JPS61111036A - 同期切替方式 - Google Patents
同期切替方式Info
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- JPS61111036A JPS61111036A JP23271084A JP23271084A JPS61111036A JP S61111036 A JPS61111036 A JP S61111036A JP 23271084 A JP23271084 A JP 23271084A JP 23271084 A JP23271084 A JP 23271084A JP S61111036 A JPS61111036 A JP S61111036A
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- JP
- Japan
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- switching
- line
- radio
- lines
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- Prior art date
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- Granted
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L1/00—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
- H04L1/22—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received using redundant apparatus to increase reliability
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は同期切替方式に関し、特にＮ：２（又は３以上
）の現用予備構成を有するディジタル無線通信方式で無
符号誤シの回線切替を行う同期切替方式に関する。
）の現用予備構成を有するディジタル無線通信方式で無
符号誤シの回線切替を行う同期切替方式に関する。
ディジタル無線通信方式では、回線切替に際して瞬断が
あると符号誤、ｂｔ発生する。このため従来のアナログ
無線回線に用いられている同軸切替器による回線切替の
外に、送信側に設けた電子回路からなる送信切替回路と
受信側に設けた同期切替回路によシ、無符号誤シの切替
を行う同期切替方式（特開昭５５−１４３８５０号公報
参照）が採用されている。この同期切替方式は予防保全
のための回線切替のみならず、フェージングによる回線
断を救済するためにも効果がある。近年、ディジタル通
信の発達と高い周波数帯の開発によシ、同一区間で使用
される現用無線回線の数は多くなる傾向にあｆｉ、Ｎ：
２の現用予備構成のディジタル無線通信方式に対する要
求も増加すると思われる。従来はＮ：ｌの現用予備構成
がほとんどであり、予備無線回線に対しても各現用無線
回線と同様に、バイポーラ・二二ボーラの符号変換およ
び無線区間監視用のフレーム同期信号、パリティ・チェ
ック・ピント等を挿入除去して速度変換を行う送信およ
び受信符号処理回路を無線回線と一対一に対応させ、現
用無線回線の各符号処理回路の機器故障に対する予備の
役割を詩文せると同時に、常時は送信側から搬送端局の
信号に該当する試験信号を送り受信側で検出することに
よって予備無線回線の状態を監視するために使用されて
いる。 ・〔発明が解決すべき問題点〕 二つの予備無線回線を有するＮ：２の同期切替方式を実
現するためには、上述した従来の予備無線回線の構成を
そのまま二組備えて構成することもできるが、機器故障
の確率は無線回線の７エージ７グの発生による障害に対
して著しく小さい。
あると符号誤、ｂｔ発生する。このため従来のアナログ
無線回線に用いられている同軸切替器による回線切替の
外に、送信側に設けた電子回路からなる送信切替回路と
受信側に設けた同期切替回路によシ、無符号誤シの切替
を行う同期切替方式（特開昭５５−１４３８５０号公報
参照）が採用されている。この同期切替方式は予防保全
のための回線切替のみならず、フェージングによる回線
断を救済するためにも効果がある。近年、ディジタル通
信の発達と高い周波数帯の開発によシ、同一区間で使用
される現用無線回線の数は多くなる傾向にあｆｉ、Ｎ：
２の現用予備構成のディジタル無線通信方式に対する要
求も増加すると思われる。従来はＮ：ｌの現用予備構成
がほとんどであり、予備無線回線に対しても各現用無線
回線と同様に、バイポーラ・二二ボーラの符号変換およ
び無線区間監視用のフレーム同期信号、パリティ・チェ
ック・ピント等を挿入除去して速度変換を行う送信およ
び受信符号処理回路を無線回線と一対一に対応させ、現
用無線回線の各符号処理回路の機器故障に対する予備の
役割を詩文せると同時に、常時は送信側から搬送端局の
信号に該当する試験信号を送り受信側で検出することに
よって予備無線回線の状態を監視するために使用されて
いる。 ・〔発明が解決すべき問題点〕 二つの予備無線回線を有するＮ：２の同期切替方式を実
現するためには、上述した従来の予備無線回線の構成を
そのまま二組備えて構成することもできるが、機器故障
の確率は無線回線の７エージ７グの発生による障害に対
して著しく小さい。
従って、送信および受信符号処理回路の予備を予備無線
回線の数に対応して設けることは経済的でない。本発明
の目的は、この点に着目し、無線回線の２エージ／グに
対してはＮ：２の同期切替ができるが、送信および受信
の各符号処理回路の機器故障に対してはＮ：１の同軸切
替器による予備切替機能を持つ経済的な同期切替方式を
提供することである。
回線の数に対応して設けることは経済的でない。本発明
の目的は、この点に着目し、無線回線の２エージ／グに
対してはＮ：２の同期切替ができるが、送信および受信
の各符号処理回路の機器故障に対してはＮ：１の同軸切
替器による予備切替機能を持つ経済的な同期切替方式を
提供することである。
本発明の同期切替方式は、Ｎ個の現用無線回線に対して
少なくとも二つの予備無線回／Ｓを有するディジタル無
線通信方式で現用と予備との切替を無符号誤りで行う同
期切替方式において、送信端局および受信端局で予備回
線用の試験信号の符号変換および速度変換を行う一組の
送信符号処理回路および受信符号処理回路に対して少な
くとも二つの予備無線回線を対応させ、前記送信符号処
理回路と前記予備無線回線との間に設けられた電子回路
からなる送信切替回路と、前記受信符号処理回路と前記
予備無線回線との間に設けられた分岐切替回路と、前記
各現用無線回線の前記受信端局側に設けられ几同期切替
回路とによって、前記各現用無線回線と前記予備無線回
線とを無符号誤りで切９替えられるようにして構成され
る。
少なくとも二つの予備無線回／Ｓを有するディジタル無
線通信方式で現用と予備との切替を無符号誤りで行う同
期切替方式において、送信端局および受信端局で予備回
線用の試験信号の符号変換および速度変換を行う一組の
送信符号処理回路および受信符号処理回路に対して少な
くとも二つの予備無線回線を対応させ、前記送信符号処
理回路と前記予備無線回線との間に設けられた電子回路
からなる送信切替回路と、前記受信符号処理回路と前記
予備無線回線との間に設けられた分岐切替回路と、前記
各現用無線回線の前記受信端局側に設けられ几同期切替
回路とによって、前記各現用無線回線と前記予備無線回
線とを無符号誤りで切９替えられるようにして構成され
る。
次に図面を参照して本発明の詳細な説明する。
第１図（ａｌは本発明の一実施例の送信側の切替装置の
構成を示すブロック図、第１図（ｂｌは受信側の切替装
置の構成を示すブロック図である。第１図（ａ）におい
て、多重化搬端装置（図示せず）から送られてくるＮ個
の現用無線回線５ＹＳ−ｉ（以下ｉは１〜Ｎｋ表す）用
のバイポーラ入力信号１００−１は、それぞれハイブリ
ッド１１−１によシ二分され、その一方は同軸切替器２
−ｉｔ−経て常時は終端抵抗器に接続され、他方は送信
符号処理回路３−ｉに送られる。この信号は送信符号処
理回路３−ｉにおいてユニポーラ信号に変換され、速度
変換されて無線区間監視用のフレーム同期信号。
構成を示すブロック図、第１図（ｂｌは受信側の切替装
置の構成を示すブロック図である。第１図（ａ）におい
て、多重化搬端装置（図示せず）から送られてくるＮ個
の現用無線回線５ＹＳ−ｉ（以下ｉは１〜Ｎｋ表す）用
のバイポーラ入力信号１００−１は、それぞれハイブリ
ッド１１−１によシ二分され、その一方は同軸切替器２
−ｉｔ−経て常時は終端抵抗器に接続され、他方は送信
符号処理回路３−ｉに送られる。この信号は送信符号処
理回路３−ｉにおいてユニポーラ信号に変換され、速度
変換されて無線区間監視用のフレーム同期信号。
ハＩＪティ・チェック・ビット等の付加ビットが挿入さ
れ、メクラ／プル処理後二分されて一方は変調入力信号
１０１−ｉとして各送信機（図示せず）に送シ・出され
る。一方、予備無線回線５Ｐ−１゜８Ｐ−２に対しては
、試験符号発生器４で発生されｔバイポーラ信号が各同
軸切替器２−ｉｔ通過して送信符号処理回路３−８に加
えられ、ここで送信符号処理回路３−１におけると同様
の符号処理を受けた後送信切替回路５に送られる。この
信号は送信切替回路５で二分され、変調入力信号１０１
−８１及び１０１−８２として予備無線回線５Ｐ−１及
び５Ｐ−２の各送信機（図示せず）に並列に送出される
。各現用無線回線の送信符号処理回路３−ｉの出力は図
に示すようにそれぞれ二分され、一方は前述したように
変調入力信号１０１−１として各送信機に送られるが、
他方の分岐信号１０２−ｉは、直接または切替回路６−
ｊ（ｊは１〜ｍ２図のように各切替回路が４現用無線回
線に対して１個設けられているときはＮ＝１８とすると
ｍ ＝ ４である）を経て送信切替回路５に接続されて
いる。これらの分岐信号１０２−ｉは破線で示す送信切
替制御装置７からの制御信号１０３及び１０４−ｊによ
シ５Ｐ−１，５Ｐ−２のいずれにも接続できるよう構成
されている。
れ、メクラ／プル処理後二分されて一方は変調入力信号
１０１−ｉとして各送信機（図示せず）に送シ・出され
る。一方、予備無線回線５Ｐ−１゜８Ｐ−２に対しては
、試験符号発生器４で発生されｔバイポーラ信号が各同
軸切替器２−ｉｔ通過して送信符号処理回路３−８に加
えられ、ここで送信符号処理回路３−１におけると同様
の符号処理を受けた後送信切替回路５に送られる。この
信号は送信切替回路５で二分され、変調入力信号１０１
−８１及び１０１−８２として予備無線回線５Ｐ−１及
び５Ｐ−２の各送信機（図示せず）に並列に送出される
。各現用無線回線の送信符号処理回路３−ｉの出力は図
に示すようにそれぞれ二分され、一方は前述したように
変調入力信号１０１−１として各送信機に送られるが、
他方の分岐信号１０２−ｉは、直接または切替回路６−
ｊ（ｊは１〜ｍ２図のように各切替回路が４現用無線回
線に対して１個設けられているときはＮ＝１８とすると
ｍ ＝ ４である）を経て送信切替回路５に接続されて
いる。これらの分岐信号１０２−ｉは破線で示す送信切
替制御装置７からの制御信号１０３及び１０４−ｊによ
シ５Ｐ−１，５Ｐ−２のいずれにも接続できるよう構成
されている。
第１図（ｂ）の受信側切替装置においては、各現用無線
回線８Ｙ８−ｉの受信機（図示せず）で復調された復調
信号１０５−ｉは、フレーム同期回路Ｂ−ｉでフレーム
同期信号が検出され、同期切替回路９−ｉｉ経て受信符
号処理回路ｌσ−１に送られる。この信号は受信符号処
理回路１０−ｉでデスクラ／プル及び逆速度変換を受け
、フレームｒ期信号およびハＩＪティ・チェック・ピッ
ｌの付加ビットが除去され、バイポーラ信号に変換され
て同軸切替器１１−ｉを経て出力信号１ｏ６−１として
受信多重化搬端装置（図示せず）に送出される。二つの
予備無線回線５Ｐ−１及び５Ｐ−２の復調信号１０５−
８１及び１０５−８２は、フレーム同期回路８−８１及
び８−８２を経て分岐ｊ 切替回路１４に入
シ、通常はそのいずれか一方が゛ 選択され
受信符号処理回路１０−８に接続されている。ここで各
現用無線回線におけると同様の符号処理を受けた信号は
、各同軸切替器１１−ｉを通過して試験符号検出器１５
に接続されている。
回線８Ｙ８−ｉの受信機（図示せず）で復調された復調
信号１０５−ｉは、フレーム同期回路Ｂ−ｉでフレーム
同期信号が検出され、同期切替回路９−ｉｉ経て受信符
号処理回路ｌσ−１に送られる。この信号は受信符号処
理回路１０−ｉでデスクラ／プル及び逆速度変換を受け
、フレームｒ期信号およびハＩＪティ・チェック・ピッ
ｌの付加ビットが除去され、バイポーラ信号に変換され
て同軸切替器１１−ｉを経て出力信号１ｏ６−１として
受信多重化搬端装置（図示せず）に送出される。二つの
予備無線回線５Ｐ−１及び５Ｐ−２の復調信号１０５−
８１及び１０５−８２は、フレーム同期回路８−８１及
び８−８２を経て分岐ｊ 切替回路１４に入
シ、通常はそのいずれか一方が゛ 選択され
受信符号処理回路１０−８に接続されている。ここで各
現用無線回線におけると同様の符号処理を受けた信号は
、各同軸切替器１１−ｉを通過して試験符号検出器１５
に接続されている。
ハ’Ｊ？４検出器（Ｐ）１２−ｉ 、 １２−８ｔ 、
１２−８２は各復調信号のパリティ・チェックを行い
、その出力は受信切替制御装置１３（破線で示す）に送
られる。分岐切替回路１４は受信切替制御装置からの制
御信号１０７及び１ｏｓ−ｊによシ、予備無線回線の復
調信号を現用無線回線の同期切替回路１０−ｔのいずれ
にも、直接または切替回路１６−ｊｔ−経て接続できる
よう構成されている。
１２−８２は各復調信号のパリティ・チェックを行い
、その出力は受信切替制御装置１３（破線で示す）に送
られる。分岐切替回路１４は受信切替制御装置からの制
御信号１０７及び１ｏｓ−ｊによシ、予備無線回線の復
調信号を現用無線回線の同期切替回路１０−ｔのいずれ
にも、直接または切替回路１６−ｊｔ−経て接続できる
よう構成されている。
本実施例の同期切替方式は第１図（ａ）及び第１図（ｂ
ｌの送信側および受信側切替装置と、図中に破線で示し
たこれらを制御する送信および受信切替制御装置と、Ｎ
＋２の無線回線および制御回線とから構成される。以下
、その切替動作について詳細に説明する。各無線回線が
正常に動作しているときには、送信端局の試験符号発生
器４からの試験信号は、送信符号処理回路３−８．送信
切替回路 １５を経て予備無線回線５Ｐ−１
，５Ｐ−２に並列に送信されている。受信端局で復調さ
れ九復調信号１０５ Ｂ１，１０５−８２は、分岐切
替回路１４でその一方、例えば５ｐ−１が選択＝ＪｆＬ
、受信符号処理回路１０−８を経た後同軸切替器１１−
゛ｉ＠通過して試験符号検出器１５に送られ、ここで試
験信号が検出されて予備無線回線８Ｆ−１の状態が確ｇ
され、８Ｆ−１が待機状態となっている。この状態で現
用無線回線の一つ、例えば８Ｙ８−１にフェージングが
発生すると、パリティ検出器１２−１の出力から受信切
替制御装置１３が符号誤り率の低下を検出して予備無線
回線５Ｐ−１への切替を指令する。この指令は制御回線
によシ送信側に送られると同時に、分岐切替回路１４を
制御して予備無線口４１３Ｆ−１を受信符号処理回路１
０−８から切シ放して代りに５Ｐ−２を接続し、５Ｐ−
２が待機状態となる。この切替指令を受けた送信側では
、送信切替制御装置７からの制御信号１０３によって送
信切替回路５を制御し、５Ｙ８−１の送信符号処理回路
３−１からの分岐信号１０２−１１−８Ｐ−１に接続し
、多重化搬端装置からの入力信号１００−１を８ＹＳ−
１と５Ｐ−１に並列に送信する。このとき送信符号処理
回路３−８の出力は５Ｐ−２にのみ送出される。５Ｐ−
１の受信側ではこの切替によシ過渡的に同期が乱れるこ
ともあるが、同期が回復してフレーム同期回路８−８１
及びパリティ検出器１２−８１の出力が正常になると、
分岐切替回路１４は制御信号１０８によって８Ｆ−１の
出力ｆｔ５Ｙｓ −１の同期切替回路９−１に接続する
。同期切替回路９−ｉは二組のバクファメモリを備えた
公知の回路（前述の特開昭５５−１４３８５０号公報記
載の同期切替回路）であり、８ＹＳ −ｌと５Ｐ−１の
フレーム同期信号で両信号の同期をとり、受信切替制御
装置１３からの制御信号１０９−ｉによって受信符号処
理回路１０−１に接続する信号６ｓｙｓ−１から５Ｐ−
１に切シ替える。これによシ８Ｙ８−１の復調信号と５
Ｐ−１の復調信号とは符号誤りの発生なく切シ替えられ
る。前述したように、８Ｙ８−１の切替指令が出される
と５Ｐ−２の復調信号が受信符号処理回路１０−＄に接
続されて８Ｐ−２が切替待機状態となっているので、続
いて他の現用無線回線、例えばＳＭＳ −３の符号誤り
率が７エージングによって低下すると、パリティ検出器
１２−３からの情報によシ受信切替制御装置１３から切
替指令が出場れ、送信側の５ＹＳ−３の分岐信号１０２
−３が切替回路６−１及び送信切替回路５を経て５Ｐ−
２に接続され並列送信状態となる。以下、同様にして５
Ｐ−２の受信側の復調信号１０５−ｓ２は分岐切替回路
１４及び切替回路１６−１を経て８Ｍ５−３の同期切替
回路９−３に接続され、同期切替が行われて５ＹＳ−３
は５Ｐ−２により救済される。予備無線回線５Ｐ−１及
び５Ｐ−２に切シ替えら九九現用無線回線ＳＭＳ −１
及び５Ｍ５−３は、それぞれ予備無線回線５Ｐ−１及び
５Ｐ−２と並列送信状態にあって、フェージングが回復
してパリティ検出器１２−１及び１２−３によシ検出さ
れる符号誤シ率があらかじめ定められた値（通常切替開
始の誤シ率よシも一桁良い値に設定される）以上に回復
すると、それぞれ同期切替回路９−１及び９−３により
予備から現用に戻され、予備無線回線は再び待機状態と
なる。
ｌの送信側および受信側切替装置と、図中に破線で示し
たこれらを制御する送信および受信切替制御装置と、Ｎ
＋２の無線回線および制御回線とから構成される。以下
、その切替動作について詳細に説明する。各無線回線が
正常に動作しているときには、送信端局の試験符号発生
器４からの試験信号は、送信符号処理回路３−８．送信
切替回路 １５を経て予備無線回線５Ｐ−１
，５Ｐ−２に並列に送信されている。受信端局で復調さ
れ九復調信号１０５ Ｂ１，１０５−８２は、分岐切
替回路１４でその一方、例えば５ｐ−１が選択＝ＪｆＬ
、受信符号処理回路１０−８を経た後同軸切替器１１−
゛ｉ＠通過して試験符号検出器１５に送られ、ここで試
験信号が検出されて予備無線回線８Ｆ−１の状態が確ｇ
され、８Ｆ−１が待機状態となっている。この状態で現
用無線回線の一つ、例えば８Ｙ８−１にフェージングが
発生すると、パリティ検出器１２−１の出力から受信切
替制御装置１３が符号誤り率の低下を検出して予備無線
回線５Ｐ−１への切替を指令する。この指令は制御回線
によシ送信側に送られると同時に、分岐切替回路１４を
制御して予備無線口４１３Ｆ−１を受信符号処理回路１
０−８から切シ放して代りに５Ｐ−２を接続し、５Ｐ−
２が待機状態となる。この切替指令を受けた送信側では
、送信切替制御装置７からの制御信号１０３によって送
信切替回路５を制御し、５Ｙ８−１の送信符号処理回路
３−１からの分岐信号１０２−１１−８Ｐ−１に接続し
、多重化搬端装置からの入力信号１００−１を８ＹＳ−
１と５Ｐ−１に並列に送信する。このとき送信符号処理
回路３−８の出力は５Ｐ−２にのみ送出される。５Ｐ−
１の受信側ではこの切替によシ過渡的に同期が乱れるこ
ともあるが、同期が回復してフレーム同期回路８−８１
及びパリティ検出器１２−８１の出力が正常になると、
分岐切替回路１４は制御信号１０８によって８Ｆ−１の
出力ｆｔ５Ｙｓ −１の同期切替回路９−１に接続する
。同期切替回路９−ｉは二組のバクファメモリを備えた
公知の回路（前述の特開昭５５−１４３８５０号公報記
載の同期切替回路）であり、８ＹＳ −ｌと５Ｐ−１の
フレーム同期信号で両信号の同期をとり、受信切替制御
装置１３からの制御信号１０９−ｉによって受信符号処
理回路１０−１に接続する信号６ｓｙｓ−１から５Ｐ−
１に切シ替える。これによシ８Ｙ８−１の復調信号と５
Ｐ−１の復調信号とは符号誤りの発生なく切シ替えられ
る。前述したように、８Ｙ８−１の切替指令が出される
と５Ｐ−２の復調信号が受信符号処理回路１０−＄に接
続されて８Ｐ−２が切替待機状態となっているので、続
いて他の現用無線回線、例えばＳＭＳ −３の符号誤り
率が７エージングによって低下すると、パリティ検出器
１２−３からの情報によシ受信切替制御装置１３から切
替指令が出場れ、送信側の５ＹＳ−３の分岐信号１０２
−３が切替回路６−１及び送信切替回路５を経て５Ｐ−
２に接続され並列送信状態となる。以下、同様にして５
Ｐ−２の受信側の復調信号１０５−ｓ２は分岐切替回路
１４及び切替回路１６−１を経て８Ｍ５−３の同期切替
回路９−３に接続され、同期切替が行われて５ＹＳ−３
は５Ｐ−２により救済される。予備無線回線５Ｐ−１及
び５Ｐ−２に切シ替えら九九現用無線回線ＳＭＳ −１
及び５Ｍ５−３は、それぞれ予備無線回線５Ｐ−１及び
５Ｐ−２と並列送信状態にあって、フェージングが回復
してパリティ検出器１２−１及び１２−３によシ検出さ
れる符号誤シ率があらかじめ定められた値（通常切替開
始の誤シ率よシも一桁良い値に設定される）以上に回復
すると、それぞれ同期切替回路９−１及び９−３により
予備から現用に戻され、予備無線回線は再び待機状態と
なる。
上述し几ように、受信端局側で各切替器の前の各無線回
線側にパリティ検出器を設けて回線の誤り率を測定し、
同期切替器によって切り替えることにより、フェージン
グによる各現用無線回線の品質低下に対して二つの予備
無線回線によυＮ：２の救済が行われる。一方、送信お
よび受信符号処理回路の機器故障に対しては、送受の同
軸切替器２−を及び１１−１によりＮ：ｘの予備切替が
行われる。同軸切替器による切替が行われ九場合には、
送信切替回路５で予備無線回線の一方、例えば５Ｐ−２
は送信符号処理回路３−８から切シ放され、切シ放さｎ
た予備無線回線５Ｐ−２は他の現用無線回線の７エージ
／グ救済に使用される。
線側にパリティ検出器を設けて回線の誤り率を測定し、
同期切替器によって切り替えることにより、フェージン
グによる各現用無線回線の品質低下に対して二つの予備
無線回線によυＮ：２の救済が行われる。一方、送信お
よび受信符号処理回路の機器故障に対しては、送受の同
軸切替器２−を及び１１−１によりＮ：ｘの予備切替が
行われる。同軸切替器による切替が行われ九場合には、
送信切替回路５で予備無線回線の一方、例えば５Ｐ−２
は送信符号処理回路３−８から切シ放され、切シ放さｎ
た予備無線回線５Ｐ−２は他の現用無線回線の７エージ
／グ救済に使用される。
上述の実施例においては、現用無線回線数Ｎが大きく、
予備無線回線に挿入される送信切替回路５及び分岐切替
回路１４に集中する入出力信号線の数を制限する九め、
５Ｍ５−３から８ＹＳ−Ｎに対しては４回線づつを集中
して切シ替える切替回路６−ｊ及び１６−ｊを用いてい
るが、これらの構成は実施例に限定されるものでなく、
又、切替回路は必ずしも使用しなくてもよい。又、上述
の実施例では第１図（ｂ）に示すように５Ｐ−１と５Ｐ
−２との切替は分岐切替回路１４で行わｎ同期切替でな
いので、同軸切替′が行われて予備運用中の５Ｐ−１に
フェージングが発生したとき、これを５ｐ−ｚで救済す
るためには符号誤りが発生する。
予備無線回線に挿入される送信切替回路５及び分岐切替
回路１４に集中する入出力信号線の数を制限する九め、
５Ｍ５−３から８ＹＳ−Ｎに対しては４回線づつを集中
して切シ替える切替回路６−ｊ及び１６−ｊを用いてい
るが、これらの構成は実施例に限定されるものでなく、
又、切替回路は必ずしも使用しなくてもよい。又、上述
の実施例では第１図（ｂ）に示すように５Ｐ−１と５Ｐ
−２との切替は分岐切替回路１４で行わｎ同期切替でな
いので、同軸切替′が行われて予備運用中の５Ｐ−１に
フェージングが発生したとき、これを５ｐ−ｚで救済す
るためには符号誤りが発生する。
機器故障の確率は非常に少ないが、この欠点を救済する
ためには分岐切替回路１４と受信符号処理回路１０−８
との間に各現用無線回線と同様な同期切替回路を設置す
ればよい。なお、これまでの説明は予備無線回線が二つ
の場合について述べたが、三つ以上の予備無線回線を有
する場合にも同様な構成が可能なことは言うまでもない
。
ためには分岐切替回路１４と受信符号処理回路１０−８
との間に各現用無線回線と同様な同期切替回路を設置す
ればよい。なお、これまでの説明は予備無線回線が二つ
の場合について述べたが、三つ以上の予備無線回線を有
する場合にも同様な構成が可能なことは言うまでもない
。
以上詳細に説明したように、本発明の同期切替方式によ
れば、現用無線回線の７エージ７グに対しては複数の予
備無線回線によってこれを救済し、確率の少ない機器故
障に対してはＮｉｌの予備構成とし、余分の予備用機器
を設けずに経済的な回線構成ができる効果がある。
れば、現用無線回線の７エージ７グに対しては複数の予
備無線回線によってこれを救済し、確率の少ない機器故
障に対してはＮｉｌの予備構成とし、余分の予備用機器
を設けずに経済的な回線構成ができる効果がある。
第１図（ａ）は本発明の一笑施例の送侶端局側の切替装
置のブロック図、第１図（ｂｌは受信端局側の切替装置
のブロック図である。 ｌ−１・・・・・・ハイブリッド（Ｈ）、 ２−ｉ
、 Ｌ Ｌ−ｉ・・・・・・同軸切替器、３−ｉ、３
−８・・・・・・送信符号処理回路、４・・・・・・試
験符号発生器、５・・・・・・送信切替回路、６−ｊ、
１６−ｊ・・・・・・切替回路、７・・・・・・送信切
替制御装置、８−１ｅ８−８ｌＨ８８２・・・・・・フ
レーム同期回路、９−ｉ・・・・・・同期切替回路、１
ｏ−ｒ、１ｏ−ｓ・・・・・・受信符号処理回路、１２
−ｉ 、１２−８１，１２−８２・・・・・・パリティ
検出器ＣＰ）、１３・・・・・・受信切替制御装置、１
４・・・・・・分岐切替回路、１５・・・・・・試験符
号検出器。 箒１回 （の ｆｆ１ｒ 図 （レノ
置のブロック図、第１図（ｂｌは受信端局側の切替装置
のブロック図である。 ｌ−１・・・・・・ハイブリッド（Ｈ）、 ２−ｉ
、 Ｌ Ｌ−ｉ・・・・・・同軸切替器、３−ｉ、３
−８・・・・・・送信符号処理回路、４・・・・・・試
験符号発生器、５・・・・・・送信切替回路、６−ｊ、
１６−ｊ・・・・・・切替回路、７・・・・・・送信切
替制御装置、８−１ｅ８−８ｌＨ８８２・・・・・・フ
レーム同期回路、９−ｉ・・・・・・同期切替回路、１
ｏ−ｒ、１ｏ−ｓ・・・・・・受信符号処理回路、１２
−ｉ 、１２−８１，１２−８２・・・・・・パリティ
検出器ＣＰ）、１３・・・・・・受信切替制御装置、１
４・・・・・・分岐切替回路、１５・・・・・・試験符
号検出器。 箒１回 （の ｆｆ１ｒ 図 （レノ
Claims (1)
- Ｎ個の現用無線回線に対して少なくとも二つの予備無線
回線を有するディジタル無線通信方式で現用と予備との
切替を無符号誤りで行う同期切替方式において、送信端
局および受信端局で予備回線用の試験信号の符号変換お
よび速度変換を行う一組の送信符号処理回路および受信
符号処理回路に対して少なくとも二つの予備無線回線を
対応させ、前記送信符号処理回路と前記予備無線回線と
の間に設けられた電子回路からなる送信切替回路と、前
記受信符号処理回路と前記予備無線回線との間に設けら
れた分岐切替回路と、前記各現用無線回線の前記受信端
局側に設けられた同期切替回路とによって、前記各現用
無線回線と前記予備無線回線とを無符号誤りで切り替え
られるように構成されたことを特徴とする同期切替方式
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23271084A JPS61111036A (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 | 同期切替方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23271084A JPS61111036A (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 | 同期切替方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61111036A true JPS61111036A (ja) | 1986-05-29 |
| JPH047619B2 JPH047619B2 (ja) | 1992-02-12 |
Family
ID=16943564
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23271084A Granted JPS61111036A (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 | 同期切替方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61111036A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0191544A (ja) * | 1987-10-02 | 1989-04-11 | Nec Corp | （１＋ｎ）ヒットレス回線切替装置 |
| WO1996024995A2 (en) * | 1995-02-06 | 1996-08-15 | Adc Telecommunications, Inc. | Method of communication channel monitoring using parity bits |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55143850A (en) * | 1979-04-26 | 1980-11-10 | Nec Corp | Pcm line switching system |
| JPS56165440U (ja) * | 1980-05-13 | 1981-12-08 |
-
1984
- 1984-11-05 JP JP23271084A patent/JPS61111036A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55143850A (en) * | 1979-04-26 | 1980-11-10 | Nec Corp | Pcm line switching system |
| JPS56165440U (ja) * | 1980-05-13 | 1981-12-08 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0191544A (ja) * | 1987-10-02 | 1989-04-11 | Nec Corp | （１＋ｎ）ヒットレス回線切替装置 |
| WO1996024995A2 (en) * | 1995-02-06 | 1996-08-15 | Adc Telecommunications, Inc. | Method of communication channel monitoring using parity bits |
| WO1996024995A3 (en) * | 1995-02-06 | 1996-09-26 | Adc Telecommunications Inc | Method of communication channel monitoring using parity bits |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH047619B2 (ja) | 1992-02-12 |
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