JPS6026882B2 - 路面兼軌道走行可能な軌道整正機械 - Google Patents
路面兼軌道走行可能な軌道整正機械Info
- Publication number
- JPS6026882B2 JPS6026882B2 JP52051681A JP5168177A JPS6026882B2 JP S6026882 B2 JPS6026882 B2 JP S6026882B2 JP 52051681 A JP52051681 A JP 52051681A JP 5168177 A JP5168177 A JP 5168177A JP S6026882 B2 JPS6026882 B2 JP S6026882B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- track
- road
- running
- straightening machine
- frame
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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Classifications
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E01—CONSTRUCTION OF ROADS, RAILWAYS, OR BRIDGES
- E01B—PERMANENT WAY; PERMANENT-WAY TOOLS; MACHINES FOR MAKING RAILWAYS OF ALL KINDS
- E01B27/00—Placing, renewing, working, cleaning, or taking-up the ballast, with or without concurrent work on the track; Devices therefor; Packing sleepers
- E01B27/12—Packing sleepers, with or without concurrent work on the track; Compacting track-carrying ballast
- E01B27/13—Packing sleepers, with or without concurrent work on the track
- E01B27/16—Sleeper-tamping machines
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60F—VEHICLES FOR USE BOTH ON RAIL AND ON ROAD; AMPHIBIOUS OR LIKE VEHICLES; CONVERTIBLE VEHICLES
- B60F1/00—Vehicles for use both on rail and on road; Conversions therefor
- B60F1/04—Vehicles for use both on rail and on road; Conversions therefor with rail and road wheels on different axles
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E01—CONSTRUCTION OF ROADS, RAILWAYS, OR BRIDGES
- E01B—PERMANENT WAY; PERMANENT-WAY TOOLS; MACHINES FOR MAKING RAILWAYS OF ALL KINDS
- E01B2203/00—Devices for working the railway-superstructure
- E01B2203/14—Way of locomotion or support
- E01B2203/148—Way of locomotion or support having wheelsets that can be displaced horizontally or vertically
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Architecture (AREA)
- Civil Engineering (AREA)
- Structural Engineering (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Machines For Laying And Maintaining Railways (AREA)
- Vehicle Cleaning, Maintenance, Repair, Refitting, And Outriggers (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、少なくとも2つのレール走行用車輪機構上に
支承された車台フレーム及び該車台フレームに対して高
さ調整可能な軌道非拘束型の路面走行用車輪機構並びに
レール走行駆動装置を備えた、路面兼軌道走行可能な軌
道整正機械、特に軌道枕木下バラスト突固め機械に関す
る。
支承された車台フレーム及び該車台フレームに対して高
さ調整可能な軌道非拘束型の路面走行用車輪機構並びに
レール走行駆動装置を備えた、路面兼軌道走行可能な軌
道整正機械、特に軌道枕木下バラスト突固め機械に関す
る。
現在の使用現場から別の使用現場へ軌道バラスト突固め
機械を迅速に移しうるようにするために、このような軌
道バラスト突固め機械には、レール走行用車輪機構以外
に路面走行用車輪機構と路面走行用駆動装置が装備され
ることもある。
機械を迅速に移しうるようにするために、このような軌
道バラスト突固め機械には、レール走行用車輪機構以外
に路面走行用車輪機構と路面走行用駆動装置が装備され
ることもある。
米国特許349430び号明細書に基づいて公知になっ
ている前記形式の軌道バラスト突固め機械では、互いに
間隔をおいて配置された2つのレール走行用車輪機構の
範囲に路面走行用車輪機構並びに、その都度レール走行
用車輪機構か、又は軌道非拘束型の路面走行用車輪機構
を機能させるための駆動装置が設けられている。軌道非
拘束型の相互間隔をおいて配置された2つの路面走行用
車輪機構と、路面走行用及び(又は)し−ル走行用駆動
装置とを付加的に配置したことによって軌道バラスト突
固め機械のコストが著しく高くなるばかりでなく、往々
にして構成上の難点が生じる。それというのは、2つの
路面走行用車輪機構が、軌道バラスト突固め機械の全長
をそれ以上増大させる必要がないようにするために、レ
ール走行用車輪機構の直ぐ近くの範囲に設けられている
からである。それのみならず、このような公知の軌道整
正機械は編成列車に編入することができない。それとい
うのは構造上の形態がこのような編入を妨げるからであ
る。従ってこの公知の構造は実地での評判も芳しくない
。ところで本発明の課題は、冒頭で述べた形式の路面走
行可能並びに軌道走行可能な軌道整正機械を改良し、構
成及び運転を著しく経済的にしかつ、路面走行であれ、
レール走行であれ、固有の駆動装置による走行であれ、
編成軌道作業列車の1車両として走行するのであれ、か
つ又、マルチプタルタィタンパが車軸間に配置されてい
るか、それとも張出フレーム範囲に配置されているかと
いう軌道整正機械のタイプの如何を問わず、種々異なっ
た輸送方式を可能にしようとすることである。
ている前記形式の軌道バラスト突固め機械では、互いに
間隔をおいて配置された2つのレール走行用車輪機構の
範囲に路面走行用車輪機構並びに、その都度レール走行
用車輪機構か、又は軌道非拘束型の路面走行用車輪機構
を機能させるための駆動装置が設けられている。軌道非
拘束型の相互間隔をおいて配置された2つの路面走行用
車輪機構と、路面走行用及び(又は)し−ル走行用駆動
装置とを付加的に配置したことによって軌道バラスト突
固め機械のコストが著しく高くなるばかりでなく、往々
にして構成上の難点が生じる。それというのは、2つの
路面走行用車輪機構が、軌道バラスト突固め機械の全長
をそれ以上増大させる必要がないようにするために、レ
ール走行用車輪機構の直ぐ近くの範囲に設けられている
からである。それのみならず、このような公知の軌道整
正機械は編成列車に編入することができない。それとい
うのは構造上の形態がこのような編入を妨げるからであ
る。従ってこの公知の構造は実地での評判も芳しくない
。ところで本発明の課題は、冒頭で述べた形式の路面走
行可能並びに軌道走行可能な軌道整正機械を改良し、構
成及び運転を著しく経済的にしかつ、路面走行であれ、
レール走行であれ、固有の駆動装置による走行であれ、
編成軌道作業列車の1車両として走行するのであれ、か
つ又、マルチプタルタィタンパが車軸間に配置されてい
るか、それとも張出フレーム範囲に配置されているかと
いう軌道整正機械のタイプの如何を問わず、種々異なっ
た輸送方式を可能にしようとすることである。
本発明は、セミトレーラ用トラクタを使用することによ
って上記の議題を解決する。
って上記の議題を解決する。
本発明の要旨とするところは、冒頭で述べた形式の軌道
整正機械の車台フレームが、路面走行用車輪機構を有す
るセミトレーラ用トラク夕に連結するために前記車台フ
レームの一方の端部範囲内に設けられたカッブラを備え
かつ高調整可能なランディング・ギヤを有し、かつまた
前記車台フレームの他方の端部範囲には、高低調整用駆
動装置を介して高さ調整可能な路面走行用車輪機構が配
置されている点にある。このように驚くできほど単純な
手段を講じることによって軌道整正機械の全重量が、路
面輸送のための車輪機構駆動装置を省くことによって、
かつまた機械に「ただ1組の一路面走行用車輪機構を配
置することによって軽減されるばかりでなく、単純な構
成によって、軌道整正機械の機種や型式の如何を問わず
容易にかつ良好に適合させることのできる構造が得られ
ると共に、大抵の路面運輸管理部には元々セミトレーラ
用トラクタが比較的多数在庫していることにより、この
ような軌道整正機械の路面輸送費が著しく低減するので
、特に経済的であるという利点が得られる。それのみな
らず本発明によれば例えば軌道整正機械の操作座席は単
に軌道作業時のみを考慮して調和されればよい。それと
いうのは路面輸送乃至路面交通時を戦酌する必要が全く
ないからである。軌道整正機織をセミトレーラとして構
成したことによって麦せられる顕著な効果は、軌道整正
磯機の集中駆動装置が故障したり原動装置にトラブルが
発生した場合でも、路面走行のための駆動かトラクタに
よって行なわれるので、轍道整正機械を迅速かつ確実に
軌道から搬出することができる点にある。更にまた軌道
整正機械の走行モータに動力を供給する集中駆動装置は
、軌道整正作業つまり枕木下の突固め又は綿固め、軌福
特上げ及び軌道の高低狂いと通り狂いの整正のためにも
併用される。軌道整正機械が、2つのレール走行用車輪
機構の間に配置されたマルチプタルタィタンパと軌権特
上げ兼通り整正工具とを有している場合には、本発明の
実施態様では、実質的にセンタビームとして形成された
車台フレームは、殊に軌道整正作業方向で見て後端部範
囲にカップラを取付けるために片持ち式に張出して構成
されている。
整正機械の車台フレームが、路面走行用車輪機構を有す
るセミトレーラ用トラク夕に連結するために前記車台フ
レームの一方の端部範囲内に設けられたカッブラを備え
かつ高調整可能なランディング・ギヤを有し、かつまた
前記車台フレームの他方の端部範囲には、高低調整用駆
動装置を介して高さ調整可能な路面走行用車輪機構が配
置されている点にある。このように驚くできほど単純な
手段を講じることによって軌道整正機械の全重量が、路
面輸送のための車輪機構駆動装置を省くことによって、
かつまた機械に「ただ1組の一路面走行用車輪機構を配
置することによって軽減されるばかりでなく、単純な構
成によって、軌道整正機械の機種や型式の如何を問わず
容易にかつ良好に適合させることのできる構造が得られ
ると共に、大抵の路面運輸管理部には元々セミトレーラ
用トラクタが比較的多数在庫していることにより、この
ような軌道整正機械の路面輸送費が著しく低減するので
、特に経済的であるという利点が得られる。それのみな
らず本発明によれば例えば軌道整正機械の操作座席は単
に軌道作業時のみを考慮して調和されればよい。それと
いうのは路面輸送乃至路面交通時を戦酌する必要が全く
ないからである。軌道整正機織をセミトレーラとして構
成したことによって麦せられる顕著な効果は、軌道整正
磯機の集中駆動装置が故障したり原動装置にトラブルが
発生した場合でも、路面走行のための駆動かトラクタに
よって行なわれるので、轍道整正機械を迅速かつ確実に
軌道から搬出することができる点にある。更にまた軌道
整正機械の走行モータに動力を供給する集中駆動装置は
、軌道整正作業つまり枕木下の突固め又は綿固め、軌福
特上げ及び軌道の高低狂いと通り狂いの整正のためにも
併用される。軌道整正機械が、2つのレール走行用車輪
機構の間に配置されたマルチプタルタィタンパと軌権特
上げ兼通り整正工具とを有している場合には、本発明の
実施態様では、実質的にセンタビームとして形成された
車台フレームは、殊に軌道整正作業方向で見て後端部範
囲にカップラを取付けるために片持ち式に張出して構成
されている。
このような構造は、マルチプルタイタンパ及びその他の
工具が実質的に両方のレール走行用車輪機構の中間に配
置されているような型式の軌道整正機械のために適し特
に有利である。この実施態様は、セミトレーラとしての
所謂「張出機造」のためにも有利である。それというの
は、実質的にセンタービームとして構成された中央支持
体だけが延長されればよく、かつ有効自由空間は何ら制
約を受けることなく有利に活用できるからである。また
、路面走行用車輪機構が両方のレール走行用車輪機構の
中間に、しかも軌道整正作業方向で見て前方のレール走
行用車輪機構の範囲の直ぐ近くに配置されていて高さ調
整可能な路面走行用複軸式車輪機構として構成されてお
り、この場合ランデイング・ギャが車台フレームの張出
フレーム部分の範囲内でカップラと、やはり軌道整正作
業方向で見て後方のレール走行用車輪機構との間に設け
られているのが殊に有利である。
工具が実質的に両方のレール走行用車輪機構の中間に配
置されているような型式の軌道整正機械のために適し特
に有利である。この実施態様は、セミトレーラとしての
所謂「張出機造」のためにも有利である。それというの
は、実質的にセンタービームとして構成された中央支持
体だけが延長されればよく、かつ有効自由空間は何ら制
約を受けることなく有利に活用できるからである。また
、路面走行用車輪機構が両方のレール走行用車輪機構の
中間に、しかも軌道整正作業方向で見て前方のレール走
行用車輪機構の範囲の直ぐ近くに配置されていて高さ調
整可能な路面走行用複軸式車輪機構として構成されてお
り、この場合ランデイング・ギャが車台フレームの張出
フレーム部分の範囲内でカップラと、やはり軌道整正作
業方向で見て後方のレール走行用車輪機構との間に設け
られているのが殊に有利である。
両方のレール車輪の車軸間に路面走行用車輪機構を配置
したことによって、軌道整正機械に、鉄道連行のために
適した推進・牽引装置を困難ないこ装備できるという利
点が維持され、この場合軌道整正機械フレームをセミト
レーラとして使用することによって、軌道整正作業に適
合した頑丈な構造形態を得ることが可能になる。それゆ
えに、このように構成された軌道整正機械は従来通り軌
道整正作業編成列車に1作業車両として簡単に編入する
ことができ、従ってレール上並びに道路上を比較的長い
区間にわたって迅速に移動することができる。特に単純
にして有利な実施態様では、路面走行用車輪機構は両方
のレール走行用車輪機構の外側で車台フレームの一方の
端面特に軌道整正作業方向で見て前方の端面範囲に配置
されておりかつ、油圧式高低調整用駆動装置を介して横
軸線を中心として旋回可能かつ作業位置外にロック可能
な路面走行用単軸式車輪機構として構成されている。こ
の実施態様は、比較的単純かつ軽量の軌道整正機械のた
めに特に適しており、しかも本来の軌道整正機械の構造
形態には無関係に、軌道整正機械の整正作業方向で見て
車台フレームの後端部範囲側がカップラを配置するため
に使用される。次に図面につき本発明の実施例を詳説す
る。第1図に示したセミトレーラ式車両1は、セミトレ
ーラ用トラクタ2に、カツプラ3を介して連結されたる
軌道整正機械4として構成されている。前記セミトレー
ラ用トラクタ2は前後部の路面走行用車輪機構5及び、
少なくとも後部の路面走行用車輪機構6と接続された走
行駆動装置7を有しかつ後部の路面走行用車輪機構6の
範囲に前記カップラ3の連結部材8を備えている。セミ
トレーラとして構成された軌道整正機械4自体は車台フ
レーム9を有し、該車台フレームは前後部にレール走行
用車輪機機10,11を、かつ軌道整正方向で見て前端
部範囲12に路面走行用複軸式車輪機構13を、また後
端部範囲14にはカップラ3の載着連結機構15及びラ
ンディング・ギャ16を装備している。
したことによって、軌道整正機械に、鉄道連行のために
適した推進・牽引装置を困難ないこ装備できるという利
点が維持され、この場合軌道整正機械フレームをセミト
レーラとして使用することによって、軌道整正作業に適
合した頑丈な構造形態を得ることが可能になる。それゆ
えに、このように構成された軌道整正機械は従来通り軌
道整正作業編成列車に1作業車両として簡単に編入する
ことができ、従ってレール上並びに道路上を比較的長い
区間にわたって迅速に移動することができる。特に単純
にして有利な実施態様では、路面走行用車輪機構は両方
のレール走行用車輪機構の外側で車台フレームの一方の
端面特に軌道整正作業方向で見て前方の端面範囲に配置
されておりかつ、油圧式高低調整用駆動装置を介して横
軸線を中心として旋回可能かつ作業位置外にロック可能
な路面走行用単軸式車輪機構として構成されている。こ
の実施態様は、比較的単純かつ軽量の軌道整正機械のた
めに特に適しており、しかも本来の軌道整正機械の構造
形態には無関係に、軌道整正機械の整正作業方向で見て
車台フレームの後端部範囲側がカップラを配置するため
に使用される。次に図面につき本発明の実施例を詳説す
る。第1図に示したセミトレーラ式車両1は、セミトレ
ーラ用トラクタ2に、カツプラ3を介して連結されたる
軌道整正機械4として構成されている。前記セミトレー
ラ用トラクタ2は前後部の路面走行用車輪機構5及び、
少なくとも後部の路面走行用車輪機構6と接続された走
行駆動装置7を有しかつ後部の路面走行用車輪機構6の
範囲に前記カップラ3の連結部材8を備えている。セミ
トレーラとして構成された軌道整正機械4自体は車台フ
レーム9を有し、該車台フレームは前後部にレール走行
用車輪機機10,11を、かつ軌道整正方向で見て前端
部範囲12に路面走行用複軸式車輪機構13を、また後
端部範囲14にはカップラ3の載着連結機構15及びラ
ンディング・ギャ16を装備している。
1本のセンタビーム(縦中心桁材)によって形成された
車台フレーム9には、マルチプタルタイタンパ17、軌
樺特上げ兼通り整正装層18、軌道の高低狂いと通り狂
いとをそれぞれチェックするための基準系19並びに集
中駆動装置20が配置されている。
車台フレーム9には、マルチプタルタイタンパ17、軌
樺特上げ兼通り整正装層18、軌道の高低狂いと通り狂
いとをそれぞれチェックするための基準系19並びに集
中駆動装置20が配置されている。
路面走行用複軸式車輪機構13は、支持フレーム21内
に支承された2本のゴムタィャ付車軸を有している。前
記支持フレーム21には、複軸式車輪機構13の範囲内
に2本のガイドピラー22並びに、油圧ピストンーシリ
ンダュニットから成る高低調整用駆動装置23が配属さ
れており、該高低調整用駆動装置のピストン棒も前記支
持フレーム21に連結されている。また前記の両ガイド
ピラー22並びに高低調整用駆動装置23の他端部は車
台フレーム9に配置されて該車台フレームと結合されて
いる。高低調整用駆動装置23は集中駆動装置20と接
続されていて油圧が供給される。戦着連結機構15を装
備するために車台フレーム9は張出フレーム部分24を
有し、該張出フレーム部分には、ランディング・ギャ1
6のピストンーシリンダ式駆動装置25が固定されてお
り、該駆動装置はそのピストン榛下部に枢着された支え
皿26を有しかつ高低調整用駆動装置23と同様に集中
駆動装置20と連結されて給圧される。張出フレーム部
分24上に配置された戦着連結機構15は滑り板27及
び、キングピンとも呼ばれる連結ピン28を有している
。該連結ピン28は、セミトレーラ用トラクタ2上に配
置されているカップラ3の連結部材8と協働し、該連結
部材は、連結板29と連結錠止部材30とから成ってい
る。また、張出フレーム部分24に設けられたランデイ
ング・ギヤ16は、ピストンーシリンダ式駆動装置25
以外に、あるいは該駆動装置25の代りに、張出フレー
ム部分24の両側に配置した機械ジャッキ31を有して
いてもよい。軌道整正機械4を軌道の上に乗せる操作、
つまりセミトレーラ式軌道整正車を使用前に軌道の上に
乗せる操作及び使用後に軌道からおろす操作は次の通り
である。
に支承された2本のゴムタィャ付車軸を有している。前
記支持フレーム21には、複軸式車輪機構13の範囲内
に2本のガイドピラー22並びに、油圧ピストンーシリ
ンダュニットから成る高低調整用駆動装置23が配属さ
れており、該高低調整用駆動装置のピストン棒も前記支
持フレーム21に連結されている。また前記の両ガイド
ピラー22並びに高低調整用駆動装置23の他端部は車
台フレーム9に配置されて該車台フレームと結合されて
いる。高低調整用駆動装置23は集中駆動装置20と接
続されていて油圧が供給される。戦着連結機構15を装
備するために車台フレーム9は張出フレーム部分24を
有し、該張出フレーム部分には、ランディング・ギャ1
6のピストンーシリンダ式駆動装置25が固定されてお
り、該駆動装置はそのピストン榛下部に枢着された支え
皿26を有しかつ高低調整用駆動装置23と同様に集中
駆動装置20と連結されて給圧される。張出フレーム部
分24上に配置された戦着連結機構15は滑り板27及
び、キングピンとも呼ばれる連結ピン28を有している
。該連結ピン28は、セミトレーラ用トラクタ2上に配
置されているカップラ3の連結部材8と協働し、該連結
部材は、連結板29と連結錠止部材30とから成ってい
る。また、張出フレーム部分24に設けられたランデイ
ング・ギヤ16は、ピストンーシリンダ式駆動装置25
以外に、あるいは該駆動装置25の代りに、張出フレー
ム部分24の両側に配置した機械ジャッキ31を有して
いてもよい。軌道整正機械4を軌道の上に乗せる操作、
つまりセミトレーラ式軌道整正車を使用前に軌道の上に
乗せる操作及び使用後に軌道からおろす操作は次の通り
である。
路面回送走行のために規定された位置で第1図に示され
ているセミトレーラ式車両1もしくはセミトレーラ式軌
道整正車は例えば踏切範囲で又は、路面殻がほぼレール
ヘッド上面の高さに延びている駅の積卸し側線範囲で軌
道整正機械4をセットするために、軌道整正機械4のレ
ール走行車輪機構10,11の車輪が両レールの上方に
位置するように走行せしめられる。
ているセミトレーラ式車両1もしくはセミトレーラ式軌
道整正車は例えば踏切範囲で又は、路面殻がほぼレール
ヘッド上面の高さに延びている駅の積卸し側線範囲で軌
道整正機械4をセットするために、軌道整正機械4のレ
ール走行車輪機構10,11の車輪が両レールの上方に
位置するように走行せしめられる。
次いでランデイング・ギヤ16のジャッキ31によって
か、又はピストンーシリンダ式駆動装置25によって支
え皿26が先ず地面上に、又は路床の損傷を防止するた
めに戦直された支台上に設置され、次いでセミトレーラ
用トラクタ2の走行駆動装置7又は軌道整正機械4の集
中駆動装置20と選択的に導管を接続して負荷すること
によって、張出フレーム部分24が持ち上げられ遂には
連結ピン28は、連結錠止部材30ともはや係合しなく
なるほど高く連結板29に対して特上げられるに至る。
この連結解除操作が終了するとセミトレーラ用トラク夕
2は離れ走り、かつランディング・ギャ16のジャッキ
31とピストンーシリンダ式駆動装置25並びに高低調
整用駆動装置23を同時に作動することによって軌道整
正機械4の車台フレーム9が降下されて、レール走行用
車輪機構10,11の車輪が軌道の両レール上に戦設さ
れるに至る。
か、又はピストンーシリンダ式駆動装置25によって支
え皿26が先ず地面上に、又は路床の損傷を防止するた
めに戦直された支台上に設置され、次いでセミトレーラ
用トラクタ2の走行駆動装置7又は軌道整正機械4の集
中駆動装置20と選択的に導管を接続して負荷すること
によって、張出フレーム部分24が持ち上げられ遂には
連結ピン28は、連結錠止部材30ともはや係合しなく
なるほど高く連結板29に対して特上げられるに至る。
この連結解除操作が終了するとセミトレーラ用トラク夕
2は離れ走り、かつランディング・ギャ16のジャッキ
31とピストンーシリンダ式駆動装置25並びに高低調
整用駆動装置23を同時に作動することによって軌道整
正機械4の車台フレーム9が降下されて、レール走行用
車輪機構10,11の車輪が軌道の両レール上に戦設さ
れるに至る。
その場合、ランデイング・ギヤ16のピストンーシリン
ダ式駆動装置25及び高低調整用駆動装置23の制御も
しくは前記装置への給圧は軌道整正機械4の集中駆動装
置20から行なわれるのが有利である。軌道での使用中
、軌道整正機械4は、レール走行用車輪機構10と接続
された走行モータ32を介して集中駆動装置20‘こよ
って駆動される。
ダ式駆動装置25及び高低調整用駆動装置23の制御も
しくは前記装置への給圧は軌道整正機械4の集中駆動装
置20から行なわれるのが有利である。軌道での使用中
、軌道整正機械4は、レール走行用車輪機構10と接続
された走行モータ32を介して集中駆動装置20‘こよ
って駆動される。
しかしまた、セミトレーラ用トラクタ2による路面輸送
の場合のように軌道走行車例えばドライジーネ(トロッ
コ用動力牽引車)又は操車機関車によって軌道整正機械
を走行させることも勿論可能である。軌道での使用が終
了すると、軌道輸送から路面輸送へ切換えるために前記
とは逆の順序で操作が行なわれる。
の場合のように軌道走行車例えばドライジーネ(トロッ
コ用動力牽引車)又は操車機関車によって軌道整正機械
を走行させることも勿論可能である。軌道での使用が終
了すると、軌道輸送から路面輸送へ切換えるために前記
とは逆の順序で操作が行なわれる。
この場合、軌道整正機械は踏切り範囲又は積卸し側線範
囲へ走行せしめられるか、あるいは比較的長い軌道区間
にわたってレール間もしくは外に厚板を敷設することに
よって仮設車道を形成し、該仮設車道上を、セミトレー
ラつまり軌道整正機械4を連結・牽引するためにトラク
タ2を走行させることも可能である。ところで軌道整正
機械が、路面輸送に適した前述のような地点に位置する
場合、集中駆動装置20からの給圧下で高低調整用駆動
装置23によって支持フレーム21はゴムタィャ付車軸
と共に降下され、かつ張出フレーム部分24がランディ
ング・ギヤ16によって同時に挙上されるので、軌道整
正機械4に滋床に対してほぼ平行に特上げられる。
囲へ走行せしめられるか、あるいは比較的長い軌道区間
にわたってレール間もしくは外に厚板を敷設することに
よって仮設車道を形成し、該仮設車道上を、セミトレー
ラつまり軌道整正機械4を連結・牽引するためにトラク
タ2を走行させることも可能である。ところで軌道整正
機械が、路面輸送に適した前述のような地点に位置する
場合、集中駆動装置20からの給圧下で高低調整用駆動
装置23によって支持フレーム21はゴムタィャ付車軸
と共に降下され、かつ張出フレーム部分24がランディ
ング・ギヤ16によって同時に挙上されるので、軌道整
正機械4に滋床に対してほぼ平行に特上げられる。
車台フレーム9が適当な高さに特上げられると、セミト
レーラ用トラクタ2は載着連結機構15の下へ移動しか
つピストンーシリンダ式駆動装置25及び高低調整用駆
動装置23による車台フレーム9の降下によって連結ピ
ン28が連結板29及び連結錠止部材30内へ導入され
かつ該連結錠止部材で銭止される。また、路面輸送に適
した状態に在る支持フレーム21の位置も前述と同様に
、例えばボルトなどによって軌道整正機械4の車台フレ
ーム9に対して確保乃至鍵止される。また支え皿26が
ピストンーシリンダ式駆動装置25によって、第1図に
示した不作用位置に特上げられたのち、セミトレーラ式
車両1は次の作業(使用)現場へ移動・走行する。第1
図に示したように軌道整正機械をセミトレーラとして構
成した場合センタビーム型車台フレームを使用するのが
特に有利と判った。
レーラ用トラクタ2は載着連結機構15の下へ移動しか
つピストンーシリンダ式駆動装置25及び高低調整用駆
動装置23による車台フレーム9の降下によって連結ピ
ン28が連結板29及び連結錠止部材30内へ導入され
かつ該連結錠止部材で銭止される。また、路面輸送に適
した状態に在る支持フレーム21の位置も前述と同様に
、例えばボルトなどによって軌道整正機械4の車台フレ
ーム9に対して確保乃至鍵止される。また支え皿26が
ピストンーシリンダ式駆動装置25によって、第1図に
示した不作用位置に特上げられたのち、セミトレーラ式
車両1は次の作業(使用)現場へ移動・走行する。第1
図に示したように軌道整正機械をセミトレーラとして構
成した場合センタビーム型車台フレームを使用するのが
特に有利と判った。
このセンタビームは、軌道長手方向で見て、軌道長手方
向に対して直角方向に配置されるマルチプチルタィタン
パを狭い空間にコンパクトに配列することとができるの
で、これにより路面走行のための許容積載幅を著しく下
回ることが可能になる。第2図及び第3図に示した実施
例でも軌道整正機械33はセミトレーラとして構成され
ており、該軌道整正機械4の車台フレーム24の(軌道
整正作業方向で見て)前端部範囲、つまり載着連結機構
を敬付けるための張出フレーム部分とは反対の車台フレ
ーム端部範囲に設けたブラケット35内には旋回ピン2
3が固定的に支承されている。
向に対して直角方向に配置されるマルチプチルタィタン
パを狭い空間にコンパクトに配列することとができるの
で、これにより路面走行のための許容積載幅を著しく下
回ることが可能になる。第2図及び第3図に示した実施
例でも軌道整正機械33はセミトレーラとして構成され
ており、該軌道整正機械4の車台フレーム24の(軌道
整正作業方向で見て)前端部範囲、つまり載着連結機構
を敬付けるための張出フレーム部分とは反対の車台フレ
ーム端部範囲に設けたブラケット35内には旋回ピン2
3が固定的に支承されている。
旋回ピン36には支持フレーム37が旋回可能に支承さ
れており、該支持フレーム内には、単軸式路面走行用車
輪機構38のゴムタイヤ付車軸が配置されている。支持
フレーム37を旋回させるために該支持フレームは、車
台フレーム34に支持された油圧ピストンーシリンダ式
調整駆動装置39と連結されている。ところで軌道整正
機械33の作業開始時に、車台フレーム34に固定的に
装備されたレール走行用車輪機構40を軌道上に降下さ
せようとする場合の操作過程は次の通りである。第1図
に関連して説明したように戦着連結機構の連結ピンを連
結錠止部材の外へ特上げたのち、セミトレーラ用トラク
外ま走り去る。次で前記油圧ピストンーシリンダ式調整
駆動装置39を作動させると同時にランディング・ギヤ
を使用することによって車台フレーム34が降下せしめ
られて、レール走行用車輪機構40の車輪がレール41
上に載せられる。このためにランディング・ギャの調整
と同時に油圧ピストンーシリンダ式調整駆動装置39の
ピストン棒がシリンダ内に引込まれ、かつ、レール走行
用車輪機構40の外側で車台フレーム34の前端部範囲
に配置されている単藤式路面走行用車輪機構38のため
の支持フレーム37が旋回ピン36を中心として破線位
置へ振上げ旋回せしめられる。トラクタに連結するため
にレール41から軌道整正機械を拳上する際の操作は前
述とは逆の順序で行なわれ、この場合油圧ピストンーシ
リンダ式調整駆動装置39によって支持フレーム37は
、第2図の実線位置へ旋回せしめられ、かつ第3図から
判るように路面輸送中は、安全ピン42によって車台フ
レーム34もし〈は車台フレームのブラケット35と固
定的に結合されて前記実線位置に確保される。
れており、該支持フレーム内には、単軸式路面走行用車
輪機構38のゴムタイヤ付車軸が配置されている。支持
フレーム37を旋回させるために該支持フレームは、車
台フレーム34に支持された油圧ピストンーシリンダ式
調整駆動装置39と連結されている。ところで軌道整正
機械33の作業開始時に、車台フレーム34に固定的に
装備されたレール走行用車輪機構40を軌道上に降下さ
せようとする場合の操作過程は次の通りである。第1図
に関連して説明したように戦着連結機構の連結ピンを連
結錠止部材の外へ特上げたのち、セミトレーラ用トラク
外ま走り去る。次で前記油圧ピストンーシリンダ式調整
駆動装置39を作動させると同時にランディング・ギヤ
を使用することによって車台フレーム34が降下せしめ
られて、レール走行用車輪機構40の車輪がレール41
上に載せられる。このためにランディング・ギャの調整
と同時に油圧ピストンーシリンダ式調整駆動装置39の
ピストン棒がシリンダ内に引込まれ、かつ、レール走行
用車輪機構40の外側で車台フレーム34の前端部範囲
に配置されている単藤式路面走行用車輪機構38のため
の支持フレーム37が旋回ピン36を中心として破線位
置へ振上げ旋回せしめられる。トラクタに連結するため
にレール41から軌道整正機械を拳上する際の操作は前
述とは逆の順序で行なわれ、この場合油圧ピストンーシ
リンダ式調整駆動装置39によって支持フレーム37は
、第2図の実線位置へ旋回せしめられ、かつ第3図から
判るように路面輸送中は、安全ピン42によって車台フ
レーム34もし〈は車台フレームのブラケット35と固
定的に結合されて前記実線位置に確保される。
また、載着連結機構の範囲に設けられたランディング・
ギャの代りに、軌道設備上で軌道整正機械を転向乃至反
転させるためにいまいま設けられる回転ボルスタもしく
は油圧ジャッキ43を軌道整正機械4,33の亀0点に
設け、これによって車台フレーム9,34をレール上に
降下させたり、レールから挙上したりすることも可能で
ある。
ギャの代りに、軌道設備上で軌道整正機械を転向乃至反
転させるためにいまいま設けられる回転ボルスタもしく
は油圧ジャッキ43を軌道整正機械4,33の亀0点に
設け、これによって車台フレーム9,34をレール上に
降下させたり、レールから挙上したりすることも可能で
ある。
この場合油圧ジャッキ43の降下後、しかも車台フレー
ムの降下前に路面走行用車輪機構38は猿上げ旋回せし
められ、あるいは車台フレームの挙上後に路面走行位置
へ旋回せしめられる。特に前部と後部のレール走行用車
輪機構間の距離が比較的小さい軌道整正機械もしくは両
方のレール走行用車輪機構間に多数の作業装置の配置さ
れているような軌道整正機械の場合には、両方のレール
走行用車輪機構の外側に路面走行用車輪機構を配置する
のが、きわめて有利と判った。マルチプチルタイタンパ
が、レール走行用車輪機構の1つを超えて突設されてい
る張出フレーム部分に支承されているような公知の軌道
整正機械では、前記張出フレーム部分は同時に載着連結
機構を装備するために併用することができる。本発明の
実施態様では、ランディング・ギャの高低調整用ピスト
ンーシリンダ式駆動装置もしくは路面走行用車輪機構の
ための支持フレームの高低調整用油圧式駆動装置の代り
に例えばラック−ピニオン装置を用いること、場合によ
っては手動式の装置を使用することも勿論可能である。
ムの降下前に路面走行用車輪機構38は猿上げ旋回せし
められ、あるいは車台フレームの挙上後に路面走行位置
へ旋回せしめられる。特に前部と後部のレール走行用車
輪機構間の距離が比較的小さい軌道整正機械もしくは両
方のレール走行用車輪機構間に多数の作業装置の配置さ
れているような軌道整正機械の場合には、両方のレール
走行用車輪機構の外側に路面走行用車輪機構を配置する
のが、きわめて有利と判った。マルチプチルタイタンパ
が、レール走行用車輪機構の1つを超えて突設されてい
る張出フレーム部分に支承されているような公知の軌道
整正機械では、前記張出フレーム部分は同時に載着連結
機構を装備するために併用することができる。本発明の
実施態様では、ランディング・ギャの高低調整用ピスト
ンーシリンダ式駆動装置もしくは路面走行用車輪機構の
ための支持フレームの高低調整用油圧式駆動装置の代り
に例えばラック−ピニオン装置を用いること、場合によ
っては手動式の装置を使用することも勿論可能である。
また、セミトレーラとして構成された軌道整正機械をト
ラク外こ支障なく装着したり離脱したりしうるようにす
るために、ランディング・ギャの各駆動装置並びに路面
走行用車輪機構のための支持フレームの高低調整用用駆
動装置への動力供給は、必要に応じて、軌道整正機械上
に設けた集中駆動装置からも、トラクタの駆動装置から
も行なうことができる。軌道整正機械の車台フレームも
しくは単軸式路面走行用車輪機構の旋回可能な支持フレ
ームはそれぞれ端面範囲に、道路交通法規で規定された
点灯装置及び安全装置を装備するのが有利であり、この
場合路面走行用車輪機構の制動のために要する作動管並
びに所属の点灯装置は軌道整正機械のフレームに固定的
に配置され、また複軸式路面走行用車輪機構は、交通法
規に相応した路面走行状態を得るための操向軸又はその
他の制御装置を有することができる。
ラク外こ支障なく装着したり離脱したりしうるようにす
るために、ランディング・ギャの各駆動装置並びに路面
走行用車輪機構のための支持フレームの高低調整用用駆
動装置への動力供給は、必要に応じて、軌道整正機械上
に設けた集中駆動装置からも、トラクタの駆動装置から
も行なうことができる。軌道整正機械の車台フレームも
しくは単軸式路面走行用車輪機構の旋回可能な支持フレ
ームはそれぞれ端面範囲に、道路交通法規で規定された
点灯装置及び安全装置を装備するのが有利であり、この
場合路面走行用車輪機構の制動のために要する作動管並
びに所属の点灯装置は軌道整正機械のフレームに固定的
に配置され、また複軸式路面走行用車輪機構は、交通法
規に相応した路面走行状態を得るための操向軸又はその
他の制御装置を有することができる。
第1図はトラクタにより牽引されるセミトレーラとして
構成された本発明の路面及び軌道を走行可能な軌道整正
機機を路面走行状態で示した略示側面図、第2図は異な
った実施態様の単軸式路面走行用車輪機構を装備した軌
道整正機機の前部車台フレームの略示側面図、第3図は
第2図のm−m線に沿って矢印方向に見た軌道走行用及
び路面走行用車輪機構の左半部の端面図である。 1・・・セミトレーラ式車両、2・・・セミトレーラ用
トラクタ、3…カツプラ、4…セミトレーラとしての軌
道整正機械、5,6…トラクタの略面走行用車輪機構、
7・・・走行駆動装置、8・・・連結部材、9…車台フ
レーム、10,11…セミトレーラのレール走行用車輪
機構、12・・・車台フレームの前端部範囲、13・・
・セミトレーラの路面走行用複軸式車輪機構、14・・
・車台フレームの後端部範囲、15・・・戦着連結機構
、16・・・ランデイング・ギャ、17・・・マルチプ
チルタィタンパ、18・・・軌権特上げ兼通り整正装層
、19…基準系、20・・・集中駆動装置、21・・・
支持フレーム、22・・・ガイドピラー、23・・・高
低調整用駆動装置、24・・・張出フレーム部分、25
・・・ピストンーシリンダ式駆動装置、26・・・支え
皿、27・・・滑り板、28…連結ピン、29…連結板
、30・・・連結錠止部材、31・・・ジャッキ、32
・・・走行モータ、33・・・軌道整正機械、34・・
・車台フレーム、35・・・ブラケツト、36・・・旋
回ピン、37・・・支持フレーム、38・・・単軸式路
面走行用車輪機構、39・・・油圧ピストンーシリンダ
式調整駆動装置、40・・・レール走行用車輪機構、4
1・・・レール、42・・・安全ピン、43・・・油圧
ジャッキ。 FIG.2 FIG.3 ○ u
構成された本発明の路面及び軌道を走行可能な軌道整正
機機を路面走行状態で示した略示側面図、第2図は異な
った実施態様の単軸式路面走行用車輪機構を装備した軌
道整正機機の前部車台フレームの略示側面図、第3図は
第2図のm−m線に沿って矢印方向に見た軌道走行用及
び路面走行用車輪機構の左半部の端面図である。 1・・・セミトレーラ式車両、2・・・セミトレーラ用
トラクタ、3…カツプラ、4…セミトレーラとしての軌
道整正機械、5,6…トラクタの略面走行用車輪機構、
7・・・走行駆動装置、8・・・連結部材、9…車台フ
レーム、10,11…セミトレーラのレール走行用車輪
機構、12・・・車台フレームの前端部範囲、13・・
・セミトレーラの路面走行用複軸式車輪機構、14・・
・車台フレームの後端部範囲、15・・・戦着連結機構
、16・・・ランデイング・ギャ、17・・・マルチプ
チルタィタンパ、18・・・軌権特上げ兼通り整正装層
、19…基準系、20・・・集中駆動装置、21・・・
支持フレーム、22・・・ガイドピラー、23・・・高
低調整用駆動装置、24・・・張出フレーム部分、25
・・・ピストンーシリンダ式駆動装置、26・・・支え
皿、27・・・滑り板、28…連結ピン、29…連結板
、30・・・連結錠止部材、31・・・ジャッキ、32
・・・走行モータ、33・・・軌道整正機械、34・・
・車台フレーム、35・・・ブラケツト、36・・・旋
回ピン、37・・・支持フレーム、38・・・単軸式路
面走行用車輪機構、39・・・油圧ピストンーシリンダ
式調整駆動装置、40・・・レール走行用車輪機構、4
1・・・レール、42・・・安全ピン、43・・・油圧
ジャッキ。 FIG.2 FIG.3 ○ u
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 少なくとも2つのレール走行用車輪機構上に支承さ
れた車台フレーム及び該車台フレームに対して高さ調整
可能な軌道非拘束型の路面走行用車輪機構並びにレール
走行駆動装置を備えた形式の、路面兼軌道走行可能な軌
道整正機械において、前記車台フレーム9が、路面走行
用車輪機構56を有するセミトレーラ用トラクタ2に連
結するために車台フレームの一方の端部範囲14内に設
けられたカツプラ3を備えかつ高さ調整可能なランデイ
ング・ギヤ16を有し、かつまた車台フレームの他方の
端部範囲12には、高低調整用駆動装置23,39を介
して高さ調整可能な路面走行用車輪機構13,38が配
置されていることを特徴とする、路面兼軌道走行可能な
軌道整正機械。 2 2つのレール走行用車輪機構10,11;40の間
にマルチプタルタイタンパ17と軌框持上げ兼通り整正
工具19が配置されており、かつ、、実質的にセンタビ
ームとして形成された車台フレーム9が、カツプラ3を
取付けるために、軌道整正作業方向で見て車台フレーム
後端部範囲で片持ち式に張出して構成されている、特許
請求の範囲第1項記載の路面兼軌道走行可能な軌道整正
機械。 3 路面走行用車輪機構13が両方のレール走行用車輪
機構10,11の中間に、しかも軌道整正作業方向で見
て前方のレール走行用車輪機構11の範囲の直ぐ近くに
配置されていて高さ調整可能な路面走行用複軸式車輪機
構として構成されており、かつこの場合ランデイング・
ギヤ16が車台フレーム9の張出フレーム部分24の範
囲内でカツプラ3と、軌道整正作業方で見て後方のレー
ル走行用車輪機構10との間に設けられている、特許請
求の範囲第2項記載の路面兼軌道走行可能な軌道整正機
械。 4 路面走行用車輪機構が両方のレール走行用車輪機構
40の外側で車台フレームの一方の端面範囲に配置され
ておりかつ、油圧式高低調整用駆動装置39を介して横
軸線を中心として旋回可能かつ作業位置外にロツク可能
な路面走行用単軸式車輪機構38として構成されている
。 特許請求の範囲第1項記載の路面兼軌道走行可能な軌道
整正機械。5 ランデイング・ギヤ16が、両方のレー
ル走行用車輪機構40の中間範囲に配置されておりかつ
高さ調整可能な回転ボルスタとして構成されている、特
許請求の範囲第2項記載の路面兼軌道走行可能な軌道整
正機械。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
AT6746/76 | 1976-09-10 | ||
AT674676A AT353305B (de) | 1976-09-10 | 1976-09-10 | Strassen- und gleisfahrbare stopfmaschine |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5334205A JPS5334205A (en) | 1978-03-30 |
JPS6026882B2 true JPS6026882B2 (ja) | 1985-06-26 |
Family
ID=3589352
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP52051681A Expired JPS6026882B2 (ja) | 1976-09-10 | 1977-05-04 | 路面兼軌道走行可能な軌道整正機械 |
Country Status (13)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4103622A (ja) |
JP (1) | JPS6026882B2 (ja) |
AT (1) | AT353305B (ja) |
AU (1) | AU512978B2 (ja) |
CA (1) | CA1059373A (ja) |
CH (1) | CH614987A5 (ja) |
CS (1) | CS220314B2 (ja) |
DE (1) | DE2712189A1 (ja) |
FR (1) | FR2364295A1 (ja) |
GB (1) | GB1532526A (ja) |
HU (1) | HU172056B (ja) |
SE (1) | SE434530B (ja) |
ZA (1) | ZA771883B (ja) |
Families Citing this family (20)
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US4357129A (en) * | 1980-08-13 | 1982-11-02 | Dale Luttig | Self-propelled ballast dispensing machine |
JPS57202452U (ja) * | 1981-06-16 | 1982-12-23 | ||
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US4552291A (en) * | 1983-08-01 | 1985-11-12 | Schott Jeffery L | Apparatus for breaking railroad rails |
DE3866876D1 (de) * | 1988-07-26 | 1992-01-23 | Plasser Bahnbaumasch Franz | Kontinuierlich (non stop) verfahrbare gleisstopf-, nivellier- und richtmaschine. |
AUPN703395A0 (en) * | 1995-12-08 | 1996-01-04 | Sticpewich, John Warren | A device to enable the provision of rail locos or power units which are also load carriers |
AT410952B (de) * | 2000-12-06 | 2003-09-25 | Linsinger Maschinenbau Gmbh | Fahrbare vorrichtung zum spanabhebenden bearbeiten von schienen |
TW577948B (en) | 2000-12-23 | 2004-03-01 | Wilfried Scherf | A dual-functional railroad vehicle for carrying out works on track superstructure |
SE520032C2 (sv) * | 2002-05-24 | 2003-05-13 | Sjoelanders Smides Och Mek Ver | Fordon för körning på såväl väg som järnvägsspår |
SE520733C2 (sv) * | 2002-09-19 | 2003-08-19 | Sjoelanders Smides Och Mek Ver | Fordon för olika typer av körning samt sätt att köra sådant fordon |
JP4601483B2 (ja) * | 2005-04-26 | 2010-12-22 | 十三 松井 | 軌道作業用車両および脱線復旧方法 |
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DE102013004687A1 (de) * | 2013-03-13 | 2014-09-18 | Bernhard Piekorz | Vorrichtung zum Umbau eines Eisenbahnwagens zu einem Sattelauflieger |
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US9587356B2 (en) * | 2013-09-25 | 2017-03-07 | Nordco Inc. | Roadworthy railroad ballast tamper apparatus |
WO2015120215A1 (en) * | 2014-02-06 | 2015-08-13 | Harsco Corporation | Railroad trailer chassis |
CH712375A1 (de) * | 2016-04-19 | 2017-10-31 | Hürlimann Bautenschutz Ag | Vorrichtung und Verfahren zum Austragen von Mehrkomponentenklebstoffen auf ein körniges Gemenge. |
CN118292328B (zh) * | 2024-06-06 | 2024-08-13 | 河南勇威特种设备有限公司 | 一种道路施工用压路装置 |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1976
- 1976-09-10 AT AT674676A patent/AT353305B/de not_active IP Right Cessation
- 1976-11-01 GB GB45305/76A patent/GB1532526A/en not_active Expired
-
1977
- 1977-03-19 DE DE19772712189 patent/DE2712189A1/de active Granted
- 1977-03-24 CH CH376977A patent/CH614987A5/xx not_active IP Right Cessation
- 1977-03-29 HU HU77PA00001281A patent/HU172056B/hu unknown
- 1977-03-29 ZA ZA00771883A patent/ZA771883B/xx unknown
- 1977-04-07 FR FR7710601A patent/FR2364295A1/fr active Granted
- 1977-04-13 AU AU24235/77A patent/AU512978B2/en not_active Expired
- 1977-04-19 SE SE7704442A patent/SE434530B/xx not_active IP Right Cessation
- 1977-05-04 JP JP52051681A patent/JPS6026882B2/ja not_active Expired
- 1977-05-04 CS CS772944A patent/CS220314B2/cs unknown
- 1977-05-12 US US05/796,373 patent/US4103622A/en not_active Expired - Lifetime
- 1977-05-17 CA CA278,554A patent/CA1059373A/en not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
SE434530B (sv) | 1984-07-30 |
CA1059373A (en) | 1979-07-31 |
SE7704442L (sv) | 1978-03-11 |
AT353305B (de) | 1979-11-12 |
HU172056B (hu) | 1978-05-28 |
DE2712189C2 (ja) | 1987-11-19 |
GB1532526A (en) | 1978-11-15 |
AU512978B2 (en) | 1980-11-06 |
ZA771883B (en) | 1978-02-22 |
JPS5334205A (en) | 1978-03-30 |
CH614987A5 (ja) | 1979-12-28 |
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