JPS6029995Y2 - 脱水兼用洗濯機 - Google Patents
脱水兼用洗濯機Info
- Publication number
- JPS6029995Y2 JPS6029995Y2 JP9325376U JP9325376U JPS6029995Y2 JP S6029995 Y2 JPS6029995 Y2 JP S6029995Y2 JP 9325376 U JP9325376 U JP 9325376U JP 9325376 U JP9325376 U JP 9325376U JP S6029995 Y2 JPS6029995 Y2 JP S6029995Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- washing
- tank
- drive motor
- shaft
- dehydration
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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Description
【考案の詳細な説明】
本考案は一個の駆動モータで攪拌翼及び回転槽の双方を
回転駆動する脱水兼用洗濯機の改良に関する。
回転駆動する脱水兼用洗濯機の改良に関する。
従来のこの種脱水兼用洗濯機は、外箱内に弾性吊持した
水受槽内に洗濯機兼脱水槽たる回転槽を配設し、この回
転槽内底部に攪拌翼を配設し、更に水受槽の外底部の中
央部に駆動軸及びクラッチ機構等を有する機構部を取付
けるとともに、該水受槽の外底部に四極の駆動モータを
取付けて、この駆動モータの回転槽と前記機構部の駆動
軸とをベルト伝達機構によって連結し、駆動モータの回
転をベルト伝達機構により減速して駆動モータに例えば
８００ｒ−ｐ−ｍ程度の回転として伝達し、機構部のク
ラッチ機構の作用によって駆動軸の回転を洗い時には攪
拌翼に伝達し脱水時には回転槽に伝達するように構成し
たものである。
水受槽内に洗濯機兼脱水槽たる回転槽を配設し、この回
転槽内底部に攪拌翼を配設し、更に水受槽の外底部の中
央部に駆動軸及びクラッチ機構等を有する機構部を取付
けるとともに、該水受槽の外底部に四極の駆動モータを
取付けて、この駆動モータの回転槽と前記機構部の駆動
軸とをベルト伝達機構によって連結し、駆動モータの回
転をベルト伝達機構により減速して駆動モータに例えば
８００ｒ−ｐ−ｍ程度の回転として伝達し、機構部のク
ラッチ機構の作用によって駆動軸の回転を洗い時には攪
拌翼に伝達し脱水時には回転槽に伝達するように構成し
たものである。
ところが、。上記従来の構成では、駆動モータの回転槽
と機構部の駆動軸との間にベルト伝達機構を設けなけれ
ばならないので、それだけ部品点数が多く、構成が複雑
で、高価になる欠点があった。
と機構部の駆動軸との間にベルト伝達機構を設けなけれ
ばならないので、それだけ部品点数が多く、構成が複雑
で、高価になる欠点があった。
更に、駆動モータは水受槽の外底部にその外底部の中央
部に取付けられた機構部とは離間して取付けられること
になるので、水受槽の重心が中心部とは一致せずに水受
槽が偏荷重状態となり、回転槽の回転時に異常揺動を起
し易い不具合があった。
部に取付けられた機構部とは離間して取付けられること
になるので、水受槽の重心が中心部とは一致せずに水受
槽が偏荷重状態となり、回転槽の回転時に異常揺動を起
し易い不具合があった。
しかも、我国のように商用電源の周波数が５０Ｈ２と６
０Ｈｚとの地域がある場合のように地域によって電源周
波数が変わると、これによって駆動モータの回転数が変
わって攪拌翼及び回転槽の回転数が変わり、良好な洗い
域は脱水効果が得られなくなるので、従来では地域が異
なる毎にベルト伝達機構のプーリを交換する等部品交換
を行なって該ベルト伝達機構の減速比を変化させるよう
にしており、極めて面倒であった。
０Ｈｚとの地域がある場合のように地域によって電源周
波数が変わると、これによって駆動モータの回転数が変
わって攪拌翼及び回転槽の回転数が変わり、良好な洗い
域は脱水効果が得られなくなるので、従来では地域が異
なる毎にベルト伝達機構のプーリを交換する等部品交換
を行なって該ベルト伝達機構の減速比を変化させるよう
にしており、極めて面倒であった。
本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は
、攪拌翼及び回転槽を回転駆動するための駆動モータと
して方接及び人権の極数切換可能なものを用いて、洗い
時には駆動モータを人権運転させてこれにより直接攪拌
翼の洗い軸を回転させ、脱水時には駆動モータを方接運
転させてこれにより直接回転槽の脱水軸を回転させる構
成とすることによって、ベルト伝達機構等の減速機構が
不要で、それだけ部品点数の減少を図り得、構成が簡単
で、安価になし得、更に駆動モータが水受槽等の支持部
の中央部に配置することができて支持部の偏荷重をなく
すことができ、しかも商用電源の周波数が５０Ｈｚと６
０Ｈｚとに変わった場合でも部品交換の必要がなく、極
めて便利な脱水兼用洗濯機を提供するにある。
、攪拌翼及び回転槽を回転駆動するための駆動モータと
して方接及び人権の極数切換可能なものを用いて、洗い
時には駆動モータを人権運転させてこれにより直接攪拌
翼の洗い軸を回転させ、脱水時には駆動モータを方接運
転させてこれにより直接回転槽の脱水軸を回転させる構
成とすることによって、ベルト伝達機構等の減速機構が
不要で、それだけ部品点数の減少を図り得、構成が簡単
で、安価になし得、更に駆動モータが水受槽等の支持部
の中央部に配置することができて支持部の偏荷重をなく
すことができ、しかも商用電源の周波数が５０Ｈｚと６
０Ｈｚとに変わった場合でも部品交換の必要がなく、極
めて便利な脱水兼用洗濯機を提供するにある。
以下本考案の一実施例につき図面に従い説明する。
１は外箱、２はこの外箱１内に弾性吊持した有底円筒状
の支持部としての水受槽、３はこの水受槽２内に配置し
た洗濯機兼脱水槽たる回転槽で、これは有底円筒状をな
し周壁に多数の脱水孔４を有する。
の支持部としての水受槽、３はこの水受槽２内に配置し
た洗濯機兼脱水槽たる回転槽で、これは有底円筒状をな
し周壁に多数の脱水孔４を有する。
そして、この回転槽３の内底部に攪拌翼５を配置する。
６は前記水受槽２の外底部に取付けた支持体であり、そ
の略中央部に下方に指向する軸筒部７を突設する。
の略中央部に下方に指向する軸筒部７を突設する。
８は前記回転槽３の外底部に取付けた受具で、その略中
央部に下方に指向する脱水軸たる円空軸９を突設し、こ
の中空軸９を前記支持体６の軸筒部７に上方から回転自
在に挿通支承させるとともに下端部を下方に突出させる
。
央部に下方に指向する脱水軸たる円空軸９を突設し、こ
の中空軸９を前記支持体６の軸筒部７に上方から回転自
在に挿通支承させるとともに下端部を下方に突出させる
。
１０は前記攪拌翼５に下方に指向するように突設した洗
い軸で、これを前記受具８の中空軸９にシール部材１１
及び軸受メタル１２，１２を介して上方から回転自在に
挿通支承させるとともに下端部を下方に突出させる。
い軸で、これを前記受具８の中空軸９にシール部材１１
及び軸受メタル１２，１２を介して上方から回転自在に
挿通支承させるとともに下端部を下方に突出させる。
１３は前記支持体６に取付枠１４を介して垂下支持した
駆動モータで、その回転槽１５を前記洗い軸１１の下方
突出端部に対応するように上方に突出させて、両突出端
部を円筒状の連結部１６によって一体回転し得るように
連結する。
駆動モータで、その回転槽１５を前記洗い軸１１の下方
突出端部に対応するように上方に突出させて、両突出端
部を円筒状の連結部１６によって一体回転し得るように
連結する。
そして、この連結体１６と前記中空軸９の下端部とに両
者に跨がるようにしてクラッチ例えばクラッチスプリン
グ１７を巻装し、該クラッチスプリング１７の係止部１
８を外方に突出させる。
者に跨がるようにしてクラッチ例えばクラッチスプリン
グ１７を巻装し、該クラッチスプリング１７の係止部１
８を外方に突出させる。
上記場合において、前記駆動モータ１３はコンデンサ形
の単相誘導電動機からなり且つ方接及び人権の極数切換
可能な構造となっている。
の単相誘導電動機からなり且つ方接及び人権の極数切換
可能な構造となっている。
１９は前記外箱１の後方上部に立設した操作箱２０内に
配設したタイマーであり、これは周知のように洗いから
脱水までの一連の行程からなる洗濯運転を制御するよう
になっており、特に洗い時には前記駆動モータ１３を人
権運転するように切換えるとともに図示しないストッパ
部材を作動させて前記クラッチスプリング１７の係止部
１８に係止させ、脱水時には前記駆動モータ１３を大極
運転するように切換えるとともに前記図示しないストッ
パ部材を復帰させてクラッチスプリング１７の係止部１
８に対する係止を解除させるようになっている。
配設したタイマーであり、これは周知のように洗いから
脱水までの一連の行程からなる洗濯運転を制御するよう
になっており、特に洗い時には前記駆動モータ１３を人
権運転するように切換えるとともに図示しないストッパ
部材を作動させて前記クラッチスプリング１７の係止部
１８に係止させ、脱水時には前記駆動モータ１３を大極
運転するように切換えるとともに前記図示しないストッ
パ部材を復帰させてクラッチスプリング１７の係止部１
８に対する係止を解除させるようになっている。
次に、上記構成の本実施例の作用につき説明する。
洗濯運転させるべくタイマー１９をセラトスると、洗い
時には水受槽２内に規定水位まで給水された後駆動モー
タ１３が穴型運転され且つ図示しないストッパ部材が作
動されてクラッチスプリング１７の係止部１８を係止す
る。
時には水受槽２内に規定水位まで給水された後駆動モー
タ１３が穴型運転され且つ図示しないストッパ部材が作
動されてクラッチスプリング１７の係止部１８を係止す
る。
これによって、連結具１６と中空軸９とはしゃ断状態と
なり、駆動モータ１３の回転槽１５の回転は連結具１６
及び洗い軸１０を介して攪拌翼５に減速されることなく
直接伝達され、攪拌翼５は駆動モータ１３の回転槽１５
と同一回転数で回転して渦巻洗濯水流を生皮するように
なる。
なり、駆動モータ１３の回転槽１５の回転は連結具１６
及び洗い軸１０を介して攪拌翼５に減速されることなく
直接伝達され、攪拌翼５は駆動モータ１３の回転槽１５
と同一回転数で回転して渦巻洗濯水流を生皮するように
なる。
一方、脱水時には水受槽２内の排水が行なわれた後駆動
モータ１３が大極運転され且つ図示しないストッパ部材
が復帰されてクラッチスプリング１７の係止部１８に対
する係止を解除させる。
モータ１３が大極運転され且つ図示しないストッパ部材
が復帰されてクラッチスプリング１７の係止部１８に対
する係止を解除させる。
これによって、連結体１６と中空軸９とがクラッチスプ
リング１７により連結され、駆動モータ１３の回転槽１
５の回転は連結体１６、中空軸９及び受具８を介して回
転槽３に減速されることなく直接伝達され、該回転槽３
は駆動モータ１３の回転槽１５と同一回転数で回転して
その遠心力により内部の洗濯物から脱水を行なうように
なる。
リング１７により連結され、駆動モータ１３の回転槽１
５の回転は連結体１６、中空軸９及び受具８を介して回
転槽３に減速されることなく直接伝達され、該回転槽３
は駆動モータ１３の回転槽１５と同一回転数で回転して
その遠心力により内部の洗濯物から脱水を行なうように
なる。
ところで、この種脱水兼用洗濯機においては、洗い時に
おける攪拌翼５の回転数が３０ｏｒ−ｐ−ｍ以下である
と洗濯物の洗濯水流による回りが悪くなって洗い効果が
悪くなり８０ｏｒ−ｐ−ｍ以上であると洗濯水流が強く
なりすぎて洗濯物を損傷することになり、従って実用上
攪拌翼５の回転数を３０Ｏｒ−ｐ・ｍ〜８００ｒ−ｐ・
ｍの範囲に設定することが有効であることが一般に知ら
れており、又、脱水時おける回転槽３の回転数が８００
ｒ−ｐ−ｍ以下であると脱水率が著しく悪く脱水終了後
においても洗濯物から雫が落ちることがあり、１１００
ｒ・ｐ”ｍ以上であると回転槽３内の洗濯物の僅かな偏
寄りによって該回転槽３が異常振動することになり、従
って実用上回転槽３の回転数を８００ｒ・ｐ”ｍ〜ｘｔ
ｏｏｒ−ｐ−ｍの範囲に設定することが有効であること
が一般に知られている。
おける攪拌翼５の回転数が３０ｏｒ−ｐ−ｍ以下である
と洗濯物の洗濯水流による回りが悪くなって洗い効果が
悪くなり８０ｏｒ−ｐ−ｍ以上であると洗濯水流が強く
なりすぎて洗濯物を損傷することになり、従って実用上
攪拌翼５の回転数を３０Ｏｒ−ｐ・ｍ〜８００ｒ−ｐ・
ｍの範囲に設定することが有効であることが一般に知ら
れており、又、脱水時おける回転槽３の回転数が８００
ｒ−ｐ−ｍ以下であると脱水率が著しく悪く脱水終了後
においても洗濯物から雫が落ちることがあり、１１００
ｒ・ｐ”ｍ以上であると回転槽３内の洗濯物の僅かな偏
寄りによって該回転槽３が異常振動することになり、従
って実用上回転槽３の回転数を８００ｒ・ｐ”ｍ〜ｘｔ
ｏｏｒ−ｐ−ｍの範囲に設定することが有効であること
が一般に知られている。
而して、本実施例のように駆動モータ１３を洗い時には
人権運転させ脱水時には大極運転させるようにした場合
を考えてみる。
人権運転させ脱水時には大極運転させるようにした場合
を考えてみる。
先ず、計算上から駆動モータ１３の同期回転数を調べて
みると、電源周波数が５０Ｈ２の場合において、洗い時
（人権）には７５０ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）に
は１１００ｒ−ｐ−となり、又、電源周波数が６０Ｈ２
の場合において、洗い時（人権）には９００ｒ−ｐ−ｍ
となり脱水時（方接）には１２００ｒ−ｐ−ｍとなる。
みると、電源周波数が５０Ｈ２の場合において、洗い時
（人権）には７５０ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）に
は１１００ｒ−ｐ−となり、又、電源周波数が６０Ｈ２
の場合において、洗い時（人権）には９００ｒ−ｐ−ｍ
となり脱水時（方接）には１２００ｒ−ｐ−ｍとなる。
従って、計算上は電源周波数が６０Ｈｚの場合に洗い時
の有効範囲３ｏｏｒ−ｐ ＊ ｍ〜８００ｒ−ｐ−ｍ及
び脱水時の有効範囲８００ｒ−ｐ−ｍ−１１００ｒ−ｐ
−ｍを超過してしまうが、実際に回転槽３内に負荷とし
ての洗濯物を投入して洗い及び脱水運転を行なった場合
には次のようになる。
の有効範囲３ｏｏｒ−ｐ ＊ ｍ〜８００ｒ−ｐ−ｍ及
び脱水時の有効範囲８００ｒ−ｐ−ｍ−１１００ｒ−ｐ
−ｍを超過してしまうが、実際に回転槽３内に負荷とし
ての洗濯物を投入して洗い及び脱水運転を行なった場合
には次のようになる。
即ち、駆動モータ１３の実際の回転数は、電源周波数５
０Ｈｚの場合において、洗い時（人権）には約５５０ｒ
−ｐ−ｍ〜６００ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）には
約８５０ｒ・ｐ”ｍとなり、又、電源周波数が６０Ｈｚ
の場合において、洗い時（人権）には約６０ｒ−ｐ−ｍ
〜６５０ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）には約１１０
００ｒ−ｐ−となる。
０Ｈｚの場合において、洗い時（人権）には約５５０ｒ
−ｐ−ｍ〜６００ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）には
約８５０ｒ・ｐ”ｍとなり、又、電源周波数が６０Ｈｚ
の場合において、洗い時（人権）には約６０ｒ−ｐ−ｍ
〜６５０ｒ−ｐ−ｍとなり脱水時（方接）には約１１０
００ｒ−ｐ−となる。
このような駆動モータ１３の同期回転数と実際の回転数
との相違は、該駆動モータ１３の同期回転数と回転子の
すべり及びトルク曲線と出力の関係から理論上容易に理
解し得るものであり、又本考案の実験によっても確認さ
れた。
との相違は、該駆動モータ１３の同期回転数と回転子の
すべり及びトルク曲線と出力の関係から理論上容易に理
解し得るものであり、又本考案の実験によっても確認さ
れた。
このように本実施例によれば、方接及び人権の極数切換
可能な駆動モータ１３を設けて、洗い時には駆動モータ
１３を人権運転させてこれにより回転槽１５、連結具１
６及び洗い軸１０を介して攪拌翼５を直接回転させ、脱
水時には駆動モータ１３を方接運転させてこれにより回
転槽１５、連結具１６、中空軸９及び受具８を介して回
転槽３を直接回転させるようにしたものであり、従って
従来のベルト伝達機構等の減速機構は不要で、それぞれ
部品点数の減少を図り得て、構成が簡単で、安価になし
得るものであり、更に駆動モータ１３の回転槽１５を洗
い時には洗い軸１０に連結し脱水時には中空軸９に連結
する構成であるので、駆動モータ１３を支持部たる水受
槽２の中央部に配置することができ、従って、従来とは
異なり水受槽２が偏荷重となることはなく、脱水時にお
ける回転槽３の回転により水受槽２従って回転槽３が異
常揺動することはないものであり、しかも電源周波数が
５０Ｈｚ及び６０Ｈｚの場合でも駆動モータ１３の実際
の回転数を洗い時には有効範囲３００ｒ−ｐ−ｍ〜８０
０ｒ−ｐ−ｍの範囲内に脱水時には有効範囲８００ｒ−
ｐ−ｍ〜１ｌ１００ｒ−ｐ−の範囲内にすることができ
、従って従来のように電源周波数が変わった場合にその
都度ベルト伝達機構のプーリを交換する等の部品交換の
必要がなく、極めて便利である。
可能な駆動モータ１３を設けて、洗い時には駆動モータ
１３を人権運転させてこれにより回転槽１５、連結具１
６及び洗い軸１０を介して攪拌翼５を直接回転させ、脱
水時には駆動モータ１３を方接運転させてこれにより回
転槽１５、連結具１６、中空軸９及び受具８を介して回
転槽３を直接回転させるようにしたものであり、従って
従来のベルト伝達機構等の減速機構は不要で、それぞれ
部品点数の減少を図り得て、構成が簡単で、安価になし
得るものであり、更に駆動モータ１３の回転槽１５を洗
い時には洗い軸１０に連結し脱水時には中空軸９に連結
する構成であるので、駆動モータ１３を支持部たる水受
槽２の中央部に配置することができ、従って、従来とは
異なり水受槽２が偏荷重となることはなく、脱水時にお
ける回転槽３の回転により水受槽２従って回転槽３が異
常揺動することはないものであり、しかも電源周波数が
５０Ｈｚ及び６０Ｈｚの場合でも駆動モータ１３の実際
の回転数を洗い時には有効範囲３００ｒ−ｐ−ｍ〜８０
０ｒ−ｐ−ｍの範囲内に脱水時には有効範囲８００ｒ−
ｐ−ｍ〜１ｌ１００ｒ−ｐ−の範囲内にすることができ
、従って従来のように電源周波数が変わった場合にその
都度ベルト伝達機構のプーリを交換する等の部品交換の
必要がなく、極めて便利である。
尚、本考案は上記し且つ図面に示す実施例にのみ限定さ
れるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形
して実施し得ることは勿論である。
れるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形
して実施し得ることは勿論である。
本考案は以上説明したようになり、ベルト伝達機構等の
減速機構が不要で、それだけ部品点数の減少を図り得て
、構成が簡単で、安価になし得、更に駆動モータを水受
槽の支持部の中央部に配置することができて支持部の偏
荷重をなくすことができ、支持部従って回転槽の異常揺
動を極力防止することができ、しかも電源周波数が５０
Ｈｚと６０Ｈｚとに変わった場合でも部品交換の必要が
なく、極めて便利な脱水兼用洗濯機を提供できる。
減速機構が不要で、それだけ部品点数の減少を図り得て
、構成が簡単で、安価になし得、更に駆動モータを水受
槽の支持部の中央部に配置することができて支持部の偏
荷重をなくすことができ、支持部従って回転槽の異常揺
動を極力防止することができ、しかも電源周波数が５０
Ｈｚと６０Ｈｚとに変わった場合でも部品交換の必要が
なく、極めて便利な脱水兼用洗濯機を提供できる。
図は本考案の一実施例を示す概略的縦断側面図である。
図中、１は外箱、２は水受槽支持部、３は回転槽（洗濯
槽兼脱水槽）、５は攪拌翼、９は中空軸（脱水軸）、１
０は洗い軸、１３は駆動モータ、１５は回転槽、１６は
連結具、１７はクラッチスプリングクラッチを示す。
槽兼脱水槽）、５は攪拌翼、９は中空軸（脱水軸）、１
０は洗い軸、１３は駆動モータ、１５は回転槽、１６は
連結具、１７はクラッチスプリングクラッチを示す。
Claims (1)
- 洗濯槽兼脱水槽たる回転槽と、この回転槽の内部に配設
された攪拌翼と、この攪拌翼に連結された洗い軸と、前
記回転槽に連結された脱水軸と、前記洗い軸に連結され
た回転槽を有し方接及び人権の極数切換えが可能で洗い
時には人権運転され脱水時には方接運転される駆動モー
タと、この駆動モータの回転槽を脱水時に前記脱水軸に
連結するクラッチとを具備してなる脱水兼用洗濯機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9325376U JPS6029995Y2 (ja) | 1976-07-13 | 1976-07-13 | 脱水兼用洗濯機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9325376U JPS6029995Y2 (ja) | 1976-07-13 | 1976-07-13 | 脱水兼用洗濯機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5311874U JPS5311874U (ja) | 1978-01-31 |
| JPS6029995Y2 true JPS6029995Y2 (ja) | 1985-09-09 |
Family
ID=28703825
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9325376U Expired JPS6029995Y2 (ja) | 1976-07-13 | 1976-07-13 | 脱水兼用洗濯機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6029995Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60132592A (ja) * | 1983-12-20 | 1985-07-15 | 松下電器産業株式会社 | 全自動洗濯機の駆動装置 |
-
1976
- 1976-07-13 JP JP9325376U patent/JPS6029995Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5311874U (ja) | 1978-01-31 |
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