JPS6091008A - 繊維強化プラスチツク製伝動軸 - Google Patents
繊維強化プラスチツク製伝動軸Info
- Publication number
- JPS6091008A JPS6091008A JP58198271A JP19827183A JPS6091008A JP S6091008 A JPS6091008 A JP S6091008A JP 58198271 A JP58198271 A JP 58198271A JP 19827183 A JP19827183 A JP 19827183A JP S6091008 A JPS6091008 A JP S6091008A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- frp
- sleeve
- cylindrical pipe
- fiber
- transmission shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16C—SHAFTS; FLEXIBLE SHAFTS; ELEMENTS OR CRANKSHAFT MECHANISMS; ROTARY BODIES OTHER THAN GEARING ELEMENTS; BEARINGS
- F16C3/00—Shafts; Axles; Cranks; Eccentrics
- F16C3/02—Shafts; Axles
- F16C3/026—Shafts made of fibre reinforced resin
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Ocean & Marine Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Shafts, Cranks, Connecting Bars, And Related Bearings (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、例えば前置エンジン前輪駆動車のような小型
軽量車両のドライブシャフトに適する繊維強化プラスチ
ック（以下、ＦＲＰと略称する）製伝動軸に関するもの
である。
軽量車両のドライブシャフトに適する繊維強化プラスチ
ック（以下、ＦＲＰと略称する）製伝動軸に関するもの
である。
従来、車両用伝動軸としては鋼製のもめが一般的に用い
られてきたが、近年、振動や騒音をより少なくするとと
もに、軽量化して燃料消費量の低減を図るために、軽量
で振動減衰特性に優れたＦＲＰ製伝動軸の採用が検討さ
れるようになってきている。そして、ＦＲＰ製の円筒管
の捩り強度は、その繊維体の巻き角度を円筒管の軸方向
に対して±４５度としたときが最も大きくなるというこ
とが知られている。そこで、ＦＲＰ製伝動軸としては、
通常、捩り強度の最も大きい±４５度の巻き角度で繊維
体を巻いたものが最も良いとされている。
られてきたが、近年、振動や騒音をより少なくするとと
もに、軽量化して燃料消費量の低減を図るために、軽量
で振動減衰特性に優れたＦＲＰ製伝動軸の採用が検討さ
れるようになってきている。そして、ＦＲＰ製の円筒管
の捩り強度は、その繊維体の巻き角度を円筒管の軸方向
に対して±４５度としたときが最も大きくなるというこ
とが知られている。そこで、ＦＲＰ製伝動軸としては、
通常、捩り強度の最も大きい±４５度の巻き角度で繊維
体を巻いたものが最も良いとされている。
ところで、伝動軸は一端側から他端側へ回転力を伝達す
るものであるから、その両端には他の伝動部品が接続さ
れ、一体回転されるようにする必要がある。そのために
は、ＦＲＰ製伝動軸においてもその両端部に金属部を設
け、他の伝動部品と溶接結合、ボルト結合、あるいはス
プライン結合等ができるようにすることが必要となって
いる。そのような金属部は、ＦＲＰ製円製管筒管着剤に
より接着することによって取り付けられる。
るものであるから、その両端には他の伝動部品が接続さ
れ、一体回転されるようにする必要がある。そのために
は、ＦＲＰ製伝動軸においてもその両端部に金属部を設
け、他の伝動部品と溶接結合、ボルト結合、あるいはス
プライン結合等ができるようにすることが必要となって
いる。そのような金属部は、ＦＲＰ製円製管筒管着剤に
より接着することによって取り付けられる。
このようにＦＲＰ製円製管筒管属部を接着する場合、そ
の金属部をスリーブとし、その外面に熱硬化型の接着剤
を塗布してマンドレルに嵌め込み、その上に熱硬化性樹
脂を含浸させた繊維体を巻き付けて加熱することにより
、熱硬化性樹脂を硬化させてＦＲＰ製円製管筒管形する
と同時に、その円筒管と金属製スリーブとを加熱接着さ
せるようにすれば、その接着が強固となるとともに、そ
の作業性も極めて良くなる。
の金属部をスリーブとし、その外面に熱硬化型の接着剤
を塗布してマンドレルに嵌め込み、その上に熱硬化性樹
脂を含浸させた繊維体を巻き付けて加熱することにより
、熱硬化性樹脂を硬化させてＦＲＰ製円製管筒管形する
と同時に、その円筒管と金属製スリーブとを加熱接着さ
せるようにすれば、その接着が強固となるとともに、そ
の作業性も極めて良くなる。
そこで、本発明者等は、このようにして製造したＦＲＰ
製伝動軸について捩り試験を行った。その結果、ＦＲＰ
製伝動軸は、その円筒管の中央部が破壊する前に、両端
部の金属製スリーブに隣接するＦＲＰ部分が破壊されて
しまうことが判明した。特に、捩り疲労試験のデータに
よると、繊維体の巻き角度が１４５度のＦＲＰ製伝動軸
では、第４図に示すように疲労性の点で実用上問題があ
るという結論が得られた。
製伝動軸について捩り試験を行った。その結果、ＦＲＰ
製伝動軸は、その円筒管の中央部が破壊する前に、両端
部の金属製スリーブに隣接するＦＲＰ部分が破壊されて
しまうことが判明した。特に、捩り疲労試験のデータに
よると、繊維体の巻き角度が１４５度のＦＲＰ製伝動軸
では、第４図に示すように疲労性の点で実用上問題があ
るという結論が得られた。
本発明者等は、このような試験結果に基づき、金属製ス
リーブに隣接する部分のＦＲＰの強度を高めるべく研究
を重ねたが、その結果、ＦＲＰの中の繊維体の巻き角度
を変えることによって、その捩り強度が高められること
を見出した。これは、その捩り強度低下の原因が、構造
上の問題のほかに、金属製スリーブと接する部分のＦＲ
Ｐ内部の残留応力にあるためであると考えられる。ＦＲ
Ｐの加熱硬化と同時に金属製スリーブとＦＲＰ製円製管
筒管接着を行う方法で製造したＦＲＰ製伝動軸において
は、ＦＲＰの加熱硬化後、冷却されるときに、金属とＦ
ＨＰとの熱膨張率の差によって、金属製スリーブに接す
る部分のＦＲＰが引張され、その歪がＦＲＰ内部に残留
して、ＦＨＰ中で引張応力として作用する。そのために
、その部分のＦＲＰの捩り強度が低下する。
リーブに隣接する部分のＦＲＰの強度を高めるべく研究
を重ねたが、その結果、ＦＲＰの中の繊維体の巻き角度
を変えることによって、その捩り強度が高められること
を見出した。これは、その捩り強度低下の原因が、構造
上の問題のほかに、金属製スリーブと接する部分のＦＲ
Ｐ内部の残留応力にあるためであると考えられる。ＦＲ
Ｐの加熱硬化と同時に金属製スリーブとＦＲＰ製円製管
筒管接着を行う方法で製造したＦＲＰ製伝動軸において
は、ＦＲＰの加熱硬化後、冷却されるときに、金属とＦ
ＨＰとの熱膨張率の差によって、金属製スリーブに接す
る部分のＦＲＰが引張され、その歪がＦＲＰ内部に残留
して、ＦＨＰ中で引張応力として作用する。そのために
、その部分のＦＲＰの捩り強度が低下する。
本発明は、このような試験研究の結果なされたものであ
って、その目的は、上述のような作業性の良い方法で製
造されるＦＲＰ製伝動軸でありながら、その捩り強度、
特に捩り疲労強度が伝動軸として十分な強さまで高めら
れるようにすることである。
って、その目的は、上述のような作業性の良い方法で製
造されるＦＲＰ製伝動軸でありながら、その捩り強度、
特に捩り疲労強度が伝動軸として十分な強さまで高めら
れるようにすることである。
この目的を達成するために、本発明では、ＦＨＰ中の繊
維が、円筒管の軸方向に対して±２５度〜±３５度の巻
き角度となるように積層されたＦＲＰ製円製管筒管いて
いる。
維が、円筒管の軸方向に対して±２５度〜±３５度の巻
き角度となるように積層されたＦＲＰ製円製管筒管いて
いる。
以下、図面及び実施例により、本発明を更に詳しく説明
する。
する。
第１図あるいは第２図に示すように、ＦＲＰ製円筒管ｌ
は、紙製スリーブ２及びその両端の金属製スリーブ３．
３の外周に積層され、その内径及び外径が均一となるよ
うにされている。
は、紙製スリーブ２及びその両端の金属製スリーブ３．
３の外周に積層され、その内径及び外径が均一となるよ
うにされている。
このＦＲＰ製円筒管ｌは、何本かの繊維を束ねて、その
繊維体に熱硬化性樹脂を含浸させ、円筒状に巻き伺けて
成形される。テープ状、リボン状のプリプレグとして巻
き伺ける方法も作業性の面で優れているが、いずれにし
ても、そのｍ錐体の巻き角度Ｏが、成形後のＦＲＰ製円
筒管ｌの軸方向に対して±２５度〜±３５度となるよう
にする。ＦＲＰの補強繊維としては、炭素繊維、ガラス
繊維、シリコンカー／曳イド繊維、ポロン繊維、有機高
弾性繊維のような高強度、高弾性率のものが、単独又は
複合して用いられるが、なかでも炭素繊維が有利と考え
られる。補強繊維の熱硬化性樹脂に対する割合は、体積
率で４０〜７０％である。
繊維体に熱硬化性樹脂を含浸させ、円筒状に巻き伺けて
成形される。テープ状、リボン状のプリプレグとして巻
き伺ける方法も作業性の面で優れているが、いずれにし
ても、そのｍ錐体の巻き角度Ｏが、成形後のＦＲＰ製円
筒管ｌの軸方向に対して±２５度〜±３５度となるよう
にする。ＦＲＰの補強繊維としては、炭素繊維、ガラス
繊維、シリコンカー／曳イド繊維、ポロン繊維、有機高
弾性繊維のような高強度、高弾性率のものが、単独又は
複合して用いられるが、なかでも炭素繊維が有利と考え
られる。補強繊維の熱硬化性樹脂に対する割合は、体積
率で４０〜７０％である。
紙製スリーブ２は、硬質紙を材料とするものであって、
第１図に示すような均一の内径と外径とを有するものの
ほか、第２図に示すように内面に切り欠き２ａを有する
ものとすること力くできる。この切り欠き２ａの深さ、
間隔、幅等は適宜に選定される。
第１図に示すような均一の内径と外径とを有するものの
ほか、第２図に示すように内面に切り欠き２ａを有する
ものとすること力くできる。この切り欠き２ａの深さ、
間隔、幅等は適宜に選定される。
金属製スリーブ３には、その内面にスプライン溝３ａが
設けられており、このスプライン溝３ａによってヨーク
４等がスプライン結合されるようになっている。金属製
スリーブ３の外面には熱硬化型接着剤５が塗布され、そ
の接着剤５によってＦＲＰ製円製管筒管１着されるよう
になっている。この接着剤５としては、エポキシ系接着
剤が好適である。金属製スリーブ３Ｊしては、第１図の
ように紙製スリーブ２と接する側の端部に中心側から外
周側へ向かうテーノ・を形成したものと、第２図のよう
にそのようなテーパのないものとを例示したが、その他
の形状であってもよい。しカルながら、第１図に示した
ようなテーパ伺きの金属製スリーブ３を用いた場合には
、その金属製スリーブ３に回転力が加えられたとき、Ｆ
ＲＰ製円製管筒管１面における剪断応力の分１ｇ ｌ）
＜第３図に実線で示すようになり、ＦＲＰに加わる応力
が軸方向に滑らかに増加していくことになる。したがっ
て、第２図に示したような金ｈＩＳ製スリーブ３を用い
た場合の第３図に点線で示す応力分布のように。
設けられており、このスプライン溝３ａによってヨーク
４等がスプライン結合されるようになっている。金属製
スリーブ３の外面には熱硬化型接着剤５が塗布され、そ
の接着剤５によってＦＲＰ製円製管筒管１着されるよう
になっている。この接着剤５としては、エポキシ系接着
剤が好適である。金属製スリーブ３Ｊしては、第１図の
ように紙製スリーブ２と接する側の端部に中心側から外
周側へ向かうテーノ・を形成したものと、第２図のよう
にそのようなテーパのないものとを例示したが、その他
の形状であってもよい。しカルながら、第１図に示した
ようなテーパ伺きの金属製スリーブ３を用いた場合には
、その金属製スリーブ３に回転力が加えられたとき、Ｆ
ＲＰ製円製管筒管１面における剪断応力の分１ｇ ｌ）
＜第３図に実線で示すようになり、ＦＲＰに加わる応力
が軸方向に滑らかに増加していくことになる。したがっ
て、第２図に示したような金ｈＩＳ製スリーブ３を用い
た場合の第３図に点線で示す応力分布のように。
極端な応力変化部分が生ずることがなくなるので、ＦＲ
Ｐの寿命の点では第１図のようなテーパを形成した金属
製スリーブ３が有利である。
Ｐの寿命の点では第１図のようなテーパを形成した金属
製スリーブ３が有利である。
また、金属製スリーブ３の内径及び外径は、紙製スリー
ブ２の内径及び外径と等しくさせておくと、繊維体を巻
Ｓ付ける面が平坦となるので、作業性が良くなるととも
に、加熱硬化、加熱接合したときのＦＲＰと金属製スリ
ーブ３との一体化も強固なものとすることができる。し
かも、成形後のＦＲＰ製円筒管ｌは、金属製スリーブ３
が取り付けられているにもかかわらず、内、外径とも均
一のものとなるので、段差による極端な応力変化部分の
発生を避けることができ、捩り強度の大きいものとする
ことができる。
ブ２の内径及び外径と等しくさせておくと、繊維体を巻
Ｓ付ける面が平坦となるので、作業性が良くなるととも
に、加熱硬化、加熱接合したときのＦＲＰと金属製スリ
ーブ３との一体化も強固なものとすることができる。し
かも、成形後のＦＲＰ製円筒管ｌは、金属製スリーブ３
が取り付けられているにもかかわらず、内、外径とも均
一のものとなるので、段差による極端な応力変化部分の
発生を避けることができ、捩り強度の大きいものとする
ことができる。
このようなＦＲＰ製伝動軸を製造するときには、紙製ス
リーブ２と金属製スリーブ３とをマンドレルに嵌め込み
、その上から熱硬化性樹脂を含浸させた繊維体を所定の
巻き角度で巻き付ける。このとき金属製スリーブ３の外
周面には熱硬化型接着剤５を塗布しておく。そして、こ
れを加熱炉中で加熱して、樹脂及び接着剤を硬化させる
。このようにして、金属製スリーブ３とＦＲＰ製円筒管
ｌとは、ＦＲＰの加熱硬化と同時に強固に接着される。
リーブ２と金属製スリーブ３とをマンドレルに嵌め込み
、その上から熱硬化性樹脂を含浸させた繊維体を所定の
巻き角度で巻き付ける。このとき金属製スリーブ３の外
周面には熱硬化型接着剤５を塗布しておく。そして、こ
れを加熱炉中で加熱して、樹脂及び接着剤を硬化させる
。このようにして、金属製スリーブ３とＦＲＰ製円筒管
ｌとは、ＦＲＰの加熱硬化と同時に強固に接着される。
加熱温度及び時間は樹脂の種類に応じて定められ、加熱
温度を段階的に上昇させるようなことも適宜行われる。
温度を段階的に上昇させるようなことも適宜行われる。
硬化が終了すれば加熱を止め、冷却後、マンドレルを引
き抜いて、金属製スリーブ３の両端からはみ出したＦＲ
Ｐを切断除去し、製品とするにのように、金属製スリー
ブ３とＦＲＰ製円製管筒管１互いに接着された後に冷却
されるが、ＦＪ’ＩＰ製円筒管Ｉは、そのｗＪｍ体の巻
き角度が軸方向に対して±２５１１［〜±３５度となる
ようにされており、それによってＦＲＰが金属とほぼ同
等の熱膨張率をもつようになるので、その冷却時に金属
製スリーブ３とＦＲＰ製円製管筒管１間に働く引張応力
は極めて小さくなる。したがって、ＦＲＰ内部の残留応
力が小さくなり、捩り強度、特に捩り疲労強度が著しく
向上する。
き抜いて、金属製スリーブ３の両端からはみ出したＦＲ
Ｐを切断除去し、製品とするにのように、金属製スリー
ブ３とＦＲＰ製円製管筒管１互いに接着された後に冷却
されるが、ＦＪ’ＩＰ製円筒管Ｉは、そのｗＪｍ体の巻
き角度が軸方向に対して±２５１１［〜±３５度となる
ようにされており、それによってＦＲＰが金属とほぼ同
等の熱膨張率をもつようになるので、その冷却時に金属
製スリーブ３とＦＲＰ製円製管筒管１間に働く引張応力
は極めて小さくなる。したがって、ＦＲＰ内部の残留応
力が小さくなり、捩り強度、特に捩り疲労強度が著しく
向上する。
実施例
径３５ｍｍの金属製マンドレルに、厚さ４．５ｍ＋ｎの
第１図に示すような筒状紙製スリーブを嵌め込み、その
両端に、エポキシ系接着剤を表面に塗布したテーパ付き
スチール製スリーブを嵌め込んだ。繊維体として東邦ベ
スロン社製の炭素繊維゛ベスファイト（登録前枠）ＳＴ
−１−７”を用イ、ＥｉＯＯＯ本を単位として、５単
位を同時に、エポキシ樹脂を含浸させながらスチール製
スリーブ及び紙製スリーブの表面に巻き付【すた。その
際の巻き角度は、金属製マンドレルの軸方向（成形後の
ＦＲＰ製円製管筒管方向と同じ）に対して±３０度とな
るようにした。炭素繊維のエポキシ樹脂に対する容量比
は６０％、巻層は１４層で、合計厚みは３．５ｍｍであ
る。これを加熱炉内において１２０℃で３時間、次イ”
Ｃ’ ＋ｅｏ’ｃテ３時ｒｆＪＩ加熱し、ＦＲＰを硬化
成形するとともに、スチール製スリーブのＦＲＰへの接
合を完了した。
第１図に示すような筒状紙製スリーブを嵌め込み、その
両端に、エポキシ系接着剤を表面に塗布したテーパ付き
スチール製スリーブを嵌め込んだ。繊維体として東邦ベ
スロン社製の炭素繊維゛ベスファイト（登録前枠）ＳＴ
−１−７”を用イ、ＥｉＯＯＯ本を単位として、５単
位を同時に、エポキシ樹脂を含浸させながらスチール製
スリーブ及び紙製スリーブの表面に巻き付【すた。その
際の巻き角度は、金属製マンドレルの軸方向（成形後の
ＦＲＰ製円製管筒管方向と同じ）に対して±３０度とな
るようにした。炭素繊維のエポキシ樹脂に対する容量比
は６０％、巻層は１４層で、合計厚みは３．５ｍｍであ
る。これを加熱炉内において１２０℃で３時間、次イ”
Ｃ’ ＋ｅｏ’ｃテ３時ｒｆＪＩ加熱し、ＦＲＰを硬化
成形するとともに、スチール製スリーブのＦＲＰへの接
合を完了した。
自然冷却後、マンドレルを抜き取り、スチール製スリー
ブの両端からはみ出したＦＲＰを切断除去して製品とし
た。製品の全長は２７２ａｍであった。
ブの両端からはみ出したＦＲＰを切断除去して製品とし
た。製品の全長は２７２ａｍであった。
上記実施例と同じ＜ＦＲＰの厚み３．５■で＃！１！ａ
ｔの巻き角度のみを変えたもの、及びＦＲＰの厚みを２
．５■として繊維の巻き角度をも変化させたものを作り
、それについて捩り疲労データをめた結果を第１表に示
す。それをグラフで表したものが第４図である。
ｔの巻き角度のみを変えたもの、及びＦＲＰの厚みを２
．５■として繊維の巻き角度をも変化させたものを作り
、それについて捩り疲労データをめた結果を第１表に示
す。それをグラフで表したものが第４図である。
ｌＪ １− ９番 −−
ｎ＝１
条件：±８０ｋｇ−ｍ両振り、２Ｈｚ 〜４Ｈｚ第１表
及び第４図から明らかなように、巻き角度±２５度〜±
３５度のものは、その他のものに比して捩り疲労強度に
おいて著しく優れている。すなわち、スチール製スリー
ブとＦＲＰとの接合部における破壊に対する寿命は、巻
き角度±４５度のものに比してＦＲＰ厚さ ２．５ｍｍ
（１）もノテは約１０倍、ＦＲＰ厚さ ３．５ｍｍのも
のでは約 １００倍となっている。
及び第４図から明らかなように、巻き角度±２５度〜±
３５度のものは、その他のものに比して捩り疲労強度に
おいて著しく優れている。すなわち、スチール製スリー
ブとＦＲＰとの接合部における破壊に対する寿命は、巻
き角度±４５度のものに比してＦＲＰ厚さ ２．５ｍｍ
（１）もノテは約１０倍、ＦＲＰ厚さ ３．５ｍｍのも
のでは約 １００倍となっている。
このように、繊維体の巻き角度を±３０（±５）度とす
ると、破断までの繰り返し回数Ｎｆがほぼ１０６以上と
なり、安全性を見込んでも、伝動軸として十分実用可能
なものとなる。なお、この巻き角度のものは、動的な捩
り疲労強度が向上するばかりでなく、静的な片振り捩り
強度も向上することが確認できた。
ると、破断までの繰り返し回数Ｎｆがほぼ１０６以上と
なり、安全性を見込んでも、伝動軸として十分実用可能
なものとなる。なお、この巻き角度のものは、動的な捩
り疲労強度が向上するばかりでなく、静的な片振り捩り
強度も向上することが確認できた。
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、軽量
で、ミッションからのギヤ音やうなり音、タイヤからの
騒音等の吸収特性、振動の低減特性に優れ、しかも、捩
り強度、特に捩り疲労強度の大きいＦＲＰ製伝動軸を、
作業性の良い製造方法によって得ることができる。
で、ミッションからのギヤ音やうなり音、タイヤからの
騒音等の吸収特性、振動の低減特性に優れ、しかも、捩
り強度、特に捩り疲労強度の大きいＦＲＰ製伝動軸を、
作業性の良い製造方法によって得ることができる。
第１図は、本発明によるＦＲＰ製伝動軸の一実施例を示
す切り欠き正面図、 第２図は、他の実施例を示す切り欠き正面図、 第３図は、金属製スリーブの形状と円筒管上面における
応力分１（ｉとの対応関係を示す説明図、 第４図は、繊維体の巻き角度と捩り疲労強度との関係の
試験結果を示すグラフであ る。 １・・・ＦＲＰ製円製管筒管２・・・紙製スリーブ３・
・・金属製スリーブ ５・・・接着剤出願人 本田技研
工業株式会社 出願人 横浜ゴム株式会社 代理人 弁理士 森 下 端 侑
す切り欠き正面図、 第２図は、他の実施例を示す切り欠き正面図、 第３図は、金属製スリーブの形状と円筒管上面における
応力分１（ｉとの対応関係を示す説明図、 第４図は、繊維体の巻き角度と捩り疲労強度との関係の
試験結果を示すグラフであ る。 １・・・ＦＲＰ製円製管筒管２・・・紙製スリーブ３・
・・金属製スリーブ ５・・・接着剤出願人 本田技研
工業株式会社 出願人 横浜ゴム株式会社 代理人 弁理士 森 下 端 侑
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 樹脂を含浸させた繊維体を巻き付けて形成される繊維強
化プラスチツク製円筒管と、この円筒管の両端部内側に
それぞれ配置され、外面に塗布された接着剤により、前
記繊維強化プラスチツク製円筒管の加熱成形時に前記円
筒管に加熱接合される金属製スリーブとを有し、 前記繊維強化プラスチツク中の繊維体が、前記円筒管の
佃１方向に対して±２５度〜±３５度の巻き角度になる
ように積層されていることを特徴とする、 繊維強化プラスチツク製伝動軸。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58198271A JPH0742974B2 (ja) | 1983-10-25 | 1983-10-25 | 繊維強化プラスチック製伝動軸の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58198271A JPH0742974B2 (ja) | 1983-10-25 | 1983-10-25 | 繊維強化プラスチック製伝動軸の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6091008A true JPS6091008A (ja) | 1985-05-22 |
| JPH0742974B2 JPH0742974B2 (ja) | 1995-05-15 |
Family
ID=16388354
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58198271A Expired - Lifetime JPH0742974B2 (ja) | 1983-10-25 | 1983-10-25 | 繊維強化プラスチック製伝動軸の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0742974B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6267317A (ja) * | 1985-09-20 | 1987-03-27 | Honda Motor Co Ltd | 繊維強化合成樹脂管 |
| GB2455785A (en) * | 2007-12-21 | 2009-06-24 | Rolls Royce Plc | An annular non-metallic component comprising a bore with a sleeve |
| US10012263B2 (en) | 2012-09-28 | 2018-07-03 | Abb Research, Ltd | Rotors for rotating machines with hollow fiber-reinforced composite shaft |
| CN113152794A (zh) * | 2021-03-26 | 2021-07-23 | 青岛理工大学 | 一种金属筋材与非金属筋材连接装置及方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| DE3143485A1 (de) * | 1981-11-03 | 1983-05-11 | Felten & Guilleaume Energietechnik GmbH, 5000 Köln | Antriebswelle mit rohrfoermigem wellenstueck aus faserverstaerktem kunststoff und endseitig festgeklebten armaturen |
-
1983
- 1983-10-25 JP JP58198271A patent/JPH0742974B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0742974B2 (ja) | 1995-05-15 |
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