JPS60212480A - 流出油処理剤 - Google Patents
流出油処理剤Info
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- JPS60212480A JPS60212480A JP59069242A JP6924284A JPS60212480A JP S60212480 A JPS60212480 A JP S60212480A JP 59069242 A JP59069242 A JP 59069242A JP 6924284 A JP6924284 A JP 6924284A JP S60212480 A JPS60212480 A JP S60212480A
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- Japan
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- water
- weight
- oil
- spilled oil
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- Emulsifying, Dispersing, Foam-Producing Or Wetting Agents (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は海上に流出した油類を乳化分散して海面から消
失処理せしめる流出油処理剤であって、乳化分散力に優
れ且つ安全性が高く、経済的にも有利な水溶性型の流出
油処理剤に関するものである。
失処理せしめる流出油処理剤であって、乳化分散力に優
れ且つ安全性が高く、経済的にも有利な水溶性型の流出
油処理剤に関するものである。
原油や重油などの油類が海面に流出する事故は環境破壊
等の公害として社会的にも大きな問題となりている。こ
のため海上に流出した油類に対しては油吸着材やゲル化
剤による油の回収又は流出油処理剤による海水中への油
の乳化分散処理が行なわれている。本来流出した油は回
収するのが最良であるが、外洋とか、海が荒れているよ
うな時には油の回収処理はほとんど不可能で、こうした
際の流出した油の処理には、流出油処理剤により流出し
た油を海水中へ乳化分散させる処理方法が多く取られて
いる。現在日本では多数の流出油処理剤が市販されてい
るが、これら従来の流出油処理剤は一般に界面活性剤と
パラフィン系鉱油などの炭化水素系溶剤から構成されて
いる。このように界面活性剤の希釈溶剤として流出油処
理剤に配合されている炭化水素系溶剤は流出油処理剤の
粘性を調節する効果及び界面活性剤の乳化分散力を助長
せしめる効果のあることは認めるとしても、通常流出油
処理剤中の炭化水素系溶剤の含有量はおおよそ60−9
5重量%と非常に多くそのために、従来の流出油処理剤
には種々の問題点を内蔵している。その第一の問題点は
流出油処理剤に配合される炭化水素系溶剤にはそのほと
んどが消防法に規定される所の危険物第4類に属する引
火性の危、険物が使用されているために従来の流出油処
理剤は人界の危険性が高く、流出油処理剤の貯り堡管に
は消防法による制約を受ける。第二の問題点は炭化水素
系溶剤は界面活性剤のように油を乳化分散する本質的な
作用機能を有していないにもかかわらず流出油処理剤中
に多量に含有されているために不経済で必要以上に製造
コストを高める要因になっている。第3の問題点は流出
油処理剤は海上に浮遊する流出油に対して散布して用い
るため、多量に炭化水素系溶剤を含有する従来の流出油
処理剤の使用は本来乳化作用の主成分とならない不必要
な成分の有機物を海上に投棄していることにもなり、ひ
いてはこれが海中へ乳化分散された油の生分解による浄
化により多くの負荷が生じていることにも結びつき、海
洋汚染を防止する目的の面からも決して好ましいことで
はない。
等の公害として社会的にも大きな問題となりている。こ
のため海上に流出した油類に対しては油吸着材やゲル化
剤による油の回収又は流出油処理剤による海水中への油
の乳化分散処理が行なわれている。本来流出した油は回
収するのが最良であるが、外洋とか、海が荒れているよ
うな時には油の回収処理はほとんど不可能で、こうした
際の流出した油の処理には、流出油処理剤により流出し
た油を海水中へ乳化分散させる処理方法が多く取られて
いる。現在日本では多数の流出油処理剤が市販されてい
るが、これら従来の流出油処理剤は一般に界面活性剤と
パラフィン系鉱油などの炭化水素系溶剤から構成されて
いる。このように界面活性剤の希釈溶剤として流出油処
理剤に配合されている炭化水素系溶剤は流出油処理剤の
粘性を調節する効果及び界面活性剤の乳化分散力を助長
せしめる効果のあることは認めるとしても、通常流出油
処理剤中の炭化水素系溶剤の含有量はおおよそ60−9
5重量%と非常に多くそのために、従来の流出油処理剤
には種々の問題点を内蔵している。その第一の問題点は
流出油処理剤に配合される炭化水素系溶剤にはそのほと
んどが消防法に規定される所の危険物第4類に属する引
火性の危、険物が使用されているために従来の流出油処
理剤は人界の危険性が高く、流出油処理剤の貯り堡管に
は消防法による制約を受ける。第二の問題点は炭化水素
系溶剤は界面活性剤のように油を乳化分散する本質的な
作用機能を有していないにもかかわらず流出油処理剤中
に多量に含有されているために不経済で必要以上に製造
コストを高める要因になっている。第3の問題点は流出
油処理剤は海上に浮遊する流出油に対して散布して用い
るため、多量に炭化水素系溶剤を含有する従来の流出油
処理剤の使用は本来乳化作用の主成分とならない不必要
な成分の有機物を海上に投棄していることにもなり、ひ
いてはこれが海中へ乳化分散された油の生分解による浄
化により多くの負荷が生じていることにも結びつき、海
洋汚染を防止する目的の面からも決して好ましいことで
はない。
本発明は上記問題を解決しかつ、流出油に対する乳化分
散性能にも優れた流出油処理剤を提供することを目的と
するものであり、本発明の流出油処理剤は希釈剤として
水を用いており、少量の添加量で流出した油を海水中へ
分散できること、毒性が少ないこと、引火の危険性が少
ないこと、および水には任意の割合で容易に溶解するこ
と、また従来の流出油処理剤より経済的にも有利である
ことなどの特徴を有している。
散性能にも優れた流出油処理剤を提供することを目的と
するものであり、本発明の流出油処理剤は希釈剤として
水を用いており、少量の添加量で流出した油を海水中へ
分散できること、毒性が少ないこと、引火の危険性が少
ないこと、および水には任意の割合で容易に溶解するこ
と、また従来の流出油処理剤より経済的にも有利である
ことなどの特徴を有している。
ことに、後述の実施例で明示されるように、水溶性型糸
の流出油処理剤にして、しかも炭4e、tjc 8.、
@剤を含有する従来の流出油処理剤に比較して同等以上
の乳化分散性能を有し、かつ低毒性になりうる流出油処
理剤は本発明によって初めて到達しうるものである。
@剤を含有する従来の流出油処理剤に比較して同等以上
の乳化分散性能を有し、かつ低毒性になりうる流出油処
理剤は本発明によって初めて到達しうるものである。
本発明は下記一般式で示される多価アルコールポリ脂肪
酸エステル (RCOO友A −) OH)。−21;
〔式中、Aは多価アルコール残基を表わし、Rは炭素数
11から21のアルキル基もしくはアルケニル基であり
、またtは1.5から(to−1)までのエステル基数
であり、mは多価アルコールの水酸基数を示し、少なく
とも3の整数である。〕 エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加し
て得られるポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂
肪酸エステルとソジウムジオクチルスルホサクシネート
を重量比で1.5:1から15=1の割合で配合するこ
とから成る界面活性剤2−60重量%、水溶性溶剤0−
50重量%及び水とから構成されて流出油処理剤であり
、水の含有量が10−98重量%であることを特徴とす
る水溶性型流出油処理剤である。
酸エステル (RCOO友A −) OH)。−21;
〔式中、Aは多価アルコール残基を表わし、Rは炭素数
11から21のアルキル基もしくはアルケニル基であり
、またtは1.5から(to−1)までのエステル基数
であり、mは多価アルコールの水酸基数を示し、少なく
とも3の整数である。〕 エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加し
て得られるポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂
肪酸エステルとソジウムジオクチルスルホサクシネート
を重量比で1.5:1から15=1の割合で配合するこ
とから成る界面活性剤2−60重量%、水溶性溶剤0−
50重量%及び水とから構成されて流出油処理剤であり
、水の含有量が10−98重量%であることを特徴とす
る水溶性型流出油処理剤である。
上記一般式に示される多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルは公知の合成方法を用い、通常多価アルコールと脂肪
酸を縮合反応せしめることによって容易に得ることがで
きる。この場合の多価アルコールとしては分子中に少な
くとも3ケの水酸基を有する多価アルコール、好ましく
は分子中に3から6の水酸基数を有する多価アルコール
で例えばグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプ
ロパン、ソルビトール、ソルビタン、マンニトール、ペ
ンタエリスリトールなどが好適である。また脂肪酸は炭
素数12−22の飽和または不飽和の脂肪酸であるが、
乳化性及び乳化安定性の点からオレイン酸が最も好まし
い。またエステル重置については乳化性能の面で、セス
キエステル以上、好ましくはジエステル以上にするのが
好ましい。ただしこの多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルは後の工程で更にエチレンオキサイドとプロピレンオ
キサイドを付加させるため、分子中には少なくとも1ケ
の水酸基を残存させる必要がある。
ルは公知の合成方法を用い、通常多価アルコールと脂肪
酸を縮合反応せしめることによって容易に得ることがで
きる。この場合の多価アルコールとしては分子中に少な
くとも3ケの水酸基を有する多価アルコール、好ましく
は分子中に3から6の水酸基数を有する多価アルコール
で例えばグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプ
ロパン、ソルビトール、ソルビタン、マンニトール、ペ
ンタエリスリトールなどが好適である。また脂肪酸は炭
素数12−22の飽和または不飽和の脂肪酸であるが、
乳化性及び乳化安定性の点からオレイン酸が最も好まし
い。またエステル重置については乳化性能の面で、セス
キエステル以上、好ましくはジエステル以上にするのが
好ましい。ただしこの多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルは後の工程で更にエチレンオキサイドとプロピレンオ
キサイドを付加させるため、分子中には少なくとも1ケ
の水酸基を残存させる必要がある。
ポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルは通常、加圧条件下で常法により上記多価アルコール
ポリ脂肪酸エステルにエチレンオキサイドとプロピレン
オキサイドを付加反応せしめることによって容易に合成
することができる。
ルは通常、加圧条件下で常法により上記多価アルコール
ポリ脂肪酸エステルにエチレンオキサイドとプロピレン
オキサイドを付加反応せしめることによって容易に合成
することができる。
この場合、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド
の付加方式はブロック付加或いはランダム付加のどちら
でも良いが、好ましくはランダム付加である。またエチ
レンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加割合は好
ましくはエチレンオキサイド5O−90i量%プロピレ
ンオキサイド50−10重量%であり、エチレンオキサ
イドの付加モル数とプロピレンオキサイドの付加モル数
の合計が15−50モルになる範囲である。
の付加方式はブロック付加或いはランダム付加のどちら
でも良いが、好ましくはランダム付加である。またエチ
レンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加割合は好
ましくはエチレンオキサイド5O−90i量%プロピレ
ンオキサイド50−10重量%であり、エチレンオキサ
イドの付加モル数とプロピレンオキサイドの付加モル数
の合計が15−50モルになる範囲である。
かくして、多価アルコールポリ脂肪酸エステルにエチレ
ンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加して得ら
れるポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂肪酸エ
ステルは殊にソジウムジオクチルスルホサクシネートと
併用することにより、流出油、とりわけB重油やC重油
などの重質油に対して優れた乳化分散性を示しまた弱い
かくはん条件下でも良好な乳化分散性を示すなどの乳化
分散剤として優れた特徴が認められる。
ンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加して得ら
れるポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂肪酸エ
ステルは殊にソジウムジオクチルスルホサクシネートと
併用することにより、流出油、とりわけB重油やC重油
などの重質油に対して優れた乳化分散性を示しまた弱い
かくはん条件下でも良好な乳化分散性を示すなどの乳化
分散剤として優れた特徴が認められる。
ポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルと配合するソジウムジオクチルスルホサクシネートに
は東邦化学工業■製ニアロールCT−1などの市販品を
用いることができる。
ルと配合するソジウムジオクチルスルホサクシネートに
は東邦化学工業■製ニアロールCT−1などの市販品を
用いることができる。
界面活性剤中のポリオキシアルキレン多価アルコールポ
リ脂肪酸エステルとソジウムジオクチルスルホサクシネ
ートの配合割合は重量比で1.5:1から15:1の範
囲で、好ましくは2:1から10:lである。上記配合
割合の範囲よりもソジウムジオクチルスルホサクシネー
トの配合割合が少ないと軽質油に対しては容易に乳化分
散できても、重質油に対しては弱いかくはん下では良好
な乳化分散能が得られない。また逆に多くすると乳化分
散性が向上しないばかりでなく魚毒性も強くなるので好
ましくない。
リ脂肪酸エステルとソジウムジオクチルスルホサクシネ
ートの配合割合は重量比で1.5:1から15:1の範
囲で、好ましくは2:1から10:lである。上記配合
割合の範囲よりもソジウムジオクチルスルホサクシネー
トの配合割合が少ないと軽質油に対しては容易に乳化分
散できても、重質油に対しては弱いかくはん下では良好
な乳化分散能が得られない。また逆に多くすると乳化分
散性が向上しないばかりでなく魚毒性も強くなるので好
ましくない。
ポリオキシアルキレン多価アルコールポリ脂肪酸エステ
ルとソジウムジオクチルスルホサクシネでは十分な乳化
性能が得られずまた範囲の上限を越えると流出油処理剤
の粘匿が高くなり作業性が悪くなるので好ましくない。
ルとソジウムジオクチルスルホサクシネでは十分な乳化
性能が得られずまた範囲の上限を越えると流出油処理剤
の粘匿が高くなり作業性が悪くなるので好ましくない。
また本発明の流出油処理剤は水に任意に溶解するので、
界面活性剤の含有量を30重量%以上に高濃度化して、
流出油処理の現地において使用前に水で適当な濃度に希
釈して使用する濃縮型の流出油処理剤にしてもよい。
界面活性剤の含有量を30重量%以上に高濃度化して、
流出油処理の現地において使用前に水で適当な濃度に希
釈して使用する濃縮型の流出油処理剤にしてもよい。
水溶性溶剤としてはエチルアルコール、インプロピルア
ルコール、ノルマルプロピルアルコール、エチレングリ
コールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ
メチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテ
ル、エチレングリコールモノブチルエーテル等である。
ルコール、ノルマルプロピルアルコール、エチレングリ
コールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ
メチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテ
ル、エチレングリコールモノブチルエーテル等である。
これらの水浴性溶剤は本発明の流出油処理剤中の水の含
有量が少ない場合は、粘度を下げる働きがあり又、水の
含有量が多い場合には本発明の流出油処理剤が腐敗する
のを防止する働きもある。水溶性溶剤の含有量は0−7
50重量%で、好ましくは3−30重量%である。
有量が少ない場合は、粘度を下げる働きがあり又、水の
含有量が多い場合には本発明の流出油処理剤が腐敗する
のを防止する働きもある。水溶性溶剤の含有量は0−7
50重量%で、好ましくは3−30重量%である。
本発明の流出油処理剤中の水の含有量はlo−98重量
%である。水の含有量が増すにしたがい流出油処理剤の
引火点は高くなり、使用する水溶性溶剤の楠類およびそ
の使用量によって異なるが、水の含有量は約15重量%
以上になると引火の危険性はほとんどなくなるので、1
5重t%以上が望ましい。
%である。水の含有量が増すにしたがい流出油処理剤の
引火点は高くなり、使用する水溶性溶剤の楠類およびそ
の使用量によって異なるが、水の含有量は約15重量%
以上になると引火の危険性はほとんどなくなるので、1
5重t%以上が望ましい。
以下非イオン界面活性剤の合成例および流出油処理剤の
具体的な実施例を示す。この実施例により本発明による
流出油処理剤が少量の添加でも優れた油の乳化および乳
化安定性を示していることが理解できよう。
具体的な実施例を示す。この実施例により本発明による
流出油処理剤が少量の添加でも優れた油の乳化および乳
化安定性を示していることが理解できよう。
0非イオン界面活性剤の合成
合成例1
ソルビタントリオレエート967.9(1,0モル)お
よび水酸化カリウム3.6g(0,064モル)を内容
5tのオートクレーブに仕込み加熱し、減圧下110−
120℃で30分間脱水を行った。その後、エチレンオ
キサイド994.49 (22,6モル)とプロピレン
オキサイド429.2j’(7,4モル)とをあらかじ
め均一に混合した後、140−150℃、3Kg/cr
/l以下の圧力のもとて4時間を要して導入した。導入
終了後、窒素で圧力を5Kf/−とし、150℃で1時
間熟成を行い反応終了とした02382fIの反応付加
物を得た。
よび水酸化カリウム3.6g(0,064モル)を内容
5tのオートクレーブに仕込み加熱し、減圧下110−
120℃で30分間脱水を行った。その後、エチレンオ
キサイド994.49 (22,6モル)とプロピレン
オキサイド429.2j’(7,4モル)とをあらかじ
め均一に混合した後、140−150℃、3Kg/cr
/l以下の圧力のもとて4時間を要して導入した。導入
終了後、窒素で圧力を5Kf/−とし、150℃で1時
間熟成を行い反応終了とした02382fIの反応付加
物を得た。
合成例2
ソルビタントリオレエート967j’(1,0モル)、
水酸化カリウム3.919(0,07モル)、エチレン
オキサイド1328.8.9(30,2モル)およびプ
ロピレンオキサイド568.4j’(9,8モル)を用
いて合成例1に記載の方法により合成し、反応付加物2
848.9を得た。
水酸化カリウム3.919(0,07モル)、エチレン
オキサイド1328.8.9(30,2モル)およびプ
ロピレンオキサイド568.4j’(9,8モル)を用
いて合成例1に記載の方法により合成し、反応付加物2
848.9を得た。
合成例3
グリセリンジオレエート62019(1,0モル)、水
酸化カリウム1.719(0,03モル)エチレンオキ
サイド704 g (16,0モル)およびプロピレン
オキサイド232AI(4,0モル)を用いて合成例1
に記載の方法により合成し、反応付加物1543Fを得
た。
酸化カリウム1.719(0,03モル)エチレンオキ
サイド704 g (16,0モル)およびプロピレン
オキサイド232AI(4,0モル)を用いて合成例1
に記載の方法により合成し、反応付加物1543Fを得
た。
次に合成例で得られた界面活性剤を用いた実施例を示す
。ソジウム・ジオクチルスルホサクシネートは東邦化学
工業■の製品であるエヤロールCT−1を用いた。この
エヤロールCT−1の組成は次の通りである。
。ソジウム・ジオクチルスルホサクシネートは東邦化学
工業■の製品であるエヤロールCT−1を用いた。この
エヤロールCT−1の組成は次の通りである。
エヤロールCT−1
ソジウム・ジオクチルスルホサクシネート 70%プロ
ピレングリコール 15% 水 15% 実施例1 合成例1の非イオン界面活性剤 25俤エヤロールCT
−15T。
ピレングリコール 15% 水 15% 実施例1 合成例1の非イオン界面活性剤 25俤エヤロールCT
−15T。
ジエチレングリコ−)いモノメチルニーガレ 25チ水
45チ 実施例2 合成例1の非イオン界面活性剤 4.0チェヤロールC
T−11,5% エチレングリコールIモノブチルエーラシレ 4,5チ
水 90qb 実施例3 合成例2の非イオン界面活性剤 20チェヤロールCT
−15チ イソプロピルアルコール 20% 水 55% 実施例4 合成例3の非イオン界面活性剤 17%エヤロールCT
−13% エチレングリコールモノブチルエーテル 10%水 7
0チ 比較例1 合成例1の非イオン界面活性剤 30%エチレンクリコ
ールモノブチルエーテル水 45チ 比較例2 ポリ(20)オキシエチレンソルビタントリオレエート
25チ エヤロープレCT−1 5% エチレングリコールモノブチルエーテル 25%水 4
5% 実施例1−4、比較例1.2および現在市販の流出油処
理剤の引火点(JISK−2265)、魚毒性( TL
m24.JISK−0102)、乳化率(運輸省官房長
通達(昭和48年2月2日.官安第21号)「流出油処
理剤の使用基準について」に規定される試験法による。
45チ 実施例2 合成例1の非イオン界面活性剤 4.0チェヤロールC
T−11,5% エチレングリコールIモノブチルエーラシレ 4,5チ
水 90qb 実施例3 合成例2の非イオン界面活性剤 20チェヤロールCT
−15チ イソプロピルアルコール 20% 水 55% 実施例4 合成例3の非イオン界面活性剤 17%エヤロールCT
−13% エチレングリコールモノブチルエーテル 10%水 7
0チ 比較例1 合成例1の非イオン界面活性剤 30%エチレンクリコ
ールモノブチルエーテル水 45チ 比較例2 ポリ(20)オキシエチレンソルビタントリオレエート
25チ エヤロープレCT−1 5% エチレングリコールモノブチルエーテル 25%水 4
5% 実施例1−4、比較例1.2および現在市販の流出油処
理剤の引火点(JISK−2265)、魚毒性( TL
m24.JISK−0102)、乳化率(運輸省官房長
通達(昭和48年2月2日.官安第21号)「流出油処
理剤の使用基準について」に規定される試験法による。
)および油分散性の試験結果を表−1に示す。
上記運輸省官房長通達(以下単に通達と略記する)に定
められる試験方法の乳化率は娠幅40■、回転数3 0
O rpmで縦に5分間振とうの強い攪拌下での乳化
であるため、弱い攪拌下での油の乳化性を油分散性とし
て調べた。その試験方法は通達に定められる試験方法と
同じlQQs+7の目盛りの付いた滴下ロートに海水2
5ゴ加える。その上から油2dを加え、更に流出油処理
剤を加え1分間静置後、滴下ロート上部口よりホールピ
ペットlこて海水25111/を滴下する、滴下終了後
30秒経過してから、下部より油の分散した海水251
1jを取りマグネチツクスターラーで充分に攪拌しなが
ら、この中の2014を正確に取り、この中の油分を測
定する。油分測定法は通達に定められる試験方法と同様
の操作方法で測定し表1のような試験結果を得た。なお
通達に定められる試験方法による乳化率測定時の流出油
処理剤の添加量は油に対して20 % (Volume
i/ VoluInIIりとなりているが、表−1の乳
化率および油の分散性の測定は流出油処理剤の添加量を
変化させて測定した。表−1より明らかなように本発明
の流出油処理剤は現在市販されている流出油処理剤に比
べ明らかに少ない添加量で同等以上の性能を有しており
、魚毒性の点で表−1の試@結果からみて本発明の流出
油処理剤による流出油の処理によれば、従来品より少量
の添加量で同等以上の性能を発揮するので、環境を汚染
しない無公害型の流出油処理剤であることが分る。
められる試験方法の乳化率は娠幅40■、回転数3 0
O rpmで縦に5分間振とうの強い攪拌下での乳化
であるため、弱い攪拌下での油の乳化性を油分散性とし
て調べた。その試験方法は通達に定められる試験方法と
同じlQQs+7の目盛りの付いた滴下ロートに海水2
5ゴ加える。その上から油2dを加え、更に流出油処理
剤を加え1分間静置後、滴下ロート上部口よりホールピ
ペットlこて海水25111/を滴下する、滴下終了後
30秒経過してから、下部より油の分散した海水251
1jを取りマグネチツクスターラーで充分に攪拌しなが
ら、この中の2014を正確に取り、この中の油分を測
定する。油分測定法は通達に定められる試験方法と同様
の操作方法で測定し表1のような試験結果を得た。なお
通達に定められる試験方法による乳化率測定時の流出油
処理剤の添加量は油に対して20 % (Volume
i/ VoluInIIりとなりているが、表−1の乳
化率および油の分散性の測定は流出油処理剤の添加量を
変化させて測定した。表−1より明らかなように本発明
の流出油処理剤は現在市販されている流出油処理剤に比
べ明らかに少ない添加量で同等以上の性能を有しており
、魚毒性の点で表−1の試@結果からみて本発明の流出
油処理剤による流出油の処理によれば、従来品より少量
の添加量で同等以上の性能を発揮するので、環境を汚染
しない無公害型の流出油処理剤であることが分る。
特許用1狽人 東邦化学工業株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (41下目−一般式 で表されるポリオキシアルキレン多1曲アルコールポリ
脂肪酸エステルとソジウムジオクチルスルホサクシネー
トを1.5:1から15=1の重量割合で配合すること
からなる界面活性剤2−60重量%、水溶性溶剤0−5
0重量%および水10−98重量%から構成されること
を特徴とする水溶性型流出油処理剤っ (2)一般式 %式% Aはmが3−6の範囲の整数であられされるグリセリン
、ジグリセリン、トリメチロールプロノぐン、ソルビト
ール、ソルビタン、マンニトール及びペンタエリスリト
ール等の多価アルコールを用いた特許請求範囲第1項記
載の水溶性型流出油処理剤。 (3)一般式 %式%) その割合が50−90重量%および50−10重量%で
かつ全付加モル数が15−50である特許請求の範囲第
1項および第2項記載の水溶性型流出油処理剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59069242A JPS60212480A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 流出油処理剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59069242A JPS60212480A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 流出油処理剤 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60212480A true JPS60212480A (ja) | 1985-10-24 |
Family
ID=13397085
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59069242A Pending JPS60212480A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 流出油処理剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60212480A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1518900A3 (de) * | 2003-09-15 | 2006-05-17 | Clariant Produkte (Deutschland) GmbH | Flüssige Zusammensetzungen enthaltend oxalkylierte Polyglycerinester |
US7709011B2 (en) | 2002-03-16 | 2010-05-04 | Clariant Produkte (Deutschland) Gmbh | Cosmetic or pharmaceutical preparations comprising an oxalkylated polyglycerol ester |
-
1984
- 1984-04-09 JP JP59069242A patent/JPS60212480A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7709011B2 (en) | 2002-03-16 | 2010-05-04 | Clariant Produkte (Deutschland) Gmbh | Cosmetic or pharmaceutical preparations comprising an oxalkylated polyglycerol ester |
EP1518900A3 (de) * | 2003-09-15 | 2006-05-17 | Clariant Produkte (Deutschland) GmbH | Flüssige Zusammensetzungen enthaltend oxalkylierte Polyglycerinester |
US7553495B2 (en) | 2003-09-15 | 2009-06-30 | Clariant Produkte (Deutschland) Gmbh | Liquid compositions comprising oxyalkylated polyglycerol esters |
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