JPS6042379A - サリチル酸類の大環状共オリゴエステル - Google Patents
サリチル酸類の大環状共オリゴエステルInfo
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- JPS6042379A JPS6042379A JP15071183A JP15071183A JPS6042379A JP S6042379 A JPS6042379 A JP S6042379A JP 15071183 A JP15071183 A JP 15071183A JP 15071183 A JP15071183 A JP 15071183A JP S6042379 A JPS6042379 A JP S6042379A
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- Japan
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- acid
- oligomer
- picrate
- salicylic acid
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- Heterocyclic Compounds That Contain Two Or More Ring Oxygen Atoms (AREA)
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はサリチル酸とｍ−クレソチン酸の共重合により
製造される一般式［、Ｉ ） 〔式中、Ｘおよびｙは、それぞれ１から６の整数、Ｚは
２から１４の整数〕 で示される環状のオリゴエステルに関する。
製造される一般式［、Ｉ ） 〔式中、Ｘおよびｙは、それぞれ１から６の整数、Ｚは
２から１４の整数〕 で示される環状のオリゴエステルに関する。
本発明のオリゴエステルは環の内側にエステル”カルボ
ニル基が配向した空洞を有し、実施例２から４に示すよ
うにプロトン、リチウムイオンおよびす）・リウムイオ
ン等の陽イオンと相互作用し。
ニル基が配向した空洞を有し、実施例２から４に示すよ
うにプロトン、リチウムイオンおよびす）・リウムイオ
ン等の陽イオンと相互作用し。
イオノホア（イオン輸送体）としての機能を示す。
人工イオノホア合成については、クラウンエーテルをは
じめ多くの研究例があるが、それらのほとんどがエーテ
ル結合を基本としている。そのだめ分解しに＜＜、毒性
が残ることに問題があった。
じめ多くの研究例があるが、それらのほとんどがエーテ
ル結合を基本としている。そのだめ分解しに＜＜、毒性
が残ることに問題があった。
一方、天然に存在するイオノポア抗生物質にはエステル
結合やアミド結合を基本とするものが多く。
結合やアミド結合を基本とするものが多く。
比較的分解されやすい。サリチル酸単独やｍ−りレノチ
ン酸単独で得られる大環状オリゴエステルは、すでに知
られているが、これらは溶解性に乏しく、イオノホアと
しての機能をほとんど示さない。
ン酸単独で得られる大環状オリゴエステルは、すでに知
られているが、これらは溶解性に乏しく、イオノホアと
しての機能をほとんど示さない。
本発明者らはサリチル酸類の大環状オリゴエステルの溶
解性を高め、イオノホアとしての機能を発現させる可能
性を鋭意追求し１本発明に到達した。
解性を高め、イオノホアとしての機能を発現させる可能
性を鋭意追求し１本発明に到達した。
本発明はサリチル酸とｍ−クレソチン酸の共重合により
合成される大環状オリゴエステルである。
合成される大環状オリゴエステルである。
本発明により製造される環状オリゴエステル。
たとえば図１に示す環状へ景体は内側にエステルカルボ
ニル基原配向した空洞を有し、イオノホアとして作用で
きる分子構造を有する。
ニル基原配向した空洞を有し、イオノホアとして作用で
きる分子構造を有する。
天然に存在するイオノホアはアルカリ金属イオンやアル
カリ土類金属イオンと錯形成をし、生体膜の一イオン輸
送にあたり、生物活性を発現させると考えられている。
カリ土類金属イオンと錯形成をし、生体膜の一イオン輸
送にあたり、生物活性を発現させると考えられている。
天然イオノホアはその抗菌性を利用して、医薬や農薬に
用いられている。最近はカチオン選択性を利用してイオ
ンセンサーにｔ用いられている。
用いられている。最近はカチオン選択性を利用してイオ
ンセンサーにｔ用いられている。
本発明によシ製造される環状のオリゴエステルも、これ
らイオノホアと同様の作用が期待できる。
らイオノホアと同様の作用が期待できる。
本発明の化合物の製造はオキシ塩化リンを縮合剤とする
サリチル酸とｍ−クレソチン酸の共重合による。さらに
詳しくは以下（述べる方法を適当な製造法とする。
サリチル酸とｍ−クレソチン酸の共重合による。さらに
詳しくは以下（述べる方法を適当な製造法とする。
サリチル酸とｍ−クレソチン酸を反応器に入れ。
溶媒として脱水したトルエン捷たけキシレン、メンチレ
ン等の芳香族炭化水素を力、１え９次にオキ７塩化リン
を脱水に必要な化学量よりも、１．５から２倍程度過剰
に加え、加熱かくはんして反応させる。系ははじめ均一
系であるが、１時間程度経過した時点から徐々に白濁し
てくる。数時間後２反応を停め、沈澱をろ過し、トルエ
ンで洗うことによりオリゴマーフラクション１を得る。
ン等の芳香族炭化水素を力、１え９次にオキ７塩化リン
を脱水に必要な化学量よりも、１．５から２倍程度過剰
に加え、加熱かくはんして反応させる。系ははじめ均一
系であるが、１時間程度経過した時点から徐々に白濁し
てくる。数時間後２反応を停め、沈澱をろ過し、トルエ
ンで洗うことによりオリゴマーフラクション１を得る。
ここで得られるオリゴマーフラクション１は溶解性に乏
しくイオノホアとしての機能を示さない。ろ液を５チ水
酸化す） ＩＪウム水溶液中に投入し、激しくかくはん
すると界面に固体が析出する。固体をろ過し、水て洗っ
た後、真空乾燥することにより比較、的高分子Ｍ（平均
へ景体）のオリゴマーフラクション２を得る。残ったト
ルエン溶液を希食塩水で洗った後、トルエンを留去する
ことにより低分子量（平均四量体）のオリゴマーフラク
ション３を得る。オリ・ゴマ−フラクション２および６
はいずれも仕込みのサリチル酸とｍ−クレソチン酸のモ
ル比と同じ組成を持つ。
しくイオノホアとしての機能を示さない。ろ液を５チ水
酸化す） ＩＪウム水溶液中に投入し、激しくかくはん
すると界面に固体が析出する。固体をろ過し、水て洗っ
た後、真空乾燥することにより比較、的高分子Ｍ（平均
へ景体）のオリゴマーフラクション２を得る。残ったト
ルエン溶液を希食塩水で洗った後、トルエンを留去する
ことにより低分子量（平均四量体）のオリゴマーフラク
ション３を得る。オリ・ゴマ−フラクション２および６
はいずれも仕込みのサリチル酸とｍ−クレソチン酸のモ
ル比と同じ組成を持つ。
オリゴマーとプ′ロトンとの相互作用の強さは。
室温２重クロロホルム中、メタノールのメチル基の’Ｈ
−ＮＭＲのδ値がオリゴマーを添加することによって変
化することを利用して調べた（実施例２）。オリゴマー
のプロトン包接能が強い程、メタノールはメトキシアニ
オン部とプロトン部とに分極し、メチルプロトンは高磁
場側へとシフトする。また室温、クロロホルム中、オリ
ゴマーの添加によるピクリン酸（無色）からピクリン酸
アニオン（黄色）への変化をＵＶスペクトルにより調べ
た（実施例３）。
−ＮＭＲのδ値がオリゴマーを添加することによって変
化することを利用して調べた（実施例２）。オリゴマー
のプロトン包接能が強い程、メタノールはメトキシアニ
オン部とプロトン部とに分極し、メチルプロトンは高磁
場側へとシフトする。また室温、クロロホルム中、オリ
ゴマーの添加によるピクリン酸（無色）からピクリン酸
アニオン（黄色）への変化をＵＶスペクトルにより調べ
た（実施例３）。
本発明の環状オリゴエステルとアルカリ金属カチオンと
の相互作用は実施例４に示したように。
の相互作用は実施例４に示したように。
種々のアルカリ金属ピクリン酸塩（固体）のオリゴマー
を含むクロロホルム相への溶解量をＵＶスペクトルによ
り定量することにより評価した１゜〔実施例１〕 還流冷・神器を取υ付けた１００ｍｄガラス製二口ナス
フラスコにサリチル酸１．６６７７ （１２ミリモル）
。
を含むクロロホルム相への溶解量をＵＶスペクトルによ
り定量することにより評価した１゜〔実施例１〕 還流冷・神器を取υ付けた１００ｍｄガラス製二口ナス
フラスコにサリチル酸１．６６７７ （１２ミリモル）
。
ｍ−クレソチン酸１．．８３ ｊｊ （１２ミリモル）
、オキシ塩化リン３．４ｒｎｅ （３６ミリモル）およ
び乾燥トルエン１５ ｍｌを４．５時間還流かくはん反
応させた。沈澱をろ過し、トルエン、水酸化ナトリウム
水溶液および水で洗うことにより０．７７ｇ（収率２５
％）のオリゴマーフラクション１を得た。ろ液を水酸化
ナトリウム水溶液と激しくかくはんすると界面に固体が
析出する。固体をろ過し、水で洗う。得られた０、４２
ｇの固体をクロロホルム２５０ｍ１に溶解させて不溶部
を除き、クロロホルムを留去することによｐｏ３Ｂ（収
率１０％）のオリゴマ−フラノン・ヨン２を得た。トル
エン溶液を希食塩水で洗っだ後、トルエンを留去するこ
とによｐ １．０６ｇ（収率３４係）のオリゴマーフラ
クション６を得だ。
、オキシ塩化リン３．４ｒｎｅ （３６ミリモル）およ
び乾燥トルエン１５ ｍｌを４．５時間還流かくはん反
応させた。沈澱をろ過し、トルエン、水酸化ナトリウム
水溶液および水で洗うことにより０．７７ｇ（収率２５
％）のオリゴマーフラクション１を得た。ろ液を水酸化
ナトリウム水溶液と激しくかくはんすると界面に固体が
析出する。固体をろ過し、水で洗う。得られた０、４２
ｇの固体をクロロホルム２５０ｍ１に溶解させて不溶部
を除き、クロロホルムを留去することによｐｏ３Ｂ（収
率１０％）のオリゴマ−フラノン・ヨン２を得た。トル
エン溶液を希食塩水で洗っだ後、トルエンを留去するこ
とによｐ １．０６ｇ（収率３４係）のオリゴマーフラ
クション６を得だ。
オリゴマーフラクションの分子量および分子量分布ハゲ
ルバーミエーションクロマトグラフによりオリゴスチレ
ン換算でめた。それによると。
ルバーミエーションクロマトグラフによりオリゴスチレ
ン換算でめた。それによると。
オリ分マーフラクション１は数平均分子量（Ｗｌｎ）６
０４、分子量分布（重量平均分子量Ｍ７１”−数平均分
子量Ｍｎの比、 Ｍ、／’Ｍｎ） １．１４であった。
０４、分子量分布（重量平均分子量Ｍ７１”−数平均分
子量Ｍｎの比、 Ｍ、／’Ｍｎ） １．１４であった。
同様に。
オリゴマーフラクション２はＭ、＝１０４０． ｈｑＷ
／ｈｉ。
／ｈｉ。
＝１．９６． オリゴマーフラクション６はＭｎ＝４４
５゜Ｍ−７Ｍ ｎ＝ １．２７であった。
５゜Ｍ−７Ｍ ｎ＝ １．２７であった。
オリゴマーフラクション２および６の’Ｈ−ＮＭＲスペ
クトルからサリチル酸とｍ−クレソチン酸の組成比はそ
れぞれ１ ： １．０５および１ ： ０．９４と仕込
み比に近い値で、はぼｌ：１の共重合体である。
クトルからサリチル酸とｍ−クレソチン酸の組成比はそ
れぞれ１ ： １．０５および１ ： ０．９４と仕込
み比に近い値で、はぼｌ：１の共重合体である。
赤外吸収スペクトルによる分析では、オリゴマーフラク
ション１，２および６とも１７３５ｃｍ−’にエステル
カルボニルの吸収が観測される。しかし。
ション１，２および６とも１７３５ｃｍ−’にエステル
カルボニルの吸収が観測される。しかし。
１５４５ｃｍ”の末端カルボン酸すｌ−ＩＪウムの吸収
は観測されない。しかし、モノマーユニットに対して２
０分の１の安息香酸ナトリウムを含むオリゴマーフラク
ション２の赤外吸収スペクトルには１５４５ｃｍ”の安
息香酸ナトリウムに帰属すべきピークが観測されること
から得られたオリゴマーは環状であると言うことができ
る。
は観測されない。しかし、モノマーユニットに対して２
０分の１の安息香酸ナトリウムを含むオリゴマーフラク
ション２の赤外吸収スペクトルには１５４５ｃｍ”の安
息香酸ナトリウムに帰属すべきピークが観測されること
から得られたオリゴマーは環状であると言うことができ
る。
１３Ｃ−Ｎ Ｍ Ｒスペクトルによる分析でも、末端に
基づくカルボニル炭素のピークは観測されない。
基づくカルボニル炭素のピークは観測されない。
オリゴマーフラクション２の重ＤＭＳＯ中、６０℃での
δ値（ｐｐｍＨ帰属、１２３．Ｌｐｐｍのピークの高さ
を１００係とした時の各ピークの高さ）は。
δ値（ｐｐｍＨ帰属、１２３．Ｌｐｐｍのピークの高さ
を１００係とした時の各ピークの高さ）は。
δ１６２．０ （カルボニル、５１％）、δ１５０．０
（ベンゼン環、８７％）、δ１４６．０ （ベンゼン
環、４６係）。
（ベンゼン環、８７％）、δ１４６．０ （ベンゼン
環、４６係）。
δ１３４．６（ベンゼン環、５５係）、δ１３１ω（ベ
ンゼン環、１１６チ）、δ１２６．４ （ベンゼシ環、
８２チ）。
ンゼン環、１１６チ）、δ１２６．４ （ベンゼシ環、
８２チ）。
δ１２３．９ （ベンゼン環、１００％）、δ１２２．
０ （ベンゼン環、４７チ）、δ２０６（メチル基、８
５％）である。
０ （ベンゼン環、４７チ）、δ２０６（メチル基、８
５％）である。
また、塩酸で洗ったオリゴマーフラクション２でも、後
の実施例で述べる陽イオンとの相互作用に変化は見られ
なかった。このことはイオン性の界面活性剤のように末
端構造が陽イオンとの相互作用に効いているのではなく
、環状構造が陽イオンとの相互作用に効いていることを
示している。
の実施例で述べる陽イオンとの相互作用に変化は見られ
なかった。このことはイオン性の界面活性剤のように末
端構造が陽イオンとの相互作用に効いているのではなく
、環状構造が陽イオンとの相互作用に効いていることを
示している。
ゲルパーミエーンヨンクロマトグラフにおいて。
鎖状のオリゴスチレンを基準として分子量を決定すると
、環状構造を持つ低分子量（９００以下）のオリゴマー
に対してはその値を実際よりも小さく評価することにな
る。環状構造を持つ５−ヒドロキシメチル−２−フラン
カルボン酸の環状オリゴエステルを基準物質とした場合
のオリゴマーフラクション乙の数平均分子量は５１０と
なり、平均四邦体とした時の計算値５０８とよく一致す
る。オリゴマーフラクション２は高分子量であるのでそ
の値は環状であっても鎖状であってもほとんど変わらな
い。
、環状構造を持つ低分子量（９００以下）のオリゴマー
に対してはその値を実際よりも小さく評価することにな
る。環状構造を持つ５−ヒドロキシメチル−２−フラン
カルボン酸の環状オリゴエステルを基準物質とした場合
のオリゴマーフラクション乙の数平均分子量は５１０と
なり、平均四邦体とした時の計算値５０８とよく一致す
る。オリゴマーフラクション２は高分子量であるのでそ
の値は環状であっても鎖状であってもほとんど変わらな
い。
以」二のことから、オリゴマーフラクション２はサリチ
ル酸とｍ−クレソチン酸の組成比が１＝１であり、四量
体から五十量体までを含む平均へ景体（分子量の言１算
値１０１６ ）の環状オリゴエステルである。一方、オ
リゴマーフラクション６はサリチル酸とｍ−クレソチン
酸の組成比が１＝１であり、その大部分が環状四量体の
オリゴエステルである。オリゴマーフラクション２およ
び６とも三量体以下の低分子量のオリゴマーおよびモノ
マーは含有していない。
ル酸とｍ−クレソチン酸の組成比が１＝１であり、四量
体から五十量体までを含む平均へ景体（分子量の言１算
値１０１６ ）の環状オリゴエステルである。一方、オ
リゴマーフラクション６はサリチル酸とｍ−クレソチン
酸の組成比が１＝１であり、その大部分が環状四量体の
オリゴエステルである。オリゴマーフラクション２およ
び６とも三量体以下の低分子量のオリゴマーおよびモノ
マーは含有していない。
〔実施例２〕
直径ｓｍｍのガラス製’Ｈ−ＮＭＲ管にモレキー、ラー
シーブ４Ａで脱水した重クロロホノ１ム０．５ｍ／。
シーブ４Ａで脱水した重クロロホノ１ム０．５ｍ／。
モレキュラーシーブ３Ａで脱水したメタノール０．５μ
ｌを加え、２７℃で’Ｈ−ＮＭＲを測定する。
ｌを加え、２７℃で’Ｈ−ＮＭＲを測定する。
メタノールのメチル基のケミ、カル／フト値δは。
３．４９０±０．００１ ｐｐｍであり、再現性は極め
て良い。
て良い。
’Ｈ−ＮＭＲ管にオリゴマーフラクション２および６を
徐々に加えていき、添加量とメタノールのメチル基のδ
値のシフト量を測定した。どちらの場合でも添加量とシ
フト量は正比例していた。メタノールと等モルのオリゴ
マーを添加した時のシフト量Δδは、オリゴマーフラク
ション２では−５１，６Ｘ １０ ｐｐｍ、オリゴマー
フラクション６では−７，８Ｘ、、１０ ｐｐｍであっ
た。
徐々に加えていき、添加量とメタノールのメチル基のδ
値のシフト量を測定した。どちらの場合でも添加量とシ
フト量は正比例していた。メタノールと等モルのオリゴ
マーを添加した時のシフト量Δδは、オリゴマーフラク
ション２では−５１，６Ｘ １０ ｐｐｍ、オリゴマー
フラクション６では−７，８Ｘ、、１０ ｐｐｍであっ
た。
一方、比す例１で示すように１８−クラウン−６や、ト
リエチルアミンではΔδがそれぞれ−４，８×１１０−
３ｐｐ、 −８，８×１１０−３ｐｐであり、それらに
比較して、特にオリゴマーフラクション２はメタノール
のプロトンと強く相互作用することがわかる。
リエチルアミンではΔδがそれぞれ−４，８×１１０−
３ｐｐ、 −８，８×１１０−３ｐｐであり、それらに
比較して、特にオリゴマーフラクション２はメタノール
のプロトンと強く相互作用することがわかる。
〔実施例３〕
ヒリリン酸濃度が８．５３ Ｘ １０−５ｍｏｌ／ （
ｌのクロロホルム溶液２ｍ／！とオリゴマー濃度が１０
−４〜１０−５ｍ０１／Ｖのクロロホルム溶液２ｍｌを
まぜ、その内から２ｍ／！をとり１０ ｍｌに希釈して
ＵＶスペクトルを測定した。ピクリン酸のλｍａｘは３
３４ ｎｍで４１０ｎｍイτｊ近には吸収はないが、ピ
クリン酸アニオンは４１０ｎｍ付近にモル吸光係数ε＝
１．０８ Ｘ １０’の大きな吸収を持つ。式〔■〕
で示した平衡がすべてのオリゴマーに対して成り立つと
仮定して平衡定数Ｋ（ｌ／ｍｏｌ ）をめた。
ｌのクロロホルム溶液２ｍ／！とオリゴマー濃度が１０
−４〜１０−５ｍ０１／Ｖのクロロホルム溶液２ｍｌを
まぜ、その内から２ｍ／！をとり１０ ｍｌに希釈して
ＵＶスペクトルを測定した。ピクリン酸のλｍａｘは３
３４ ｎｍで４１０ｎｍイτｊ近には吸収はないが、ピ
クリン酸アニオンは４１０ｎｍ付近にモル吸光係数ε＝
１．０８ Ｘ １０’の大きな吸収を持つ。式〔■〕
で示した平衡がすべてのオリゴマーに対して成り立つと
仮定して平衡定数Ｋ（ｌ／ｍｏｌ ）をめた。
Ｐｉｃｒｉｃ ａｃｉｄ ＋ ＯｌｉｇｏｍｅｒＫの値
はオリゴマーフラクション２では１４×１０’ｌ／ｍｏ
ｌ、オリゴマーフラクション６では１２Ｘ’ＩＯ’ｌ／
ｍｏｌであった。
はオリゴマーフラクション２では１４×１０’ｌ／ｍｏ
ｌ、オリゴマーフラクション６では１２Ｘ’ＩＯ’ｌ／
ｍｏｌであった。
一方、比較例２で示しだように、にの値は１８−クラウ
ン−６では１．８ Ｘ １０３１／ｍｏｌ 、ジオクチ
ルスルホこはく酸ナトリウムでは２．２Ｘ １０３１／
ｍｏｌであす、オリゴマーフラクション２はピクリン酸
（ｐＫａ ＝ ０．７１ ）のプロトンとの相互作用が
、環状のイオノホアである１８−クラウン−６やイオン
性の界面活性剤であるジオクチルスルホ トリウムよりも強い結果を得た。
ン−６では１．８ Ｘ １０３１／ｍｏｌ 、ジオクチ
ルスルホこはく酸ナトリウムでは２．２Ｘ １０３１／
ｍｏｌであす、オリゴマーフラクション２はピクリン酸
（ｐＫａ ＝ ０．７１ ）のプロトンとの相互作用が
、環状のイオノホアである１８−クラウン−６やイオン
性の界面活性剤であるジオクチルスルホ トリウムよりも強い結果を得た。
〔実施例４〕
オリゴマーフラクション２および６をそれぞれクロロホ
ルムに溶解して１．５ｍｇ／ｍｌの溶液をつくる。ピク
リン酸リチウム、ピクリン酸ナトリウムおよびピクリン
酸カリウムをそれぞれ５ｍ９とり。
ルムに溶解して１．５ｍｇ／ｍｌの溶液をつくる。ピク
リン酸リチウム、ピクリン酸ナトリウムおよびピクリン
酸カリウムをそれぞれ５ｍ９とり。
１０ｍｌ’のサンプルびんにそれぞれ入れる。上記オリ
ゴマーのクロロホルム溶液４ｍｌをサンプルびん中に入
れ，２日間室温で放置する。クロロホルム部のＵＶスペ
クトルを測定することにより，溶解したピクリン酸塩量
を決定する。
ゴマーのクロロホルム溶液４ｍｌをサンプルびん中に入
れ，２日間室温で放置する。クロロホルム部のＵＶスペ
クトルを測定することにより，溶解したピクリン酸塩量
を決定する。
溶解しプＣピクリン酸塩のオリゴマーに対するモル比を
以下に示す。
以下に示す。
オリゴマーフラクション２：
ピクリン酸リチウム ２０３％
ピクリン酸ナトリウム ４．４チ
ビクリン酸カリウム ２９チ
オリゴマーフラクン９ン６：
ピクリン酸リチウム １．２％
ピクリン酸ナトリウム ０．１％
ピクリン酸カリウム ０．１％
一方，比較例３にイオノホアとして１８−クラウン−６
とジオクチルスルホこはく酸ナトリウム・を用いた時の
ピクリン酸塩の溶解量を示した。それらと比較してオリ
ゴマークラクン９ン２はピクリン酸リチウムに対する選
択性に優れている。
とジオクチルスルホこはく酸ナトリウム・を用いた時の
ピクリン酸塩の溶解量を示した。それらと比較してオリ
ゴマークラクン９ン２はピクリン酸リチウムに対する選
択性に優れている。
〔比較例１〕
実施例２で示した方法と同様の方法により，種々の化合
物を添加した時のメタノールのメチル基のδ値の変化を
調べた。
物を添加した時のメタノールのメチル基のδ値の変化を
調べた。
）り’）−ルと等モルの基質を添加した時のシフト量Δ
δを以下に示す。
δを以下に示す。
添加物 −ΔδＸ １０３（ｐｐｍ）
トリエチルアミン ８８
１８−クラウン−６ ４８
アセトン １。
水酸化ナトリウム（飽和量） Ｕ．Ｏ
濃塩酸（飽和量）−１。０
〔比較例２〕
実施例３で示した方法と同様の方法により，１８−クラ
ウン−６およびジオクチルスルホこはく酸ナトリウムを
添加した時のピクリン酸からピクリン酸アニオンへの変
化（式〔■〕）の平衡定数Ｋをめた。
ウン−６およびジオクチルスルホこはく酸ナトリウムを
添加した時のピクリン酸からピクリン酸アニオンへの変
化（式〔■〕）の平衡定数Ｋをめた。
添加物 Ｋ （ｌ／ｍｏｌ）
１８−クラウン−６１，８Ｘ１０３
〔比、辣例３う
実施例４で示した方法と同様の方法にょシ、１８−クラ
ウン−６、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウムおよび
ｍ−クレソチン酸を含むクロロポルム相へのアルカリ金
属ヒリリン酸塩の溶解量（添加物に対するモルチ）をＵ
Ｖスペクトルにより測定した。
ウン−６、ジオクチルスルホこはく酸ナトリウムおよび
ｍ−クレソチン酸を含むクロロポルム相へのアルカリ金
属ヒリリン酸塩の溶解量（添加物に対するモルチ）をＵ
Ｖスペクトルにより測定した。
１８−クラウン−６：
ピクリン酸リチウム ７３．６チ
ピクリン酸ナトリウム ８９．０％
ピクリン酸カリウム ９２．５チ
ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム：ピクリン酸リチ
ウム ２３６係 ピクリン酸ナトリウム ４．５％ ピクリン酸カリウム ９８チ ｍ−クレソチン酸： ピクリン酸リチウム １２係 ピクリン酸ナトリウム ０％ ピクリン酸カリウム ０チ
ウム ２３６係 ピクリン酸ナトリウム ４．５％ ピクリン酸カリウム ９８チ ｍ−クレソチン酸： ピクリン酸リチウム １２係 ピクリン酸ナトリウム ０％ ピクリン酸カリウム ０チ
図１は式〔Ｉ〕においてｘ＝ｙ＝＝ｌ、ｚ＝＝４の環状
へ景体の構造を示す化学式である。 特許出願人 平井英史
へ景体の構造を示す化学式である。 特許出願人 平井英史
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 〔式中、Ｘおよびｙは、それぞれ１から６の整数、２は
２から１４の整数〕 で示されるサリチル酸とｍ〜クレソチン酸の共重合大環
状オリゴエステル
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15071183A JPS6042379A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | サリチル酸類の大環状共オリゴエステル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15071183A JPS6042379A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | サリチル酸類の大環状共オリゴエステル |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6042379A true JPS6042379A (ja) | 1985-03-06 |
Family
ID=15502732
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15071183A Pending JPS6042379A (ja) | 1983-08-18 | 1983-08-18 | サリチル酸類の大環状共オリゴエステル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6042379A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0042803A1 (en) * | 1980-06-24 | 1981-12-30 | Union Carbide Corporation | Non-aqueous cell using a cathode comprising the reaction product of bismuth trioxide and molybdenum trioxide and an electrolyte based on 3-methyl-2-oxazolidone |
| KR100779769B1 (ko) * | 2000-09-01 | 2007-11-27 | 시클릭스 코포레이션 | 선형 폴리에스테르를 거대고리 올리고에스테르 조성물로전환시키는 방법 및 거대고리 올리고에스테르 |
| JP2019044184A (ja) * | 2017-09-04 | 2019-03-22 | 三洋化成工業株式会社 | 環状ポリエステル組成物及びその製造方法 |
-
1983
- 1983-08-18 JP JP15071183A patent/JPS6042379A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0042803A1 (en) * | 1980-06-24 | 1981-12-30 | Union Carbide Corporation | Non-aqueous cell using a cathode comprising the reaction product of bismuth trioxide and molybdenum trioxide and an electrolyte based on 3-methyl-2-oxazolidone |
| KR100779769B1 (ko) * | 2000-09-01 | 2007-11-27 | 시클릭스 코포레이션 | 선형 폴리에스테르를 거대고리 올리고에스테르 조성물로전환시키는 방법 및 거대고리 올리고에스테르 |
| JP2019044184A (ja) * | 2017-09-04 | 2019-03-22 | 三洋化成工業株式会社 | 環状ポリエステル組成物及びその製造方法 |
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