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JPS60214206A - 表面粗さ測定機 - Google Patents

表面粗さ測定機

Info

Publication number
JPS60214206A
JPS60214206A JP7133784A JP7133784A JPS60214206A JP S60214206 A JPS60214206 A JP S60214206A JP 7133784 A JP7133784 A JP 7133784A JP 7133784 A JP7133784 A JP 7133784A JP S60214206 A JPS60214206 A JP S60214206A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
surface roughness
circuit
measured
measurement
gain
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP7133784A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoru Mizuno
哲 水野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsutoyo Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Mitsutoyo Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsutoyo Manufacturing Co Ltd filed Critical Mitsutoyo Manufacturing Co Ltd
Priority to JP7133784A priority Critical patent/JPS60214206A/ja
Priority to US06/757,832 priority patent/US4665739A/en
Priority to PCT/JP1985/000181 priority patent/WO1985004707A1/ja
Priority to DE19853590145 priority patent/DE3590145T1/de
Priority to GB08527703A priority patent/GB2165361B/en
Priority to DE3590145A priority patent/DE3590145C2/de
Publication of JPS60214206A publication Critical patent/JPS60214206A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [技術分野] 本発明は、表面粗さ測定機に関する。
[背景技術] 従来、一点か回動自在に支持された測定アームの一端に
接触子を取付け、この接触子と被測定物とを接触させか
つ基準線に沿って相対移動させながら、測定アームの回
動変位をアナログ信号として検出し、これをデジタル信
号に変換した後、所定演算処理して被測定物の表面粗さ
を測る、いわゆるデジタル型表面粗さ測定機が知られて
いる。
しかし、かかる1llll定機では、測定に際し、その
取扱に問題がある。Uνも、測定機側と被測定物とが前
記基準線に対し相対的に傾斜している場合、或いは被測
定物のうねりか大きい場合、接触子の見掛は変位、つま
り測定アーム角度が過大となり、スケールアウトするこ
とであったにれを解消するには1両者の位置出しをやり
直し、再度測定すればよいが1表面粗さはp、mの高低
を検出するものであるから、その調整は至難であり、極
めて長時間を必要としていた。
[発明の目的] ここにおいて、本発明の目的は、と述した欠点を解消す
べくなされたもので、両者の位置調整を行なうことなく
、再度両者を相対移動させれば、スケールアウトするこ
となく適正測定が行なえる表面粗さ測定機を提供するこ
とにある。
[発明の構成] このため、本発明の構成は、一点が回動自在に支持され
かつその回動支点から所定距離路れた位置に接触子を有
する測定アームと、この測定アームの回動変位を電気信
号として検出する変位検出器とを含み、変位検出器の出
力信号を所定処理して前記接触子と接触相対移動する被
測定物の表面粗さを測る表面粗さ測定機において、過大
計測値を検出しその旨警報する警報器と、前記変位検出
器の出力信号から被測定物と前記測定アームとの移動基
準線に対する相対傾斜角度をめる演算回路と、この演算
回路によってめられた相対傾斜角度から次の測定時の測
定系ゲインを調整するゲイン調整回路と、を備えたこと
を特徴としている。
[実施例] 第1図は本実施例の表面粗さ測定機の断面を示している
。同図において、測定機本体1には、可動軸2を介して
外側がケース3で覆われた支持体4か揺動自在に支持さ
れている。前記可動軸2は6前記支持体4を被測定物の
大きさや形状等に対応させる目的で、測定機本体lに対
して回転方向および上下方向へ位置調整可能に取付けら
れている。一方、前記支持体4の下面側には、棒状の削
り定アーム5が十字ばね6を介して揺動自在に取付けら
れている。 − 前記測定アーム5は、略中央が前記支持体4に十字ばね
6を介して揺動自在に支持された第1のアーム7と、こ
の第1のアーム7の一端に連結された第2のアーム8と
から構成されている。前記第1のアーム7は、その揺動
支点位置つまり十字ばね6の位置より互いに逆方向へ等
距離離れた位置にそれぞれ誘電体9.10を備え、かつ
板ばねよりなる加圧用ばね11により図中時計方向へ回
動付勢されている。加圧用ばね11は、調整ねし12に
よりばね力の大きさか加減できるようになっている。一
方、前記第2のアーム8は、前記ケース3の一端から一
体的に突設された保護f−ス13内に収納され、かつそ
の先端部に第2のア記第2のアーム8の接触子14を外
部へ突出させるための開口部16が穿設されている。こ
れにより、例えばテーブル17上に載置された被測定物
18の測定面に接触子14を当接させた後、テーブル1
7を図中矢示方向へ移動させれば、被測定物18の表面
粗さによって測定アーム5が十字ばね6を支点として揺
動される。
一方、in記支持体4には、前記第1のアーム7の各誘
電体9.IOと対向する位置に一対の検出コイル21.
22が各誘電体9.lOと間隙をもってそれぞれ埋設さ
れているとともに、前記第1のアーム7の他端と対応す
る位置に前記測定アーム5を所定姿勢に保持する保持装
置25が設けられている。前記検出コイル21.22は
、それぞれソート線23.24により前記可動軸2内を
通って+iii記測定機本体1内に導入されている。ま
た、前記保持装置25が前記測定機本体lからの信号に
より作動されると、測定アーム5はその他端か前記ケー
ス3内の突起26へ付勢された姿勢に保持されるように
なっている。これにより、測Wアーム5の接触子14は
保護ケース13内へ収納されるようになっている。
第2図は前記測定機本体l内の回路構成を示している。
同図において、前記一対の検出コイル21.22とアナ
ログスイッチ型可変抵抗器31とにより、前記測定アー
ム5の回動変位を電気信号として検出する変位検出器と
してのブリンジ回路32が構成されている。前記アナロ
グスイッチ型可変抵抗器31は、第3図に示す如く、複
数の抵抗331〜338を順次直列に4a続し、その各
抵抗331〜336と並列にアナログスイッチ34.〜
346をそれぞれ接続し、この各アナログスイッチ34
+〜346を制御部35によって制御するようにしたも
のである。これにより、測定アーム5が或姿勢状態にあ
るとき、前記両検出コイル21.22の接続点の出力信
号S1の位相と抵抗333,334の接続点の出力信号
S2の位相とが互いに逆になるように、予め設定するこ
とができる。従って、この設定状態から測定アーム5が
被測定物18の表面粗さによって変位すると、各誘電体
9,10と検出コイル21.22との間隙の変化に基づ
き、各検出コイル21.22のインダクタンスが変動す
る結果、そのインダクタンスの変動がブリッジ回路32
を介して測定値として出力される。
前記ブリッジ回路32からの出力、つまり両検出コイル
21.22の接続点の出力信号S1と前記抵抗333,
334の接続点の出力信号S2とは、抵抗36.37を
通じて演算増幅器38へそれぞれ入力されそこで互いに
合成された後、A/D変換器39へ与えられている。こ
のとき、出力信号Stと出力信号S2との位相が逆であ
れば、両信号SL 、S2が互いに打ち消されるため、
演算増幅器38からの出力は零となる。
前記A/D変換器39は、タイミング回路40からの変
換指令パルスが与えられる毎に、前記演算増幅器38か
らの出力信号をデジタル信号に変換する。前記タイミン
グ回路40は、クロックパルス発生器41からのクロッ
クパルスをカウントし、そのカウント数が測定長設定器
42で設定された測定長L L−L 3に対応するカウ
ント数に達する毎に変換指令パルスをA/D変換器39
へ与えるようになっている。ここでは、測定長設定器4
2で設定される3種の測定長(JIS規定のL+ =0
.2511Im、L2=0.8mm、L 3= 2 、
5am)を予め設定されたサンプリング数Nにそれぞれ
等分するように、各測定長毎に異なるカウント数が設定
されている。また、サンプリング数Nは、表面粗さが最
大高さくRmax)方式の場合210である1024に
、表面粗さが中心線平均粗さくRa)方式の場合2 で
ある512に予め設定されている。これにより、A/D
変換器39からは、測定長設定器42で設定されるいず
れの測定長においても、その測定長をサンプリング数N
で等分したN個のデジタル信号が演算回路43へ乍えら
れる。
前記演算回路43は、前記A/D変換器39からのデジ
タル信号を順次プリンタ45で記録させるとともに、そ
のデジタル信号を基に最小自乗法によって平均線をめ、
この平均線の傾きを記十〇装置44へ記憶させる。ちな
みに、最小自乗法による平均線を、 y=A+Bx =−−−(り であるから、前記(3)式によって平均線の傾きをめる
ことができる。ただし、nは総サンプリング数、Xi、
T/iはi番目のサンプリング時におけるX座標とX座
標の値である。
一方、前記A/D変換器39からのデジタル信号は、前
記演算回路43のほかに、警報器46およびゲイン調整
回路47へ与えられている。前記警報器46は、前記A
/D変換器39からのデジタル出力信号か予め設定され
た過大値、例えばプリンタ45がスケールアウトする値
を越えたとき、警報を発するようになっている。また、
前記ゲイン調整回路47は、前記A/D変換器39から
のデジタル出力信号が前記過大値を越えたとき、前記記
憶装置44に記憶されている平均線の傾きつまり被測定
物18と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜角
度に基づき、前記A/D変換器39のゲインを調整する
6例えば、被測定物18と接触子14との移動基準線に
対する相対傾斜角度が零のとき第4図の測定値を示して
いたものが、相対移動時の傾斜角度によって測定値が第
5図のようにスケールアウトすると、次の測定時には第
6図のように補正される。
従って、本実施例によれば、各測定長を予め設定された
サンプリング数Nで等分し、各サンプリング時の信号を
デジタル信号に変換し、これを基に被測定物の表面粗さ
をめるようにしたので、測定長にかかわらず両者の相対
移動速度を変えることなくサンプリング数を一定にでき
、そのためサンプリング数の低下による精度低下がない
ちなみに、JIS規定の測定長L−=0.25mm、L
2 =0 、8mm、L3=2 、5ma+のそれぞれ
について、最大高さくRmax)方式によりサンプリン
グ数NftN=16000で測定したときの最大高さを
真値とし、サンプリング数Nを8000.4000.2
000.1000にそれぞれ変化させたときの最大高さ
の真価に対する誤差率は、次表のようになった。なお、
試片は東京都立工業技術センタ製ラップ加工片を用いた
これによると、各測定長について、サン7’ IJング
数Nか減少するに従って真値、つまりサンプリング数N
=16000時の最大高さに対する誤差率が増大するこ
とか解る。しかし、測定長L1+=0.25mm、サン
プリング数N=1000でも、L+=0.25m+aの
場合の真値が0.38pmであるから、誤差は0.38
pa+ Xo 、05B=0.022ルmであり、実用
上精度的に問題となることはない。また、中心線平均粗
さくRa)方式では、 ゆえ、サイプリング数Nは更に小さくてもよく。
サンプリング数N=500以上ならとりわけ良&fであ
る。従って、サンプリング数Nを、最大高さくRmaz
)方式とした場合N=1024以上、中心線平均粗さく
Ra)方式とした場合N=512以上とすれば、実用上
精度的に問題となることはない。
また、測定長設定器42に設定された測定長し1、L2
.L3に応じて、その測定長をサンプリング数Nに自動
的に等分割するので、相対移動速度の調整が不要である
。更に、サンプリング数Nを2′t としたので、シフ
ト方式により演算でき、その結果演算時間の短縮化、プ
ログラムの簡素化、ハード構成面の簡素化がそれぞれ達
成できる。このことは、経済的にも有利であるばかりで
なく、メモリ容量を小さくできるので消費電力を低減で
き、特に電池内蔵の携帯型に好適である。
また、A/D変換器39からのデジタル信号を基に最小
自乗法によって平均線をめ、その平均線の傾き、つまり
被測定物と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜
角度を記憶し、前記デジタル信号か予め設定された過大
値を越えたとき、相対傾斜角度に基づきA/D変換器3
9のゲインを調整するようにしたので、表面粗さの測定
に当ってスケールアウトとなったとき、両者の位置調整
を行うことなく再度測定を行なえば、スケールアウトす
ることなく適正測定を行える。例えば、接触子14と被
測定物18との相対傾斜角度か零のとき第4図の測定値
を示していたものが、相対移動時の傾斜角度によって測
定値が第5図のようにスケールオー八すると、次のみ1
11定時には第6図のようにゲイン調整されるため、調
整作業か不要である。従って、迅速測定が可能である。
なお、実施に当って、測定長は、」ニ記実施例で述べた
3種の測定長L1 =0 、25mm、 L2 =0.
8mm、L3=2.5mmに限られるものでなく、少な
くともJISに規定されている測定長を対象としても差
しつかえない。
また、上記実施例では、測定値がスケールアウトしたと
き、A/D変換器39のゲインを調整するようにしたが
、それ以前のアンプのゲインを調整するようにしてもよ
い。
また、変位検出器としては、上記実施例で述べたブリッ
ジ回路32の構造のほか、例えば差動トランス等測定ア
ーム5の回動変位を電気信号として検出できるものであ
ればいずれでもよい。
また、警報器としては、警報を発する以外に、例えばデ
ジタル表示器を用い、それにその旨を表示するようにし
てもよい。また、プリンタ45に代って、表示器でもよ
い。
更に、被測定物18と接触子14との相対移動は、上記
実施例とは逆に接触子14を被測定物18に対して移動
させるようにしてもよい。この際、両者の相対移動量を
例えばエンコーダ等により検出し、このエンコーダから
の出力をクロックパルス発生器41からのクロックパル
スの代りにタイミング回路40へ入力し、タイミング回
路40においてエンコーダからの出力を測定長に応じて
カウントし、変換指令パルスを発するようにしてもよい
。このようにすると、両者の相対移動速度が変動しても
単位長当りのパルス数が変動することがない利点がある
[発明の効果〕 以上の通り、本発明によれば、表面粗さの測定に当って
スケールアウトした際、測定機側と被測定物との両者の
位置調整を行なうことなく、再度両名を相対移動させれ
ば、スケールアウトすることなく適正測定か行なえる表
面粗さ測定機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
1Δは本発明の一実施例を示すもので、第1図は表面粗
さ測定機を示す断面図、第2図は回路構成を示すブロフ
ク図、第3 [fflはアナログスイッチ型可変抵抗器
を示す回路図、第4図〜第6図は表面粗さを示す図であ
る。 5・・・測定アーム、14・・・接触子、32・・・変
位検出器としてのブリッジ回路、43・・・演算回路、
44・・・記憶装置、46・・・警報器、47・・・ゲ
イン調整回路。 代理人 弁理士 木下 実三(ほか1名)第1図 第2図 第3図 第4図 IN 第5図 第6図 IN

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一点が回動自在に支持されかつその回動支点から
    所定距離離れた位置に接触子を有する測定アームと、こ
    の測定アームの回動変位を電気信号として検出する変位
    検出器とを含み、変位検出器の出力信号を所定処理して
    前記接触子と接触相対移動する被測定物の表面粗さを測
    る表面粗さ測定機において、過大計測値を検出しその旨
    2報する警報器と、前記変位検出器の出力信号から被測
    定物と前記測定アームとの移動基準線に対する相対傾斜
    角度をめる演算回路と、この演算回路によってめられた
    相対傾斜角度から次の測定時の測定系ゲインを調整する
    ゲイン調整回路とを備えたことを特徴とする表面粗さ測
    定機。 (2、特許請求の範囲第1項にお・いて、前記演算回路
    は、最小自乗法による平均線として前記相対傾斜角度を
    めるように形成されていることを特徴とする表面粗さ測
    定機。
JP7133784A 1984-04-10 1984-04-10 表面粗さ測定機 Pending JPS60214206A (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP7133784A JPS60214206A (ja) 1984-04-10 1984-04-10 表面粗さ測定機
US06/757,832 US4665739A (en) 1984-04-10 1985-04-10 Surface roughness measuring instrument
PCT/JP1985/000181 WO1985004707A1 (en) 1984-04-10 1985-04-10 Surface roughness measuring machine
DE19853590145 DE3590145T1 (de) 1984-04-10 1985-04-10 Oberflächenrauheit-Meßgerät
GB08527703A GB2165361B (en) 1984-04-10 1985-04-10 Surface roughness measuring machine
DE3590145A DE3590145C2 (ja) 1984-04-10 1985-04-10

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JP7133784A JPS60214206A (ja) 1984-04-10 1984-04-10 表面粗さ測定機

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JPS60214206A true JPS60214206A (ja) 1985-10-26

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ID=13457590

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JP (1) JPS60214206A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105606062A (zh) * 2016-03-11 2016-05-25 北京经纬恒润科技有限公司 一种路面粗糙度识别方法及装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105606062A (zh) * 2016-03-11 2016-05-25 北京经纬恒润科技有限公司 一种路面粗糙度识别方法及装置
CN105606062B (zh) * 2016-03-11 2018-04-20 北京经纬恒润科技有限公司 一种路面粗糙度识别方法及装置

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