JPS6025558B2 - アルカリパルプ廃液の処理方法 - Google Patents
アルカリパルプ廃液の処理方法Info
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- JPS6025558B2 JPS6025558B2 JP767478A JP767478A JPS6025558B2 JP S6025558 B2 JPS6025558 B2 JP S6025558B2 JP 767478 A JP767478 A JP 767478A JP 767478 A JP767478 A JP 767478A JP S6025558 B2 JPS6025558 B2 JP S6025558B2
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- Japan
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- waste liquid
- anthraquinone
- alkaline
- pulp waste
- alkaline pulp
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、アントラキノンまたはその誘導体を含有する
蒸解薬液を用いるアルカリ性パルプ化に際し、蒸解後の
廃液からアルカリ性蒸解薬品を回収するとともにアント
ラキノンまたはその誘導体を単体として回収する方法に
関するものである。
蒸解薬液を用いるアルカリ性パルプ化に際し、蒸解後の
廃液からアルカリ性蒸解薬品を回収するとともにアント
ラキノンまたはその誘導体を単体として回収する方法に
関するものである。
近年、アントラキノンまたはその誘導体(以下これらを
アントラキノンと総称する)を蒸解薬液に加えて木材の
チップのごとき繊維素原料をパルプ化する研究が盛んに
行なわれており、特にクラフト蒸鱗法、ソーダ蒸解法、
酸素−アルカリ蒸解法のごときアルカリ性蒸解法にアン
トラキノンを少量加えると、パルプ収率の向上と脱リグ
ニンの促進の両方の面から効果があることが知られてい
る。この場合のアントラキノンの添加量は、木材チップ
のごとき繊維素物質のアルカリ性蒸解においては、例え
ば特開昭52−37803号公報によると繊維素物質に
対して0.001〜10.0重量%と記載されており、
添加量が増加するにしたがって添加効果も向上している
。
アントラキノンと総称する)を蒸解薬液に加えて木材の
チップのごとき繊維素原料をパルプ化する研究が盛んに
行なわれており、特にクラフト蒸鱗法、ソーダ蒸解法、
酸素−アルカリ蒸解法のごときアルカリ性蒸解法にアン
トラキノンを少量加えると、パルプ収率の向上と脱リグ
ニンの促進の両方の面から効果があることが知られてい
る。この場合のアントラキノンの添加量は、木材チップ
のごとき繊維素物質のアルカリ性蒸解においては、例え
ば特開昭52−37803号公報によると繊維素物質に
対して0.001〜10.0重量%と記載されており、
添加量が増加するにしたがって添加効果も向上している
。
一般にアントラキノンは石油または石炭を出発物質とし
た合成有機化合物であり、従来その大部分は染料の中間
体として利用されている。
た合成有機化合物であり、従来その大部分は染料の中間
体として利用されている。
従ってパルプ製造用の勤剤として用いるには比較的高化
な薬品であり、アントラキノンを回収再利用しない限り
その添加量は大中な制限を受けることになる。一方、従
釆から一般に、アルカリパルプ廃液からアルカリ性蒸解
薬品を回収するには、クラフト蒸鱗法で常用されている
還元型の回収炉が広く利用されている。
な薬品であり、アントラキノンを回収再利用しない限り
その添加量は大中な制限を受けることになる。一方、従
釆から一般に、アルカリパルプ廃液からアルカリ性蒸解
薬品を回収するには、クラフト蒸鱗法で常用されている
還元型の回収炉が広く利用されている。
すなわち、アルカリパルプ廃液は通常固形物濃度50〜
65重量%まで濃縮されたのち回収炉へ導入され、酸素
存在下で600qo以上の温度で燃焼されて無機熔融物
であるスメルトとされる。この燃焼に際して、廃液中の
有機物は全て炭酸ガスと水にまで分解されてしまうため
、かような従来の回収方法をアントラキノンを含有する
アルカリパルプ廃液に適用した場合には有機化合物であ
るアントラキノンは分解してしまって回収することは不
可能である。そこで本発明は、アントラキノンを含有す
るアルカリパルプ廃液からアルカリ性蒸解薬品を回収す
ることができるとともにアントラキノンも効果的にしか
も容易に回収することができる、アルカリパルプ廃液の
処理方法を提供することを目的になされたものである。
65重量%まで濃縮されたのち回収炉へ導入され、酸素
存在下で600qo以上の温度で燃焼されて無機熔融物
であるスメルトとされる。この燃焼に際して、廃液中の
有機物は全て炭酸ガスと水にまで分解されてしまうため
、かような従来の回収方法をアントラキノンを含有する
アルカリパルプ廃液に適用した場合には有機化合物であ
るアントラキノンは分解してしまって回収することは不
可能である。そこで本発明は、アントラキノンを含有す
るアルカリパルプ廃液からアルカリ性蒸解薬品を回収す
ることができるとともにアントラキノンも効果的にしか
も容易に回収することができる、アルカリパルプ廃液の
処理方法を提供することを目的になされたものである。
すなわち本発明によるアルカリパルプ廃液の処理方法は
、アントラキ/ンまたはその誘導体を含有するアルカリ
パルプ廃液を濃縮し、得られた濃縮廃液を加熱して固体
化し、この固体化の過程で雰囲気温度i50qCより4
00ooの間に存在する揮発生物質のガスを捕集しこれ
を冷却せしめることによって橘集ガス中に含まれるアン
トラキノンまたはその誘導体を回収し、前記固体化工程
で得られた固体化物はさらに600℃以上の温度で燃焼
、熔融せしめてアルカリ性蒸解薬品を回収することを特
徴とするものである。
、アントラキ/ンまたはその誘導体を含有するアルカリ
パルプ廃液を濃縮し、得られた濃縮廃液を加熱して固体
化し、この固体化の過程で雰囲気温度i50qCより4
00ooの間に存在する揮発生物質のガスを捕集しこれ
を冷却せしめることによって橘集ガス中に含まれるアン
トラキノンまたはその誘導体を回収し、前記固体化工程
で得られた固体化物はさらに600℃以上の温度で燃焼
、熔融せしめてアルカリ性蒸解薬品を回収することを特
徴とするものである。
本発明を実施するに際しては、アントラキノンを含有す
るアルカリパルプ廃液を先ず真空蒸着缶を用いて固形物
濃度50〜65重量%まで濃縮する。
るアルカリパルプ廃液を先ず真空蒸着缶を用いて固形物
濃度50〜65重量%まで濃縮する。
次いでこの濃縮廃液を、空気存在下大部分の有機物が自
己燃焼せずしかもアントラキノンがガス状化する温度範
囲で間接あるいは直接加熱する。これによって繊維素物
質由来の有機物の燃焼が殆んど進行しないうちにアント
ラキノンのみをガス状化して分離させることができる。
ァントラキノンのガス化温度は、パルプ化反応の前後に
よって若干異なり、さらにまたガス化の際の速度、圧力
などによっても違った値を示すが、通常15び0から4
00℃までの間でガス化は完結する。
己燃焼せずしかもアントラキノンがガス状化する温度範
囲で間接あるいは直接加熱する。これによって繊維素物
質由来の有機物の燃焼が殆んど進行しないうちにアント
ラキノンのみをガス状化して分離させることができる。
ァントラキノンのガス化温度は、パルプ化反応の前後に
よって若干異なり、さらにまたガス化の際の速度、圧力
などによっても違った値を示すが、通常15び0から4
00℃までの間でガス化は完結する。
アントラキノンの回収はこのようにアントラキノンの有
する昇華性を利用して容易に実施することができる。す
なわち、アントラキノンは上記の温度範囲内で昇華して
ガス状物となっているから、一旦補集したガス状物質を
100qo以下に冷却することによってアントラキノン
を高純度で固体化させることができる。従って、アント
ラキ/ンを含むガス状物質を間接的に水冷された冷却塔
内を通過させると水冷壁にアントラキノンが固着するの
で、固着したアントラキノンをかき落すことによって系
外に取り出せる。また、アントラキノンを含むガス状物
質をサイクロンスクラバー、ベンチュリースクラバ−な
どの湿式洗縦装置内を通過させ、水、蒸鯛薬液などの水
溶液で洗糠し、アントラキノンのみを固体化し、水溶液
中に取り込むことによって、他のガス状物質からアント
ラキノンを分離回収することもできる。上記のように濃
縮廃液を加熱して固体化したのち、固体化物はさらに6
00oo〜1100qoの温度で燃焼されて無機熔融物
であるスメルトとされる。
する昇華性を利用して容易に実施することができる。す
なわち、アントラキノンは上記の温度範囲内で昇華して
ガス状物となっているから、一旦補集したガス状物質を
100qo以下に冷却することによってアントラキノン
を高純度で固体化させることができる。従って、アント
ラキ/ンを含むガス状物質を間接的に水冷された冷却塔
内を通過させると水冷壁にアントラキノンが固着するの
で、固着したアントラキノンをかき落すことによって系
外に取り出せる。また、アントラキノンを含むガス状物
質をサイクロンスクラバー、ベンチュリースクラバ−な
どの湿式洗縦装置内を通過させ、水、蒸鯛薬液などの水
溶液で洗糠し、アントラキノンのみを固体化し、水溶液
中に取り込むことによって、他のガス状物質からアント
ラキノンを分離回収することもできる。上記のように濃
縮廃液を加熱して固体化したのち、固体化物はさらに6
00oo〜1100qoの温度で燃焼されて無機熔融物
であるスメルトとされる。
このスメルトからアルカリ性蒸解薬品を回収するに際し
ては、従来慣用されている回収方法を使用すればよく、
例えばソーダ蒸鱗法やクラフト蒸解法における薬液回収
工程で常用されている石灰法などをそのまま本発明にお
いても適用することができる。本発明は上述したように
、アルカリパルプ廃液を濃縮したのち燃焼してアルカリ
性蒸鱗薬品を回収する従来の方法において、濃縮工程と
燃焼工程を間に、温度150o 〜400午0の雰囲気
下で濃縮廃液を固体化する段階を設けるだけでよく、蒸
解工程には何ら影響を及ぼすことがないから、クラフト
蒸解法、ソーダ蒸解法、酸素−アルカリ蒸解法のみなら
ず、中性亜硫酸塩蒸解法のごときセミケミカルパルプ化
法などのあらゆる蒸鱗法において排出されるアルカリパ
ルプ廃液の処理に利用することが可能である。
ては、従来慣用されている回収方法を使用すればよく、
例えばソーダ蒸鱗法やクラフト蒸解法における薬液回収
工程で常用されている石灰法などをそのまま本発明にお
いても適用することができる。本発明は上述したように
、アルカリパルプ廃液を濃縮したのち燃焼してアルカリ
性蒸鱗薬品を回収する従来の方法において、濃縮工程と
燃焼工程を間に、温度150o 〜400午0の雰囲気
下で濃縮廃液を固体化する段階を設けるだけでよく、蒸
解工程には何ら影響を及ぼすことがないから、クラフト
蒸解法、ソーダ蒸解法、酸素−アルカリ蒸解法のみなら
ず、中性亜硫酸塩蒸解法のごときセミケミカルパルプ化
法などのあらゆる蒸鱗法において排出されるアルカリパ
ルプ廃液の処理に利用することが可能である。
しかしながら、特に本発明をソーダ蒸解廃液の処理に用
いた場合にその作用効果は一層大きなものとなる。
いた場合にその作用効果は一層大きなものとなる。
すなわち、前述した特開昭52−37803号公報によ
れば、木材チップのソーダ葵解に際してアントラキノン
を0.25重量%以上加えると脱リグニン速度並びにパ
ルプ収率の面でクラフト蒸解に匹通もしくはこれより優
れた結果が得られている。このことは、悪臭発生源とし
ての硫黄化合物の存在しない蒸解法がァントラキノンを
助剤として加えたソーダ燕解法によって達成できること
を意味しているが、かような蒸解法を工業的並びに経済
的な見地から実施しうるためには、効果的なソーダ回収
法とアントラキノンの回収再利用法の確立が必須の条件
となる。そこでアントラキノンを助剤として加えたこの
ソーダ蒸鱗法の廃液処理工程に本発明を採用すれば効果
的にアントラキノンおよびソーダを回収再利用すること
がでこ、工業的、経済的見地から有利にこのソーダ蒸解
法が実施できるのである。この場合、ソ−ダ回収法とし
て本出綴人が提案した侍公昭51一12724号公報に
記載した方法を採用することによって、より一層効果的
なソーダ回収が可能となる。
れば、木材チップのソーダ葵解に際してアントラキノン
を0.25重量%以上加えると脱リグニン速度並びにパ
ルプ収率の面でクラフト蒸解に匹通もしくはこれより優
れた結果が得られている。このことは、悪臭発生源とし
ての硫黄化合物の存在しない蒸解法がァントラキノンを
助剤として加えたソーダ燕解法によって達成できること
を意味しているが、かような蒸解法を工業的並びに経済
的な見地から実施しうるためには、効果的なソーダ回収
法とアントラキノンの回収再利用法の確立が必須の条件
となる。そこでアントラキノンを助剤として加えたこの
ソーダ蒸鱗法の廃液処理工程に本発明を採用すれば効果
的にアントラキノンおよびソーダを回収再利用すること
がでこ、工業的、経済的見地から有利にこのソーダ蒸解
法が実施できるのである。この場合、ソ−ダ回収法とし
て本出綴人が提案した侍公昭51一12724号公報に
記載した方法を採用することによって、より一層効果的
なソーダ回収が可能となる。
すなわちこのソーダ回収法は、ソーダ蒸鱗廃液を濃縮後
酸化第二鉄を加えて燃焼、熔融せしめ、得られた熔融物
を水中に投入して押出水溶液として直接苛性ソーダを高
純度、高効率で回収するとともに、抽出残澄として得ら
れた酸化第二鉄は循環再使用するというものである。従
ってこのソーダ回収法を本発明に適用するには、アント
ラキノンを含有するソーダ蒸解廃液を濃縮したのち酸化
第二鉄を加え、これを加熱して固体化し、この固体化の
過程で雰囲気温度150℃より40ぴ0の間に存在する
揮発性物質のガスを橘集して冷却し、一方固体化工程で
得られた固体化物はさらに700〜90び0で燃焼し、
熔融物を水中に投入すれば苛性ソーダ水溶液が抽出液と
して得られる。これによってアントラキノンを単体とし
て回収できるとともに、苛性化工程ないこ直接苛性ソー
ダを回収することができることになる。本発明に従って
廃液濃縮液を加熱して団体化し、さらに燃焼させるため
には、従来からソーダ回収工程で常用されている培嬢炉
が使用できるが、特にロータリーキルン型の培暁炉、流
動塔暁炉、閏定培競炉が好ましく使用できる。これらの
培暁炉は炉内に温度勾配をもたせることができるため、
150o〜400ooの温度範囲での固体化領域と60
び○以上の燃焼領域を炉内で区別して設けることができ
る。以下実施例を挙げて本発明を説明する。
酸化第二鉄を加えて燃焼、熔融せしめ、得られた熔融物
を水中に投入して押出水溶液として直接苛性ソーダを高
純度、高効率で回収するとともに、抽出残澄として得ら
れた酸化第二鉄は循環再使用するというものである。従
ってこのソーダ回収法を本発明に適用するには、アント
ラキノンを含有するソーダ蒸解廃液を濃縮したのち酸化
第二鉄を加え、これを加熱して固体化し、この固体化の
過程で雰囲気温度150℃より40ぴ0の間に存在する
揮発性物質のガスを橘集して冷却し、一方固体化工程で
得られた固体化物はさらに700〜90び0で燃焼し、
熔融物を水中に投入すれば苛性ソーダ水溶液が抽出液と
して得られる。これによってアントラキノンを単体とし
て回収できるとともに、苛性化工程ないこ直接苛性ソー
ダを回収することができることになる。本発明に従って
廃液濃縮液を加熱して団体化し、さらに燃焼させるため
には、従来からソーダ回収工程で常用されている培嬢炉
が使用できるが、特にロータリーキルン型の培暁炉、流
動塔暁炉、閏定培競炉が好ましく使用できる。これらの
培暁炉は炉内に温度勾配をもたせることができるため、
150o〜400ooの温度範囲での固体化領域と60
び○以上の燃焼領域を炉内で区別して設けることができ
る。以下実施例を挙げて本発明を説明する。
実施例 1
ニュージーランドパインチップ5009を5そ容、オー
トクレープに封入し、苛性ソーダを酸化ソーダとして対
チップ1母重量%、アントラキノン粉末を対チップ5重
量%添加して、液比1:5、最高温度17ぴ○、最高温
度到達時間9の片、最高温度保持時間60分の条件下で
蒸解した。
トクレープに封入し、苛性ソーダを酸化ソーダとして対
チップ1母重量%、アントラキノン粉末を対チップ5重
量%添加して、液比1:5、最高温度17ぴ○、最高温
度到達時間9の片、最高温度保持時間60分の条件下で
蒸解した。
黍簾後、原質パルプに付着している廃液を遠心分離して
除去し、その後約1その熱水を用いて原質パルプを洗機
した。この際撮られた精選パルプの収率は50.8%、
スクリーン粕収率0.3%、KAPPA価31.8であ
った。続いて、遠心分離された廃液と洗練廃液を混合し
(約3.4そ)、このうち1そを採取して温度70℃に
て真空蒸発を行ない、固形物濃度65%まで濃縮した。
除去し、その後約1その熱水を用いて原質パルプを洗機
した。この際撮られた精選パルプの収率は50.8%、
スクリーン粕収率0.3%、KAPPA価31.8であ
った。続いて、遠心分離された廃液と洗練廃液を混合し
(約3.4そ)、このうち1そを採取して温度70℃に
て真空蒸発を行ない、固形物濃度65%まで濃縮した。
濃縮廃液の一部を100℃で絶乾まで乾燥したのち粉砕
し、酸化第二鉄をこの乾燥試料中に含まれる酸化ソーダ
に対しモル比で1.2音加えて充分混合し、この混合物
10夕を採取して電気炉に入れた。電気炉における昇温
速度は5℃/minで最高温度900℃において3比分
間放置した。一方、昇陽の過程で温度150℃から40
び○の間に発生するガスを補集して4ぴ0以下に急冷し
ガス中に含まれるアントラキノンを結晶として析出せし
めた。得られたアントラキノン結晶の同定は、ガスクロ
マトグラフ(柳本製作所製モデルGI800−F型,5
%OV−17,ChromosorbW,80〜100
メッシュ)を用い、析出した結晶のジオキサン溶液とし
て実施し、アントラキノンの試薬(特級品)と比較して
得られたアントラキノンの純度は99%以上を記録した
。また、電気炉で焼成する前に採取した試料中に含まれ
るアントラキノンは計算上375の9となるが、実際に
析出結晶として計量できた重量は312の9であり、回
収率は83.2%であった。
し、酸化第二鉄をこの乾燥試料中に含まれる酸化ソーダ
に対しモル比で1.2音加えて充分混合し、この混合物
10夕を採取して電気炉に入れた。電気炉における昇温
速度は5℃/minで最高温度900℃において3比分
間放置した。一方、昇陽の過程で温度150℃から40
び○の間に発生するガスを補集して4ぴ0以下に急冷し
ガス中に含まれるアントラキノンを結晶として析出せし
めた。得られたアントラキノン結晶の同定は、ガスクロ
マトグラフ(柳本製作所製モデルGI800−F型,5
%OV−17,ChromosorbW,80〜100
メッシュ)を用い、析出した結晶のジオキサン溶液とし
て実施し、アントラキノンの試薬(特級品)と比較して
得られたアントラキノンの純度は99%以上を記録した
。また、電気炉で焼成する前に採取した試料中に含まれ
るアントラキノンは計算上375の9となるが、実際に
析出結晶として計量できた重量は312の9であり、回
収率は83.2%であった。
なお、同様な実験を数回繰り返してアントラキノンの回
収率を調べた結果、いずれも70〜90%を記録した。
一方、焼成して得られた熔融物は95qCの熱水中に投
入し、30分間抽出させ、抽出液として苛性ソーダ水溶
液を得た。この時の苛性化率は89.3%であった。上
記した実験操作においては濃縮廃液を予め絶乾まで乾燥
したものを電気炉中で加熱しているが、これはアントラ
キノンを分析するために便宜的に行なったものであり、
実用的な操作としては濃縮廃液の状態から加熱して固体
化せしめ、その加熱過程で150qoから400午Cの
間に発生する水蒸気を含むガス状物を瓶集すればよく、
予め乾燥したものを加熱する必要はない。
収率を調べた結果、いずれも70〜90%を記録した。
一方、焼成して得られた熔融物は95qCの熱水中に投
入し、30分間抽出させ、抽出液として苛性ソーダ水溶
液を得た。この時の苛性化率は89.3%であった。上
記した実験操作においては濃縮廃液を予め絶乾まで乾燥
したものを電気炉中で加熱しているが、これはアントラ
キノンを分析するために便宜的に行なったものであり、
実用的な操作としては濃縮廃液の状態から加熱して固体
化せしめ、その加熱過程で150qoから400午Cの
間に発生する水蒸気を含むガス状物を瓶集すればよく、
予め乾燥したものを加熱する必要はない。
実施例 2
実施例1と同様にして得た濃縮廃液の乾燥試料を、酸化
第二鉄を加えずに熱重量分析計(島津製作所製TGA−
30M)にかけ、昇溢速度500/minの条件下、最
高温度100000まで熱分解を行なった。
第二鉄を加えずに熱重量分析計(島津製作所製TGA−
30M)にかけ、昇溢速度500/minの条件下、最
高温度100000まで熱分解を行なった。
1000qCまでの重量減のうち150りCから400
ooまでの間に減少した量は28.2重量であった。
ooまでの間に減少した量は28.2重量であった。
一方、同一試料を400℃まで熱分解したものとしない
ものをジオキサンで抽出し、これをガスクロマトグラフ
にかけてアントラキノンを同定した。その結果、150
ooから400o○の間に発生したガスのうち20%重
量はアントラキノンで占められていることが判明した。
以上の説明から明らかなように本発明によれば、従来の
アルカリパルプ廃液を濃縮し、この濃縮液を60000
以上で燃焼することによってアルカリ性蒸解薬品を回収
する方法において、濃縮廃液を燃焼する前に150o
〜400q○の温度で加熱して濃縮廃液を固体化する段
階を設け、この温度範囲内で生成するガス状物を捕集し
て冷却するという簡単な方法によって、廃液中に含まれ
るアントラキノンも効率よくしかも高純度で回収するこ
とができる。
ものをジオキサンで抽出し、これをガスクロマトグラフ
にかけてアントラキノンを同定した。その結果、150
ooから400o○の間に発生したガスのうち20%重
量はアントラキノンで占められていることが判明した。
以上の説明から明らかなように本発明によれば、従来の
アルカリパルプ廃液を濃縮し、この濃縮液を60000
以上で燃焼することによってアルカリ性蒸解薬品を回収
する方法において、濃縮廃液を燃焼する前に150o
〜400q○の温度で加熱して濃縮廃液を固体化する段
階を設け、この温度範囲内で生成するガス状物を捕集し
て冷却するという簡単な方法によって、廃液中に含まれ
るアントラキノンも効率よくしかも高純度で回収するこ
とができる。
そのため本発明を実施するためには、従来のアルカリパ
ルプ廃液の回収処理に常用されている培競炉を利用する
ことができ、これら炉内の150〜40ぴ○の温度領域
で生成するガス状物を瓶集すればよい。
ルプ廃液の回収処理に常用されている培競炉を利用する
ことができ、これら炉内の150〜40ぴ○の温度領域
で生成するガス状物を瓶集すればよい。
本発明によるアルカリバルブ廃液の処理方法を用いるこ
とによって、アントラキノンを助剤として添加使用する
効果的なアルかり性パルプ化が工業的かつ経済的見地か
ら実用可能となるものというよう。
とによって、アントラキノンを助剤として添加使用する
効果的なアルかり性パルプ化が工業的かつ経済的見地か
ら実用可能となるものというよう。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 アントラキノンまたはその誘導体を含有するアルカ
リパルプ廃液を濃縮し、得られた濃縮廃液を加熱して固
体化し、この固体化の過程で雰囲気温度150℃より4
00℃の間に存在する揮発生物質のガスを捕集しこれを
冷却せしめることによつて捕集ガス中に含まれるアント
ラキノンまたはその誘導体を回収し、前記固体化工程で
得られた固体化物はさらに600℃以上の温度で燃焼、
熔融せしめてアルカリ性蒸解薬品を回収することを特徴
とするアルカリパルプ廃液の処理方法。 2 濃縮廃液に酸化第二鉄を加えたのち加熱して固体化
し、さらに燃焼、熔融せしめて得られた熔融物を水中に
投入して抽出水溶液として直接苛性ソーダを回収し、抽
出残渣として得られた酸化第二鉄を循環再使用する特許
請求の範囲第1項に記載するアルカリパルプ廃液の処理
方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP767478A JPS6025558B2 (ja) | 1978-01-26 | 1978-01-26 | アルカリパルプ廃液の処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP767478A JPS6025558B2 (ja) | 1978-01-26 | 1978-01-26 | アルカリパルプ廃液の処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54101901A JPS54101901A (en) | 1979-08-10 |
JPS6025558B2 true JPS6025558B2 (ja) | 1985-06-19 |
Family
ID=11672334
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP767478A Expired JPS6025558B2 (ja) | 1978-01-26 | 1978-01-26 | アルカリパルプ廃液の処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6025558B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6034691A (ja) * | 1983-07-29 | 1985-02-22 | 製紙技術研究組合 | 黒液燃焼方法 |
-
1978
- 1978-01-26 JP JP767478A patent/JPS6025558B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54101901A (en) | 1979-08-10 |
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