JPS60219254A - 樹脂組成物 - Google Patents
樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS60219254A JPS60219254A JP7551984A JP7551984A JPS60219254A JP S60219254 A JPS60219254 A JP S60219254A JP 7551984 A JP7551984 A JP 7551984A JP 7551984 A JP7551984 A JP 7551984A JP S60219254 A JPS60219254 A JP S60219254A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ethylene
- acrylate
- resin composition
- copolymer
- test
- Prior art date
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- Pending
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は機械的性質の改善された飽和ポリエステル樹脂
組成物に関するものである。さらに詳しくは本発明は線
状飽和ポリエステルに特定の組&ハを1するエチレン系
共重合体を配合することにより耐衝撃性、柔軟性などの
機械的法質が改善されたポリエステル樹脂組成物に関す
るものである。
組成物に関するものである。さらに詳しくは本発明は線
状飽和ポリエステルに特定の組&ハを1するエチレン系
共重合体を配合することにより耐衝撃性、柔軟性などの
機械的法質が改善されたポリエステル樹脂組成物に関す
るものである。
ポリエステル樹脂は、その耐熱性、加工性、機械的強度
などの特長を持つ1こエンジニアリング樹脂として、自
動車部品や電気・電子機器部品の分野などで広汎に使用
されているが、機械的性質、特に耐衝撃性についてはな
お一層の改良が望まれている。
などの特長を持つ1こエンジニアリング樹脂として、自
動車部品や電気・電子機器部品の分野などで広汎に使用
されているが、機械的性質、特に耐衝撃性についてはな
お一層の改良が望まれている。
従来、ポリエステル樹脂の機械的性質を改善する方法と
して多くの提案がなされているが、これらの中でも特公
昭45−26223号公報、特開昭51−144452
号公報および特公昭58−47419号公報などに示さ
れるポリエステルにエチレン/酢酸ビニル共重合体ある
いはエチレン/グリシジルメタクリレート共重合体など
を配合する方法は比較的優れ1こ方法といえる。しかし
、上記方法により得1こ成形品はポリエステルとエチレ
ン系共重合体との親和性が十分でなく、目的とする機械
的性質か十分に改善されているとはいえない。
して多くの提案がなされているが、これらの中でも特公
昭45−26223号公報、特開昭51−144452
号公報および特公昭58−47419号公報などに示さ
れるポリエステルにエチレン/酢酸ビニル共重合体ある
いはエチレン/グリシジルメタクリレート共重合体など
を配合する方法は比較的優れ1こ方法といえる。しかし
、上記方法により得1こ成形品はポリエステルとエチレ
ン系共重合体との親和性が十分でなく、目的とする機械
的性質か十分に改善されているとはいえない。
本発明者らはこの欠点を改善すべく鋭意横側しtこ結果
、ポリエステルに対し、特定の組成〆を1すルエチレン
系共重合体を配合することによって1衝*性、柔軟性な
との機械的性質が改善されることを見い出し本発明に到
達した。
、ポリエステルに対し、特定の組成〆を1すルエチレン
系共重合体を配合することによって1衝*性、柔軟性な
との機械的性質が改善されることを見い出し本発明に到
達した。
本発明による樹脂組成物は優れ1こ機械的性質、特に優
れfコ衝撃強度を有する成形品を与えると共に、ことに
ウェルド部を有する成形品においてウェルド部の外観や
ウェルド部の衝撃強度が著しく改善される特徴を有する
。ポリエステル樹脂の衝撃強度は本発明における特定の
組M、※を有するエチレン系共重合体を配合することに
より飛躍的に向上する。これはポリエステル中に弾性の
大きいエチレン系共重合体か親和性良く分散され1こ海
・島構造を形成すると共に、ポリエステル中の末端官能
基とエチレン系共重合体中の酸無水物基あるいはエポキ
シ基との反応により両ポリマー界面に強い結合を生じる
1こめと考えられる。
れfコ衝撃強度を有する成形品を与えると共に、ことに
ウェルド部を有する成形品においてウェルド部の外観や
ウェルド部の衝撃強度が著しく改善される特徴を有する
。ポリエステル樹脂の衝撃強度は本発明における特定の
組M、※を有するエチレン系共重合体を配合することに
より飛躍的に向上する。これはポリエステル中に弾性の
大きいエチレン系共重合体か親和性良く分散され1こ海
・島構造を形成すると共に、ポリエステル中の末端官能
基とエチレン系共重合体中の酸無水物基あるいはエポキ
シ基との反応により両ポリマー界面に強い結合を生じる
1こめと考えられる。
本発明は(A)飽和ポリエステル樹脂99.5〜6.9
wL%および(B+エチレン系共重合体0.5〜4Qw
t%とからなる熱可塑性樹力旨組成物において、エチレ
ン系共重合体は下記(a)、(b)および(C)、ある
いは(a)、(b)および((1)を配合してなる3元
共重合体の1種もしくは2種以上の共重合体であること
を特徴とする熱可塑件栃脂組成物に関する。
wL%および(B+エチレン系共重合体0.5〜4Qw
t%とからなる熱可塑性樹力旨組成物において、エチレ
ン系共重合体は下記(a)、(b)および(C)、ある
いは(a)、(b)および((1)を配合してなる3元
共重合体の1種もしくは2種以上の共重合体であること
を特徴とする熱可塑件栃脂組成物に関する。
(a) エチレン: 55〜94 wt%(1)) 一
般式 ) %式% なるアルコキシアルキルアクリレート=5〜4Qwt% (ここで、R1は水素又はメチル基、nは2〜6の整数
、mは1〜8の整数である、1 ) (C) 無水マレイン酸二〇、5〜15wt係(d)
グリシジルメタクリレートおよび/又はグリシジルアク
リレート−05〜15wt%本発明における飽和ポリエ
ステル樹脂とは、ジカルボン酸成分の少なくとも40モ
ルチかテレフタル酸であるジカルボン酸成分およびジオ
ール成分からなり、上記テレフタル酸以外のジカルボン
酸成分としては、アジピン酸、セノ〈シン酸、トチカン
ジカルボン酸などの炭素数2〜20の脂肪族ジカルボン
酸、イソフタル酸、ナツタレンジカルホン酸などの芳香
族シカルホン酸、ま1こはシクロヘキサンジカルボン酸
などの脂環式ジカルボン酸の単独ないしは混合物が挙げ
られ、上記ジオール成分としてはエチレングリコール、
1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、
1.6−ヘキサンジオール、1.4−シクロヘキサンジ
オールなどの脂肪族クリコール、脂環式クリコールの単
独又は混f物が挙げられろ5 これら飽和ポリエステルの中でも、特にポリ揮できる。
般式 ) %式% なるアルコキシアルキルアクリレート=5〜4Qwt% (ここで、R1は水素又はメチル基、nは2〜6の整数
、mは1〜8の整数である、1 ) (C) 無水マレイン酸二〇、5〜15wt係(d)
グリシジルメタクリレートおよび/又はグリシジルアク
リレート−05〜15wt%本発明における飽和ポリエ
ステル樹脂とは、ジカルボン酸成分の少なくとも40モ
ルチかテレフタル酸であるジカルボン酸成分およびジオ
ール成分からなり、上記テレフタル酸以外のジカルボン
酸成分としては、アジピン酸、セノ〈シン酸、トチカン
ジカルボン酸などの炭素数2〜20の脂肪族ジカルボン
酸、イソフタル酸、ナツタレンジカルホン酸などの芳香
族シカルホン酸、ま1こはシクロヘキサンジカルボン酸
などの脂環式ジカルボン酸の単独ないしは混合物が挙げ
られ、上記ジオール成分としてはエチレングリコール、
1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、
1.6−ヘキサンジオール、1.4−シクロヘキサンジ
オールなどの脂肪族クリコール、脂環式クリコールの単
独又は混f物が挙げられろ5 これら飽和ポリエステルの中でも、特にポリ揮できる。
ま1ここれら飽和ポリエステルは溶媒′。
として0−クロロフェノールを用い、25℃でfl+1
1定し1こIi!i1七粘度が0.5〜3.0の範囲で
あることか必要であり、この固有粘度範囲以外の飽和ポ
リエステルを使用しても目的とする機械的強度の向上は
望めない。
1定し1こIi!i1七粘度が0.5〜3.0の範囲で
あることか必要であり、この固有粘度範囲以外の飽和ポ
リエステルを使用しても目的とする機械的強度の向上は
望めない。
不発明におけるエチレン系共重合体とは、下me(a)
、(b)および(0)、あるいは(Iす、(b)および
(d)よりなる3元共重合体である。
、(b)および(0)、あるいは(Iす、(b)および
(d)よりなる3元共重合体である。
−) エチレン:55〜94wt%
(b) 一般式
B、10
なるアルコキシアルキノにアクリレート:5〜4Qwt
饅 (ここで、ILlは水素又はメチル基、nは2〜6の整
数、11ムは1〜8の整数である。〕 (e) 無水マレイン酸:0.5〜15wt%(d)
グリシジルメタクリレートおまび/又はクリシジルアク
リレート=0.5へ15wt%(b)成分の具体例とし
では、メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメ
タクリレート、メトキシフチルアクリレ−1−、エトキ
シエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート
、オクトキシエチルメタクリレート、エトキシへキシル
メタクリレート、2−エチルへキトキシエチルメタクリ
レート等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、ア
クリル酸クロリドま1こはメタクリル酸クロリドとテル
コキシアルキルアルコールとの反応によって得られる。
饅 (ここで、ILlは水素又はメチル基、nは2〜6の整
数、11ムは1〜8の整数である。〕 (e) 無水マレイン酸:0.5〜15wt%(d)
グリシジルメタクリレートおまび/又はクリシジルアク
リレート=0.5へ15wt%(b)成分の具体例とし
では、メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメ
タクリレート、メトキシフチルアクリレ−1−、エトキ
シエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート
、オクトキシエチルメタクリレート、エトキシへキシル
メタクリレート、2−エチルへキトキシエチルメタクリ
レート等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、ア
クリル酸クロリドま1こはメタクリル酸クロリドとテル
コキシアルキルアルコールとの反応によって得られる。
更には、メチルアクリレートやメチルメタクリレートと
該アルコールとのエステル交換反応によっても以外の下
記のビニル化合物を共重合成分として含んでいても誹い
。ただし、その場合、共重合体中のエチレンと該ビニル
化合物を併せtこ含有量は55 wt%以上であること
が必要である。
該アルコールとのエステル交換反応によっても以外の下
記のビニル化合物を共重合成分として含んでいても誹い
。ただし、その場合、共重合体中のエチレンと該ビニル
化合物を併せtこ含有量は55 wt%以上であること
が必要である。
(a)、(b)、(C)、(d) 9分以外の共重合可
能なビニル化合物の具体例としては、酢酸ヒニル、メチ
ルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリ
レート、アクリルアミドなどが挙げられる。
能なビニル化合物の具体例としては、酢酸ヒニル、メチ
ルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリ
レート、アクリルアミドなどが挙げられる。
本発明で使用するエチレン系共重合体におけるアルコキ
シアルキルアクリレート含有量は5〜40 Wtチ、好
ましくは10へBQ wt俤であり、5wt4以下の場
合はポリエステルヒと該共重合体の観相性向上効果が発
揮できず、40 wt%以上の場合は樹脂組成物物性の
更なる改良効果はなく、製造コストも高くなり好ましく
ない。、−”iff、本発明で使用するエチレン系共重
合体ニオける無水マレイン酸、グリシジルメタクリレー
トおよび/又はクリシジルアクリレート含勺量は0.5
〜15wt%、好ましくは1〜10wt%である。o、
5wt*以下の場合はポリエステルと該共重合体の親和
性か十分でなく、15W′t%以上の場合は樹脂組成物
の流動性が低下し、加工性が悪くなり、好ましくない。
シアルキルアクリレート含有量は5〜40 Wtチ、好
ましくは10へBQ wt俤であり、5wt4以下の場
合はポリエステルヒと該共重合体の観相性向上効果が発
揮できず、40 wt%以上の場合は樹脂組成物物性の
更なる改良効果はなく、製造コストも高くなり好ましく
ない。、−”iff、本発明で使用するエチレン系共重
合体ニオける無水マレイン酸、グリシジルメタクリレー
トおよび/又はクリシジルアクリレート含勺量は0.5
〜15wt%、好ましくは1〜10wt%である。o、
5wt*以下の場合はポリエステルと該共重合体の親和
性か十分でなく、15W′t%以上の場合は樹脂組成物
の流動性が低下し、加工性が悪くなり、好ましくない。
また、本発明において用いられるエチレン系共重合体と
しては、通常、’ (a八(b)および(C)又IJ(
d)成分をラジカル開始剤および連鎖移動剤の存在下に
、700 K9/(7)2以上の圧力と150〜250
℃の温度条件下に連続的に共重合して得られるものが好
ましいが、(a)と(b) Jt分の共重合体に(C)
又は(d)成分をパーオキサイド等の開始剤を用いてグ
ラフト共重合させて得られる共重合体も使用できる。
しては、通常、’ (a八(b)および(C)又IJ(
d)成分をラジカル開始剤および連鎖移動剤の存在下に
、700 K9/(7)2以上の圧力と150〜250
℃の温度条件下に連続的に共重合して得られるものが好
ましいが、(a)と(b) Jt分の共重合体に(C)
又は(d)成分をパーオキサイド等の開始剤を用いてグ
ラフト共重合させて得られる共重合体も使用できる。
本発明組成物において、(B)エチレン系共M合体の含
有量は、0.5〜4Qwt%、好丈しくは3〜3Qwt
%の範囲である。、5Qwt1以上になるとポリエステ
ルの特徴である剛性、耐熱性および引張強度などの様株
的性質が低下するだ番ブでなく、むしろ衝撃強度も低く
なる傾向がある。
有量は、0.5〜4Qwt%、好丈しくは3〜3Qwt
%の範囲である。、5Qwt1以上になるとポリエステ
ルの特徴である剛性、耐熱性および引張強度などの様株
的性質が低下するだ番ブでなく、むしろ衝撃強度も低く
なる傾向がある。
又、Q、5wt%以下になると本発明の目的を達成する
ことは困難である。
ことは困難である。
本発明の組成物は、上記配合物以外に、更にカラス繊維
、カーボンw4維、ホリアミド繊維、金属ウィスカーな
どの繊細による強化複合材、シリカ、アルミナ、炭酸カ
ルシウム、タルク、マイカ、カーボンフラッフ、Ti0
z、ZnO。
、カーボンw4維、ホリアミド繊維、金属ウィスカーな
どの繊細による強化複合材、シリカ、アルミナ、炭酸カ
ルシウム、タルク、マイカ、カーボンフラッフ、Ti0
z、ZnO。
S11203のような無機光てん剤、又は難燃助剤、そ
の他渭剤、核剤、可塑剤、粱料、顔料、帯電防止剤、耐
候性句与剤等を添加した複合材として使うことか好まし
い態様の1つであり、これらを複合化しtコ時の衝撃強
度の低下が実質上認められない。繊維強化剤、無機光て
ん剤の好ましい配合量としてはポリエステルおよ、びエ
チレン系共重合体の合引100重量部に対し、約5〜7
0重量部である。難燃助剤又は着色剤として用いる無機
質の配合量としては、約0.5〜5重量部が好ましい。
の他渭剤、核剤、可塑剤、粱料、顔料、帯電防止剤、耐
候性句与剤等を添加した複合材として使うことか好まし
い態様の1つであり、これらを複合化しtコ時の衝撃強
度の低下が実質上認められない。繊維強化剤、無機光て
ん剤の好ましい配合量としてはポリエステルおよ、びエ
チレン系共重合体の合引100重量部に対し、約5〜7
0重量部である。難燃助剤又は着色剤として用いる無機
質の配合量としては、約0.5〜5重量部が好ましい。
本発明の組成物を製造する方法に特に制限はなく、通常
の公知の方法か採用される。工業的見地からみて、普通
、ペレット状あるいは粉末状のポリエステルとエチレン
系共重合体ヲタン自動計量フィーターの付いた押出機で
混練造粒する方法などが採られる。特に高性能な二軸押
出機やニーター型押出機を必ずしも必要とせず単軸押出
機にて十分高性能な樹脂組成物を提供できるのも本発明
の4S徴の1つである1、混練する装置の具体例として
は、押出機、バンバリーミキサ−、ロール、ニーターな
とが挙げられる。
の公知の方法か採用される。工業的見地からみて、普通
、ペレット状あるいは粉末状のポリエステルとエチレン
系共重合体ヲタン自動計量フィーターの付いた押出機で
混練造粒する方法などが採られる。特に高性能な二軸押
出機やニーター型押出機を必ずしも必要とせず単軸押出
機にて十分高性能な樹脂組成物を提供できるのも本発明
の4S徴の1つである1、混練する装置の具体例として
は、押出機、バンバリーミキサ−、ロール、ニーターな
とが挙げられる。
本発明は、まtこ射出成形や押出成形時にトライブレン
ドして溶融加工操作中に直接混練して成形加工品を得る
方法をも包含する。いづれにしても各成分が最終加工成
形品の段階で充分に混合するような条件、装置を選べば
よい。
ドして溶融加工操作中に直接混練して成形加工品を得る
方法をも包含する。いづれにしても各成分が最終加工成
形品の段階で充分に混合するような条件、装置を選べば
よい。
本発明の樹脂組成物は射出成形、押出成形などの通常の
方法で容易に成形することが可能であり、得られf:、
a部品は優れ1こ性質を発揮する。
方法で容易に成形することが可能であり、得られf:、
a部品は優れ1こ性質を発揮する。
また、本発明の樹脂組成物は広範囲の物品、fことえば
各種成形部品、フィルム、シートま1こは板状物、管状
物、相層物、容器等の成形のほか、金属などに対する被
覆材料、接着剤等に広く利用することができる。
各種成形部品、フィルム、シートま1こは板状物、管状
物、相層物、容器等の成形のほか、金属などに対する被
覆材料、接着剤等に広く利用することができる。
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単な
る例示であり、本発明はこれイ限定されることはない。
る例示であり、本発明はこれイ限定されることはない。
なお、実施例中のアイゾツト衝零強度はJI8に711
0 によるノツチ付、厚さ6.4語の実験結果であり、
引張試験はJISK7113に、曲げ試験はJISK7
208に従って測定しfコ値である。熱変形温度はJ
I S N7207による荷重18.6 Kyの実験結
果である。
0 によるノツチ付、厚さ6.4語の実験結果であり、
引張試験はJISK7113に、曲げ試験はJISK7
208に従って測定しfコ値である。熱変形温度はJ
I S N7207による荷重18.6 Kyの実験結
果である。
実施例1,2おまび比較例1
ペレット状のポリブチレンテレフタレート(三菱レイヨ
ン特製タフペットPBT N1000)とペレット状の
エチレン系共重合体(エチレン含H量ニア 0 wt%
、工l・キンエチルメタクリレート含有j2L:28w
t%、無水マレイン酸含イ1爪:2wt%、メルトイン
デックス4y−/10πiv )とを表1に示すような
割合で配合し、タンフラーで20分間予予備台した後、
65跋φベント押出機(池貝鉄工σり製)を用いて、約
240℃の温度で溶融混線によりペレット化してポリエ
ステル樹脂組成物を得1こ。この組成物を140℃で5
時間乾燥し1こ後、成形材料として3.5オンス射出成
形P1(日絹樹脂]−業σ4..l製)を用いて成形温
度240°o1金型温度70℃にてアイゾツト価撃試験
、引張試験、曲げ試験および熱変形温度試験用の試験片
を成形し1こ。
ン特製タフペットPBT N1000)とペレット状の
エチレン系共重合体(エチレン含H量ニア 0 wt%
、工l・キンエチルメタクリレート含有j2L:28w
t%、無水マレイン酸含イ1爪:2wt%、メルトイン
デックス4y−/10πiv )とを表1に示すような
割合で配合し、タンフラーで20分間予予備台した後、
65跋φベント押出機(池貝鉄工σり製)を用いて、約
240℃の温度で溶融混線によりペレット化してポリエ
ステル樹脂組成物を得1こ。この組成物を140℃で5
時間乾燥し1こ後、成形材料として3.5オンス射出成
形P1(日絹樹脂]−業σ4..l製)を用いて成形温
度240°o1金型温度70℃にてアイゾツト価撃試験
、引張試験、曲げ試験および熱変形温度試験用の試験片
を成形し1こ。
得られた試験片のアイゾツト衝撃試験、引張試験、曲げ
試験および熱変形温度試験の試験結果は表1の通りであ
った。なお、比較のfこめエチレン系共重合体を配合す
ることなく、ポリフチレンチレフタレ−1〜j+独の場
合の測定値を併記する。
試験および熱変形温度試験の試験結果は表1の通りであ
った。なお、比較のfこめエチレン系共重合体を配合す
ることなく、ポリフチレンチレフタレ−1〜j+独の場
合の測定値を併記する。
実施例3および比較例2
ペレット状のポリエチレンテレフタレート(ユニチカ(
へ)製MA2101.) 95wt%とペレット状のエ
チレン系共重合体゛(エチレン含イ了m : 75 w
t% 、メトキシフチルーアクリレート含[ffi:1
9wt;%、グリシジルメタクリレート含有量:5wt
%、メルトインデックス27/10six) 5 wt
%とl・配合し、タンフラーで20分間予予備台し1こ
後、65臥φベント押出機(池貝鉄工q49製)を用い
で、約260℃の温度で浴融混練によりペレット化して
ポリエステル樹脂組成物を得た。この組成物を140℃
で5時間乾燥し1こ後、成形材料として3.5オンス射
出成形機(日)t’j樹脂樹脂工業用いて成形温度26
0℃、金型温度130℃にてアイゾツト衝撃試験、引張
試験および曲げ試験用の試験片を成形し1こ。
へ)製MA2101.) 95wt%とペレット状のエ
チレン系共重合体゛(エチレン含イ了m : 75 w
t% 、メトキシフチルーアクリレート含[ffi:1
9wt;%、グリシジルメタクリレート含有量:5wt
%、メルトインデックス27/10six) 5 wt
%とl・配合し、タンフラーで20分間予予備台し1こ
後、65臥φベント押出機(池貝鉄工q49製)を用い
で、約260℃の温度で浴融混練によりペレット化して
ポリエステル樹脂組成物を得た。この組成物を140℃
で5時間乾燥し1こ後、成形材料として3.5オンス射
出成形機(日)t’j樹脂樹脂工業用いて成形温度26
0℃、金型温度130℃にてアイゾツト衝撃試験、引張
試験および曲げ試験用の試験片を成形し1こ。
得られ1こ試験片のアイゾツト衝雰試験、引張試験およ
び曲げ試験の試験結果は表2の、通りであつ1こ。なお
、比較の1こめエチレン系共重合体を配合することなく
、ポリエチレンテレフタレート単独の場合の測定値をD
I記する。
び曲げ試験の試験結果は表2の、通りであつ1こ。なお
、比較の1こめエチレン系共重合体を配合することなく
、ポリエチレンテレフタレート単独の場合の測定値をD
I記する。
実施例4
ペレット状のポリエチレンテレフタレート(ユニチカ■
製MA、、2101)90wt%とペレット状のエチレ
ン系共重合体(エチレン含有量: 71 wt%、2−
エチルへキトキシエチルメタクリレート含有i:14w
L%、無水マレイン酸含[i : 5 wt%、メルト
インデックス5V10鼎)lQwl、%とを配合し、タ
ンブラ−で20分間予予備台しfこ後、65Mφベント
押出機(池貝鉄]x ea> pi )を用いて、約2
60℃の温度で溶融混線によりペレット化してポリエス
テル樹脂組成物を得1こ。この組成物を140℃で5時
間乾燥し1こ後、成形拐料として3.5オンス射出成形
機(日鞘樹脂工業四 を用いて成形温度260“C1金
型温度130℃にてアイゾツト衝撃試験、引張試駆およ
び曲げ試験用の試験片を成形した。
製MA、、2101)90wt%とペレット状のエチレ
ン系共重合体(エチレン含有量: 71 wt%、2−
エチルへキトキシエチルメタクリレート含有i:14w
L%、無水マレイン酸含[i : 5 wt%、メルト
インデックス5V10鼎)lQwl、%とを配合し、タ
ンブラ−で20分間予予備台しfこ後、65Mφベント
押出機(池貝鉄]x ea> pi )を用いて、約2
60℃の温度で溶融混線によりペレット化してポリエス
テル樹脂組成物を得1こ。この組成物を140℃で5時
間乾燥し1こ後、成形拐料として3.5オンス射出成形
機(日鞘樹脂工業四 を用いて成形温度260“C1金
型温度130℃にてアイゾツト衝撃試験、引張試駆およ
び曲げ試験用の試験片を成形した。
得られた試験片のアイゾッI・衝撃試験、引張試験およ
び曲げ試験の試験結果は表2の通りであつ1こ。
び曲げ試験の試験結果は表2の通りであつ1こ。
実施例5および比較例8
ペレット状のポリブチレンテレフタレート(三菱レイヨ
ン■製タフペットPBT N1N100O)13(i%
、ペレット状のエチレン系共重合体(エチレン含儒量ニ
ア2wt%、エトキシエチルメタクリレート含有ffi
:25wt%、無水マレイン酸含[il:awi%、メ
ルトインチ゛ツクス87/lQm+、)4重社部および
チョツプドストランドカラス繊維(日本硝子繊維■製R
ES 0B−’l’P60)80重量部とを配合し、タ
ノフラーで20分間予予備台し1こ後、65膳φヘント
押出機(池貝鉄工(へ)製)を用いて約240℃の温度
で溶融混練によりペレット化してポリエステル樹脂組成
物を得1こ。この組成物を140℃で5時間乾燥した後
、成形材料として3.5オンス射出成形機(日精樹脂工
業岨ψ製)を用いて成形温度240℃、金型温度70℃
にてアイゾツト衝撃試験、引張試験および熱変形温度試
験用の試験片を成形し1こ。
ン■製タフペットPBT N1N100O)13(i%
、ペレット状のエチレン系共重合体(エチレン含儒量ニ
ア2wt%、エトキシエチルメタクリレート含有ffi
:25wt%、無水マレイン酸含[il:awi%、メ
ルトインチ゛ツクス87/lQm+、)4重社部および
チョツプドストランドカラス繊維(日本硝子繊維■製R
ES 0B−’l’P60)80重量部とを配合し、タ
ノフラーで20分間予予備台し1こ後、65膳φヘント
押出機(池貝鉄工(へ)製)を用いて約240℃の温度
で溶融混練によりペレット化してポリエステル樹脂組成
物を得1こ。この組成物を140℃で5時間乾燥した後
、成形材料として3.5オンス射出成形機(日精樹脂工
業岨ψ製)を用いて成形温度240℃、金型温度70℃
にてアイゾツト衝撃試験、引張試験および熱変形温度試
験用の試験片を成形し1こ。
得られ1こ試験片のアイゾツト衝撃試験、引張試験、曲
げ試験および熱変形温反試験の試験結果は表8の通りで
あつrこ。なお、比較の1コメ工チレン糸共重合体を配
合することなく、ポリブチレンテレフタL・−トとカラ
スw4維との2成分系の場合の1nto定値を併記する
。
げ試験および熱変形温反試験の試験結果は表8の通りで
あつrこ。なお、比較の1コメ工チレン糸共重合体を配
合することなく、ポリブチレンテレフタL・−トとカラ
スw4維との2成分系の場合の1nto定値を併記する
。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (奉飽和ポリエステル樹IJiW 99.5〜6Q w
t%および(13)エチレン系共重合体05〜40 w
t%とからなる熱可塑性樹脂組成物において、エチレン
系共重合体は下We (a) 、(’))および(C)
、あるいは(a)、(b)および(d)を重合してなる
3元共重合体の1ね(もしくは2f11!以tの共重合
体であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。 (a)工y−L/ン:55〜94wt%(b) 一般式 (10 %式% なるアルコキシアルキルアクリレート=5〜4QwL% にぐで、R1は水素又はメチル基、+1は2〜6の整数
、nlは1〜8の整数である。 ) (0) 無水マレイン酸:0.5〜15wt%(dJ
グリシジルメタクリレートおよび/又はグリシジルアク
リレート二0.5〜15wt%
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7551984A JPS60219254A (ja) | 1984-04-13 | 1984-04-13 | 樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7551984A JPS60219254A (ja) | 1984-04-13 | 1984-04-13 | 樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60219254A true JPS60219254A (ja) | 1985-11-01 |
Family
ID=13578557
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7551984A Pending JPS60219254A (ja) | 1984-04-13 | 1984-04-13 | 樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60219254A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2617176A1 (fr) * | 1987-06-25 | 1988-12-30 | Charbonnages Ste Chimique | Compositions de polymeres thermoplastiques |
EP0319581A1 (en) * | 1985-12-26 | 1989-06-14 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Resin composition |
US5244970A (en) * | 1990-05-29 | 1993-09-14 | Tonen Corporation | Modified polyolefin-containing thermoplastic resin composition |
-
1984
- 1984-04-13 JP JP7551984A patent/JPS60219254A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0319581A1 (en) * | 1985-12-26 | 1989-06-14 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Resin composition |
FR2617176A1 (fr) * | 1987-06-25 | 1988-12-30 | Charbonnages Ste Chimique | Compositions de polymeres thermoplastiques |
US5244970A (en) * | 1990-05-29 | 1993-09-14 | Tonen Corporation | Modified polyolefin-containing thermoplastic resin composition |
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