JPS60246372A - 2―フェニル―4,5,6,7―テトラヒドロ―2h―インダゾール誘導体およびそれを有効成分とする除草剤 - Google Patents
2―フェニル―4,5,6,7―テトラヒドロ―2h―インダゾール誘導体およびそれを有効成分とする除草剤Info
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- JPS60246372A JPS60246372A JP59101341A JP10134184A JPS60246372A JP S60246372 A JPS60246372 A JP S60246372A JP 59101341 A JP59101341 A JP 59101341A JP 10134184 A JP10134184 A JP 10134184A JP S60246372 A JPS60246372 A JP S60246372A
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- C07D231/54—Heterocyclic compounds containing 1,2-diazole or hydrogenated 1,2-diazole rings condensed with carbocyclic rings or ring systems
- C07D231/56—Benzopyrazoles; Hydrogenated benzopyrazoles
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- A01N43/48—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds having rings with two nitrogen atoms as the only ring hetero atoms
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、一般式
〔式中、Rは炭素数8以上のハロアルケニル基を表わす
。〕 で示される2−フェニル−4,5,6,7−テトラヒド
ロ−2H−インダゾール誘導体(以下、本発明化合物と
記す。)その製造法およびそれを有効成分とする除草剤
に関するものである。
。〕 で示される2−フェニル−4,5,6,7−テトラヒド
ロ−2H−インダゾール誘導体(以下、本発明化合物と
記す。)その製造法およびそれを有効成分とする除草剤
に関するものである。
ある種の2−フェニル−4,5,6,7−テトラヒドロ
−2H−インダゾール誘導体、例えば、3−クロロ−2
−(2,4−ジクロロ−5−メトキシフェニル)−4,
5,6,7−テトラヒドロ−2H−インダゾールが、除
草剤の肴ら、これらの化合物は除草剤の有効成分として
必ずしも常に充分なものであるとはいえないう本発明化
合物は畑地の茎葉処理および土壌処理において、問題と
なる種々の雑草、例えば、シロザ、アオビユ(アオゲイ
トウ)、ダイコン、アメリカツノクサネム、エビスグサ
、イチビ、アメリカキンゴジカ、マルバアサガオ、ヨウ
シュチョウセンアサガオ、イヌホオズキ、オナモミ、ヒ
マワリ等の広葉雑草、ヒエ、イヌビエ、エノコログサ、
メヒシバ、エンバク等のイネ科雑草等に対して除草効力
を有し、しかもいくつかの本発明化合物はトウモロコシ
、コムギ、グイズ等の主要作物に対して問題となるよう
な薬害を示さない。
−2H−インダゾール誘導体、例えば、3−クロロ−2
−(2,4−ジクロロ−5−メトキシフェニル)−4,
5,6,7−テトラヒドロ−2H−インダゾールが、除
草剤の肴ら、これらの化合物は除草剤の有効成分として
必ずしも常に充分なものであるとはいえないう本発明化
合物は畑地の茎葉処理および土壌処理において、問題と
なる種々の雑草、例えば、シロザ、アオビユ(アオゲイ
トウ)、ダイコン、アメリカツノクサネム、エビスグサ
、イチビ、アメリカキンゴジカ、マルバアサガオ、ヨウ
シュチョウセンアサガオ、イヌホオズキ、オナモミ、ヒ
マワリ等の広葉雑草、ヒエ、イヌビエ、エノコログサ、
メヒシバ、エンバク等のイネ科雑草等に対して除草効力
を有し、しかもいくつかの本発明化合物はトウモロコシ
、コムギ、グイズ等の主要作物に対して問題となるよう
な薬害を示さない。
また、本発明化合物は水田の湛水処理において問題とな
る種々の雑草、例えば、タイヌビエ等のイネ科雑草、ア
ゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ等の広葉雑草、ホタルイ
、マツバイ等のカヤツリグサ科雑草、ウリカワ等に対し
て除草効力を有し、しかもイネに対して問題となるよう
な薬害を示さない。
る種々の雑草、例えば、タイヌビエ等のイネ科雑草、ア
ゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ等の広葉雑草、ホタルイ
、マツバイ等のカヤツリグサ科雑草、ウリカワ等に対し
て除草効力を有し、しかもイネに対して問題となるよう
な薬害を示さない。
本発明化合物は、一般式
で示される化合物と一般式
R−X rI[])
〔式中、Rは前記と同じ意味を表わし、Xは塩素原子、
臭素原子、沃素原子、メタンスルホニルオキシ基マタは
p−トルエンスルホニルオキシ基を表わす、〕 で示される化合物とを溶媒中、脱ハロゲン化水素剤およ
び、必要に応じ、相聞移動触媒の存在下、20°C−1
,50”C,1時間〜24時間反応させることによって
製造することができる。
臭素原子、沃素原子、メタンスルホニルオキシ基マタは
p−トルエンスルホニルオキシ基を表わす、〕 で示される化合物とを溶媒中、脱ハロゲン化水素剤およ
び、必要に応じ、相聞移動触媒の存在下、20°C−1
,50”C,1時間〜24時間反応させることによって
製造することができる。
反応に供される試剤の量は、化合物〔■〕1当量に対し
て、それぞれ、化合物畑〕は1〜10当量、脱ハロゲン
化水素剤は1〜10当竜、相聞 舅移動舖媒は0.01〜0.1当臘である。
て、それぞれ、化合物畑〕は1〜10当量、脱ハロゲン
化水素剤は1〜10当竜、相聞 舅移動舖媒は0.01〜0.1当臘である。
溶媒として、ヘキサノ、ヘプタン、リグロイン等の脂肪
族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香
族炭化水素類、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、
エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ジメチルスルホキシド、スルホラン等のVilR化合物
、水等あるいは、それらの混合物があげられる。
族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香
族炭化水素類、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、
エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ジメチルスルホキシド、スルホラン等のVilR化合物
、水等あるいは、それらの混合物があげられる。
脱ハロゲン化水素剤としては、水酸化ナトリウム、水酸
化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナ
トリウム等の無機塩基等があげられる。
化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナ
トリウム等の無機塩基等があげられる。
藺
相補移動触媒としては、塩化ベンジルトリーn−ブチル
アンモニウム、臭化テトラ−n−ブチルアンモニウム等
があげられる。
アンモニウム、臭化テトラ−n−ブチルアンモニウム等
があげられる。
反応終了後の反応液は、溶媒抽出および濃縮等の通常の
後処理を行い、必要ならば、クロマトグラフィー等の操
作によって精製することにより、目的の本発明化合物を
得ることができる次に本発明化合物の製造例を示す。
後処理を行い、必要ならば、クロマトグラフィー等の操
作によって精製することにより、目的の本発明化合物を
得ることができる次に本発明化合物の製造例を示す。
製造例1 (本発明化合物2の製造)
3−クロロ−2−(4−クロロ−2−フルオロ−5−ヒ
ドロキシフェニル)−4,5゜6.7−テトラヒドロ−
2H−インダゾールIIlを、水酸化カリウム0.84
fを水8−に溶かした溶液に懸濁させ、これにジメチル
スルホキシド21mを加え、均一溶液とした。
ドロキシフェニル)−4,5゜6.7−テトラヒドロ−
2H−インダゾールIIlを、水酸化カリウム0.84
fを水8−に溶かした溶液に懸濁させ、これにジメチル
スルホキシド21mを加え、均一溶液とした。
次いで、これに1,3−ジクロロ−1−ブテン1.26
Nを加え、100°Cで4時間攪拌した。反応混合物が
冷えてから水を加え、酢酸エチルで抽出し、水洗した。
Nを加え、100°Cで4時間攪拌した。反応混合物が
冷えてから水を加え、酢酸エチルで抽出し、水洗した。
この有ai1層を乾燥後、濃縮し、得られた残渣をシリ
カゲル4層クロマトグラフィー(展開溶媒エーテル ヘ
キサン−1,3)で精製し、3−クロロ−2−〔4−ク
ロロ−2−フルオロ−5−(3−クロロ−2−ブテニル
オキシ)フェニル]−4,5,6,7−テトラヒドロ−
28−インダゾール0.6部Mを得たうc m、p、5
8.5〜70.5°に のような製造法によって製造できる本発明化合物のいく
つかを第1表に示す、 本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合は、
通常固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補
助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、粒剤等に製剤
する。
カゲル4層クロマトグラフィー(展開溶媒エーテル ヘ
キサン−1,3)で精製し、3−クロロ−2−〔4−ク
ロロ−2−フルオロ−5−(3−クロロ−2−ブテニル
オキシ)フェニル]−4,5,6,7−テトラヒドロ−
28−インダゾール0.6部Mを得たうc m、p、5
8.5〜70.5°に のような製造法によって製造できる本発明化合物のいく
つかを第1表に示す、 本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合は、
通常固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補
助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、粒剤等に製剤
する。
これらの製剤には有効成分として本発明化合物を、重量
比で0.08〜90%、好ましくは0.05〜80%含
有する。
比で0.08〜90%、好ましくは0.05〜80%含
有する。
固体担体としては、カオリンクレー、アワタパルジャイ
トクレー、ベントナイト、酸性白土パイロフィライト、
タルク、珪藻土、方解石、クルミ粉、尿素、硫酸アンモ
ニウム、合成含水酸化珪素等の微粉末あるいは粒状物が
あげられ液体担体としては、キシレン、メチルナフタレ
ン等の芳香族炭素水素類、イソプロパツール、エチレン
グリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、
シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、大豆油、
綿実油等の植物油、ジメチルスルホキシド、アセトニト
リル、水等があげられる。
トクレー、ベントナイト、酸性白土パイロフィライト、
タルク、珪藻土、方解石、クルミ粉、尿素、硫酸アンモ
ニウム、合成含水酸化珪素等の微粉末あるいは粒状物が
あげられ液体担体としては、キシレン、メチルナフタレ
ン等の芳香族炭素水素類、イソプロパツール、エチレン
グリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、
シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、大豆油、
綿実油等の植物油、ジメチルスルホキシド、アセトニト
リル、水等があげられる。
乳化、分散、湿展等のために用いられる界面活性剤とし
ては、アルキル硫61エステル塩、アルキルアリールス
ルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシ
エチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等
の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエ
ーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル
、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコ
ポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチ
レンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤
等があげられるう製剤用補助剤としては、リグニンスル
ホン酸塩、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、アラ
ビアガム、CMC(カルボキシメチルセルロース)、P
AP (酸性リン酸イソプロピル)等があげられる。
ては、アルキル硫61エステル塩、アルキルアリールス
ルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシ
エチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等
の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエ
ーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル
、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコ
ポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチ
レンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤
等があげられるう製剤用補助剤としては、リグニンスル
ホン酸塩、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、アラ
ビアガム、CMC(カルボキシメチルセルロース)、P
AP (酸性リン酸イソプロピル)等があげられる。
次に製剤例を示す。なお、本発明化合物は第1表の化合
物番号で示す5部は重量部であるう製剤例1 本発明化合物2.50部、リグニンスルホン酸カルシウ
ム3部、ラウリル硫酸ナトリウム2部および合成含水酸
化珪素45部をよく粉砕混合して水和剤を得る、 製剤例2 本発明化合物1.10部、ポリオキシエチレンスチリル
フェニルエーテル14部、ドデシルベンゼンスルホン酸
カルシウム6部、キシレン80部およびイソホロン40
部をよく混合して乳剤を得ろう 製剤例8 本発明化合物1.0.1部、合成含水酸化珪素0.9部
、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベントナイト3
0部およびカオリンクレー67部をよく粉砕混合し、水
を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して粒剤を得る。
物番号で示す5部は重量部であるう製剤例1 本発明化合物2.50部、リグニンスルホン酸カルシウ
ム3部、ラウリル硫酸ナトリウム2部および合成含水酸
化珪素45部をよく粉砕混合して水和剤を得る、 製剤例2 本発明化合物1.10部、ポリオキシエチレンスチリル
フェニルエーテル14部、ドデシルベンゼンスルホン酸
カルシウム6部、キシレン80部およびイソホロン40
部をよく混合して乳剤を得ろう 製剤例8 本発明化合物1.0.1部、合成含水酸化珪素0.9部
、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベントナイト3
0部およびカオリンクレー67部をよく粉砕混合し、水
を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して粒剤を得る。
製剤例4
本発明化合物2.25部、ポリオキシエチレンソルビタ
ンモノオレエート8部、CMC3部、水69部を混合し
、粒度が5ミクロン以下になるまで湿式粉砕して懸濁剤
を得る。
ンモノオレエート8部、CMC3部、水69部を混合し
、粒度が5ミクロン以下になるまで湿式粉砕して懸濁剤
を得る。
処理する。土壌処理には、土壌表面処理、土壌混和処理
等があり、茎葉処理には、植物体の上方からの処理のほ
か、作物に付着しないよう雑草に限って処理する局部処
理等があるうまた、他の除草剤と混合して用いることに
より、除草効力の増強を期待できる。さらに、殺虫剤、
殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料、
土壌改良剤等と混合して用いることもできる。
等があり、茎葉処理には、植物体の上方からの処理のほ
か、作物に付着しないよう雑草に限って処理する局部処
理等があるうまた、他の除草剤と混合して用いることに
より、除草効力の増強を期待できる。さらに、殺虫剤、
殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料、
土壌改良剤等と混合して用いることもできる。
なお、本発明化合物は、水田、畑地、果樹園、牧草地、
芝生地、森林あるいは非農耕地等の除草剤の有効成分と
して用いることができる。
芝生地、森林あるいは非農耕地等の除草剤の有効成分と
して用いることができる。
本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合、そ
の施用量は、気象条件、製剤形態、施用時期、方法、場
所、対象雑草、対象作物等によっても異なるが、通常1
アールあたり0.02f〜100F、好ましくは、0.
04f〜40fであり、乳剤、水和剤、懸濁剤等は、通
常その所定量を1アールあたり1す・Iトルー10す・
ソトルの(必要ならば、展着剤等の補助剤を添加した)
水で希釈して処理し、粒剤等は、通常なんら希釈するこ
となくそのま\処理するう展着剤としては、前記の界面
活性剤のほめ決ポリオキシエチレン樹脂酸(エステル)
、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチル
メタンジスルホン酸塩、パラフィン等があげられる。
の施用量は、気象条件、製剤形態、施用時期、方法、場
所、対象雑草、対象作物等によっても異なるが、通常1
アールあたり0.02f〜100F、好ましくは、0.
04f〜40fであり、乳剤、水和剤、懸濁剤等は、通
常その所定量を1アールあたり1す・Iトルー10す・
ソトルの(必要ならば、展着剤等の補助剤を添加した)
水で希釈して処理し、粒剤等は、通常なんら希釈するこ
となくそのま\処理するう展着剤としては、前記の界面
活性剤のほめ決ポリオキシエチレン樹脂酸(エステル)
、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチル
メタンジスルホン酸塩、パラフィン等があげられる。
次に、本発明化合物が除草剤の有効成分として有用であ
ることを試験例で示す。なお、本発明化合物は、第1表
の化合物番号で示し、比較対照に用いた化合物は第2表
の化合物記号で示す。
ることを試験例で示す。なお、本発明化合物は、第1表
の化合物番号で示し、比較対照に用いた化合物は第2表
の化合物記号で示す。
第2表
また、除草効力は、調査時の供試植物の出芽および生育
阻害の程度を肉眼観察し、化合物を供試していない場合
と全くないしほとんど違し)がj(いものを1−〇Jと
し、供試植物が枯死ないし生育が完全に阻害されている
ものを+5Jとして、θ〜5の6段階に評価し、0、]
、2.3.4.5で示す。
阻害の程度を肉眼観察し、化合物を供試していない場合
と全くないしほとんど違し)がj(いものを1−〇Jと
し、供試植物が枯死ないし生育が完全に阻害されている
ものを+5Jとして、θ〜5の6段階に評価し、0、]
、2.3.4.5で示す。
試験例1 畑地土壌処理試験
直径10c!n、4さ10c!nの円筒型プラスチ・ツ
クホットに畑地土壌を詰め、ヒエ、マルバアサガオ、イ
チビを播種し、覆土した。製剤例2に準じて供試化合物
を乳剤にし、その所定量を、1アールあたり10す・・
、トル相当の水で希釈し、小型噴霧器で土壌表面に処理
した。処理後20日間温室内で育成し、除草効力を調査
した。その結果を第3表に示す。
クホットに畑地土壌を詰め、ヒエ、マルバアサガオ、イ
チビを播種し、覆土した。製剤例2に準じて供試化合物
を乳剤にし、その所定量を、1アールあたり10す・・
、トル相当の水で希釈し、小型噴霧器で土壌表面に処理
した。処理後20日間温室内で育成し、除草効力を調査
した。その結果を第3表に示す。
第3表
試験例2 畑地茎葉処理試験
直径10ctn、深さ10crnの円筒型プラスチック
ポットに畑地土壌を詰め、ヒエ、エンバク、ダイコン、
イチビを播種し、温室内でlO日間育成したうその後、
製剤例2に準じて供試化合物を乳剤にし、その所定量を
、1アールあたり10す・ノトル相当の展着剤を含む水
で希釈し、小型噴霧器で植物体の上方から茎葉処理した
う処理後20日間温室内で育成し、除草効力を調査した
。その結果を第4表に示す。
ポットに畑地土壌を詰め、ヒエ、エンバク、ダイコン、
イチビを播種し、温室内でlO日間育成したうその後、
製剤例2に準じて供試化合物を乳剤にし、その所定量を
、1アールあたり10す・ノトル相当の展着剤を含む水
で希釈し、小型噴霧器で植物体の上方から茎葉処理した
う処理後20日間温室内で育成し、除草効力を調査した
。その結果を第4表に示す。
第4表
試験例3 水田湛水処理試験
直径8L:rn1深さ12crnの円筒型プラスチ・ツ
クポットに水田土壌を詰め、タイヌビエ、広葉雑草(ア
ゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ)の種子を1〜2crn
の深さに混ぜ込んだ、湛水して水田状態にした後、2′
#i期のイネを移植し、温室内で育成した56日後(各
雑草の発生初期)に製剤例2に準じて供試化合物を乳剤
にし、その所定量を5ミリリ・ソトルの水で希釈し、水
面に処理したう処理後20日間温室内で育成し、除草効
力を調査した。その結果を第5表に示す9 第5表 試験例4 水田湛水処理試演 115000 aワグネルポ、1.トに水田土壌を詰め
、タイヌビエ、広葉雑草(アゼナ、キカシグサ、ミゾハ
コベ)、ホタルイの種子およびマツバイ越冬芽を1〜2
crnの深さに混ぜ込んjご。湛水して水田状態にした
後、2.5葉期のイネを移植し、温室内で育成した、6
日後(タイヌビエの発芽始期)に、製剤例2に準じて供
試化合物を乳剤にし、その所定量を、]、 OF、リリ
・ソトルの水で希釈し水面に処理し、その水深を4cr
nとしたつ処理後20日間温室内で育成し、除草効力を
調査したつその結果を第6表に示す。なお、処理の翌日
から2日間は、1日あたり3crnの水深に相当する斌
の漏水をおこなったう 第6表 試験例5 水田湛水処理試験 115000aワグネルボ・ットに水田土壌を詰め、タ
イヌビエ、広葉d草(アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ
)、ホタルイの種子およびマツバイ越冬芽を1〜2aの
深さに混ぜ込んだ、湛水して水田状態にした後、2.5
葉期のイネを移植し、温室内で育成した。13日後(タ
イヌビエの2葉期)に、製剤例2に準じて供試化合物を
乳剤にし、その所定量を、10jリリツトルの水で希釈
し水面に処理し、その水深を4a++とじたう処理後2
0日同温室内で自成し、除草効力を調査しlこ。その結
果を第7表に示す、なお、処理の翌日から2日間は、1
日あたり3店の水深に相当する垣の漏水をおこなった。
クポットに水田土壌を詰め、タイヌビエ、広葉雑草(ア
ゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ)の種子を1〜2crn
の深さに混ぜ込んだ、湛水して水田状態にした後、2′
#i期のイネを移植し、温室内で育成した56日後(各
雑草の発生初期)に製剤例2に準じて供試化合物を乳剤
にし、その所定量を5ミリリ・ソトルの水で希釈し、水
面に処理したう処理後20日間温室内で育成し、除草効
力を調査した。その結果を第5表に示す9 第5表 試験例4 水田湛水処理試演 115000 aワグネルポ、1.トに水田土壌を詰め
、タイヌビエ、広葉雑草(アゼナ、キカシグサ、ミゾハ
コベ)、ホタルイの種子およびマツバイ越冬芽を1〜2
crnの深さに混ぜ込んjご。湛水して水田状態にした
後、2.5葉期のイネを移植し、温室内で育成した、6
日後(タイヌビエの発芽始期)に、製剤例2に準じて供
試化合物を乳剤にし、その所定量を、]、 OF、リリ
・ソトルの水で希釈し水面に処理し、その水深を4cr
nとしたつ処理後20日間温室内で育成し、除草効力を
調査したつその結果を第6表に示す。なお、処理の翌日
から2日間は、1日あたり3crnの水深に相当する斌
の漏水をおこなったう 第6表 試験例5 水田湛水処理試験 115000aワグネルボ・ットに水田土壌を詰め、タ
イヌビエ、広葉d草(アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ
)、ホタルイの種子およびマツバイ越冬芽を1〜2aの
深さに混ぜ込んだ、湛水して水田状態にした後、2.5
葉期のイネを移植し、温室内で育成した。13日後(タ
イヌビエの2葉期)に、製剤例2に準じて供試化合物を
乳剤にし、その所定量を、10jリリツトルの水で希釈
し水面に処理し、その水深を4a++とじたう処理後2
0日同温室内で自成し、除草効力を調査しlこ。その結
果を第7表に示す、なお、処理の翌日から2日間は、1
日あたり3店の水深に相当する垣の漏水をおこなった。
第7表
試験例6 畑地土壌処理試験
面構83x28c++i、深さ11釧のバ・lトに畑地
土壊を詰め、ダイズ、マルバアサガオ、イチビ、アメリ
カツノクサネム、イヌホオズキ、シロザ、アオビユ、エ
ノコログサ、イヌビエを播種し、1〜2mの厚さに覆土
した。
土壊を詰め、ダイズ、マルバアサガオ、イチビ、アメリ
カツノクサネム、イヌホオズキ、シロザ、アオビユ、エ
ノコログサ、イヌビエを播種し、1〜2mの厚さに覆土
した。
製剤例2に準じて供試化合物を乳剤にし、その所定量を
、1アールあたり10す・ソトル相当の水で希釈し、小
型噴祷器で土増表mlに処理した。処理後20日間温室
内で対威し、除草効力を調査、した。その結果を第8表
に示す。
、1アールあたり10す・ソトル相当の水で希釈し、小
型噴祷器で土増表mlに処理した。処理後20日間温室
内で対威し、除草効力を調査、した。その結果を第8表
に示す。
第 8 d
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (1) 一般式 〔式中、Rは炭素数3以上のハロアルケニル基を表わす
う〕 で示される2−フェニル−4,5,6,7−テトラヒド
ロ−2H−インダゾール誘導体。 (2) 一般式 で示される化合物と一般式 −X 〔式中、Rは炭素数3以上の710アルケニル基を表わ
し、Xは塩素原子、臭素原子、沃素原子、メタンスルホ
ニルオキシ基またはp−t−ルエンスルホニルオキシ基
ヲ表すす。〕 で示される化合物とを反応させることを特徴とする一般
式 〔式中、Rは前記と同じ意味を表わす。〕で示される2
−フェニル−4,5,6,7−テトラヒドロ−2H−イ
ンダゾール誘導体の製造法。 (8) 一般式 RO 〔式中、炭素数8以上のハロアルケニル基を表わす、〕 で示される2−フェニル−4,5,6,7−テトラヒド
ロ−28−インダゾール誘導体を有効成分とすることを
特徴きする除草剤
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59101341A JPS60246372A (ja) | 1984-05-18 | 1984-05-18 | 2―フェニル―4,5,6,7―テトラヒドロ―2h―インダゾール誘導体およびそれを有効成分とする除草剤 |
US06/731,784 US4608080A (en) | 1984-05-18 | 1985-05-08 | Herbicidal 2-phenyl-4,5,6,7-tetrahydro-2H-indazoles |
BR8502335A BR8502335A (pt) | 1984-05-18 | 1985-05-17 | Composto,processo para sua producao,composicao herbicida e metodo para controlar ervas daninhas |
KR1019850003396A KR920001468B1 (ko) | 1984-05-18 | 1985-05-17 | 2-페닐-4,5,6,7-테트라히드로-2h-인다졸류의 제조방법 |
PH32287A PH22802A (en) | 1984-05-18 | 1985-05-17 | 2-phenyl-4,5,6,7-tetrahydro-2h-indazoles and their use |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59101341A JPS60246372A (ja) | 1984-05-18 | 1984-05-18 | 2―フェニル―4,5,6,7―テトラヒドロ―2h―インダゾール誘導体およびそれを有効成分とする除草剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60246372A true JPS60246372A (ja) | 1985-12-06 |
JPH0479337B2 JPH0479337B2 (ja) | 1992-12-15 |
Family
ID=14298135
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59101341A Granted JPS60246372A (ja) | 1984-05-18 | 1984-05-18 | 2―フェニル―4,5,6,7―テトラヒドロ―2h―インダゾール誘導体およびそれを有効成分とする除草剤 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4608080A (ja) |
JP (1) | JPS60246372A (ja) |
KR (1) | KR920001468B1 (ja) |
BR (1) | BR8502335A (ja) |
PH (1) | PH22802A (ja) |
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---|---|---|---|---|
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US4885024A (en) * | 1987-09-01 | 1989-12-05 | Sumitomo Chemical Co., Ltd. | Benzoxazinyl-triazole oxides and use |
US6906006B1 (en) | 1988-11-23 | 2005-06-14 | Bayer Aktiengesellschaft | N-arly-substituted nitrogen-containing heterocycles, processes and novel intermediates for their preparation, and their use as herbicides and plant growth regulators |
DE3839480A1 (de) * | 1988-11-23 | 1990-05-31 | Bayer Ag | N-aryl-stickstoffheterocyclen, verfahren sowie neue zwischenprodukte zu ihrer herstellung und ihre verwendung als herbizide und pflanzenwuchsregulatoren |
EP0370955B1 (de) * | 1988-11-25 | 1994-10-12 | Ciba-Geigy Ag | Herbizid wirksame N-Phenylazole |
DE3901550A1 (de) * | 1989-01-20 | 1990-07-26 | Basf Ag | Neue tetrahydroindazole mit phenyletherstruktur |
DE4430287A1 (de) * | 1994-08-26 | 1996-04-25 | Basf Ag | N-Phenyltetrahydroindazole, Verfahren zur ihrer Herstellung und ihre Verwendung als Pflanzenschutzmittel |
WO2001025241A2 (en) | 1999-10-06 | 2001-04-12 | 3-Dimensional Pharmaceuticals, Inc. | Fused 1-(2,6-dichloro-4-trifluoromethylphenyl)-pyrazoles, the synthesis thereof and the use thereof as pesticides |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4059434A (en) * | 1975-10-15 | 1977-11-22 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Cycloalkanapyrazole herbicides |
-
1984
- 1984-05-18 JP JP59101341A patent/JPS60246372A/ja active Granted
-
1985
- 1985-05-08 US US06/731,784 patent/US4608080A/en not_active Expired - Fee Related
- 1985-05-17 BR BR8502335A patent/BR8502335A/pt not_active IP Right Cessation
- 1985-05-17 PH PH32287A patent/PH22802A/en unknown
- 1985-05-17 KR KR1019850003396A patent/KR920001468B1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US4608080A (en) | 1986-08-26 |
KR850008159A (ko) | 1985-12-13 |
JPH0479337B2 (ja) | 1992-12-15 |
PH22802A (en) | 1988-12-12 |
KR920001468B1 (ko) | 1992-02-14 |
BR8502335A (pt) | 1986-01-21 |
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