JPS60178707A - スロツト・アレイ・アンテナ装置 - Google Patents
スロツト・アレイ・アンテナ装置Info
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- JPS60178707A JPS60178707A JP3471084A JP3471084A JPS60178707A JP S60178707 A JPS60178707 A JP S60178707A JP 3471084 A JP3471084 A JP 3471084A JP 3471084 A JP3471084 A JP 3471084A JP S60178707 A JPS60178707 A JP S60178707A
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- slot
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q13/00—Waveguide horns or mouths; Slot antennas; Leaky-waveguide antennas; Equivalent structures causing radiation along the transmission path of a guided wave
- H01Q13/20—Non-resonant leaky-waveguide or transmission-line antennas; Equivalent structures causing radiation along the transmission path of a guided wave
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q13/00—Waveguide horns or mouths; Slot antennas; Leaky-waveguide antennas; Equivalent structures causing radiation along the transmission path of a guided wave
- H01Q13/02—Waveguide horns
- H01Q13/0233—Horns fed by a slotted waveguide array
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q21/00—Antenna arrays or systems
- H01Q21/0006—Particular feeding systems
- H01Q21/0037—Particular feeding systems linear waveguide fed arrays
- H01Q21/0043—Slotted waveguides
Landscapes
- Aerials With Secondary Devices (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野λ
本発明は、舶用レーダ、中継装置等のアンテナとして好
適なスロット−アレイ・アンテナ装置に関し、特に、誘
電体導波機構を備えて、小型軽量化を図ったスロット−
アレイ・アンテナ装置に関する。
適なスロット−アレイ・アンテナ装置に関し、特に、誘
電体導波機構を備えて、小型軽量化を図ったスロット−
アレイ・アンテナ装置に関する。
f従来技術」
スロット・アレイ・アンテナ装置は、パラボラ拳アンテ
ナ等と比へて小型軽量であるため、マスト等に載せる必
要がある舶用レーダに多用されている。しかし、スロッ
ト導波管のみでは、該スロット導波管の管軸を含む平面
(以下水平面と称する。)内での指向性ビームを形成で
きるだけで、該水平面に直交する面(以下垂直面と称す
る。)内の指向性ビームは形成できないので、垂直面内
の指向性ビームを得るのに、通常、ホーンが装着され、
使用されている。そのため、パラボラ拳アンテナ程では
ないにしても、鋭いビームを得ようとすると、重量が増
大し、また、開口面積が大きくなって、野外使用に際し
、風圧の影響が大きくなる欠点がある。特に、風の強い
海上で使用される舶用レーダでは、それ自身の強度と共
に、回転駆動系に対しても多大な影響を及ぼすので、風
圧の問題は極めて重要である。
ナ等と比へて小型軽量であるため、マスト等に載せる必
要がある舶用レーダに多用されている。しかし、スロッ
ト導波管のみでは、該スロット導波管の管軸を含む平面
(以下水平面と称する。)内での指向性ビームを形成で
きるだけで、該水平面に直交する面(以下垂直面と称す
る。)内の指向性ビームは形成できないので、垂直面内
の指向性ビームを得るのに、通常、ホーンが装着され、
使用されている。そのため、パラボラ拳アンテナ程では
ないにしても、鋭いビームを得ようとすると、重量が増
大し、また、開口面積が大きくなって、野外使用に際し
、風圧の影響が大きくなる欠点がある。特に、風の強い
海上で使用される舶用レーダでは、それ自身の強度と共
に、回転駆動系に対しても多大な影響を及ぼすので、風
圧の問題は極めて重要である。
これに対し、出願人は、誘電体導波機構と小型反射板と
を備えて、ホーンを小型反射板に置き換えて縮小するこ
とにより、小型軽量化を図り、かつ開口面積を小さく抑
えたスロッ)−アレイ拳アンテナ装置を提案した(特開
昭56−31.205号)。
を備えて、ホーンを小型反射板に置き換えて縮小するこ
とにより、小型軽量化を図り、かつ開口面積を小さく抑
えたスロッ)−アレイ拳アンテナ装置を提案した(特開
昭56−31.205号)。
第1図および第2図は、このスロット・アレイ・アンテ
ナ装置の一例を示す。これらの図に示すスロット中7レ
イ争アンテナ装置は、チャネル部材2のウェブに溝部2
aを設けて、該溝部2aにスロット導波管1を挿入固着
して成り、該スロット導波管1の前端に、該前端前方の
空間を挟んで、板厚が使用波長に比して十分薄い一対の
誘電体板3a、3bから成る誘電体導波機構3を突設し
、かつ、該一対の誘電体板3a、3bの外側に、誘電体
板3a、3bの基部近傍を透過して射出される電磁波を
反射する反射板4を、上記チャネル部材2の開口部に設
けて構成される。
ナ装置の一例を示す。これらの図に示すスロット中7レ
イ争アンテナ装置は、チャネル部材2のウェブに溝部2
aを設けて、該溝部2aにスロット導波管1を挿入固着
して成り、該スロット導波管1の前端に、該前端前方の
空間を挟んで、板厚が使用波長に比して十分薄い一対の
誘電体板3a、3bから成る誘電体導波機構3を突設し
、かつ、該一対の誘電体板3a、3bの外側に、誘電体
板3a、3bの基部近傍を透過して射出される電磁波を
反射する反射板4を、上記チャネル部材2の開口部に設
けて構成される。
チャネル部材2は、金属板からなり、導波管1、誘電体
導波機構3および反射板4を支持すると共に、電気的に
は導波管と同様に作用する。
導波機構3および反射板4を支持すると共に、電気的に
は導波管と同様に作用する。
誘電体板3a、3bは、坂内にトラップされる電磁波を
少なくするため、波長入に比して十分薄い板厚、例えば
、l/10Å以下のものを、略平行乃至先端を若干接近
させて配置して使用する。
少なくするため、波長入に比して十分薄い板厚、例えば
、l/10Å以下のものを、略平行乃至先端を若干接近
させて配置して使用する。
この板厚しは、誘電率が大きいもの程薄くする必要があ
り、例えば、比誘電率が約2.8のものでは、0.07
8入とする。
り、例えば、比誘電率が約2.8のものでは、0.07
8入とする。
誘電体板3a、3bの前後方向の長さLは、波長の数倍
程度が適当である。また、誘電体板3a。
程度が適当である。また、誘電体板3a。
3bの間隔りは、チャネル部材2の開口部において、ス
ロット導波管1からの電力放射を抑圧しないようにする
ため、l/2八以上としである。本例では、外向き面間
の距離りは、067B入としである。
ロット導波管1からの電力放射を抑圧しないようにする
ため、l/2八以上としである。本例では、外向き面間
の距離りは、067B入としである。
反射板4は、上記チャネル部材2と同様に、金属板から
成る。この反射板4は、その長さ文を大きくする程、サ
イドローブレベルが小さくなるが、文を大きくすると、
それだけ風圧が大きくなる。
成る。この反射板4は、その長さ文を大きくする程、サ
イドローブレベルが小さくなるが、文を大きくすると、
それだけ風圧が大きくなる。
従って、使用波長の2倍程度が望ましく1本例では、1
.56人としである。また、反射板の開き角度θは、誘
電体板を透過してくる電磁波の入射角度と風圧とを考慮
して、実験により決める0本例では、25度である。
.56人としである。また、反射板の開き角度θは、誘
電体板を透過してくる電磁波の入射角度と風圧とを考慮
して、実験により決める0本例では、25度である。
このスロット拳アレイーアンテナ装置は、スロy)導波
管1から放射された電磁波のうち、水平面に対し小さな
角度を成して放射されるものを。
管1から放射された電磁波のうち、水平面に対し小さな
角度を成して放射されるものを。
誘電体板3a、3bの内向き面(対向面)にて反射させ
て前方に導くと共に、大きな角度を成して放射されるも
のを、反射板4にて前方に反射させることにより、前方
に放射される電磁波エネルギを増大させて、指向性ビー
ムを形成し、かつ、サイドローブレベルを低減させてい
る。
て前方に導くと共に、大きな角度を成して放射されるも
のを、反射板4にて前方に反射させることにより、前方
に放射される電磁波エネルギを増大させて、指向性ビー
ムを形成し、かつ、サイドローブレベルを低減させてい
る。
この場合1反射板4は、大きな角度で放射される誘電体
基部からの電磁波のみを反射すればよいので、短くてよ
く、従って、開口面積を、従来のホーンに比し小さくす
ることができる0例えば、従来のホーン型の場合、開口
面高さが使用波長の4倍以上であったものが、このスロ
ットΦアレイ・アンテナ装置の場合、波長の2倍程度で
よく、開口面積を小さくすることができる。
基部からの電磁波のみを反射すればよいので、短くてよ
く、従って、開口面積を、従来のホーンに比し小さくす
ることができる0例えば、従来のホーン型の場合、開口
面高さが使用波長の4倍以上であったものが、このスロ
ットΦアレイ・アンテナ装置の場合、波長の2倍程度で
よく、開口面積を小さくすることができる。
上述した第1図および第2図に示すスロット・アレイ・
アンテナ装置は、これ自体で十分実用可能であるが、用
途によっては、回転駆動系の負担軽減、設置箇所の重量
負担軽減等のため、総重量の減少を要求される場合があ
る。特に、舶用レークの場合、その必要性が大きい。
アンテナ装置は、これ自体で十分実用可能であるが、用
途によっては、回転駆動系の負担軽減、設置箇所の重量
負担軽減等のため、総重量の減少を要求される場合があ
る。特に、舶用レークの場合、その必要性が大きい。
ところで、上述したアンテナ装置は、反射板を金属板に
て構成しているため、反射板自体が重く、また゛、該反
射板を支持するため、チャネル部材も厚肉に形成しであ
る。そこで、重量を軽減すべく、反射板を薄くすること
が考えられるが、風圧の影響等のため、強度上問題があ
り、実現困難である。
て構成しているため、反射板自体が重く、また゛、該反
射板を支持するため、チャネル部材も厚肉に形成しであ
る。そこで、重量を軽減すべく、反射板を薄くすること
が考えられるが、風圧の影響等のため、強度上問題があ
り、実現困難である。
このように、一般のアンテナに比べて軽量に構成されて
いる、上記の誘電体導波機構付のスロット争アレイ・ア
ンテナ装置においても、これ以上の重量軽減は、構造上
容易ではない。
いる、上記の誘電体導波機構付のスロット争アレイ・ア
ンテナ装置においても、これ以上の重量軽減は、構造上
容易ではない。
「発明の目的j
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、強度を
低下させることなく反射板を軽量化して、総重量を減少
し、回転駆動系の負担軽減および設置箇所の重量負担軽
減を図ったスロット・アレイ・アンテナ装置を提供する
ことを目的とする。
低下させることなく反射板を軽量化して、総重量を減少
し、回転駆動系の負担軽減および設置箇所の重量負担軽
減を図ったスロット・アレイ・アンテナ装置を提供する
ことを目的とする。
r発明の構成j
上記目的を達成すべく本発明の構成は、スロット導波管
の前端に、該前端前方の空間を挟んで、板厚が使用波長
に比して十分薄い一対の誘電体板を突出して設け、かつ
、該一対の誘電体板の外側に、誘電体板の基部近傍を透
過して射出される電磁波を反射する反射板を設けて成る
スロット・アレイ・アンテナ装置において、上唇反射板
を、合成樹脂板の内部または表面に、導体からなる反射
層を設けて形成して成ることを特徴とする。
の前端に、該前端前方の空間を挟んで、板厚が使用波長
に比して十分薄い一対の誘電体板を突出して設け、かつ
、該一対の誘電体板の外側に、誘電体板の基部近傍を透
過して射出される電磁波を反射する反射板を設けて成る
スロット・アレイ・アンテナ装置において、上唇反射板
を、合成樹脂板の内部または表面に、導体からなる反射
層を設けて形成して成ることを特徴とする。
このように、反射板を合成樹脂にて形成することにより
、必要な強度を保持して軽量化を図っている。また、合
成樹脂板に、導体を層状に形成して反射層を設けること
により、重量を増大することなく電磁波の反射を可能と
している。
、必要な強度を保持して軽量化を図っている。また、合
成樹脂板に、導体を層状に形成して反射層を設けること
により、重量を増大することなく電磁波の反射を可能と
している。
これにより、アンテナ装置の総重量を軽減し、設置箇所
における重量負担を軽減し、また、回転駆動系の負担を
軽減して、鎖糸の小型化を可能とする。
における重量負担を軽減し、また、回転駆動系の負担を
軽減して、鎖糸の小型化を可能とする。
「実施例J
本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
第3図および第4図に示す本発明スロット・アレイ・ア
ンテナ装置の第1実施例は、チャネル部材2のウェブに
溝部2aを設けて、該溝部2aにスロット導波管lを挿
入固着して成り、該スロット導波管1の前端に、該前端
前方の空間を挟んで、板厚が使用波長に比して十分薄い
一対の誘電体板3a、3bから成る誘電体導波機構3を
突設し。
ンテナ装置の第1実施例は、チャネル部材2のウェブに
溝部2aを設けて、該溝部2aにスロット導波管lを挿
入固着して成り、該スロット導波管1の前端に、該前端
前方の空間を挟んで、板厚が使用波長に比して十分薄い
一対の誘電体板3a、3bから成る誘電体導波機構3を
突設し。
かつ、該一対の誘電体板3a、3bの外側に、誘電体板
3a、3bの基部近傍を透過して射出される電磁波を反
射する反射板5を、上記チャネル部材2の開口部に該部
材2とは別体に設けて構成される。なお、反射板5を除
き、他ガ構成は、上記第1図に示したものと同じである
ので、説明を繰返さない。
3a、3bの基部近傍を透過して射出される電磁波を反
射する反射板5を、上記チャネル部材2の開口部に該部
材2とは別体に設けて構成される。なお、反射板5を除
き、他ガ構成は、上記第1図に示したものと同じである
ので、説明を繰返さない。
反射板5は、FRP (繊維強化プラスチック)等の合
成樹脂材からなり、平面板を長手方向と直行する方向に
所定角度折曲した状態に成型しである。この角度θは、
上記第1図に示す例と同様に設定され、本実施例では、
25度である。
成樹脂材からなり、平面板を長手方向と直行する方向に
所定角度折曲した状態に成型しである。この角度θは、
上記第1図に示す例と同様に設定され、本実施例では、
25度である。
この反射板5の基部側は、チャネル部材2への取付部5
aとなっており、先端部側は、電磁波の反射部5bとな
っている。取付部5aは、接着剤等により、チャネル部
材2の外面に固着されると共に、反射部5bを支持する
。
aとなっており、先端部側は、電磁波の反射部5bとな
っている。取付部5aは、接着剤等により、チャネル部
材2の外面に固着されると共に、反射部5bを支持する
。
反射部5bは、薄板状の金属板5Cを、その厚さ方向中
間部に埋設して、反射層を構成している。
間部に埋設して、反射層を構成している。
この反射部5bの長さ文は、上記第1図に示すものと同
様に、使用波長入の2倍程度に設定される。
様に、使用波長入の2倍程度に設定される。
本実施例では、1.56人としである。
この金属板5Cは、第5図に示すように、透孔5dを多
数段けである。この透孔5dは、金属板5Cを軽量化す
ると共に、反射板5を形成する際に、中間部に埋設され
る金属板5Cの上下の合成樹脂材を透過させて、相互に
結合するよう作用する。このため、反射部5bは、金属
板5cを補強材として強固に形成−される。
数段けである。この透孔5dは、金属板5Cを軽量化す
ると共に、反射板5を形成する際に、中間部に埋設され
る金属板5Cの上下の合成樹脂材を透過させて、相互に
結合するよう作用する。このため、反射部5bは、金属
板5cを補強材として強固に形成−される。
上記透孔5dは、反射すべき電磁波を後方に透過しない
ようにするため、使用偏波の電界ベクトルに直交する方
向に対し、その大きさに制約がある。即ち、使用電磁波
の波長の1/2以下とする。
ようにするため、使用偏波の電界ベクトルに直交する方
向に対し、その大きさに制約がある。即ち、使用電磁波
の波長の1/2以下とする。
本実施例の場合、十分な反射効果を得るため、透孔5d
は、直径3m11の円孔状に形成しである。もっとも、
透孔5dは、円孔に限らず、角孔或いはスリ・ント状で
あってもよい。
は、直径3m11の円孔状に形成しである。もっとも、
透孔5dは、円孔に限らず、角孔或いはスリ・ント状で
あってもよい。
このような構成において、スロット導波管lから放射さ
れた電磁波が、誘電体板3a、3bを透過して反射板5
に入射すると、金属板5cからなる反射層により反射さ
れ、アンテナ前方方向に進行する。この際、金属板5C
には透孔5dが設けであるが、この透孔5dは、小径で
あるため、電磁波、特に、水平偏波成分の反射を妨げな
い。
れた電磁波が、誘電体板3a、3bを透過して反射板5
に入射すると、金属板5cからなる反射層により反射さ
れ、アンテナ前方方向に進行する。この際、金属板5C
には透孔5dが設けであるが、この透孔5dは、小径で
あるため、電磁波、特に、水平偏波成分の反射を妨げな
い。
また、上記構成によれば、反射板5の大部分が軒い合成
樹脂にて形成され、かつ、残る金属部分も極めて薄いた
め、反射板5の総重量が軽くなる。
樹脂にて形成され、かつ、残る金属部分も極めて薄いた
め、反射板5の総重量が軽くなる。
その結果、反射板5を支持するチャネル部材2の肉厚を
も薄くでき、全体としてアンテナの軽量化を図ることが
できる。
も薄くでき、全体としてアンテナの軽量化を図ることが
できる。
従って1回転駆動系により回転させる際の負担が軽減さ
れ、回転駆動系を小型化することができる。また、舶用
レーダ等に使用する場合、軽量化により、設置するマス
ト等の重量負担を軽減できる。
れ、回転駆動系を小型化することができる。また、舶用
レーダ等に使用する場合、軽量化により、設置するマス
ト等の重量負担を軽減できる。
なお、本実施例では、チャネル部材2と反射板5とを別
体としているが、両者を一体に形成してもよい。
体としているが、両者を一体に形成してもよい。
次に、第6図に示す本発明第2実施例は、チャネル部材
2のウェブの平行片の突出していない側に溝部2aを設
けて、該溝部2aにスロット導波管1を固着してなり、
かつ、チャネル部材2の平行片の外側に、誘電体板3a
、3bの基部を取付け、さらに、その外側に反射板5を
取付けてなるものである。
2のウェブの平行片の突出していない側に溝部2aを設
けて、該溝部2aにスロット導波管1を固着してなり、
かつ、チャネル部材2の平行片の外側に、誘電体板3a
、3bの基部を取付け、さらに、その外側に反射板5を
取付けてなるものである。
この実施例は、チャネル部材2の平行片と反射板5とに
より、誘電体板3a、3bを挟持している。その固定は
、接着剤による外、チャネル部材2の平行片において螺
着することによっても可能である。反射板5は、取付部
5aの大きさに差異かある以外は、上記第1実施例と基
本的には同一構成である。
より、誘電体板3a、3bを挟持している。その固定は
、接着剤による外、チャネル部材2の平行片において螺
着することによっても可能である。反射板5は、取付部
5aの大きさに差異かある以外は、上記第1実施例と基
本的には同一構成である。
また、第7図に示す本発明第3実施例は、チャネル部材
2のウェブの平行片の突出していない側に溝部2aを設
けて、該溝部2aにスロット導波管1を固着してなり、
かつ、チャネル部材2の平行片の外側に、誘電体板3a
、3bの基部を取付け、さらに、その外側に曲面状の反
射板6を取付けてなるものである。
2のウェブの平行片の突出していない側に溝部2aを設
けて、該溝部2aにスロット導波管1を固着してなり、
かつ、チャネル部材2の平行片の外側に、誘電体板3a
、3bの基部を取付け、さらに、その外側に曲面状の反
射板6を取付けてなるものである。
本実施例の反射板6は、上記第1.2実施例の反射板5
と同様に、合成樹脂材にて一体に形成される、取付部6
aと反射部6bとからなる。反射部6bの内部には、透
孔6dを多数設けた金属板6Cを埋設しである。
と同様に、合成樹脂材にて一体に形成される、取付部6
aと反射部6bとからなる。反射部6bの内部には、透
孔6dを多数設けた金属板6Cを埋設しである。
また、この反射板6は、断面が放物線をなし、長手方向
に放物面を構成している。この反射板6に入射する電磁
波の波源が、焦点に位置するように放物面を設定すれば
、反射される電磁波を略平行にすることができる。
に放物面を構成している。この反射板6に入射する電磁
波の波源が、焦点に位置するように放物面を設定すれば
、反射される電磁波を略平行にすることができる。
に記各実施例において、反射板の強度をさらに向−1ニ
する必要がある場合は、反射板の長手方向適所に、取伺
部から反射部に渡ってリブを設ける構成とするか、また
は、オーバーレイを取付ける構成とすればよい。
する必要がある場合は、反射板の長手方向適所に、取伺
部から反射部に渡ってリブを設ける構成とするか、また
は、オーバーレイを取付ける構成とすればよい。
また、上記各実施例では、反射層を、透孔を多数設けた
金属板にて構成しているが、これに限らず、金属網を合
成樹脂材中に埋設して構成することもできる。さらに、
反射板の表面に導体層を形成して反射層としてもよい。
金属板にて構成しているが、これに限らず、金属網を合
成樹脂材中に埋設して構成することもできる。さらに、
反射板の表面に導体層を形成して反射層としてもよい。
これらの場合および上記各実施例において、反射層は、
多孔状または網状としなくてもよく、一様な層としても
よい。
多孔状または網状としなくてもよく、一様な層としても
よい。
上記各実施例では、誘電体板を略平行に配置した場合を
示したが、誘電体板を、先端が接近する方向に非平行に
配置することもできる。このような配置によれば、サイ
ドローブを低減できる。
示したが、誘電体板を、先端が接近する方向に非平行に
配置することもできる。このような配置によれば、サイ
ドローブを低減できる。
「発明の効果λ
以り説明したように本発明は、合成樹脂材にて反射板を
形成すると共に、合成樹脂材中または表面に導体からな
る反射層を設ける構成としたことにより、強度を低下さ
せることなく反射板を軽量化して、総重量を減少し、回
転駆動系の負担軽減および設置箇所の重量負担軽減を図
ることを実現する効果がある。
形成すると共に、合成樹脂材中または表面に導体からな
る反射層を設ける構成としたことにより、強度を低下さ
せることなく反射板を軽量化して、総重量を減少し、回
転駆動系の負担軽減および設置箇所の重量負担軽減を図
ることを実現する効果がある。
第1図は誘電体導波機構を備えたスロット・アレイ・ア
ンテナ装置の例を示す斜視図、第2図はその断面図、第
3図は本発明スロット・アレイΦアンテナ装置の第1実
施例を示す斜視図、第4図はその要部拡大断面図、第5
図は上記実施例を構成する反射板の構造を示す斜視図、
第6図は本発明の第2実施例を示す要部拡大断面図、第
7図は本発明の第3実施例を示す要部拡大断面図である
。 1・・・スロット導波管 2・・・チャネル部材 2a・・・溝部 3・・・誘電体導波機構 3a、3b・・・誘電体板 4.5.6・・・反射板 5a、6a・・・取付部 5b、6b・・・反射部 5c 、6c・・・金属板 5d、6d・・・透孔 出願人 株式会社 東京計器 代理人 弁理士 三品岩男 第6図 す 第7図 手続補正書(自発) 昭和60年5月IS日 1、事件の表示 特願昭59−34710号?9発明の
名称 スロットφアレイ・アンテナ装置3、補正をする
者 本件との関係 特許出願人 4、代 理 人 〒220 5、補正の対象 明細書の特許請求の範囲の欄 明細書の発明の詳細な説明の欄 (a)明細書第3ページ19行目に「導波管1の前端に
、該前端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波管1
の前方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 (b)明細書第7ページ13行目に[導波管の前端に、
該前端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波管の前
方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 (c)明細書第8ページ17行目に「導波管lの前端に
、該l)0端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波
管lの前方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 以上 補正後の特許請求の範囲 (1)スロット導波管の前方に、該前方の空間を挟んで
、板厚が使用波長に比して十分薄い一対の誘電体板を突
出して設け、かつ、該一対の誘電体板の外側に、誘電体
板の基部近傍を透過して射出される電磁波を反射する反
射板を設けて成るスロット・アレイ・アンテナ装置にお
いて、1−、記反射板は、合成樹脂板の内部または表面
に、導体からなる反射層を設けて形成されて成ることを
特徴とするスロット・アレイ・アンテナ装置。 (2)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、多数の透孔
を設けた金属板を埋設して形成して成る請求の範囲第1
項記載のスロット−アレイφアンテナ装置。 (3)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、金属網を埋
設して形成して成る請求の範囲第1項記載のスロット・
アレイ・アンテナ装置。
ンテナ装置の例を示す斜視図、第2図はその断面図、第
3図は本発明スロット・アレイΦアンテナ装置の第1実
施例を示す斜視図、第4図はその要部拡大断面図、第5
図は上記実施例を構成する反射板の構造を示す斜視図、
第6図は本発明の第2実施例を示す要部拡大断面図、第
7図は本発明の第3実施例を示す要部拡大断面図である
。 1・・・スロット導波管 2・・・チャネル部材 2a・・・溝部 3・・・誘電体導波機構 3a、3b・・・誘電体板 4.5.6・・・反射板 5a、6a・・・取付部 5b、6b・・・反射部 5c 、6c・・・金属板 5d、6d・・・透孔 出願人 株式会社 東京計器 代理人 弁理士 三品岩男 第6図 す 第7図 手続補正書(自発) 昭和60年5月IS日 1、事件の表示 特願昭59−34710号?9発明の
名称 スロットφアレイ・アンテナ装置3、補正をする
者 本件との関係 特許出願人 4、代 理 人 〒220 5、補正の対象 明細書の特許請求の範囲の欄 明細書の発明の詳細な説明の欄 (a)明細書第3ページ19行目に「導波管1の前端に
、該前端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波管1
の前方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 (b)明細書第7ページ13行目に[導波管の前端に、
該前端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波管の前
方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 (c)明細書第8ページ17行目に「導波管lの前端に
、該l)0端前方の空間を挟んで、」とあるを、「導波
管lの前方に、該前方の空間を挟んで、」と訂正する。 以上 補正後の特許請求の範囲 (1)スロット導波管の前方に、該前方の空間を挟んで
、板厚が使用波長に比して十分薄い一対の誘電体板を突
出して設け、かつ、該一対の誘電体板の外側に、誘電体
板の基部近傍を透過して射出される電磁波を反射する反
射板を設けて成るスロット・アレイ・アンテナ装置にお
いて、1−、記反射板は、合成樹脂板の内部または表面
に、導体からなる反射層を設けて形成されて成ることを
特徴とするスロット・アレイ・アンテナ装置。 (2)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、多数の透孔
を設けた金属板を埋設して形成して成る請求の範囲第1
項記載のスロット−アレイφアンテナ装置。 (3)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、金属網を埋
設して形成して成る請求の範囲第1項記載のスロット・
アレイ・アンテナ装置。
Claims (3)
- (1)スロット導波管の前端に、該前端前方の空間を挟
んで、板厚が使用波長に比して十分薄い一対の誘電体板
を突出して設け、かつ、該一対の誘電体板の外側に、誘
電体板の基部近傍を透過して射出される電磁波を反射す
る反射板を設けて成るスロンl”アレイ・アンテナ装置
において、 4−記反射板は、合成樹脂板の内部または表面に、導体
からなる反射層を設けて形成されて成ることを特徴とす
るスロット・アレイ・アンテナ装置。 - (2)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、多数の透孔
な設けた金属板を埋設して形成して成る請求の範囲第1
項記載のスロット・アレイ・アンテナ装置。 - (3)上記反射層を、合成樹脂板の内部に、金属網を埋
設して形成して成る請求の範囲第1項記載のスロット・
アレイ拳アンテナ装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3471084A JPS60178707A (ja) | 1984-02-25 | 1984-02-25 | スロツト・アレイ・アンテナ装置 |
GB08503974A GB2157082B (en) | 1984-02-16 | 1985-02-15 | Slotted waveguide antenna assembly |
US07/229,759 US4841308A (en) | 1984-02-16 | 1988-08-08 | Slotted waveguide antenna assembly |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3471084A JPS60178707A (ja) | 1984-02-25 | 1984-02-25 | スロツト・アレイ・アンテナ装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60178707A true JPS60178707A (ja) | 1985-09-12 |
Family
ID=12421901
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3471084A Pending JPS60178707A (ja) | 1984-02-16 | 1984-02-25 | スロツト・アレイ・アンテナ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60178707A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100366070B1 (ko) * | 1994-04-20 | 2003-03-06 | 리톤 마린 시스템스 인코포레이티드 | 안테나 |
JP2007221585A (ja) * | 2006-02-17 | 2007-08-30 | Furuno Electric Co Ltd | アンテナとその製造方法 |
CN103840247A (zh) * | 2012-11-27 | 2014-06-04 | 古野电气株式会社 | 雷达天线及雷达天线的制造方法 |
CN112234327A (zh) * | 2020-09-16 | 2021-01-15 | 西安空间无线电技术研究所 | 一种波导微波开关 |
-
1984
- 1984-02-25 JP JP3471084A patent/JPS60178707A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100366070B1 (ko) * | 1994-04-20 | 2003-03-06 | 리톤 마린 시스템스 인코포레이티드 | 안테나 |
JP2007221585A (ja) * | 2006-02-17 | 2007-08-30 | Furuno Electric Co Ltd | アンテナとその製造方法 |
CN103840247A (zh) * | 2012-11-27 | 2014-06-04 | 古野电气株式会社 | 雷达天线及雷达天线的制造方法 |
CN112234327A (zh) * | 2020-09-16 | 2021-01-15 | 西安空间无线电技术研究所 | 一种波导微波开关 |
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