JPS602717A - 複合紡績糸の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、紡績糸用風合外観とフィラメントの優れた出
合機能性の両方を合わゼもつ複合紡績糸を高能率に製造
する方法に関づ−る。

従来技術 従来、短ｍ維と長繊維フィラメントの複合紡績糸として
は、紡績工程の精紡機を利用して、ドラフトした粗糸に
フィラメント糸を供給して複合させ、リング・トラベラ
−で実撚を加えながら巻取るいわゆるコアスパンの技術
が知られている。然しなから、この方法は実撚を使用す
る関係で、紡出速度が極めて低（、せいぜい１０〜２０
１ｒＬ／ｍｉｎ、の低速度に制約され、かつ巻量も多く
出来ず、製造コストがかなり高くなる欠点があった。

一方最近、従来の紡績方法とは、その製造原理が根本的
に異なった無撚紡績方法あるいは結束紡績方法なるもの
が開発研究され、非常に高能率に紡績糸を製造すること
が出来るようになりつつある。すなわち、第１図はその
一例を示す工程図であって、１は連続繊維からなるトウ
であり、これを送り出しローラー５と該送り出しローラ
ー５より高速度で回転する牽切ローラ−９の間で延伸・
牽切・ドラフトして短繊維フリース６とし、引続いて、
吸引作用を有する流体引取ノズル１０によって、牽切ロ
ーラ−９から搬出される該短繊維フリース６に、旋回作
用を有する流体抱合ノズル１１により抱合性をイ」与し
、ワインダ−１４で巻取るというものである。

本発明者らは、既にこの流体利用による紡績糸の製造方
法を利用した新しい方法を提供している。

すなわち該牽切ローラ−９に別の糸条を高張力で供給し
て短繊維フリースと複合せしめ、且つ、該牽切ローラー
供給糸条の緊張状態を維持しつつ流体処理を施すことを
特徴とする複合紡績糸の製造方法を提案したく特願昭５
７−１８９０９．３号）。

この方法によれば、連続糸条と類５ｒ１１フリースとが
非常によくからみ合った複合紡績糸が得られる。しかし
ながらその後の研究で、この方法で長時間生産すると、
牽切ローラ−９の一方のゴムローラーが該牽切ローラー
に高張力で供給される糸条によって摩耗され易く、牽切
斑が起り易くなる欠点のあることが判明した。また８０
番以上の高級番手を生産する場合などは、牽切ローラー
に糸条を供給すると牽切中のトウが該糸条の影響を受【
ノ、トウのニップが不均一となり、かえって牽切斑を誘
発することなどが判明した。

発明の目的 本発明の目的は、上述のごとき従来の複合紡績糸の製造
方法における低能率の方法を改良する点にある。すなわ
ち、前記流体利用による複合紡績糸の製造方法を利用し
て大番手から高級番手に至るまで、高速度でしかも長時
間安定して生産可能であって、しかも風合・外観共に良
好なる複合紡績糸の製造方法を提供することにある。

発明の構成 即ち、本発明は、送り出しローラーと該送り出しローラ
ーの周速度より速い周速度で回転する一対の牽切ローラ
ーとの間で、連続長繊維からなるトウまたはマルチフィ
ラメント糸を牽切して短繊維フリースとなし、続いて該
短繊維フリースを流体抱合ノズルに通して繊維間の抱合
性を付与し糸条となず複合紡績糸の製造方法において、
該牽切ローラーと流体抱合ノズルの間で別の糸条を該短
繊維フリースと引揃え、−緒、に該流体抱合ノズルに通
すことを特、徴とする複合紡績糸の製造方法である。

以下、本発明を図面により詳細に説明する。

第２図は本発明方法の１例を示す工程図である。

１はポリエステル長繊維からなる全デニールが１１００
デニール、単糸デニールが０．５デニールの延伸トウで
あり、これを送り出しローラー５と、該送り出しローラ
ーの表面速度の２１倍の高速度で回転する牽切ローラ−
９の間で延伸・牽切して１００番手（細番手）相当の短
繊維フリース６とする。この際、延伸トウが随伴空気流
によって乱されるのを防止するため樋状ガイド８を設け
る。一方、２は全デニールが５０デニール、単糸デニー
ルが１．４デニールの三角断面を有するポリエステルマ
ルチフィラメント糸であり、張力調整装置３により３゜
びの張力をかけ、牽切ローラ−９と流体抱合ノズル１１
の間でガイド４を経て、牽切ローラーから吸引作用と旋
回作用を有する流体引取ノズル１ｏによって吸引搬出さ
れてくる前記１００番手相当の短繊維フリース６と引揃
え、続いて旋回作用を右する流体抱合ノズル１１に通し
て前記フィラメント糸２に短繊維フリース６を交絡捲回
させ、複合紡績糸１２としてワインダー１４によりチー
ズ１５として巻き取る。

即ち、特願昭５７−１８９０９３号のように引取ローラ
ー１３の速度を牽切ローラーの速度より遅くして流体処
理により抱合性を付与すると、フィラメント糸の張力が
低下し得られた複合紡績糸中のフィラメント糸がたるｌ
υで糸の外側に出て来たり、短繊維との捲回、からみが
弱くなるなどの問題がある。

このため上記の方法では電性に富んだ複合紡績糸が得難
いという欠点があった。これに対し、本発明の方法によ
れば、引取ローラー１３の速度を牽切ローラーの速度よ
り遅クシてもフィラメント糸の張力が低下しないため、
引取ローラーの速度を広範囲に変化させることが出来、
このため低高性のものから高嵩性のものまで種々の嵩性
の複合紡績糸を得ることが出来る。

ここで、フィラメント糸２を短繊維フリースに引揃え供
給する位置は製造中の断糸を少なくする上で重要で、第
３図は短Ｉｇｌ維フリースの平均繊維長（ρ）に対する
フィラメント糸と短繊維フリースの引揃え位置と牽切ロ
ーラ−９との距離（ｄ　）の比ｄ／ｆｌを変更したとき
の製造時の断糸の発生状況をグラフにしたものである。

図面上、点線から右の部分は断糸が多発した範囲である
。これから明らかなように、断糸の少ない安定した製造
条件を得るためには短繊維フリースにフィラメント糸を
引揃える位置と牽切ローラ−９との距離を該牽切ローラ
ーから供給される短［ｔフリースの平均繊維長の１．２
倍以下にする必要がある。

即ち牽切ローラーと流体抱合ノズル間でフィラメント糸
を供給しない場合に比べ、フィラメント糸を供給する場
合は、フィラメント糸の引揃え供給点と牽切ローラーと
の間に流体抱合ノズルによる撚りが塑及しないため、抱
合性が低くなるばかりでなく、さらにフィシメン１−系
の引揃え供給点と牽切ローラーとの間の距離が短繊維フ
リースの平均Ｉｌｉ維長の１．２倍より長くなると浮遊
繊維が多くなり、断糸が多発し、ネックが増え、抱合が
不均一となるためである。従って流体抱合ノズルもでき
るだけ牽切ローラーに近付ける方が望ましい。

なお第３図において、○は一時間一錘当りの断糸回数が
０．１以下の水準、Δは０．１〜０．２の水準。

×は０．２以上の水準を示す。

−また、牽切ローラーと流体抱合ノズルの間に供給する
フィラメント糸の張力は、得られる複合紡績糸の糸形態
およびフィラメント糸と短繊維フリース間の抱合性を良
くする上で重要である。即ち、第４図は供給するフィラ
メント糸の張力（Ｔｇ／ｄｅ）と得られた一複合紡績糸
の抱合性の関係を示したものである。点線から左側の部
分はフィラメントの紡績糸での露出が顕著な範囲であり
、点線から右側の部分は、製造時の断糸が多発する範囲
である。これから判るように良好な抱合性を有する複合
紡績糸を得るためには供給するフィラメント糸の張力を
０．５ｇ／　ｄｅ　〜１．５！７　／　ｄｅニするのが
好ましい。即ち、フィラメント糸の張力が０．５ｇ／ｄ
ｅより低くなると、フィラメント糸が得られた複合紡績
糸の外周部に露出し易くなるばかりでなく、フィラメン
ト糸と短繊維フリースが分離し易くなる。一方、フィラ
メント糸の張力が１．５ｇ／ｄｅより大きくなると、フ
ィラメント糸が切断し易くなるので好ましくない。抱合
性は肉眼観察による評価結果であり、Ｏは良好、×は不
良、△はその中間状態を示す。

ここで、トウ１は連続長繊維からなるものであればよい
。ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、
芳香族ポリアミドなどの繊維が挙げられる。単糸デニー
ル、断面形状、光沢等についても目的に応じ適宜選定す
ればよい。またフィラメント糸２についても前記の繊維
を用いてよい。

マルチフィラメント糸に代え紡績糸（合成繊維または天
然繊維を含む）等も用いることができ、特に限定されな
い。更にフィラメント糸２は一本で供給しても複数本で
供給しても良い。

発明の作用及び効果 このようにして得られる本発明の方法による複合紡績糸
は、太さ斑が少なくかつ無撚でありながら製織製編に十
分耐える強力を有しており、スパン用織機はもちろんの
ことフィラメント用の織機やウォータージェットルーム
などの各種の革新織機でも使用することが出来る。

また、本発明の方法による複合紡績糸は芯部を主として
フィラメント糸が形成し、鞘部を短繊維フリースが形成
し、流体抱含ノズルによる抱合処理条件により、真性の
高いものから低いものまで広範囲に外観・風合等を変化
させることが出来る。

実施例１ 第２図に示すような工程により、トウ１に全デニール９
００デ′ニール、単糸デニール０．４５デニールのポリ
エチレンテレフタレート繊維からなるトウを使用し該ト
ウを７５０ｍｍの長さを有する牽切部で２６倍の牽切ド
ラフト比で１５０番手（細番手）相当の平均繊維長３１
０ｍの短繊維フリースに牽切した。一方フィラメン１へ
２に仝デニール５０デニール。

単糸デニール１．３９デニールの三角断面を有するポリ
エチレンテレフタレートマルチフィラメント糸を使用し
、張力調整装置３により３５ｇの張力を付与して前記短
繊維フリースに牽切ローラーから２００　ｍｍの位置で
引揃えガイド４を通して引揃え、かつ２７０Ｍの位＠Ｃ
インターレース作用を有する流体抱合ノズル１１に通し
抱合性を付与したところ、芯部を主としてフィラメント
糸が占め、鞘部を主として短繊維フリースが占めかつフ
ィラメント糸と短繊維フリースが密に交絡した複合紡績
糸１２が得られた。またこのときの牽切ローラ−９の速
度２００ｍ／ｍｉｎ、に対し引取ローラー１３の速度を
１９４ｍ　／　ｍｉｎ、と遅クシたところ、フィラメン
ト糸より短繊維フリースの方が供給速度が早いため短繊
維フリース側に細かいループやたるみが生じ、電性に富
んだ複合紡績糸１２が得られた。

次にウォータージェットルームにより、経糸に全デニー
ルが５０デニール、単糸デニールが１．３９デニールで
三角断面を有するポリエチレンテレフタレートマルチフ
ィラメント糸を使用し、緯糸に本発明による複合紡績糸
を使用して織物を織成しｌこところ、絹紡織物と非常に
良く似た高品位な外観・風合の織物が得られた。また製
織時、毛羽。

糸切れ、風綿の発生が少なく、製織性は非常に良好であ
った。

比較例１ フィラメント糸２を牽切ローラ−９の上部から供給した
点を除いては実施例１と同じ装置および条件を用いて、
複合紡績糸を製造したところ糸斑（０％）、抱合性が悪
くかつフィラメント糸がところどころでループ状に糸表
面に突出した外観の悪い複合紡績糸しか得られなかった
。

比較・例２ フィラメント糸２の引揃え供給位置４を牽切ローラーか
ら３８０ｍの位置に移動し、流体抱合ノズルも４２０　
ｍｍの位置に移動した点を除いては実施例１と同じ装置
および条件を用いて複合紡績糸を製造したところ断糸が
多発しかつ得られた糸もネップが多く抱合性も悪いもの
であった。

比較例３ 実施例１と同じ装置Ｊ３よび条件を用いてフィラメント
糸２の供給張力を２０７に下げた点を除いては実施例１
と同じ装置および条件を用いて複合紡績糸を製造したと
ころ糸斑（０％）は余り影響を受けなかったが、抱合性
は比較例１と同じように悪いものしか得られなかった。

【図面の簡単な説明】

第１図は、従来の無撚紡績方法を示す工程図。 第２図は本発明方法を示す工程図、第３図は短繊維フリ
ースの平均繊維長に対する牽切ローラ−ニップ点とフィ
ラメント糸供給点の間の距離の比に対する断糸発生状況
を示す図、第４図はフィラメント糸の供給張力に対する
複合紡績糸の抱合性を示した図である。 １は延伸トウ、２はマルチフィラメント糸。 ３は張力調整装置、４は糸ガイド、５は送り出しローラ
ー、６は短Ｉｆｆ　、ｌ［ｆフリース、７は糸ガイド、
８は樋状ガイド、９は牽切ローラ−，１０は流体引取ノ
ズル、１１は流体抱合ノズル、１２は複合紡績糸、１３
は引取ローラー、１４はワインダー。 １５はチーズ状複合紡績糸である。 次１回 次２）釦

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）　送り出しローラーと、該送り出しローラーの周
   速度より速い周速度で回転する一対の牽切ローラーとの
   間で連続長繊維からなるトウまたはマルチフィシメン１
   −系を牽切して知謀組フリースとなし、続いて該短繊維
   フリースを流体抱合ノズルに通して繊維間に抱合性を付
   与し糸条となす紡績糸の製造方法においで、別の糸条を
   該牽切ローラーと流体抱合ノズルの間で該短繊維フリー
   スと引揃え一緒に該流体抱合ノズルに通すことを特徴と
   する複合紡績糸の製造方法。
2. （２）短繊維フリースに別の糸条を引揃える位置と牽切
   ローラーとの距離が、該牽切ローラーから供給される短
   繊維フリースの平均１１ｉ紺長の１．２倍以下である特
   許請求の範囲第（１）項記載の複合紡績糸の製造方法。
3. （３）牽切ローラーと流体抱合ノズルの間に供給Ｊる糸
   条の張力が０．５ｇ／ｄｅ　〜１．５ｇ／ｄｅの範囲内
   である特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載
   の複合紡績糸の製造方法。