JPS6048990B2 - 無接点々火装置用信号発電機 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は無接点々火装置用信号発電機に係り、特に内燃
機関に利用され、信号発電コイルの中心に配設される磁
心と、内燃機関と同期回転する磁気誘導子との間に磁気
回路を形成して出力電圧を発生する無接点々火装置用信
号発電機に関する。

従来の無接点々火装置用信号発電機では低回転域での性
能を補償するのに電子回路の動作感度を上げる事のみで
対処しているため信号電圧と漏洩磁束等のノイズとの比
（ＳＩＮ比）が悪くなり、電波ノイズで誤動作するとい
う欠点があつた。本発明の目的は低回転領域においても
十分な出力電圧を発生し、電波ノイズ等の外乱に対して
強い電子回路の設計と可能とする無接点々火装置用信号
発電機を提供するにある。本発明は信号発電コイルと交
差する漏洩磁束を減少させることにより信号発電時の有
効磁束分を増加できるよう、信号発電コイルの外周側に
磁性材料からなる外壁を設けたものである。

以下、本発明の実施例を従来例と対比させながら図面に
基づき説明する。

第１図〜第３図は本発明の一実施例を示すもので、無接
点々火装置用信号発電機は内燃機関のク１ランクケース
（図示されていない）に固定される円板状のパルサベー
ス１を有しており、このパルサベース１の中心部には穴
２が設けられている。

パルサベース１の穴２には内燃機関の回転軸（図示され
ていない）に固定されている磁気誘導子３ゝが嵌通され
ており、この磁気誘導子３は磁性材料にて円筒状に形成
され、先端部には一定幅寸法Ｗにて半径方向に突出する
複数個の磁気変調部４が設けられている。磁気変調部４
の先端が回転時に通る付近を中心としてパルサベース１
の上面には円筒状の磁芯５が立設されている。この磁芯
５を中心としてその外周には円筒状の信号発電コイル６
が嵌着されており、磁芯５の先端部は信号発電コイル６
の上端より突出し、外周面が前記磁気変調部４に対向し
ている。また、磁芯５の下端には信号発電コイル６の外
径寸法近辺の磁芯底部７が形成されており、この磁芯底
部７と前記パルサベース１との間に永久磁石８が介装さ
れている。

磁芯底部７には信号発電コイル６の外周位置に２ケ所の
取付座９が設けられており、この取付座９は信号発電コ
イル６の外周を包囲するように一定寸法だけ高く形成さ
れ信号発電コイル６の外壁１０となつている。

前記信号発電コイル６や磁芯５は外壁１０としての取付
座９の部分にてパルサベース１へねじ１１にて永久磁石
８と共に固定されている。

以上のような構成において、永久磁石８からの磁束は磁
芯５と磁気誘導子３の磁気変調部４と対向している時、
すなわち磁気結合が密の時の磁気回路は第２図中の矢印
で示されるごとく永久磁石８から磁芯５へ流れ、磁芯５
の先端部から磁気変調部４を通つて磁気誘導子３へ流れ
、パルサベース１から永久磁石８へと瀉れる。

その時の磁束は−Φ。てある。また、磁気誘導子３が回
転し磁芯５と磁気結合が疎となつた時は、発電コイル６
の外側面が磁性材料からなる外壁１０としての取付座９
にて包囲されているため、信号発電コイル６の内側と外
側ｊとの磁位差は少なくなり、第３図に矢印で示される
ごとく漏洩磁束ΦＬは取付座９からパルサベース１へと
流れるため、発電コイル６と交差する磁束はほとんど零
となる。

一方、第４図に示される従来例では、磁芯１２３の取付
座１３は磁芯底部１４と同じ厚みであり、信号発電コイ
ル６の内側の磁気ポテンシャルは高いので磁芯１２から
漏洩する磁束ΦしのうちΦ１として矢印のごとく信号発
電コイル６と交差するものがでてくる。

４，従つて、信号発電コ
イル６の発生する電圧をｅて表わし磁束Φ。との関係を
式で示すと、従来例では、Ｅｃｃ（Φ。

−ΦＩ）本発明の実施例では、ＥｃｃＯｅ となり、本発明の実施例の方が従来例に比較して、同一
条件での発生電圧ｅが大きくなることは明確であり、そ
の結果低回転域での点火性能が向上できる。

本実施例によれば、前述のごとく無接点々火装置用信号
発電機の低回転域ての出力を向上させることができ、内
燃機関の始動性を向上できる。

さらに、本実施例の無接点々火装置用信号発電機を利用
することにより、電波ノイズなどの外乱フに強い電子回
路の設計が可能となる。また、本実施例では磁芯と一体
構造にて形成される取付座部分を外壁として利用したが
、信号発電コイルの外側面を包囲するようなものであれ
ば磁性材料からなるカップ状の別部材を設置しても７本
実施例と同様の効果が得られる。また、従来の無接点々
火装置用信号発電機では内燃機関の要求する進角を得る
ために、パルサベース上に複数個の信号発電コイルを設
置していたため、コスト高で小形化できないという欠点
があ゛つた。

しかし、本実施例では、磁気変調部４の幅Ｗを進角々度
分に等しくするとともに、信号発電コイル６に発生する
電圧が磁束の変化時であることに着目し、磁気変調部４
の２つの角が磁芯５に対向する際に発生する２つの信号
を利用して進角々度が得られるので信号発電コイルを複
数にしなくてもよい。

すなわち、１個の信号発電コイル６に発生する電圧の正
極と負極とを分離して信号電圧として、所定進角々度に
信号が発生するようにすることで信号発電コイルを１個
省略できる。

内燃機関の回転に伴い磁気誘導子３が回転し、磁気変調
部４が磁芯５に近ずき通過して行く際、対向しはじめる
時と、離反する時に磁束Φ。

に増減が生じ、信号発電コイル６に電圧を発生すること
となる。本実施例では磁気変調部４の幅Ｗにより磁芯中
心に対してできる位相角度θを内燃機関の要求する進角
々度に等しくしてある。

そのため信号発電コイル６に発生する電圧の正電圧と負
電圧の位相差も第５図に示されるごとくθに等しくなり
、この正負２つの信号電圧を制御回路（図示せず）に入
力することにより、１個の信号発電コイルでθだけ進角
する無接点々火装置用信号発電機を容易に構成すること
がてきる。本実施例によれば、信号発電コイルが従来の
半分て済み、安価となるとともに装置を小形化し、内燃
機関の狭い場所への収納が可能となる。

なお、第５図ては正電圧が負電圧より進むように表示し
てあるが、これが逆になつても効果は全く同じである。
本発明は、無接点々火装置用信号発電機において、信号
発電コイル外周の一部又は全部を磁性材料にて形成され
る外壁にて包囲する構造としたので、低回転領域におい
ても十分な出力電圧を発生する無接点々火装置用信号発
電機を提供できるという効果を有する。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による無接点々火装置用信号発電機を示
す平面図、第２図は第１図の■一■線断面図、第３図は
第２図の磁気誘導子が回転し、磁気変調部が磁芯から離
れた時を示す断面図、第４図は従来の無接点々火装置用
信号発電機の磁気変調部が磁芯から離れた状態を示す断
面図、第５図は本発明の無接点々火装置用信号発電機の
信号発電状態を示す線図である。 １１・・・・・・パルサベース、３・・・・・・磁気誘
導子、４・・・・・・磁気変調部、５・・・・・・磁芯
、６・・・・・・信号発電コイル、７・・・・・・磁芯
底部、８・・・・・・永久磁石、９・・・・・・外壁と
しての取付座、１０・・・・・・外壁。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 板状のパルサベースと、パルサベース上に永久磁石
   を介して配設される筒状の信号発電コイルと、永久磁石
   と信号発電コイルとの間に底部を形成され信号発電コイ
   ルの中心部に立設される棒状の磁心と、前記パルサベー
   スの中心部に設けられ、先端部に磁心に対向して半径方
   向に突出した複数個の磁気変調部を有する磁気誘導子と
   を備えた無接点々火装置用信号発電機において、前記信
   号発電コイル外周の一部又は全部を磁性材料にて形成さ
   れる外壁にて包囲した事を特徴とする無接点々火装置用
   信号発電機。 ２ 特許請求の範囲第１項において、磁心と外壁とが磁
   心底部にて連結された一体構造となつている事を特徴と
   する無接点々火装置用発電機。 ３ 特許請求の範囲第２項において、磁心底部の取付座
   部分を高くして外壁とした事を特徴とする無接点々火装
   置用信号発電機。 ４ 特許請求の範囲第１項において、磁気誘導子先端部
   に半径方向に突出して設けられる磁気変調部の磁心に対
   向する回転方向幅寸法Ｗを、信号発電機が取り付けられ
   る内燃機関の要求する進角々度分に等しく設定した事を
   特徴とする無接点々火装置用信号発電機。