069C2 (de) | 1984-11-21 | 1985-11-19 | Ölbeständige Kautschukmasse |
US06/800,160 US4654404A (en) | 1984-11-21 | 1985-11-20 | Oil-resistant rubber composition |
GB08528523A GB2168058B (en) | 1984-11-21 | 1985-11-20 | Nitrile rubber compositions |
FR858517225A FR2573433B1 (fr) | 1984-11-21 | 1985-11-21 | Composition de caoutchouc qui resiste bien a la chaleur et aux huiles |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59246693A JPS61126151A (ja) | 1984-11-21 | 1984-11-21 | 耐油性ゴム組成物 |
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---|---|
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JPH0572410B2 JPH0572410B2 (ja) | 1993-10-12 |
Family
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---|---|
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CA (1) | CA1277065C (ja) |
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FR (1) | FR2573433B1 (ja) |
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JP2015045004A (ja) * | 2005-12-21 | 2015-03-12 | 日本ゼオン株式会社 | 架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物 |
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-
1984
- 1984-11-21 JP JP59246693A patent/JPS61126151A/ja active Granted
-
1985
- 1985-11-15 CA CA000495427A patent/CA1277065C/en not_active Expired - Lifetime
- 1985-11-19 DE DE3541069A patent/DE3541069C2/de not_active Expired - Fee Related
- 1985-11-20 US US06/800,160 patent/US4654404A/en not_active Expired - Lifetime
- 1985-11-20 GB GB08528523A patent/GB2168058B/en not_active Expired
- 1985-11-21 FR FR858517225A patent/FR2573433B1/fr not_active Expired - Lifetime
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GB8528523D0 (en) | 1985-12-24 |
JPH0572410B2 (ja) | 1993-10-12 |
GB2168058A (en) | 1986-06-11 |
CA1277065C (en) | 1990-11-27 |
US4654404A (en) | 1987-03-31 |
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