JPS60190450A - ポリアリ−レ−トとポリ（エステルカ−ボネ−ト）との混合物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はポリアリ−レート及びポリ（エステルカーボネ
ート）を含んで成る混合物に関する。これらの混合物は
、それらと比較し得るポリアリ−レート及びポリカーボ
ネートの混合物よりも改良された光透過率と、より低い
錘り価とを有する。

ポリアリ−レートは二価フェノール、特にビスフェノー
ルＡと同一でめる２、２−ビス（４−ヒトｐキシフェニ
ルンプロパンと芳香族ジカルボン酸、特にシフタル酸及
びイソフタル酸の混合物とから誘導されるポリエステル
である。これらのポリアリ−レートは熱的及び機械的性
質の良好な組合せを有する高温高性能の熱可塑性重合体
である。またこれらは該重合体を種々の物品に成形する
ことのできる良好な加工性をも有する。

米国特許第３，７９２，１１５号明細書はポリカーボネ
ート１ないし９９重蓋％とポリアリーレンエステルすな
わちポリアリ−レート９９ないし１重量％との混合物に
ついて記載している。該特許明細書はポリカーボネート
の衝撃強さ及び耐熱変形性がポリアリーレンエステルの
添加により改良されることを述べている。しかしながら
ポリカーボネートとポリアリ−レートとの混合物は受け
入れることのできる光透過率を有しておらず、また成る
種の最終用途に受け入れることのできない高い働り価を
有する。該ポリカーボネート−ポリアリ−レート混合物
において透明性を達成することのできる唯一の方法は、
満足すべきエステル交換を促進するのに十分な高温にお
いて該混合物を処理してブロック共重合体を生成させる
ことである。高温の使用は着色を増大させ、かつ熱安定
性及び加水分解安定性を乏しくさせる結果となることが
ある。

本発明者らはポリアリ−レートをポリ（エステルカーボ
ネート）と混合した場合に該混合物は、ポリアリ−レー
トとポリカーボネートとの混合物よりも、より良好な光
透過率と、より低い曇り価とを有することを見出した。

またポリアリ−レートとポリ（エステルカーボネート）
との混合物により、ポリアリ−レートとポリカーボネー
トとの混合物と比較して高温剛さも改良される。更にポ
リアリ−レートとポリ（エステルカーボネート）との混
合物は良好な機械的性質を有する。

本発明に使用するのに好適なポリアリ−レートは二価フ
ェノールと少くとも１種の芳香族ジカルボン酸とから誘
導され、かつ２５℃におけるクロロホルム（０，５ｆ／
１００−クロロホルム）又はその他の溶剤中において測
定して約０．４ないし約１．０　ｄｌｌｔ以上、好まし
くは約０．６ないし約０．８ｔｉｔ／ｌの換算粘度を有
する・ 特に望ましい二価フェノールは下記式：（式中、Ｙは炭
素原子１〜４個を有するアルキル基、塩素又は臭素であ
り、各２は独立的に０から４までの値を有し、Ｒ，は二
価の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基であって、特に
炭素原子１〜６個を有するアルキレン基もしくはアルキ
リデン基、又′は炭素原子９個までを有するシクロアル
キリデン基もしくはシクロアルキレン基、０％ｃｏ、　
ｓｏ、、Ｓであるか、又は直接結合かである）を有する
ものである。二価フェノールは個々に、もしくは組み合
わせて、又はヒドロキシン及び／又はレソルシノールと
組み合せて使用することができる。

本発明において使用することのできる芳香族ジカルボン
酸にはテレフタル酸、イソフタル酸、任意のナフタレン
ジカルボン酸及びそれらの混合物、ならびにこれらのカ
ルボン酸のアルキル置換同族体であって、この場合アル
キル基が炭素原チェないし約４個を有し、しかも酸がハ
ロゲン化物、アルキル又はアリールエーテルなどのよう
な他の不活性置換基を有するものである該同族体が包含
される。ヒドロキシ安息香酸もまた使用することができ
る。好ましくはイソフタル酸とテレフタル酸との混合物
が使用される。該混合物におけるイソフタル酸対テレフ
タル酸の比は約１０：９０ないし約１００：０であるけ
れど最も好ましい酸の比は約７５：２５ないし約２５ニ
ア５でおる。またアジピン酸、セバシン酸などのような
炭素原子２ないし約１０個を有する脂肪族二酸約０．５
ないし約２０％を該重合反応に更に使用することができ
る。

本発明のポリアリ−レートは、芳香族ジカルボン酸の酸
クロリドと二価フェノールとの反応；芳香族ジカルボン
酸のジアリールエステルと二価フェノールとの反応；又
は芳香族二酸と二価フェノールのジエステル誘導体との
反応のような任意の周知の先行技術のポリエステル生成
反応により製造することができる。これらの方法が、例
えば米国特許第３，３１７，４６４号、第３，９４８，
８５６号、第３．７８０．１４８号、第３，８２４，２
１３号及び第３，１３３，８９８号各明細書に記載され
ている。

ポリアリ−レートは好ましくは米国特許第４，３２１．
３５５号明細書に記載の方法により製造する。

該特許明細書は換算粘度約０．５から１．０み／ｆ以上
までを有するポリアリ−レートの改良製造方法を記載し
ている。該方法は下記： （ａ）　炭素原子２〜８個を有する酸から誘導される酸
無水物と少くとも１種の二価フェノールとを反応させて
対応するジエステルを生成させる工程；及び （ｂ）　前記ジエステルと少くとも１種の芳香族ジカル
ボン酸とを、ボリアリレートを生成するのに十分な温度
において反応させ、この場合二価フェ　□ノールジエス
テルの生成後に残留酸無水物を除去して該酸無水物の濃
度を約１５００　ｐｐｍ以下とする工程； より成る。

本発明に使用するのに好適なポリ（エステルカーボネー
ト）は当業界に周知である。それらは一般的に重合体鎖
中にカーボネート基、カルボキシレート基及び芳香族カ
ルボキシル基を有する。この場合少くとも数個のカルボ
キシレート基及び少くとも数個のカーボネート基は芳香
族カルボキシル基の環式炭素原子に直接に結合する。

これらのポリ（エステルカーボネート）は一般的に二官
能性カルボン酸、又は酸ジハロゲン化物のような酸の反
応性誘導体と、二価フェノールと、カーボネート前駆体
と、単官能性の分子ｆ調整剤又は連鎖停止剤とを反応さ
せることにより製造する。

本発明の実施に使用することのできる二価フェノールは
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２．２−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール
Ａ）、２．２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェ
ニル）プロパン、４．４−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）へブタン、２．２−ビス（４−ヒドロキシ−３＋５
−ジクロロフェニル）プロパン、２．２−ビス（４−ヒ
ドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、など
のようなビスフェノール類：ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）エーテル、ビス（３，５−シクロロー４−ヒドロ
キシフェニル）エーテルなどのよ５な二価フェノ−ｋ　
ニー　ｆル類；ｐ、ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、３
．３′−ジクロロト４，４−ジヒドロキシジフェニルな
どのようなジヒドロキシジフェニル類；ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−
４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのようなジヒド
ロキシアリールスルホン類；ジヒドロキシベンゼン類、
レソルシノール、ヒドロキノン；１．４−ジヒドロキシ
−２，５−ジクロロベンゼン、１．４−ジヒドロキシ−
３−メチルベンゼンなどのようなハロ及びアルキル置換
のジヒドロキシベンゼン類；ならびにビス（４−ヒドロ
キシフェニル）スルホキシド、ビス（３，５−ジブロモ
−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシ）”ナト［よう
なジヒドロキシジフェニルスルホキシド類でおる。米国
特許第２，９９９，８３５号、第３，０２８，３６５号
及び第３，１５３，００８号各明細書に開示されている
ような、その他の二価フェノールもまた使用することが
できる。２．２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロ
キシフェニル）プロパン、２．２−ビス（３，５−ジブ
ロモ−４−ヒドロキシフェニル）フロパンなどのような
ハロゲン含有二価フェノールと共重合した上記二価フェ
ノールから製造される共重合体もまた好適である。２種
又はそれ以上の異なった二価フェノール、あるいは二価
フェノールとグリコール、又はヒドロキシ又は酸を末端
とするポリエステル、又は二塩基酸との共重合体、なら
びに任意の上記物質の混合物もまた使用することができ
る。

芳香族二塩基酸及び飽和脂肪族二塩基酸の両方の酸ジク
ロリドを使用することができる。該飽和脂肪族二塩基酸
は、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸
、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、
アゼライン酸及びセバシン酸のような直鎖パラフィン系
炭化水素ならびにハロゲン置換した脂肪族二塩基酸から
誘導される。脂肪族鎖中にヘテロ原子を有するチオジグ
リコール酸又はジグリコール酸のような脂肪族カルボン
酸もまた、マレイン酸又はフマル酸のような不飽和酸と
同様に使用することができる。

使用することのできる芳香族ジカルボン酸及び脂肪族系
芳香族ジカルボン酸の好適な例はフタル酸、イソフタル
酸、テレフタル酸、０−フタル酸、０−ｌｍ−及びｐ−
フェニレンジ酢酸；ジフェン酸及び１．４−ナフタール
散のような多核芳香族酸である。好ましい酸ジクロリド
はイソフタロイルジクロリド（ＩＰＣＩ、　）及びテレ
フタロイルジクロリド（ＴＰＣＩ、　）ならびにそれら
の混合物である。

ＩＰＣらとＴＰＣＩ、との混合物を使用する場合には、
それらが約５〜９５：９５〜５の範囲におけるＩＰＣｌ
ｔ：ＴＰＣＩ、の重量比において存在することが好まし
い。

本発明のランダムコポリエステル−カーボネートは、界
面重合又は界面分離（ｐｈａｓｅ　ｂｏｕｎｄａｒｙ５
ｅｐａｒａｔｉｏｎ　）　、及びエステル交換などのよ
うな周知の方法によって製造することができる。これら
の方法は代表的には、反応物を調節されたｐＨ条件なら
びに適当な触媒及び酸受容体の存在下に適当な溶媒に溶
解し、次いでこれらの反応物をカーボネート前駆体と接
触させることを包含する。

分子１調整剤すなわち連鎖停止剤は一般的に該反応物が
カーボネート前駆体と接触するに先立って該反応物に添
加する。

使用−１−る酸受容体は有機酸受容体又は無機酸受容体
のいずれでもよい。好適な有機酸受容体は第三アミンで
あり、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、トリブチ
ルアミンなどのような物質を包含する。無機酸受容体は
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩
、重炭酸塩又はリン酸塩のいずれかであることのできる
ものでよい。

使用するカーボネート前駆体はハロゲン化カルボニル、
カーボネートエステル又はハロホーメートのいずれでも
よい。使用することのできるハロゲン化カルボニルは臭
化カルボニル、塩化カルボニル及びそれらの混合物であ
る。使用することのできる代表的々カーボネートエステ
ルはジフェニルカーボ＄−ト；シー（クロロフェニル）
カーボネート、ジー（プロモフエニｉｖ）カーｙｔ？ネ
−１、ジー（トリクロロフェニル）カーボネート、ジー
（トリブロモフェニル）カーボネート、などのよ５なジ
ー（ハロフェニル）カーボネート類；ジ（−トリル）カ
ーボネートなどのようなジ（アルキルフェニル）カーボ
ネート類；ジ（ナフチル）カーボネート；ジー（クロロ
ナフチル）カーボネート：フェニルトリルカーボネート
；クロロフェニルクロロナフチルカーボネートなど、又
はそれらの混合物である０本発明に使用するのに好適な
ハロホーメートには、二価フェノールのビスハロホーメ
ート（ヒドロキノンのビス−クロロ−ホーメートなど）
又はグリコールのビスハロホーメート（エチレングリコ
ール、ネオペンチルクリコール、ポリエチレングリコー
ルなどのビスハロホーメート）が包含される。当業者に
は、その他のカーボネート前駆体が思いつかれるであろ
うが、ホスゲンとして知られる塩化カルボニルが好まし
い。

米国特許第３．１６９，１２１号明細書（参考として本
明細書に組み入れる）に開示されているような二価フェ
ノール、ジカルボン酸及びカルボン酸の高分子誘導体も
また包含される。

使用することのできる触媒はビスフェノールＡと酸ジク
ロリド及びホスゲンとの重合を促進する、任意の好適な
触媒であることができる。好適な触媒としてはトリエタ
ノールアミン、トリプロピルアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチル
アニリンのような第三アミン類；テトラエテルアンモニ
ウムプロミド、セチルトリエチルアンモニウムプロミド
、テトラ−１−ヘゲチルアンモニウムヨーシト、テトラ
−ｎ−プロビルアンモニウムプロミド、テトラメチルア
ンモニウムクロリドのような第四アンモニウム化合物：
及びｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムプロミド及び
メチルトリフェニルホスホニウムプロミドのような第四
ホスホニウム化合物が包含される。

使用する溶媒系は、反応物を受け入れることがでさるけ
れど該反応物電二関して不活性であるものである。例え
ば有機構成要素が反応物を容易Ｃ二受は入れることがで
さるけれど該反応物（二対して不活性である水性有機溶
剤系を使用することができる。このような有機構成要素
の代表例はメチレンクロリド、クロロベンゼン、シクロ
ヘキサノン、四塩化炭素などである。該溶剤系の有機部
分がメチレンクロリドであることが好ましい。

また本発明ｆ二は枝分れしたコポリエステル−カーボネ
ートも包含され、この場合、多官能性芳香族化合物が二
価フェノール、カーボネート前駆体及び酸ジクロリドと
反応して熱可塑性の、不規則に枝分れしたコポリエステ
ル−カーボネートを生成する。これらの多官能性芳香族
化合物はカルボキシル基、無水カルボキシル基、ハロホ
ルミル基又はそれらの混合物である少くとも６個の官能
基を有する。これらの多官能性芳香族化合物の例Ｃ二は
無水トリメリット酸、トリメリット酸、トリメリチルト
リクロリド、無水４−クロロホルミルフタル酸、ピロメ
リット酸、二無水ピロメリット酸、メリット酸、無水メ
リット酸、トリメスチン酸、ベンゾフェノンテトラカル
ボン酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などが包
含される。好ましい多官能性芳香族化合物は無水トリメ
リット酸もしくはトリメリット酸又はそれらのハロホル
ミル誘導体である。

線状又は枝分れ状のコポリエステル−カーボネートの混
合物もまた本発明Ｃ二包含される。

本発明の反応（二おいて使用することのできる分子量調
整剤又は連鎖停止剤は一価フエノール、第一アはン及び
第ニアオンなどを包含する。これの好ましい例は式： （式中、ＲはＨ又はアルキル基である）により表わされ
るものである。

その他の好ましい連鎖停止剤にはｐ−クミルフェノール
、ｐ−トリチルフェノール及びｐ−７二二ルフエノール
が包含される。

上記連鎖停止剤のうちで、クロマニル基を有するクロマ
ン−■及びｐ−第三ブチルフェノールが最も好ましく、
それらは下記構造式： ％式％） ） （ｐ−第三ブチルフェノール） 好ましくは本発明のランダムコポリエステルカーボネー
トは適当な溶媒系中Ｃ二おいて、しかも約８〜１１のｐ
Ｈ水準（二おいて二価フェノール、酸ジクロリド及びフ
ェノールを反応させ；次いでカーボネート前駆体を添加
し、ｐＨを約９〜１２の水準Ｃ二調整し；次いで該カー
ボネート前駆体の添加を、反応が完結するまで継続する
ことＣ二より得られる。

ピリジンは最終生成物から除去できないことがわかって
いるので、使用する方法の如何に拘らず使用される溶媒
系がピリジンを含有しないことがＭＷである。コポリエ
ステル−カーボネート中にピリジンが存在すること（二
より、色、熱老化、融解安定性などのような性質が不十
分である生成物が得られる。

エステル／カーボネートのモル比は約０．１　：　［：
Ｌ９ないし０．９：０．１の範囲であることができる。

更Ｃ二、米国特許第４，１５６，０６９号明細−Ｗに記
載されているポリ（エステルカーボネート）もまた本発
明（二使用することができる。この特許明細書はポリ（
エステルカーボネート）を、ビスフェノールＡ１テレフ
タロイルクロリド及びカーボネート部分を２　：　０．
９　：　１．１ないし２　：　１．２　：　０．８のモ
ル比において含有し、かつ０．６〜１　ｄｔ／ｆ　（７
）範囲における粘度値及び少くとも１７８℃のガラス転
移温度を有するものとして記載している＠この特許明細
書はポリ（エステルカーボネート）ヲ下記： （１）　ピリジンと塩素化有機溶剤との反応媒質中Ｃ二
おける浴液状態においてテレフタロイルクロリドとビス
フェノールＡとをビスフェノールＡ：テレフタロイルク
ロリドのモル比約２：１１二おいて混合し、ここ薔二該
媒質は塩素化溶剤：ピリジンの答普比１；３ないし１０
　：　１　（二おいて低分子量のビスフェノールＡ／テ
レフタレートポリエステルを溶解し、かつ最終重合体を
溶解又はコロイド的Ｃ二分散することがでさ、しかも前
記反応媒質は、該重合体の製造において生成される塩化
水素の理論量と結合するのに理論的に必要なピリジンの
量を越えて、少くとも少し過剰、しかし多くとも１４倍
過剰のピリジンを含有し； Ｑ）　テレフタロイルクロリドとＢＰＡとの反応を３５
℃を越えない温度において行い： （６）　次いで分子量調整剤として作用するフェノール
化合物を該反応混合物に添加し； （４）　次いで該得られた反応混合物中（ニホスゲンを
導入し； ６）生成物の予め定めた粘度（二連したとさ、ホスゲン
の添加を中止し；次いで （６）追加量のフェノール化合物を連鎖停止剤として添
加する； 手順（二より製造するものとして記載している。

前記米国特許第４，１５６．０６９号明細書Ｃ記載され
ている好ましいポリ（エステルカーボネート）は下記構
造式： 該混合物中Ｃ二おいてポリアリ−レートは約１ｏ〜約９
０重奮チ、好ましくは約８０〜４０ｍ童チのｉｔ二おい
て、ポリ（エステルカーボネート）は約９Ｄ〜約１０重
蓋饅、好ましくは約２０〜約６０重量％の皺Ｃ二おいて
使用する。

本発明の混合物中Ｃ二は、その他の添加剤を含有させる
ことがでさる０これらの添加剤Ｃ二は可塑剤；顔料；芳
香族スルホン酸塩のような難燃剤；補強剤；熱安定剤及
び加工助剤などが包含される。

本発明の好ましい実施態様≦二おいて該混合物は約５〜
約５０ｉ量チの１種又はそれ以上の機械的ｆ二相容性の
熱可塑性１合体、例えばポリエーテルイミド、ポリ（エ
チレンテレフタレート）のようなポリエステル重合体、
芳香族ポリカーボネート、スチレン重合体、アルキルア
クリレート重合体、ボリクレタン、ビニルクロリド重合
体、ポリ（アリールエーテル）、コポリエーテルエステ
ルブロック重合体、ポリヒドロキシエーテルなど、又は
それらの組合せを包含することができる。

下記の実施例≦二より本発明を特定的Ｃ′：、説明する
が、これらの実施例はいかなる態様ζ二おいても本発明
の範囲を限定するものではない。

対照例Ａ ４９℃Ｃ二おけるｐ−クロロフェノール中において測定
した換算粘度０．６６を有するポリアリ−レート（慣用
方法により、ビスフェノールＡと、テレフタル酸りロリ
ド５０モルチ及びイソフタル酸りロリド５０モルチの混
合物とから製造したもの）５０、ｉ蓋％と、２５℃にお
けるクロロホルム中において測定した換算粘度０．６４
を有するビスフェノールＡポリカーボネート〔ゼネラル
エレクトリック社製のレキサン（Ｌｅｘａｎ）１０１）
　５０１に量−とを２７０℃（二おけるブラベンダー（
Ｂ　ｒａｂｅｎｄｅｒ　）ブレンジーＣ二おいて混合し
た。該混合物を２７０℃Ｃ二おけるハイドロレイヤ（Ｈ
ｙｄｒｏｌａｉｒ　）プレスζ二おいて４Ｘ４インチ、
２０〜３０ミルの試料（＝圧縮成形した。

これらの試料を下記の性質（二ついて測定した：ＡＳＴ
Ｍ　Ｄ−６３８０類似の手順ｌ：よる引張強さ及び引張
モジュラス；　ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８＋二類似の手順に
よる破断時伸び；　ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６によるノツチ
付アイゾツト衝撃強さ：　ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８＋二よ
る加熱ひずみ温度；振子形衝魅強ざ〔振子衝撃強さは下
記のようにして測定した。すなわち：直径０．８５イン
チ、Ｍ量１．５６２ポンドの円筒形状の鋼製振子を使用
した。該振子のほぼ頂部（二取りつけた打撃片は直径０
．６インチの円筒であった。長さ４インチ、％”Ｂ　Ｏ
，１２５インチ　厚さ約１〜６０ミルの薄膜試験片を試
験機のジョー（あご）の間に締めつけてジョーが１イン
チ離れているようζ：した。該０．１２５インチの幅の
該薄膜を垂直Ｃ２取りつけた。振子を、該試験片Ｃ二お
いて１．１６フートボンドが与えられるよう３ニ一足の
高さＣ２上げた。振子を放した時、該円筒状打撃片がそ
の平坦末端３二より試験片を打撃し、薄膜を破り、次い
で測定された高さを越えて進んだ。取り戻した高さの差
（すなわち上方への振れの最高点（二おける振子の位置
エネルギーの差）は破壊中１＝おける試験片（二より吸
収されたエネルギーを表わす。１立方インチ当りのフー
トボンドで表わされる衝撃強さは振子のエネルギー損失
を試験片の容積で除すことにより得られる〕：１９７９
年、米国ニューヨーク市、アカデミツクブレス社発行、
オラビシ（Ｏｌａｂｉｃｉ　）ら著、［ポリマー−ポリ
マー　ばシビリテイ−」　（二記載されているレジリエ
ンス（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　）法区二よるガラス転移
温１（Ｔｆ）：　ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３による光ｉＦ
ｌ率：　及びＡＳＴＭ　Ｄ　−１００３＋二よる曇り価
。

結果を表Ｃ二示す。

実施例１ 対照例Ａのポリアリ−レート３０］ｆｉ−と、インへレ
ン）　粘［（６０／４０のフェノール／テトラクロロエ
タン）０．５０を有し、　下記式：Ｃ二より示されるポ
リ（エステルカーボ＄−））７０重量−との混合物を調
製し、対照例Ａ＋二記載の手順（二より試験した。

結果を表区二示す。

実施例２ 対照例Ａのポリアリ−レート５０重量％と実施例１のポ
リ（エステルカーボネート）５ｏ亘１ｉｒｑｂとを対照
例Ａに記載の手順Ｃ二より混合した。該混合物を対照何
人に記載のようにして区数した〇結果を表Ｃ二示す。

実施例６ 対照例Ａのポリアリ−レート７０重量％と実施例１のポ
リ（エステルカーボネー））３０！ｆｉｔ％とを対照例
Ａ１＝記載の手順ζ２より混合した。この混合物を対照
例Ａ（二記載のようにして試験した。

結果を表に示す。

実施例４ 対照例Ａのボリアリーレー）５０重ｉｔ％を２７０℃【
二オケる押出機中において、エステル／カーボネートの
モル比８７／１３、テレフタル酸／イソフタ／’酸＋７
）比７３／２７及び２５℃におけるクロロホルム（０，
５ｆ／１００ｍ／　）中Ｃ二おいて測定した換算粘度０
．５７を有するポリ（エステルカーボネート）５０重量
％と混合した。得られた生成物をペレット化し、試験片
に射出成形した。該試験片は透明であり、かつ下記の性
質を有した： 引弛モジュラス（ｌａｓｔ）　３２５．０００引張強ざ
（ｐｓｉ）　９．４４０ 伸び（％）４８ Ｋ　→く　似 盲１．ニー’、Ｊご；＝ べ　＼　１＼ に コ　”、Ｅ　ｌズ 関 妹 Ｃの ハＷ 丑賽　鳴　０１へ　１へ ８　３０８

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、　ポリアリ−レートとポリ（エステルカーボネート
   ）とを含んで成ることを特徴とする混合物。 ２、　ポリアリ−レートが二価フェノールと少くとも１
   種の芳香族ジカルボン酸とより訪導されるものである特
   許請求の範囲第１項記載の混合物。 （式中、Ｙは炭素原子１〜４個のアルキル基、塩素又は
   臭素であり、各２は独立的に０から４までの値を有し、
   Ｒ３は二価の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、特に
   炭素原子１〜６個を有するアルキレン基もしくはアルキ
   リデン基又は炭素原子９個までを有するシクロアルキリ
   デン基もしくはシクロアルキレン基、０、ＣＯ％ＳＯ，
   、Ｓ、又は直接結合でめる）を有するものである特許請
   求の範囲第２項記載の混合物。 ４、　ヒドロキシン及び／又はレンルシノールを含有す
   る特許請求の範囲第２項又は第３項記載の混合物。 ５、芳香族ジカルボン酸がイソフタル酸、テレフタル酸
   又はそれらの混合物である特許請求の範囲第２項記載の
   混合物。 ６、二価フェノールがビスフェノールＡであり、そして
   ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸との混合物
   である特許請求の範囲第２項記載の混合物。 ７、　ポリ（エステルカーボネート）を二官能性カルボ
   ン酸又は二官能性カルボン酸の反応性誘導体と、二価フ
   ェノールと、カーボネート前駆体と、連鎖停止剤とを反
   応させることにより製造する特許請求の範囲第１項記載
   の混合物。 ８、二価フェノールがビスフェノール人である特許請求
   の範囲第７項記載の混合物。 ９、　ポリ（エステルカーボネート）が約０．１　：　
   ０．９ないｔＪｏ、９　：　０．１の範囲におけるエス
   テル／カーボネートのモル比を有するものである特許請
   求の範囲第１項記載の混合物。 １０、ポリ（エステルカーボネート）が、２　：　０．
   ９＝１．１ないし２　：　１．２　：　０．８のモル範
   囲におけるビスフェノールＡ、テレフタロイルクロリド
   及びカーボネート部分を有するものである特許請求の範
   囲第１項記載の混合物。 １１、ポリ（エステルカーボネート）が下記式：を有す
   るものである特許請求の範囲第１項又は第１０項記載の
   混合物。 １２、ポリアリ−レートを約１０〜約９０重量％の量に
   おいて使用する特許請求の範囲第１項記載の混合物。 １３、ポリアリ−レートを約８０〜約４０重量％の量に
   おいて使用する特許請求の範囲第１２項記載の混合物。 １４、ポリ（エステルカーボネート）を約９０〜約１０
   重量％のｔにおいて使用する特許請求の範囲第１項又は
   第１２項記載の混合物。 １５、ヒス７：ｒ：、／−ルＡ及びテレフタル酸とイソ
   フタル酸との混合物から製造するポリアリ−レートと、
   下記式： を有するポリ（エステルカーボネート）とを含んで成る
   ことを特徴とする混合物。 １６、ポリエーテルイミド、ポリエステル重合体、芳香
   族ポリカーボネート、スチレン重合体、アルキルアクリ
   レート重合体、ポリウレタン、ビニルクロリド重合体、
   ポリ（アリールエーテル）、コポリエーテルエステルブ
   ロック重合体、ポリヒドロキシエーテル、又はそれらの
   組合せから選択する機械的に相容性の熱可塑性重合体を
   含有する特許請求の範囲第１項又は第１５項記載の混合
   物。 １７、ポリ（エチレンテレフタレート）を含有する特許
   請求の範囲第１項又は第１５項記載の混合物。 １８、芳香族ポリカーボネートを含有する特許請求の範
   囲第１項又はＷ１１５項記載の混合物。 １９、芳香族スルホン酸塩を含有する特許請求の範囲第
   １項又は第１５項記載の混合物。