JPS60214206A - 表面粗さ測定機 - Google Patents
表面粗さ測定機Info
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- JPS60214206A JPS60214206A JP7133784A JP7133784A JPS60214206A JP S60214206 A JPS60214206 A JP S60214206A JP 7133784 A JP7133784 A JP 7133784A JP 7133784 A JP7133784 A JP 7133784A JP S60214206 A JPS60214206 A JP S60214206A
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- Japan
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- surface roughness
- circuit
- measured
- measurement
- gain
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[技術分野]
本発明は、表面粗さ測定機に関する。
[背景技術]
従来、一点か回動自在に支持された測定アームの一端に
接触子を取付け、この接触子と被測定物とを接触させか
つ基準線に沿って相対移動させながら、測定アームの回
動変位をアナログ信号として検出し、これをデジタル信
号に変換した後、所定演算処理して被測定物の表面粗さ
を測る、いわゆるデジタル型表面粗さ測定機が知られて
いる。
接触子を取付け、この接触子と被測定物とを接触させか
つ基準線に沿って相対移動させながら、測定アームの回
動変位をアナログ信号として検出し、これをデジタル信
号に変換した後、所定演算処理して被測定物の表面粗さ
を測る、いわゆるデジタル型表面粗さ測定機が知られて
いる。
しかし、かかる1llll定機では、測定に際し、その
取扱に問題がある。Uνも、測定機側と被測定物とが前
記基準線に対し相対的に傾斜している場合、或いは被測
定物のうねりか大きい場合、接触子の見掛は変位、つま
り測定アーム角度が過大となり、スケールアウトするこ
とであったにれを解消するには1両者の位置出しをやり
直し、再度測定すればよいが1表面粗さはp、mの高低
を検出するものであるから、その調整は至難であり、極
めて長時間を必要としていた。
取扱に問題がある。Uνも、測定機側と被測定物とが前
記基準線に対し相対的に傾斜している場合、或いは被測
定物のうねりか大きい場合、接触子の見掛は変位、つま
り測定アーム角度が過大となり、スケールアウトするこ
とであったにれを解消するには1両者の位置出しをやり
直し、再度測定すればよいが1表面粗さはp、mの高低
を検出するものであるから、その調整は至難であり、極
めて長時間を必要としていた。
[発明の目的]
ここにおいて、本発明の目的は、と述した欠点を解消す
べくなされたもので、両者の位置調整を行なうことなく
、再度両者を相対移動させれば、スケールアウトするこ
となく適正測定が行なえる表面粗さ測定機を提供するこ
とにある。
べくなされたもので、両者の位置調整を行なうことなく
、再度両者を相対移動させれば、スケールアウトするこ
となく適正測定が行なえる表面粗さ測定機を提供するこ
とにある。
[発明の構成]
このため、本発明の構成は、一点が回動自在に支持され
かつその回動支点から所定距離路れた位置に接触子を有
する測定アームと、この測定アームの回動変位を電気信
号として検出する変位検出器とを含み、変位検出器の出
力信号を所定処理して前記接触子と接触相対移動する被
測定物の表面粗さを測る表面粗さ測定機において、過大
計測値を検出しその旨警報する警報器と、前記変位検出
器の出力信号から被測定物と前記測定アームとの移動基
準線に対する相対傾斜角度をめる演算回路と、この演算
回路によってめられた相対傾斜角度から次の測定時の測
定系ゲインを調整するゲイン調整回路と、を備えたこと
を特徴としている。
かつその回動支点から所定距離路れた位置に接触子を有
する測定アームと、この測定アームの回動変位を電気信
号として検出する変位検出器とを含み、変位検出器の出
力信号を所定処理して前記接触子と接触相対移動する被
測定物の表面粗さを測る表面粗さ測定機において、過大
計測値を検出しその旨警報する警報器と、前記変位検出
器の出力信号から被測定物と前記測定アームとの移動基
準線に対する相対傾斜角度をめる演算回路と、この演算
回路によってめられた相対傾斜角度から次の測定時の測
定系ゲインを調整するゲイン調整回路と、を備えたこと
を特徴としている。
[実施例]
第1図は本実施例の表面粗さ測定機の断面を示している
。同図において、測定機本体1には、可動軸2を介して
外側がケース3で覆われた支持体4か揺動自在に支持さ
れている。前記可動軸2は6前記支持体4を被測定物の
大きさや形状等に対応させる目的で、測定機本体lに対
して回転方向および上下方向へ位置調整可能に取付けら
れている。一方、前記支持体4の下面側には、棒状の削
り定アーム5が十字ばね6を介して揺動自在に取付けら
れている。 − 前記測定アーム5は、略中央が前記支持体4に十字ばね
6を介して揺動自在に支持された第1のアーム7と、こ
の第1のアーム7の一端に連結された第2のアーム8と
から構成されている。前記第1のアーム7は、その揺動
支点位置つまり十字ばね6の位置より互いに逆方向へ等
距離離れた位置にそれぞれ誘電体9.10を備え、かつ
板ばねよりなる加圧用ばね11により図中時計方向へ回
動付勢されている。加圧用ばね11は、調整ねし12に
よりばね力の大きさか加減できるようになっている。一
方、前記第2のアーム8は、前記ケース3の一端から一
体的に突設された保護f−ス13内に収納され、かつそ
の先端部に第2のア記第2のアーム8の接触子14を外
部へ突出させるための開口部16が穿設されている。こ
れにより、例えばテーブル17上に載置された被測定物
18の測定面に接触子14を当接させた後、テーブル1
7を図中矢示方向へ移動させれば、被測定物18の表面
粗さによって測定アーム5が十字ばね6を支点として揺
動される。
。同図において、測定機本体1には、可動軸2を介して
外側がケース3で覆われた支持体4か揺動自在に支持さ
れている。前記可動軸2は6前記支持体4を被測定物の
大きさや形状等に対応させる目的で、測定機本体lに対
して回転方向および上下方向へ位置調整可能に取付けら
れている。一方、前記支持体4の下面側には、棒状の削
り定アーム5が十字ばね6を介して揺動自在に取付けら
れている。 − 前記測定アーム5は、略中央が前記支持体4に十字ばね
6を介して揺動自在に支持された第1のアーム7と、こ
の第1のアーム7の一端に連結された第2のアーム8と
から構成されている。前記第1のアーム7は、その揺動
支点位置つまり十字ばね6の位置より互いに逆方向へ等
距離離れた位置にそれぞれ誘電体9.10を備え、かつ
板ばねよりなる加圧用ばね11により図中時計方向へ回
動付勢されている。加圧用ばね11は、調整ねし12に
よりばね力の大きさか加減できるようになっている。一
方、前記第2のアーム8は、前記ケース3の一端から一
体的に突設された保護f−ス13内に収納され、かつそ
の先端部に第2のア記第2のアーム8の接触子14を外
部へ突出させるための開口部16が穿設されている。こ
れにより、例えばテーブル17上に載置された被測定物
18の測定面に接触子14を当接させた後、テーブル1
7を図中矢示方向へ移動させれば、被測定物18の表面
粗さによって測定アーム5が十字ばね6を支点として揺
動される。
一方、in記支持体4には、前記第1のアーム7の各誘
電体9.IOと対向する位置に一対の検出コイル21.
22が各誘電体9.lOと間隙をもってそれぞれ埋設さ
れているとともに、前記第1のアーム7の他端と対応す
る位置に前記測定アーム5を所定姿勢に保持する保持装
置25が設けられている。前記検出コイル21.22は
、それぞれソート線23.24により前記可動軸2内を
通って+iii記測定機本体1内に導入されている。ま
た、前記保持装置25が前記測定機本体lからの信号に
より作動されると、測定アーム5はその他端か前記ケー
ス3内の突起26へ付勢された姿勢に保持されるように
なっている。これにより、測Wアーム5の接触子14は
保護ケース13内へ収納されるようになっている。
電体9.IOと対向する位置に一対の検出コイル21.
22が各誘電体9.lOと間隙をもってそれぞれ埋設さ
れているとともに、前記第1のアーム7の他端と対応す
る位置に前記測定アーム5を所定姿勢に保持する保持装
置25が設けられている。前記検出コイル21.22は
、それぞれソート線23.24により前記可動軸2内を
通って+iii記測定機本体1内に導入されている。ま
た、前記保持装置25が前記測定機本体lからの信号に
より作動されると、測定アーム5はその他端か前記ケー
ス3内の突起26へ付勢された姿勢に保持されるように
なっている。これにより、測Wアーム5の接触子14は
保護ケース13内へ収納されるようになっている。
第2図は前記測定機本体l内の回路構成を示している。
同図において、前記一対の検出コイル21.22とアナ
ログスイッチ型可変抵抗器31とにより、前記測定アー
ム5の回動変位を電気信号として検出する変位検出器と
してのブリンジ回路32が構成されている。前記アナロ
グスイッチ型可変抵抗器31は、第3図に示す如く、複
数の抵抗331〜338を順次直列に4a続し、その各
抵抗331〜336と並列にアナログスイッチ34.〜
346をそれぞれ接続し、この各アナログスイッチ34
+〜346を制御部35によって制御するようにしたも
のである。これにより、測定アーム5が或姿勢状態にあ
るとき、前記両検出コイル21.22の接続点の出力信
号S1の位相と抵抗333,334の接続点の出力信号
S2の位相とが互いに逆になるように、予め設定するこ
とができる。従って、この設定状態から測定アーム5が
被測定物18の表面粗さによって変位すると、各誘電体
9,10と検出コイル21.22との間隙の変化に基づ
き、各検出コイル21.22のインダクタンスが変動す
る結果、そのインダクタンスの変動がブリッジ回路32
を介して測定値として出力される。
ログスイッチ型可変抵抗器31とにより、前記測定アー
ム5の回動変位を電気信号として検出する変位検出器と
してのブリンジ回路32が構成されている。前記アナロ
グスイッチ型可変抵抗器31は、第3図に示す如く、複
数の抵抗331〜338を順次直列に4a続し、その各
抵抗331〜336と並列にアナログスイッチ34.〜
346をそれぞれ接続し、この各アナログスイッチ34
+〜346を制御部35によって制御するようにしたも
のである。これにより、測定アーム5が或姿勢状態にあ
るとき、前記両検出コイル21.22の接続点の出力信
号S1の位相と抵抗333,334の接続点の出力信号
S2の位相とが互いに逆になるように、予め設定するこ
とができる。従って、この設定状態から測定アーム5が
被測定物18の表面粗さによって変位すると、各誘電体
9,10と検出コイル21.22との間隙の変化に基づ
き、各検出コイル21.22のインダクタンスが変動す
る結果、そのインダクタンスの変動がブリッジ回路32
を介して測定値として出力される。
前記ブリッジ回路32からの出力、つまり両検出コイル
21.22の接続点の出力信号S1と前記抵抗333,
334の接続点の出力信号S2とは、抵抗36.37を
通じて演算増幅器38へそれぞれ入力されそこで互いに
合成された後、A/D変換器39へ与えられている。こ
のとき、出力信号Stと出力信号S2との位相が逆であ
れば、両信号SL 、S2が互いに打ち消されるため、
演算増幅器38からの出力は零となる。
21.22の接続点の出力信号S1と前記抵抗333,
334の接続点の出力信号S2とは、抵抗36.37を
通じて演算増幅器38へそれぞれ入力されそこで互いに
合成された後、A/D変換器39へ与えられている。こ
のとき、出力信号Stと出力信号S2との位相が逆であ
れば、両信号SL 、S2が互いに打ち消されるため、
演算増幅器38からの出力は零となる。
前記A/D変換器39は、タイミング回路40からの変
換指令パルスが与えられる毎に、前記演算増幅器38か
らの出力信号をデジタル信号に変換する。前記タイミン
グ回路40は、クロックパルス発生器41からのクロッ
クパルスをカウントし、そのカウント数が測定長設定器
42で設定された測定長L L−L 3に対応するカウ
ント数に達する毎に変換指令パルスをA/D変換器39
へ与えるようになっている。ここでは、測定長設定器4
2で設定される3種の測定長(JIS規定のL+ =0
.2511Im、L2=0.8mm、L 3= 2 、
5am)を予め設定されたサンプリング数Nにそれぞれ
等分するように、各測定長毎に異なるカウント数が設定
されている。また、サンプリング数Nは、表面粗さが最
大高さくRmax)方式の場合210である1024に
、表面粗さが中心線平均粗さくRa)方式の場合2 で
ある512に予め設定されている。これにより、A/D
変換器39からは、測定長設定器42で設定されるいず
れの測定長においても、その測定長をサンプリング数N
で等分したN個のデジタル信号が演算回路43へ乍えら
れる。
換指令パルスが与えられる毎に、前記演算増幅器38か
らの出力信号をデジタル信号に変換する。前記タイミン
グ回路40は、クロックパルス発生器41からのクロッ
クパルスをカウントし、そのカウント数が測定長設定器
42で設定された測定長L L−L 3に対応するカウ
ント数に達する毎に変換指令パルスをA/D変換器39
へ与えるようになっている。ここでは、測定長設定器4
2で設定される3種の測定長(JIS規定のL+ =0
.2511Im、L2=0.8mm、L 3= 2 、
5am)を予め設定されたサンプリング数Nにそれぞれ
等分するように、各測定長毎に異なるカウント数が設定
されている。また、サンプリング数Nは、表面粗さが最
大高さくRmax)方式の場合210である1024に
、表面粗さが中心線平均粗さくRa)方式の場合2 で
ある512に予め設定されている。これにより、A/D
変換器39からは、測定長設定器42で設定されるいず
れの測定長においても、その測定長をサンプリング数N
で等分したN個のデジタル信号が演算回路43へ乍えら
れる。
前記演算回路43は、前記A/D変換器39からのデジ
タル信号を順次プリンタ45で記録させるとともに、そ
のデジタル信号を基に最小自乗法によって平均線をめ、
この平均線の傾きを記十〇装置44へ記憶させる。ちな
みに、最小自乗法による平均線を、 y=A+Bx =−−−(り であるから、前記(3)式によって平均線の傾きをめる
ことができる。ただし、nは総サンプリング数、Xi、
T/iはi番目のサンプリング時におけるX座標とX座
標の値である。
タル信号を順次プリンタ45で記録させるとともに、そ
のデジタル信号を基に最小自乗法によって平均線をめ、
この平均線の傾きを記十〇装置44へ記憶させる。ちな
みに、最小自乗法による平均線を、 y=A+Bx =−−−(り であるから、前記(3)式によって平均線の傾きをめる
ことができる。ただし、nは総サンプリング数、Xi、
T/iはi番目のサンプリング時におけるX座標とX座
標の値である。
一方、前記A/D変換器39からのデジタル信号は、前
記演算回路43のほかに、警報器46およびゲイン調整
回路47へ与えられている。前記警報器46は、前記A
/D変換器39からのデジタル出力信号か予め設定され
た過大値、例えばプリンタ45がスケールアウトする値
を越えたとき、警報を発するようになっている。また、
前記ゲイン調整回路47は、前記A/D変換器39から
のデジタル出力信号が前記過大値を越えたとき、前記記
憶装置44に記憶されている平均線の傾きつまり被測定
物18と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜角
度に基づき、前記A/D変換器39のゲインを調整する
6例えば、被測定物18と接触子14との移動基準線に
対する相対傾斜角度が零のとき第4図の測定値を示して
いたものが、相対移動時の傾斜角度によって測定値が第
5図のようにスケールアウトすると、次の測定時には第
6図のように補正される。
記演算回路43のほかに、警報器46およびゲイン調整
回路47へ与えられている。前記警報器46は、前記A
/D変換器39からのデジタル出力信号か予め設定され
た過大値、例えばプリンタ45がスケールアウトする値
を越えたとき、警報を発するようになっている。また、
前記ゲイン調整回路47は、前記A/D変換器39から
のデジタル出力信号が前記過大値を越えたとき、前記記
憶装置44に記憶されている平均線の傾きつまり被測定
物18と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜角
度に基づき、前記A/D変換器39のゲインを調整する
6例えば、被測定物18と接触子14との移動基準線に
対する相対傾斜角度が零のとき第4図の測定値を示して
いたものが、相対移動時の傾斜角度によって測定値が第
5図のようにスケールアウトすると、次の測定時には第
6図のように補正される。
従って、本実施例によれば、各測定長を予め設定された
サンプリング数Nで等分し、各サンプリング時の信号を
デジタル信号に変換し、これを基に被測定物の表面粗さ
をめるようにしたので、測定長にかかわらず両者の相対
移動速度を変えることなくサンプリング数を一定にでき
、そのためサンプリング数の低下による精度低下がない
。
サンプリング数Nで等分し、各サンプリング時の信号を
デジタル信号に変換し、これを基に被測定物の表面粗さ
をめるようにしたので、測定長にかかわらず両者の相対
移動速度を変えることなくサンプリング数を一定にでき
、そのためサンプリング数の低下による精度低下がない
。
ちなみに、JIS規定の測定長L−=0.25mm、L
2 =0 、8mm、L3=2 、5ma+のそれぞれ
について、最大高さくRmax)方式によりサンプリン
グ数NftN=16000で測定したときの最大高さを
真値とし、サンプリング数Nを8000.4000.2
000.1000にそれぞれ変化させたときの最大高さ
の真価に対する誤差率は、次表のようになった。なお、
試片は東京都立工業技術センタ製ラップ加工片を用いた
。
2 =0 、8mm、L3=2 、5ma+のそれぞれ
について、最大高さくRmax)方式によりサンプリン
グ数NftN=16000で測定したときの最大高さを
真値とし、サンプリング数Nを8000.4000.2
000.1000にそれぞれ変化させたときの最大高さ
の真価に対する誤差率は、次表のようになった。なお、
試片は東京都立工業技術センタ製ラップ加工片を用いた
。
これによると、各測定長について、サン7’ IJング
数Nか減少するに従って真値、つまりサンプリング数N
=16000時の最大高さに対する誤差率が増大するこ
とか解る。しかし、測定長L1+=0.25mm、サン
プリング数N=1000でも、L+=0.25m+aの
場合の真値が0.38pmであるから、誤差は0.38
pa+ Xo 、05B=0.022ルmであり、実用
上精度的に問題となることはない。また、中心線平均粗
さくRa)方式では、 ゆえ、サイプリング数Nは更に小さくてもよく。
数Nか減少するに従って真値、つまりサンプリング数N
=16000時の最大高さに対する誤差率が増大するこ
とか解る。しかし、測定長L1+=0.25mm、サン
プリング数N=1000でも、L+=0.25m+aの
場合の真値が0.38pmであるから、誤差は0.38
pa+ Xo 、05B=0.022ルmであり、実用
上精度的に問題となることはない。また、中心線平均粗
さくRa)方式では、 ゆえ、サイプリング数Nは更に小さくてもよく。
サンプリング数N=500以上ならとりわけ良&fであ
る。従って、サンプリング数Nを、最大高さくRmaz
)方式とした場合N=1024以上、中心線平均粗さく
Ra)方式とした場合N=512以上とすれば、実用上
精度的に問題となることはない。
る。従って、サンプリング数Nを、最大高さくRmaz
)方式とした場合N=1024以上、中心線平均粗さく
Ra)方式とした場合N=512以上とすれば、実用上
精度的に問題となることはない。
また、測定長設定器42に設定された測定長し1、L2
.L3に応じて、その測定長をサンプリング数Nに自動
的に等分割するので、相対移動速度の調整が不要である
。更に、サンプリング数Nを2′t としたので、シフ
ト方式により演算でき、その結果演算時間の短縮化、プ
ログラムの簡素化、ハード構成面の簡素化がそれぞれ達
成できる。このことは、経済的にも有利であるばかりで
なく、メモリ容量を小さくできるので消費電力を低減で
き、特に電池内蔵の携帯型に好適である。
.L3に応じて、その測定長をサンプリング数Nに自動
的に等分割するので、相対移動速度の調整が不要である
。更に、サンプリング数Nを2′t としたので、シフ
ト方式により演算でき、その結果演算時間の短縮化、プ
ログラムの簡素化、ハード構成面の簡素化がそれぞれ達
成できる。このことは、経済的にも有利であるばかりで
なく、メモリ容量を小さくできるので消費電力を低減で
き、特に電池内蔵の携帯型に好適である。
また、A/D変換器39からのデジタル信号を基に最小
自乗法によって平均線をめ、その平均線の傾き、つまり
被測定物と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜
角度を記憶し、前記デジタル信号か予め設定された過大
値を越えたとき、相対傾斜角度に基づきA/D変換器3
9のゲインを調整するようにしたので、表面粗さの測定
に当ってスケールアウトとなったとき、両者の位置調整
を行うことなく再度測定を行なえば、スケールアウトす
ることなく適正測定を行える。例えば、接触子14と被
測定物18との相対傾斜角度か零のとき第4図の測定値
を示していたものが、相対移動時の傾斜角度によって測
定値が第5図のようにスケールオー八すると、次のみ1
11定時には第6図のようにゲイン調整されるため、調
整作業か不要である。従って、迅速測定が可能である。
自乗法によって平均線をめ、その平均線の傾き、つまり
被測定物と接触子14との移動基準線に対する相対傾斜
角度を記憶し、前記デジタル信号か予め設定された過大
値を越えたとき、相対傾斜角度に基づきA/D変換器3
9のゲインを調整するようにしたので、表面粗さの測定
に当ってスケールアウトとなったとき、両者の位置調整
を行うことなく再度測定を行なえば、スケールアウトす
ることなく適正測定を行える。例えば、接触子14と被
測定物18との相対傾斜角度か零のとき第4図の測定値
を示していたものが、相対移動時の傾斜角度によって測
定値が第5図のようにスケールオー八すると、次のみ1
11定時には第6図のようにゲイン調整されるため、調
整作業か不要である。従って、迅速測定が可能である。
なお、実施に当って、測定長は、」ニ記実施例で述べた
3種の測定長L1 =0 、25mm、 L2 =0.
8mm、L3=2.5mmに限られるものでなく、少な
くともJISに規定されている測定長を対象としても差
しつかえない。
3種の測定長L1 =0 、25mm、 L2 =0.
8mm、L3=2.5mmに限られるものでなく、少な
くともJISに規定されている測定長を対象としても差
しつかえない。
また、上記実施例では、測定値がスケールアウトしたと
き、A/D変換器39のゲインを調整するようにしたが
、それ以前のアンプのゲインを調整するようにしてもよ
い。
き、A/D変換器39のゲインを調整するようにしたが
、それ以前のアンプのゲインを調整するようにしてもよ
い。
また、変位検出器としては、上記実施例で述べたブリッ
ジ回路32の構造のほか、例えば差動トランス等測定ア
ーム5の回動変位を電気信号として検出できるものであ
ればいずれでもよい。
ジ回路32の構造のほか、例えば差動トランス等測定ア
ーム5の回動変位を電気信号として検出できるものであ
ればいずれでもよい。
また、警報器としては、警報を発する以外に、例えばデ
ジタル表示器を用い、それにその旨を表示するようにし
てもよい。また、プリンタ45に代って、表示器でもよ
い。
ジタル表示器を用い、それにその旨を表示するようにし
てもよい。また、プリンタ45に代って、表示器でもよ
い。
更に、被測定物18と接触子14との相対移動は、上記
実施例とは逆に接触子14を被測定物18に対して移動
させるようにしてもよい。この際、両者の相対移動量を
例えばエンコーダ等により検出し、このエンコーダから
の出力をクロックパルス発生器41からのクロックパル
スの代りにタイミング回路40へ入力し、タイミング回
路40においてエンコーダからの出力を測定長に応じて
カウントし、変換指令パルスを発するようにしてもよい
。このようにすると、両者の相対移動速度が変動しても
単位長当りのパルス数が変動することがない利点がある
。
実施例とは逆に接触子14を被測定物18に対して移動
させるようにしてもよい。この際、両者の相対移動量を
例えばエンコーダ等により検出し、このエンコーダから
の出力をクロックパルス発生器41からのクロックパル
スの代りにタイミング回路40へ入力し、タイミング回
路40においてエンコーダからの出力を測定長に応じて
カウントし、変換指令パルスを発するようにしてもよい
。このようにすると、両者の相対移動速度が変動しても
単位長当りのパルス数が変動することがない利点がある
。
[発明の効果〕
以上の通り、本発明によれば、表面粗さの測定に当って
スケールアウトした際、測定機側と被測定物との両者の
位置調整を行なうことなく、再度両名を相対移動させれ
ば、スケールアウトすることなく適正測定か行なえる表
面粗さ測定機を提供することができる。
スケールアウトした際、測定機側と被測定物との両者の
位置調整を行なうことなく、再度両名を相対移動させれ
ば、スケールアウトすることなく適正測定か行なえる表
面粗さ測定機を提供することができる。
1Δは本発明の一実施例を示すもので、第1図は表面粗
さ測定機を示す断面図、第2図は回路構成を示すブロフ
ク図、第3 [fflはアナログスイッチ型可変抵抗器
を示す回路図、第4図〜第6図は表面粗さを示す図であ
る。 5・・・測定アーム、14・・・接触子、32・・・変
位検出器としてのブリッジ回路、43・・・演算回路、
44・・・記憶装置、46・・・警報器、47・・・ゲ
イン調整回路。 代理人 弁理士 木下 実三(ほか1名)第1図 第2図 第3図 第4図 IN 第5図 第6図 IN
さ測定機を示す断面図、第2図は回路構成を示すブロフ
ク図、第3 [fflはアナログスイッチ型可変抵抗器
を示す回路図、第4図〜第6図は表面粗さを示す図であ
る。 5・・・測定アーム、14・・・接触子、32・・・変
位検出器としてのブリッジ回路、43・・・演算回路、
44・・・記憶装置、46・・・警報器、47・・・ゲ
イン調整回路。 代理人 弁理士 木下 実三(ほか1名)第1図 第2図 第3図 第4図 IN 第5図 第6図 IN
Claims (1)
- (1)一点が回動自在に支持されかつその回動支点から
所定距離離れた位置に接触子を有する測定アームと、こ
の測定アームの回動変位を電気信号として検出する変位
検出器とを含み、変位検出器の出力信号を所定処理して
前記接触子と接触相対移動する被測定物の表面粗さを測
る表面粗さ測定機において、過大計測値を検出しその旨
2報する警報器と、前記変位検出器の出力信号から被測
定物と前記測定アームとの移動基準線に対する相対傾斜
角度をめる演算回路と、この演算回路によってめられた
相対傾斜角度から次の測定時の測定系ゲインを調整する
ゲイン調整回路とを備えたことを特徴とする表面粗さ測
定機。 (2、特許請求の範囲第1項にお・いて、前記演算回路
は、最小自乗法による平均線として前記相対傾斜角度を
めるように形成されていることを特徴とする表面粗さ測
定機。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7133784A JPS60214206A (ja) | 1984-04-10 | 1984-04-10 | 表面粗さ測定機 |
US06/757,832 US4665739A (en) | 1984-04-10 | 1985-04-10 | Surface roughness measuring instrument |
PCT/JP1985/000181 WO1985004707A1 (en) | 1984-04-10 | 1985-04-10 | Surface roughness measuring machine |
DE19853590145 DE3590145T1 (de) | 1984-04-10 | 1985-04-10 | Oberflächenrauheit-Meßgerät |
GB08527703A GB2165361B (en) | 1984-04-10 | 1985-04-10 | Surface roughness measuring machine |
DE3590145A DE3590145C2 (ja) | 1984-04-10 | 1985-04-10 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7133784A JPS60214206A (ja) | 1984-04-10 | 1984-04-10 | 表面粗さ測定機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60214206A true JPS60214206A (ja) | 1985-10-26 |
Family
ID=13457590
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7133784A Pending JPS60214206A (ja) | 1984-04-10 | 1984-04-10 | 表面粗さ測定機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60214206A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105606062A (zh) * | 2016-03-11 | 2016-05-25 | 北京经纬恒润科技有限公司 | 一种路面粗糙度识别方法及装置 |
-
1984
- 1984-04-10 JP JP7133784A patent/JPS60214206A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105606062A (zh) * | 2016-03-11 | 2016-05-25 | 北京经纬恒润科技有限公司 | 一种路面粗糙度识别方法及装置 |
CN105606062B (zh) * | 2016-03-11 | 2018-04-20 | 北京经纬恒润科技有限公司 | 一种路面粗糙度识别方法及装置 |
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