JPS6045631B2 - フエニルグリオキザル酸エステの製造法 - Google Patents
フエニルグリオキザル酸エステの製造法Info
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- JPS6045631B2 JPS6045631B2 JP53019181A JP1918178A JPS6045631B2 JP S6045631 B2 JPS6045631 B2 JP S6045631B2 JP 53019181 A JP53019181 A JP 53019181A JP 1918178 A JP1918178 A JP 1918178A JP S6045631 B2 JPS6045631 B2 JP S6045631B2
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- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D253/00—Heterocyclic compounds containing six-membered rings having three nitrogen atoms as the only ring hetero atoms, not provided for by group C07D251/00
- C07D253/02—Heterocyclic compounds containing six-membered rings having three nitrogen atoms as the only ring hetero atoms, not provided for by group C07D251/00 not condensed with other rings
- C07D253/06—1,2,4-Triazines
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- C07D253/06—1,2,4-Triazines
- C07D253/065—1,2,4-Triazines having three double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
- C07D253/07—1,2,4-Triazines having three double bonds between ring members or between ring members and non-ring members with hetero atoms, or with carbon atoms having three bonds to hetero atoms with at the most one bond to halogen, e.g. ester or nitrile radicals, directly attached to ring carbon atoms
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、ある種のフエニルグリオキザル酸エステル酸
(そのうちいくつかは公知である)の新規製造法に関す
るものであり、上記エステル類は除草活性化合物の合成
用中間体として用いられ得る。
(そのうちいくつかは公知である)の新規製造法に関す
るものであり、上記エステル類は除草活性化合物の合成
用中間体として用いられ得る。
フエニルグリオキザル酸エステル類(1)(下記式参照
)例えばフエニルグリオキザル酸メチルエステルまたは
フエニルグリオキザル酸エチルエステルは、ベンゾイル
シアナイド(■)を濃鉱酸〔An?WandteChe
mie68,43O(1956)参照〕例えば特に濃塩
酸〔Berichtederdtsch.chem.G
esellschaftlO,429および844(1
877)ならびに0r′GanicSynthesis
24,l6(1944)参照〕で加水分解し、それによ
つて生成したフエニルグリオキザル酸(■)を単離し、
そして鉱酸例えば塩酸、硫酸またはP−トルエンスルホ
ン酸〔BerichtederdtschChem.G
esellschaftl2,629(1879);J
.Or′G.Chem.29,278(1964)
Chem.AbStraCtS74,99587j(1
971)ならびに米国特許明細書第3754006号参
照〕の存在下でアルコールでエステル化するということ
は既に開示されている。
)例えばフエニルグリオキザル酸メチルエステルまたは
フエニルグリオキザル酸エチルエステルは、ベンゾイル
シアナイド(■)を濃鉱酸〔An?WandteChe
mie68,43O(1956)参照〕例えば特に濃塩
酸〔Berichtederdtsch.chem.G
esellschaftlO,429および844(1
877)ならびに0r′GanicSynthesis
24,l6(1944)参照〕で加水分解し、それによ
つて生成したフエニルグリオキザル酸(■)を単離し、
そして鉱酸例えば塩酸、硫酸またはP−トルエンスルホ
ン酸〔BerichtederdtschChem.G
esellschaftl2,629(1879);J
.Or′G.Chem.29,278(1964)
Chem.AbStraCtS74,99587j(1
971)ならびに米国特許明細書第3754006号参
照〕の存在下でアルコールでエステル化するということ
は既に開示されている。
しかしながら、この方法は多数の欠点を有する。
このように、ベンゾイルシアナイドに関して、2段階法
である。第1段階すなわちベンゾイルシアナイ下の加水
分解において、かなりの量の安息香酸が常に生成し、特
に、濃度が十分高くない酸が用いられる場合そうである
〔An?WandteChemie68,43O(19
56)参照〕。全収率は35ないし70%に過ぎない。
従つて、20%までの副生物特に安息香酸エステル類の
比率は非常に高い。加えlて、非常に長い反応時間が必
要であり、該方法を実験室的規模で適用する場合反応時
間は12ないし2時間である。さらに、カルボン酸エス
テル類(■)(下記式参照)をニトリル類(■)から゜
゜ワン−ポット法゛で得られることが知られており、ニ
トリル類(■)がアルコール性塩酸でイミド−エステル
塩酸塩類(■)に変換され、次いで容易に水で加水分解
されてカルボン酸エステル類と塩化アンモニウムになる
〔HOubenWeyl,MethOdenderO
rganischenChemie(有機化学の方法)
、GeOrgThiemeVerIagStuttga
rLl952,第■巻第536頁および次頁参照〕。
である。第1段階すなわちベンゾイルシアナイ下の加水
分解において、かなりの量の安息香酸が常に生成し、特
に、濃度が十分高くない酸が用いられる場合そうである
〔An?WandteChemie68,43O(19
56)参照〕。全収率は35ないし70%に過ぎない。
従つて、20%までの副生物特に安息香酸エステル類の
比率は非常に高い。加えlて、非常に長い反応時間が必
要であり、該方法を実験室的規模で適用する場合反応時
間は12ないし2時間である。さらに、カルボン酸エス
テル類(■)(下記式参照)をニトリル類(■)から゜
゜ワン−ポット法゛で得られることが知られており、ニ
トリル類(■)がアルコール性塩酸でイミド−エステル
塩酸塩類(■)に変換され、次いで容易に水で加水分解
されてカルボン酸エステル類と塩化アンモニウムになる
〔HOubenWeyl,MethOdenderO
rganischenChemie(有機化学の方法)
、GeOrgThiemeVerIagStuttga
rLl952,第■巻第536頁および次頁参照〕。
しかしながら、この方法は、カルボン酸エステル類の製
造に本質的に非常に適合するものであるが、フエニルグ
リオキザル酸エステル類すなわちR1がベンゾイル基で
ある式(■)の化合物または下記の式(■)の化合物の
製造に適用され得ない。
造に本質的に非常に適合するものであるが、フエニルグ
リオキザル酸エステル類すなわちR1がベンゾイル基で
ある式(■)の化合物または下記の式(■)の化合物の
製造に適用され得ない。
ベンゾイルシアナイド類すなわちR1がベンゾイル基で
ある式(■)の化合物または式(■)の化合物を出発物
質として用いる場合、反応は所望の過程をとらず、ベン
ゾイルシアナイド類は、酸媒質中アルコール類で分解し
て安息香酸エステル類とヒドロシアン酸になる〔Ang
ew.Chemie68,43O(1956)参照〕。
本発明は、一般式 〔式中、 R1はアルキルを表わし、 Xはハロゲン、アルキル、ハロゲノアルキ ル、アルコ
キシ、あるいはニトロを表わ し、そして nは0,1,2あるいは3を表わす〕 のフエニルグリオキザル酸エステルの製造法において、
一般式〔式中、Xおよびnは上記の意味を有する〕のベ
ンゾイルシアナイドを硫酸/水系において触媒としての
塩素イオンの存在下0℃ないし70℃の温度で先ず加水
分解し、それによつて生成したフエニルグリオキザル酸
アミドを単離することなく一般式式中、R1はアルキル
を表わす〕 のアルコールと任意に希釈剤の存在下で40′Cないし
100℃の温度において反応させる上記方法を提供する
。
ある式(■)の化合物または式(■)の化合物を出発物
質として用いる場合、反応は所望の過程をとらず、ベン
ゾイルシアナイド類は、酸媒質中アルコール類で分解し
て安息香酸エステル類とヒドロシアン酸になる〔Ang
ew.Chemie68,43O(1956)参照〕。
本発明は、一般式 〔式中、 R1はアルキルを表わし、 Xはハロゲン、アルキル、ハロゲノアルキ ル、アルコ
キシ、あるいはニトロを表わ し、そして nは0,1,2あるいは3を表わす〕 のフエニルグリオキザル酸エステルの製造法において、
一般式〔式中、Xおよびnは上記の意味を有する〕のベ
ンゾイルシアナイドを硫酸/水系において触媒としての
塩素イオンの存在下0℃ないし70℃の温度で先ず加水
分解し、それによつて生成したフエニルグリオキザル酸
アミドを単離することなく一般式式中、R1はアルキル
を表わす〕 のアルコールと任意に希釈剤の存在下で40′Cないし
100℃の温度において反応させる上記方法を提供する
。
該技術状態からみて、本発明の方法の条件下てベンゾイ
ルシアナイド類を非常に純粋なフエニルグリオキザル酸
エステル類に高収率でもつて工業的に簡単な態様で変換
することが可能であるということは全く驚くべきことで
ある。
ルシアナイド類を非常に純粋なフエニルグリオキザル酸
エステル類に高収率でもつて工業的に簡単な態様で変換
することが可能であるということは全く驚くべきことで
ある。
本発明に従う方法は多数の長所を有する。
このように、ベンゾイルシアナイドに関して、1段階法
(゜“ワン−ポット法゛)でありかつ約90%の非常に
高い収率である。同時に、副生物の比率は非常に小さい
。真空蒸留により単離されるフエニルグリオキザル酸エ
ステル類は、それ故さらに精製することなく順次反応に
直ちに用いられ得る。加えて、全体の反応時間は非常に
短かいので、該方法が実験室的規模で適用される場合2
ないし4時間であり、本発明に従う方法は公知の方法よ
り実質的に経済的である。ベンゾイルシアナイドが出発
物質として用いられる場合、塩化ナトリウムが該触媒と
して用いられ、メタノールが該アルコールとして用いら
れ、反応過程は次式により表わされ得る。
(゜“ワン−ポット法゛)でありかつ約90%の非常に
高い収率である。同時に、副生物の比率は非常に小さい
。真空蒸留により単離されるフエニルグリオキザル酸エ
ステル類は、それ故さらに精製することなく順次反応に
直ちに用いられ得る。加えて、全体の反応時間は非常に
短かいので、該方法が実験室的規模で適用される場合2
ないし4時間であり、本発明に従う方法は公知の方法よ
り実質的に経済的である。ベンゾイルシアナイドが出発
物質として用いられる場合、塩化ナトリウムが該触媒と
して用いられ、メタノールが該アルコールとして用いら
れ、反応過程は次式により表わされ得る。
式(■)は、出発物質として用いられるべきベンゾイル
シアナイド類の一般的定義を与える。
シアナイド類の一般的定義を与える。
この式中、Xは好ましくは、ハロゲン特にフッ素、塩素
、および臭素、各々1ないし4個の炭素原子を有するア
ルキルまたはアルコキシ、ハロゲノメチル特にトリクロ
ロメチル、ジフルオロクロロメチルまたはトリフルオロ
メチル、あるいはニトロ基を表わす。指数nは好ましく
は0,1または2を表わす。ベンゾイルシアナイド類(
■)の例として次のものが挙げられ得る。ベンゾイルシ
アナイド、4−クロロベンゾイルシアナイド、3−クロ
ロベンゾイルシアナイド、3−トリフルオロメチルベン
ゾイルシアナイド、3−メチルベンゾイルシアナイド、
4−メチルベンゾイルシアナイド、4一第3級一ブチル
ベンゾイルシアナイド、4ーメトキシベンゾイルシアナ
イド、3,4−ジメトキシベンゾイルシアナイド、4−
ニトロベンゾイルシアナイド、4−フルオロベンゾイル
シアナイド、および3−メトキシベンゾイルシアナイド
。式(■)は、出発物質として用いられるべきアルコー
ル類の一般的定義を与える。この式中、R1は好ましく
は、1ないし4個の炭素原子を有する直鎖または分技ア
ルキルを表わす。例として次のものが挙げられ得る。メ
タノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノ
ール、n−プロパノールおよびn−ブタノール。式(■
)のベンゾイルシアナイド類および式(■)のアルコー
ル類は、一般に有機化学において知られている化合物で
ある。
、および臭素、各々1ないし4個の炭素原子を有するア
ルキルまたはアルコキシ、ハロゲノメチル特にトリクロ
ロメチル、ジフルオロクロロメチルまたはトリフルオロ
メチル、あるいはニトロ基を表わす。指数nは好ましく
は0,1または2を表わす。ベンゾイルシアナイド類(
■)の例として次のものが挙げられ得る。ベンゾイルシ
アナイド、4−クロロベンゾイルシアナイド、3−クロ
ロベンゾイルシアナイド、3−トリフルオロメチルベン
ゾイルシアナイド、3−メチルベンゾイルシアナイド、
4−メチルベンゾイルシアナイド、4一第3級一ブチル
ベンゾイルシアナイド、4ーメトキシベンゾイルシアナ
イド、3,4−ジメトキシベンゾイルシアナイド、4−
ニトロベンゾイルシアナイド、4−フルオロベンゾイル
シアナイド、および3−メトキシベンゾイルシアナイド
。式(■)は、出発物質として用いられるべきアルコー
ル類の一般的定義を与える。この式中、R1は好ましく
は、1ないし4個の炭素原子を有する直鎖または分技ア
ルキルを表わす。例として次のものが挙げられ得る。メ
タノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノ
ール、n−プロパノールおよびn−ブタノール。式(■
)のベンゾイルシアナイド類および式(■)のアルコー
ル類は、一般に有機化学において知られている化合物で
ある。
本発明に従う反応は、反応条件下で不活性である有機希
釈剤の存在下または不存在下で行なわれ得る。
釈剤の存在下または不存在下で行なわれ得る。
使用され得るこのような希釈剤は、特に安息香酸エステ
ル類例えば安息香酸エチルエステルまたは安息香酸メチ
ルエステルである。本発明に従う反応は、触媒としての
塩素イオンの存在下で行なわれる。
ル類例えば安息香酸エチルエステルまたは安息香酸メチ
ルエステルである。本発明に従う反応は、触媒としての
塩素イオンの存在下で行なわれる。
この場合、塩素イオンを供与するそして通常用いられ得
る化合物のすべて例えば特にアセチルクロライド、塩酸
、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムまたはベンゾイル
クロライドを使用することが可能である。本発明に従う
方法における加水分解は、0ないし75℃好ましくは2
0ないし5(代)で行なわれ、エステル生成反応は40
ないし100℃好ましくは40ないし80℃の温度で行
なわれる。
る化合物のすべて例えば特にアセチルクロライド、塩酸
、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムまたはベンゾイル
クロライドを使用することが可能である。本発明に従う
方法における加水分解は、0ないし75℃好ましくは2
0ないし5(代)で行なわれ、エステル生成反応は40
ないし100℃好ましくは40ないし80℃の温度で行
なわれる。
本発明に従う方法を行なう際、好ましくは、1ないし3
モルの硫酸、1〜3モルの水、0.01ないし0.2モ
ルの塩化物触媒、および2ないし5モルのアルコールが
、式(■)のベンゾイルシアナイド1モル当り用いられ
る。
モルの硫酸、1〜3モルの水、0.01ないし0.2モ
ルの塩化物触媒、および2ないし5モルのアルコールが
、式(■)のベンゾイルシアナイド1モル当り用いられ
る。
魚■)のフエニルグリオ、キザル酸エステル類は、一般
的な慣行態様で単離される。本発明に従い製造され得る
一般式(■)のフエニルグリオキザル酸エステル類のほ
とんどは公知であり、例えば除草活性化合物の合成の中
間体として用いられ得る。
的な慣行態様で単離される。本発明に従い製造され得る
一般式(■)のフエニルグリオキザル酸エステル類のほ
とんどは公知であり、例えば除草活性化合物の合成の中
間体として用いられ得る。
例えば、化合物4−アミノー3−メチルー6−フェニル
ー1,2,4−トリアジンー5(■)−オンは、フエニ
ルグリオキザル酸メチルエステル(■A)から次の式に
従い得られる(独国公開特許明細書第2224161号
参照)。 第1段階 第2段階 詳細には、上記合成は次のように行なわれ得る。
ー1,2,4−トリアジンー5(■)−オンは、フエニ
ルグリオキザル酸メチルエステル(■A)から次の式に
従い得られる(独国公開特許明細書第2224161号
参照)。 第1段階 第2段階 詳細には、上記合成は次のように行なわれ得る。
第1段階
780yのイソプロパノール中の1モルのフエニルグリ
オキザル酸メチルエステル(■A)および1モルのアセ
チルヒドラジンを還流下5時間加熱した。
オキザル酸メチルエステル(■A)および1モルのアセ
チルヒドラジンを還流下5時間加熱した。
少量のP−トルエンースルホン酸を触媒として添加した
。ヒドラゾン(X)が異性体混合物として得られ、1つ
の異性体は晶出した。その混合物をそれ故さらに該ヒド
ラゾンを単離することなく反応させた。該エステルが消
費された後、ヒドラジン水和物をこの反応溶液に添加し
、そしてその混合物を攪拌しながら20℃5時間保つた
。その後、その反応混合物を00ないし5℃に冷やし、
その生成物を枦別した。純ヒドラジド(XI)の収率は
85%であつた。第2段階 1000yのイソプロパノールを1モルのヒドラジド(
X[)に添加し、そしてその混合物を100℃で24時
間密閉反応がま中で(1〜2気圧ゲージ)攪拌した。
。ヒドラゾン(X)が異性体混合物として得られ、1つ
の異性体は晶出した。その混合物をそれ故さらに該ヒド
ラゾンを単離することなく反応させた。該エステルが消
費された後、ヒドラジン水和物をこの反応溶液に添加し
、そしてその混合物を攪拌しながら20℃5時間保つた
。その後、その反応混合物を00ないし5℃に冷やし、
その生成物を枦別した。純ヒドラジド(XI)の収率は
85%であつた。第2段階 1000yのイソプロパノールを1モルのヒドラジド(
X[)に添加し、そしてその混合物を100℃で24時
間密閉反応がま中で(1〜2気圧ゲージ)攪拌した。
次いで、生成物を−5℃で枦別した。融点167〜16
9生Cの4−アミノー3−メチルー6−フェニルー1,
2,4−トリアジンー5(4H)−オン(XII)を8
3%の収率て得た。本発明の方法を、次の製造実施例に
よつて説明する。
9生Cの4−アミノー3−メチルー6−フェニルー1,
2,4−トリアジンー5(4H)−オン(XII)を8
3%の収率て得た。本発明の方法を、次の製造実施例に
よつて説明する。
実施例1
(a)本発明による
実験室的規模
13.1g(0.1モル)のベンゾイルシアナイドを5
.35f(0.1モル)の塩化アンモニウム、5.4f
L(0.3モル)の水、19.7f(0.2モル)の濃
塩酸、および10.2f(0.1モル)の濃硫酸の混合
物に40塩Cにおいて滴下しつつ添加した。
.35f(0.1モル)の塩化アンモニウム、5.4f
L(0.3モル)の水、19.7f(0.2モル)の濃
塩酸、および10.2f(0.1モル)の濃硫酸の混合
物に40塩Cにおいて滴下しつつ添加した。
その混合物を40℃において3時間攪拌し、次いで13
.8y(0.3モル)のエタノールを添加し、そしてそ
の混合物を75℃において3泪時間攪拌した。冷却後、
該反応混合物を攪拌により100m1のエチレンクロラ
イドで抽出し、そして有機相を水および重炭酸ナトリウ
ム溶液で洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発
させた。これにより15.5f(理論の85%)のフエ
ニルグリオキザル酸エチルエステルを得、該エステルは
、明黄色の油の形態にありおよび部%の純度(ガスクロ
マトグラフィにより測定した)ならびに沸点?〜107
C/0.4TfnHgを有していた。(b)該技術状態
による(比較例) (1)濃塩酸での加水分解; 濃硫酸の存在下でのエステル化 13.1Vの(イ).1モル)のベンゾイルシアナイド
を、70m1の濃塩酸と50℃で化時間攪拌した。
.8y(0.3モル)のエタノールを添加し、そしてそ
の混合物を75℃において3泪時間攪拌した。冷却後、
該反応混合物を攪拌により100m1のエチレンクロラ
イドで抽出し、そして有機相を水および重炭酸ナトリウ
ム溶液で洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発
させた。これにより15.5f(理論の85%)のフエ
ニルグリオキザル酸エチルエステルを得、該エステルは
、明黄色の油の形態にありおよび部%の純度(ガスクロ
マトグラフィにより測定した)ならびに沸点?〜107
C/0.4TfnHgを有していた。(b)該技術状態
による(比較例) (1)濃塩酸での加水分解; 濃硫酸の存在下でのエステル化 13.1Vの(イ).1モル)のベンゾイルシアナイド
を、70m1の濃塩酸と50℃で化時間攪拌した。
冷却後、該混合物を300m1の水に注ぎそしてクロロ
ホルムで抽出し、該抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥し
そして蒸発させ、該残渣を真空蒸留した。これにより7
.0y(理論の47%)の沸点138〜141℃/12
wnHgのフエニルグリオキザル酸を得た。該留出物は
すぐに固化しそしてリグロインから再結晶させ得た(融
点64.5〜65.5ンC)。900ダ(6モル)のフ
エニルグリオキザル酸、4リットルのエタノール、およ
び30m1の濃硫酸の混合物を還流下で8時間攪拌し、
冷却し、淵過し、そして該沖液を蒸発させた。
ホルムで抽出し、該抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥し
そして蒸発させ、該残渣を真空蒸留した。これにより7
.0y(理論の47%)の沸点138〜141℃/12
wnHgのフエニルグリオキザル酸を得た。該留出物は
すぐに固化しそしてリグロインから再結晶させ得た(融
点64.5〜65.5ンC)。900ダ(6モル)のフ
エニルグリオキザル酸、4リットルのエタノール、およ
び30m1の濃硫酸の混合物を還流下で8時間攪拌し、
冷却し、淵過し、そして該沖液を蒸発させた。
該残渣をエーテル中に取り、該エーテル溶液を水および
重炭酸ナトリウム溶液て洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾
燥し、蒸発させ、そして該残渣を真空蒸留した。これに
より810y(理論の76%)のフエニルグリオキザル
酸エチルエステルを得、該エステルは沸点97C/0.
15順Hgおよび95%の純度(ガスクロマトグラフテ
イにより測定した)を有していた。(Ii)30%濃度
の塩酸の存在下での加水分解およびエステル化13.7
y(0.1モル)のベンゾイルシアナイドを、29.6
y(0.3モル)の濃塩酸および6.7fの水の混合物
(30%濃度の塩酸に相当)に40℃において滴下しつ
つ添加し、その混合物をこの温度で2時間攪拌した。
重炭酸ナトリウム溶液て洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾
燥し、蒸発させ、そして該残渣を真空蒸留した。これに
より810y(理論の76%)のフエニルグリオキザル
酸エチルエステルを得、該エステルは沸点97C/0.
15順Hgおよび95%の純度(ガスクロマトグラフテ
イにより測定した)を有していた。(Ii)30%濃度
の塩酸の存在下での加水分解およびエステル化13.7
y(0.1モル)のベンゾイルシアナイドを、29.6
y(0.3モル)の濃塩酸および6.7fの水の混合物
(30%濃度の塩酸に相当)に40℃において滴下しつ
つ添加し、その混合物をこの温度で2時間攪拌した。
薄層クロマトグラフィにより、所望した反応が進行せず
、安息香酸への加水分解が徐々に起こつたということが
立証され得た。
、安息香酸への加水分解が徐々に起こつたということが
立証され得た。
実施例2
実験室的規模
393f(3モル)のベンゾイルシアナイド、20.3
f(0.26モル)のアセチルクロライド、および20
2yの安息香酸メチルエステルの混合物を、450y(
4.6モル)の濃硫酸に27Cにおいて滴下しつつ添加
した。
f(0.26モル)のアセチルクロライド、および20
2yの安息香酸メチルエステルの混合物を、450y(
4.6モル)の濃硫酸に27Cにおいて滴下しつつ添加
した。
その混合物を続いて1時間攪拌し、そして次いで72V
(4モル)の水を27Cにおいて約2紛間で添加した。
その混合物を次いで22℃においてさらに3時間攪拌し
た。304y(9.5モル)のメタノールを該反応混合
物に添加し、そしてその混合物を約70℃において3時
間攪拌した。
(4モル)の水を27Cにおいて約2紛間で添加した。
その混合物を次いで22℃においてさらに3時間攪拌し
た。304y(9.5モル)のメタノールを該反応混合
物に添加し、そしてその混合物を約70℃において3時
間攪拌した。
冷却後、該反応混合物を390fの水で希釈した。有機
層を分別し、そして順次に160I1の水、160Vの
重炭酸ナトリウム溶液、および160yの水で洗浄した
。一緒にした水性相を各回30m1のトルエンで2回抽
出した。有機相を一緒にし、そして溶媒を留去すること
により濃縮した。該残渣の蒸留により、473ダ(理論
の96%)のフエニルグリオキザル酸メチルエステルを
得、該エステルは沸点136メC/127mHgおよび
純度99%(ガスクロマトグラフィにより測定した)を
有していた。半工業規模 348.0f(19.35モル)の水および1、935
g(19,35モル)の硫酸中の113.2y(1.9
35モル)の塩化ナトリウム溶液を45℃に暖ためた。
層を分別し、そして順次に160I1の水、160Vの
重炭酸ナトリウム溶液、および160yの水で洗浄した
。一緒にした水性相を各回30m1のトルエンで2回抽
出した。有機相を一緒にし、そして溶媒を留去すること
により濃縮した。該残渣の蒸留により、473ダ(理論
の96%)のフエニルグリオキザル酸メチルエステルを
得、該エステルは沸点136メC/127mHgおよび
純度99%(ガスクロマトグラフィにより測定した)を
有していた。半工業規模 348.0f(19.35モル)の水および1、935
g(19,35モル)の硫酸中の113.2y(1.9
35モル)の塩化ナトリウム溶液を45℃に暖ためた。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼(VII)〔式中、 R^1はアルキルを表わし、 Xはハロゲン、アルキル、ハロゲノアルキル、アルコキ
シ、あるいはニトロを表わし、そしてnは0、1、2あ
るいは3を表わす〕 のフェニルグリオキザル酸エステルの製造法において、
一般式▲数式、化学式、表等があります▼(VIII)〔式
中、Xおよびnは上記の意味を有する〕のベンゾイルシ
アナイドを硫酸/水系において触媒としての塩素イオン
の存在下0゜ないし70℃の温度で先ず加水分解し、そ
れによつて生成したフェニルグリオキザル酸アミドを単
離することなく一般式R^1−OH(IX) 〔式中、R^1はアルキルを表わす〕 のアルコールと40℃ないし100℃の温度において反
応させる上記方法。 2 該加水分解反応を20ないし50℃の温度で行なう
特許請求の範囲第1項に記載の方法。 3 該エステル生成反応を40℃ないし80℃の温度で
行なう特許請求の範囲第1項または第2項に記載の方法
。 4 安息香酸エステルを希釈剤として用いる特許請求の
範囲第1項、第2項または第3項に記載の方法。 5 塩化アンモニウム、塩化ナトリウム、または塩化水
素を塩素イオン供与触媒として用いる特許請求の範囲第
1項ないし第4項のいずれかに記載の方法。 6 ベンゾイルクロライドあるいはアセチルクロライド
を塩素イオン供与触媒として用いる特許請求の範囲第1
項ないし第4項のいずれかに記載の方法。 7 Xがフッ素、塩素、臭素、1〜4個の炭素原子を有
するアルキル、1〜4個の炭素原子を有するアルコキシ
、トリクロロメチル、ジフルオロクロロメチル、トリフ
ルオロメチル、あるいはニトロを表わし、nが0、1、
あるいは2であり、そしてR^1が1〜4個の炭素原子
を有するアルキルである特許請求の範囲第1項ないし第
6項のいずれかに記載の方法。 8 ベンゾイルシアナイドC_6H_5−CO−CNを
出発物質として用いる特許請求の範囲第1項ないし第7
項のいずれかに記載の方法。 9 1〜3モルの硫酸、1〜3モルの水、0.01〜0
.2モルの塩素イオン、および2〜5モルのアルコール
(IX)をベンゾイルアナイド(VIII)1モル当り用いる
特許請求の範囲第1項ないし第8項のいずれかに記載の
方法。
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DE2708189.6 | 1977-02-25 | ||
DE2708189A DE2708189C2 (de) | 1977-02-25 | 1977-02-25 | Verfahren zur Herstellung von Phenylglyoxylsäureestern |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS53105449A JPS53105449A (en) | 1978-09-13 |
JPS6045631B2 true JPS6045631B2 (ja) | 1985-10-11 |
Family
ID=6002157
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53019181A Expired JPS6045631B2 (ja) | 1977-02-25 | 1978-02-23 | フエニルグリオキザル酸エステの製造法 |
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JP (1) | JPS6045631B2 (ja) |
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BE (1) | BE864302A (ja) |
BR (1) | BR7801137A (ja) |
CH (1) | CH635063A5 (ja) |
DE (1) | DE2708189C2 (ja) |
DK (1) | DK156953C (ja) |
FR (1) | FR2392956A1 (ja) |
GB (1) | GB1574683A (ja) |
IL (1) | IL54103A (ja) |
IT (1) | IT1094163B (ja) |
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CN103408424A (zh) * | 2013-08-22 | 2013-11-27 | 河北诚信有限责任公司 | 一锅法合成苯乙酮酸甲酯的制备方法 |
CN106187929A (zh) * | 2015-05-05 | 2016-12-07 | 江苏泰仓农化有限公司 | 苯嗪草酮的生产方法 |
CN107473971A (zh) * | 2017-09-21 | 2017-12-15 | 湖北沙隆达股份有限公司 | 苯甲酰氰合成苯甲酰甲酸甲酯的新工艺 |
CN114478241A (zh) * | 2021-12-31 | 2022-05-13 | 山东京博生物科技有限公司 | 一种芳甲酰基甲酸酯的制备方法 |
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---|---|---|---|---|
CH475193A (de) * | 1966-06-07 | 1969-07-15 | Hoffmann La Roche | Verfahren zur Herstellung von Phenylalaninderivaten |
US3754006A (en) * | 1967-02-02 | 1973-08-21 | Sterling Drug Inc | Esters and amides of substituted glyoxylic acids |
DE2528211C3 (de) * | 1975-06-25 | 1980-03-06 | Bayer Ag, 5090 Leverkusen | Verfahren zur Herstellung von Acylcyaniden |
US3979430A (en) * | 1975-09-08 | 1976-09-07 | Syntex (U.S.A.) Inc. | Solvolytic process for the preparation of 2-(5H-dibenzo[a,d]cyclohepten-5-on-2-yl)acetic, propionic and butyric acids |
US4234739A (en) * | 1978-12-05 | 1980-11-18 | Stauffer Chemical Company | Method for preparing glyoxylic acids and derivatives thereof |
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- 1977-02-25 DE DE2708189A patent/DE2708189C2/de not_active Expired
-
1978
- 1978-02-06 US US05/875,707 patent/US4596885A/en not_active Expired - Lifetime
- 1978-02-20 GB GB644/78A patent/GB1574683A/en not_active Expired
- 1978-02-22 IT IT20532/78A patent/IT1094163B/it active
- 1978-02-22 IL IL54103A patent/IL54103A/xx unknown
- 1978-02-23 CH CH198478A patent/CH635063A5/de not_active IP Right Cessation
- 1978-02-23 JP JP53019181A patent/JPS6045631B2/ja not_active Expired
- 1978-02-24 DK DK086478A patent/DK156953C/da not_active IP Right Cessation
- 1978-02-24 AT AT134178A patent/AT353778B/de active
- 1978-02-24 BR BR7801137A patent/BR7801137A/pt unknown
- 1978-02-24 NL NLAANVRAGE7802102,A patent/NL187907C/xx not_active IP Right Cessation
- 1978-02-24 FR FR7805360A patent/FR2392956A1/fr active Granted
- 1978-02-24 BE BE185464A patent/BE864302A/xx not_active IP Right Cessation
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US4596885A (en) | 1986-06-24 |
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NL187907C (nl) | 1992-02-17 |
BE864302A (fr) | 1978-08-24 |
NL187907B (nl) | 1991-09-16 |
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GB1574683A (en) | 1980-09-10 |
AT353778B (de) | 1979-12-10 |
DE2708189C2 (de) | 1985-07-04 |
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IT7820532A0 (it) | 1978-02-22 |
FR2392956B1 (ja) | 1984-01-27 |
DK156953C (da) | 1990-03-19 |
JPS53105449A (en) | 1978-09-13 |
NL7802102A (nl) | 1978-08-29 |
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