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JPS6017214B2 - 可溶性メチルポリシロキサンおよびその製造法 - Google Patents

可溶性メチルポリシロキサンおよびその製造法

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JPS6017214B2
JPS6017214B2 JP52002316A JP231677A JPS6017214B2 JP S6017214 B2 JPS6017214 B2 JP S6017214B2 JP 52002316 A JP52002316 A JP 52002316A JP 231677 A JP231677 A JP 231677A JP S6017214 B2 JPS6017214 B2 JP S6017214B2
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JP
Japan
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soluble
methylpolysiloxane
polymer
ether
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JP52002316A
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太郎 住江
喜雄 松村
長彦 友光
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JSR Corp
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Japan Synthetic Rubber Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】 本発明は可溶性メチルポリシルセスキオキサンに関する
ものである。
ここで「シルセスキオキサン」という語はケイ素原子数
に対する酸素原子数の比が1.5であるシロキサンを意
味する。これまでフェニル基、トリル基のようなアリー
ル茎をもつ可溶性ポリシルセスキオキサンあるいはィソ
ブチル基、ィソアミル基などの高級アルキル基をもつポ
リシルセスキオキサンは知られていた(J.Amer.
Chem.S比.,82巻6194頁(1960年)、
J.PolymerSci.,C−1巻83頁(196
3)、V$okomol,Soyed,AI2巻663
頁(1970年)、セv.Akad.NankSSSR
.Ser.Khim.,625頁(1969年)、特関
昭50−139900など)、しかし、C,一C3の低
級アルキル基をもつ可溶性のポリシルセスキオキサンに
ついては袷んど知られていない。最近特関昭50−11
1198にメチルトリクロロシランなどのオルガノトリ
クロロシランを加水分解してオルガノポリシロキサンが
得られる方法について提案されているがメチルトリクロ
ロシランを用いた実施例の記載は全くない。本発明者ら
が上記特関昭50−111198に述べられている方法
、即ち水と任意の割合では混合し得ないケトン■とアミ
ンを含む水{B}とで2層を形成させ、これにメチルト
リクロロシランを添加して該2層間の界面において加水
分解、縮合反応を行なわせる、という方法でメチルトリ
クロロシランを加水分解したところ、反応終了直後は、
たしかに可溶性の固体であり、分子量約500の華度の
ものまでが得られるが、そのま)室温に放置しておくと
不落性になってしまう。
すなわち、上記方法では、極めて不安定なポリマーしか
合成できないという欠点がある。また、上記方法でえら
れたポリマーは、メタノールなどの非溶剤を添加しても
沈澱回収することができず、極めて取扱いにくし、もの
である。そのように、上記方法でえられたポリマーは分
子量が低すぎ、且つ貯蔵安定性を欠き、従って実用性に
乏しいという欠点を有する。本発明者らは、上記のよう
な従来法の欠点を解決する目的で研究を重ねた結果、メ
チルトリクロロシランから分子量約9000〜約100
000というこれまでに合成することのできなかった、
分子量の高い可溶性のメチルポリシルセスキオキサンを
提供することに成功した。すなわち、本発明は、一般式 で示される数平均分子量約9000〜約100000の
可溶性メチルボリシロキサンを提供する。
また、本発明は、CはSICそ3をアミンの存在下でケ
トンとエーテルの混合溶媒に溶解しこれに水を滴下して
加水分解後、加熱縮合させることを特徴とする一般式で
示される数平均分子量約9000〜約10000の可溶
性メチルポリシロキサンの製造法を提供する。
さらにまた本発明は、一般式で示される数平約分子量約
9000〜約10000の範囲のメチルポリシロキサン
をケトンおよびエーナルの混合溶媒またはエーテルの単
独溶媒に溶解した後、アンモニウム塩を触媒として加え
脱水縮合させることを特徴とする数平均分子量が約10
000〜約100000の範囲にある可溶性メチルポリ
シロキサンの製造法を提供する。
本発明の可溶性メチルポリシロキサンは長期間室温に保
存してもゲル化による不落化は全く観察されず、熱硬化
性の樹脂であり、これを成型加熱することにより耐熱性
のすぐれた樹脂製品を得ることができる。
本発明のポ1)マーは、その構造、すなわちSi−○の
ラダー構造においては、従来公知のフェニルポリシルセ
スキオキサンと似ているけれども、従来から公知のフェ
ニルポリセスキオキサンに比べて種々の点ですぐれてい
る。
特に、本発明のポリマーがすぐれている点は70000
以上に焼成したときの重量残留率が88%にも達するこ
とである(フエニルポリシルセスキオキサン、C6&S
i○し5では46.5%以下にすぎない)。従って、本
発明は、普通の使用温度では柔軟性が要求され、かつ万
一高温にさらされた場合にはセラミックス化して保護被
膜を形成することが望まれるような応用分野に格好の材
料を提供するものである。
また、原料シランの生産量をみると、メチルシラン類は
フェニルシラン類に比べ著しく多量であり、かつメチル
シラン類の原料が安価なことから実質的にみるとメチル
トリクロロシランから可溶性のポリマーが得られたこと
はシリル系耐熱性樹脂製造技術の分野で極めて重要なこ
とである。
以下本発明の好ましい実施態様を説明する。本発明の第
1製造法における加水分解重合時に共存させることので
きるアミンとしては1級〜3級までの種々のアミン、例
えばトリェチルアミン、トリノルマルプロピルアミン、
トリイソプロピルアミン、ジエチルアミン、エチルアミ
ン、ピリジン、エチレンジアミンなどが用いられるが、
特にトリヱチルアミン、ジヱチルアミンなどが好ましい
。本発明の第1製造法における加水分解重合反応および
第2製造法における脱水縮合反応に使用することのでき
るケトンとしてはメチルエチルケトン、ジエチルケトン
、メチルイソブチルケトンなどがあげられる。
又エーテルとしては、ジェチルエーテル、テトラヒドロ
フラン、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルヱ
ーテルなどがあげられる。
混合溶媒にするための、ケトンとエーテルの組合せにつ
いては特に制限はないが、加水分解重合反応には特にメ
チルィソブチルケトンとテトラヒドロフランとの混合溶
媒が好ましい。
一方、脱水縮合反応には上記の混合溶媒の他、エーテル
類の単独溶媒も使用できる。
この反応では、特にメチルイソブチルケトンとテトラヒ
ドロフランの混合溶媒、ジオキサンやジェチレングリコ
ールジメチルェーテルなどの各単独溶媒が好ましい。脱
水縮合反応に使用できるアンモニウム塩としては、種々
のアミンの塩、例えば塩酸トリメチルアミン、塩酸トリ
ェチルアミン、塩酸トリェタノールアミン、塩酸ジェチ
ルアミン、塩酸エチルアミン、スルフアミン酸アンモニ
ウムなどがあげられるが、特に塩酸トリェチルアミン、
塩酸トリェチルアミンが好ましい。
なお、後記の比較例2に示したように、本発明の方法を
若干変えた方法、すなわちアミンを使用しない方法によ
れば、分子量約500鼠華度のポリマーは得ることがで
きるが、この程度の分子量ではメタノールなどの非溶剤
によるポリマーの沈澱回収はできず、またポリマーの貯
蔵安定性も悪い。
次に本発明の可溶性メチルポリシロキサンの製造法の好
ましい実施態様について述べる。まずケトンとエーテル
の混合溶媒にアミンついでメチルトリクロロシランを溶
解させる。
溶媒の使用量は原料のメチルトリクロロシランの1容量
部に対して約5〜約1舷容量部の割合が適当である。
約5容量部より少ないと不溶性樹脂が生成し、又約1舷
容量部より多いところでは生成ポリマーの分子量が低く
なる。特に好ましい溶媒の使用量は約7〜8容量部であ
る。エーテルに対するケトンの使用量はエーテル1容量
部に対し約1〜約5容量部の範囲が適当であるが、好ま
しくは約2〜3容量部である。
アミンの使用量は、メチルトリクロロシランに対し3倍
モル近くまで使用できるが、3倍モル(加水分解で発生
する塩化水素を全てアミンの塩酸塩としてしまう量)以
上を使用すると、不溶性ゲルが生成してくる。
好ましいアミンの量はメチルトリクロロシランに対しほ
ぼ等モルの量である。さて、シランおよびアミンを溶解
したケトンーェーテル層を氷冷し、かくはんしながら水
を徐々に滴下する。
次第にアミンの塩酸塩の白い沈澱が生成してくるが、な
おも水を滴下していくと、その白い沈澱は溶解していく
。水の量は、この塩酸塩を全部溶解させるだけあればよ
い。滴下終了後、反応容器を油格で加熱する。油俗の温
度としては約120qo以下の温度を任意に選ぶことが
できるが、低い温度のときには、長時間加熱する必要が
ある。好ましくは約11000付近で内容物が静かに還
流する状態で約4時間加熱するのが良い。反応終了後は
洗浄後の水が中性になるまで有機層を水洗し、無水硫酸
ナトリウムで乾燥したのち濃縮し、メタノール中に注ぎ
ポリマーを沈澱させる。この反応で分子量約9000〜
約1000疎星度のポリマーを得ることができる。
本発明の第2の製造法においては、上誌のようにして得
られたポリマーをさらに既述の溶媒に溶かす。
この場合の溶媒の使用量はポリマー1重量部に対し約2
〜約2の重量部の範囲内から選ぶのが適当であるが、好
ましくは5〜6重量部である。このポリマー溶液にアン
モニウム塩の水溶液あるいはメタノール溶液を加えて加
熱する。塩の使用量は、水溶液を用いる場合、ポリマー
1重量部に対し約0.01〜約2重量部の範囲内が適当
であるが、約1.5〜2重量部程度が好ましい。又水溶
液の濃度は約10〜約50%の範囲内から選ぶことが適
当であるが好ましくは約40〜45%程度である。メタ
ノール溶液を用いる場合、塩の使用量はポリマー1重量
部に対して約0.005〜約0.05重量部の範囲内か
ら選ぶことが適当であるが、好ましくは約0.0丸重量
部程度である。又メタノール溶液の濃度は、約1〜約1
0%の範囲が適当であるが、約6〜7%が好ましい。反
応温度は約50℃〜約140℃の範囲内から選ぶことが
適当であるが、約100℃前後が好ましい。反応時間は
反応温度が低温度であるほど長時間を要するが、90q
oで反応させた場合、反応開始より4時間後のポリマー
の分子量と1曲時間後のポリマーの分子量との間には殆
んど変りがない。
従って反応温度が90ooでの反応時間は4時間程度で
十分である。反応終了後、反応物をメタノールに注ぐこ
とによってポリマーを沈澱として得ることができる。
この反応で得られたポリマーの分子量は約10000〜
約10000鼠華度である。本発明で得られたポリマー
は可溶性で固体状態で放置しておいても不落化せず、貯
蔵安定性がよい。
このポリマーの赤外線吸収スペクトルをみたところ、1
275弧‐1(PCH3)、770仇‐1(ひSi一C
)の他に、J・Polym・Sci,C−1巻83頁(
1963)、および持開昭50一139900に記載さ
れているような、ひasのmSiOSiに基づく吸収が
固体では1130肌‐1と103&ネ‐1に、また溶液
では1140肌‐1と1040肌‐1(1050弧‐1
にshoulder)に観測され、このポリマーの構造
が下に示すようなラダー型であることが明らかとなった
さらにこの可溶性メチルポリシロキサンは、その鎖抹端
が水酸基であることが、四塩化炭素中の赤外線吸収スペ
クトルにOH基に基づく吸収が3640肌‐1に観測さ
れたことから確認された。
本発明の可溶性メチルポリシロキサンは上述のような構
造を有しているのに加えて、前述のように高温にさらし
た場合の重量残存量が極めて高いという性質を有するの
で、特に耐火性の加熱硬化性シリコーン樹脂として有用
である。
実施例 1 還流冷却管、滴下ロート、かくはん綾を備えた反応器に
メチルィソプチルケトン(260の‘)およびテトラヒ
ドロフラン(90机)を入れ、これにメチルトリクロロ
シラン(47の【、0.4モル)およびトリエチルアミ
ン(56の‘、0.4モル)を加える。
反応容器を水冷、かくはんしながら水をゆっくりと滴下
する。しだいに塩酸トリェチルアミンの白色沈澱を生成
するが水をなおも加えることによってその白色沈澱は再
び溶解する。加えた水の量は約50〜100の【程度で
ある。つぎに油格を用いて油浴温度を100o 〜11
0qoで4時間加熱還流させる。
反応終了後、有機層を分離し、洗浄水が中性になるまで
水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥する。
その後乾燥剤を除去し、ポリマーが析出する近くまで濃
縮し、メタノールに注ぎポリマーを沈澱させる。得られ
た沈澱はメタノールでよく洗に真空乾燥する。
収量は18.8夕で、分子量(ベンゼン中、Vapor
pressureosmometerによる)は900
0午0であつた。このポリマーは1カ月放置後もテトラ
ヒドロフランやトルヱンのような有機溶媒に溶解し、不
溶部分の生成はみとめられなかった。
又、このポリマーを200℃で2時間処理し脱水縮合を
行なわせ硬化したのち熱量量分析を行なったところ、空
気中400午○での減量は5%にすぎなかった。実施例
2メチルトリクロロシラン(11.7の上、0.1モ
ル)およびトリエチルアミン(14地、0.1モル)を
メチルイソブチルケトン(45肌)とテトラヒドロフラ
ン(45の‘)との混合溶媒に溶解させ、実施例1と同
様な方法で加水分解する。
収量は5.4夕で、分子量は9500であった。比較例
1 特開昭50−1,1119箱記数の方法を用い、実施例
1に記載のレシピーでメチルトリクロロシランの加水分
解を行なう。
即ち、メチルイソブチルケトン(26物上)およびテト
ラヒドロフラン(90の【)の混合溶媒風とトリェチル
アミン(56M)とあらかじめ混合した水(50地)‘
B)とで2層を形成させ、それにメチルトリクロロシラ
ン(47の‘)を滴下し、滴下後4時間、2層のくずれ
ないように加熱する。有機層を分離し、水洗後、無水硫
酸ナトリウムで乾燥する。溶媒を全部留去して得た固体
はメタノールに溶けるためメタノール凝固による精製が
できない。そのため、そのま)真空乾燥する。収量は2
5.5夕であった。このものはゲルを含むので、トリメ
チルクロロシランにより残存水酸基をトリメチルシリル
化しベンゼン可溶部分をえて分子量を測定したところ、
分子量は2200にすぎなかった。このものを3日後に
トルェン中に加えてみたが、もはや溶解しなかった。比
較例 2 トリェチルアミンを加えなかったこと以外は実施例1と
同様にして、メチルトリクロロシランの加水分解を行な
った。
即ち、メチルィソブチルケトン(65の‘)とテトラヒ
ドロフラン(25の上)との混合溶媒にメチルトリクロ
ロシラン(11.7の【)を加え10000に加熱し、
水(50の‘)をゆっくり滴下する。滴下終了後、4時
間加熱し、その後、有機層を分離して水洗し、無水硫酸
ナトリウムで乾燥する。溶媒を留去して固体を得るが、
このものはメタノールに可溶のためメタノールによる再
沈澱はできない。そのため、そのま)真空乾燥する。収
量は6.4夕であった。このものでゲルができやすし・
ので比較例1と同様トリメチルシリル化し、分子量に測
定したところ、分子量は5000にすぎなかった。この
ポリマーを3日後にトルコン中に加えたが、もはや溶解
しなかった。実施例 3 実施例1で得た分子量9000のメチルポリシロキサン
3夕をジエチレングリコールジメチルエーナル20肌に
溶解し、それに塩酸トリメチルアミン3.8夕を含む水
5のそを加えて130qoで4時間しんとうする。
反応終了後、反応物をメタ/ールに注ぐと白色沈澱物が
得られる。
これをメタノールでよく洗ったおち真空乾燥する。収量
は2.2夕で、分子量は100000であった。このポ
リマーは1カ月放置後も、トルェンやテトラヒドロフラ
ンなどの有機溶媒によく溶け不溶部分の生成はみられな
かった。
又、このポリマーを200q0で、2時間処理し脱水縮
合を行なわせ硬化させたのち熱重量分析を行なったとこ
ろ、空気中400ooでの減量は5%にすぎなかった。
実施例 4メチルイソブチルケトン(15羽)とテトラ
ヒドロフラン(6の‘)との混合溶媒に実施例1で得た
分子量9000のポリシロキサン3夕を溶かし、これに
塩酸トリェチルアミン0.1夕を含むメタノール(5の
‘)を加え90ooで4時間かくはんする。
反応終了後、反応液をメタノールに注ぐと白色沈澱物が
得られた。これをメタノールでよく洗い真空乾燥する。
収量は2.6夕で、分子量は25000であった。実施
例 5 ジェチレングリコールジメチルェーテルに実施例1で得
た分子量9000のポリシロキサン3夕を溶かし、これ
に塩酸トリェチルアミン5.5夕を含む水(7の‘)を
加え、90午0で4時間かくはんする。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で示される数平均分子量約9000〜約100000の
    可溶性メチルポリシロキサン。 2 CH_3SiCl_3をアミンの存在下でケトンと
    エーテルの混合溶媒に溶解し、これに水を滴下して加水
    分解後、加熱縮合させることを特徴とする一般式▲数式
    、化学式、表等があります▼ で示される数平均分子量約9000〜約10000の可
    溶性メチルポリシロキサンの製造法。 3 トリエチルアミンの存在下でメチルイソブチルケト
    ンとテトラヒドロフランの混合溶媒中でCH_3SiC
    l_3の加水分解を行う特許請求の範囲第2項記載の可
    溶性メチルポリシロキサンの製造法。 4 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で示される数平均分子量約9000〜約10000のメ
    チルポリシロキサンをケトンおよびエーテルの混合溶媒
    またはエーテルの単独溶媒に溶解した後、アンモニウム
    塩を触媒として加え脱水縮合させることを特徴とする数
    平均分子量が約10000〜約100000の範囲にあ
    る可溶性メチルボリシロキサンの製造法。
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