JPS601602B2 - ズ−ムレンズ装置用連動機構 - Google Patents
ズ−ムレンズ装置用連動機構Info
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- JPS601602B2 JPS601602B2 JP53091632A JP9163278A JPS601602B2 JP S601602 B2 JPS601602 B2 JP S601602B2 JP 53091632 A JP53091632 A JP 53091632A JP 9163278 A JP9163278 A JP 9163278A JP S601602 B2 JPS601602 B2 JP S601602B2
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- focal length
- control
- potentiometer
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- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B7/00—Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements
- G02B7/02—Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements for lenses
- G02B7/04—Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements for lenses with mechanism for focusing or varying magnification
- G02B7/10—Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements for lenses with mechanism for focusing or varying magnification by relative axial movement of several lenses, e.g. of varifocal objective lens
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- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06G—ANALOGUE COMPUTERS
- G06G7/00—Devices in which the computing operation is performed by varying electric or magnetic quantities
- G06G7/48—Analogue computers for specific processes, systems or devices, e.g. simulators
- G06G7/66—Analogue computers for specific processes, systems or devices, e.g. simulators for control systems
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明はカメラズームレンズ装置に協働する2種の互に
無関係に変化させることのできる操作制御パラメータの
間に選定した比率を保つことに関するものである。
無関係に変化させることのできる操作制御パラメータの
間に選定した比率を保つことに関するものである。
これ等の比率は、とくに各制御入力及びその操作パラメ
ータ間の機能関係が種々の操作パラメー外こ対して異る
場合には、通常は相互に関係づけることがむずかしい。
ータ間の機能関係が種々の操作パラメー外こ対して異る
場合には、通常は相互に関係づけることがむずかしい。
これ等のパラメータを相互に関係づけることが望ましい
場合の1例は撮影する主体及びレンズ装置間の距離が変
ってもしンズ装置からの像寸法を一定に保つようにする
カメラズームレンズの対象距離パラメータ及び焦点距離
パラメータである。本発明は、 ‘a} レンズ装置の設定対象距離を変化させるための
、任意に作動可能な対象距離制御手段CM。
場合の1例は撮影する主体及びレンズ装置間の距離が変
ってもしンズ装置からの像寸法を一定に保つようにする
カメラズームレンズの対象距離パラメータ及び焦点距離
パラメータである。本発明は、 ‘a} レンズ装置の設定対象距離を変化させるための
、任意に作動可能な対象距離制御手段CM。
D)と、【b} レンズ装置の設定焦点距離を変化させ
るための、焦点距離制御手段(CMFL)と{cー 前
記,焦点距離制御手段を反転自在に作動させるための、
駆動手段(MDU)と、【d} 前記駆動手段に対して
対象距離と焦点距離との比率を一定に保つ自動制御を行
うフィードバック制御システム10と、{e} 前記駆
動手段に対して前記フィードバック制御システムによる
制御を行うかまたは通常の独立制御を行うかを選択する
切換手段(SWI)と、を備えたズームレンズ装置用の
連動機構であって、前記フィードバック制御システム1
0として、tィ)前記対象距離制御手段(CMoD)に
連結され、設定対象距離を真数値とする任意の底に対す
る対数値である第1の電気出力信号凶を発生する、対象
距離出力信号発生器11と、【o} 前記焦点距離制御
手段(CMFL)に連結され、設定焦点距離を真数値と
する‘ィーと共通の底に対する対数値である第2の電気
出力信号{Bーを発生する、焦点距離出力信号発生器1
2と、し一 手動議節により選択可能な値である第3の
電気出力信号にーを発生する、比率制御出力信号発生器
(PA)と、Q 前記の駆動手段(MDU)および第1
、第2、および第3の電気出力信号発生器11,12、
(PA)に連結され、第1出力信号値凶と、第2出力信
号値【B}と第3出力信号に)との和(B+C)とを比
較し、両者を等しくさせる方向に前記駆動手段(MDU
)を作動させるフィードバック制御信号を発生する、制
御比較器14と、を含んで成ることを特徴とする、前記
ズームレンズ装置用運動機構にある。
るための、焦点距離制御手段(CMFL)と{cー 前
記,焦点距離制御手段を反転自在に作動させるための、
駆動手段(MDU)と、【d} 前記駆動手段に対して
対象距離と焦点距離との比率を一定に保つ自動制御を行
うフィードバック制御システム10と、{e} 前記駆
動手段に対して前記フィードバック制御システムによる
制御を行うかまたは通常の独立制御を行うかを選択する
切換手段(SWI)と、を備えたズームレンズ装置用の
連動機構であって、前記フィードバック制御システム1
0として、tィ)前記対象距離制御手段(CMoD)に
連結され、設定対象距離を真数値とする任意の底に対す
る対数値である第1の電気出力信号凶を発生する、対象
距離出力信号発生器11と、【o} 前記焦点距離制御
手段(CMFL)に連結され、設定焦点距離を真数値と
する‘ィーと共通の底に対する対数値である第2の電気
出力信号{Bーを発生する、焦点距離出力信号発生器1
2と、し一 手動議節により選択可能な値である第3の
電気出力信号にーを発生する、比率制御出力信号発生器
(PA)と、Q 前記の駆動手段(MDU)および第1
、第2、および第3の電気出力信号発生器11,12、
(PA)に連結され、第1出力信号値凶と、第2出力信
号値【B}と第3出力信号に)との和(B+C)とを比
較し、両者を等しくさせる方向に前記駆動手段(MDU
)を作動させるフィードバック制御信号を発生する、制
御比較器14と、を含んで成ることを特徴とする、前記
ズームレンズ装置用運動機構にある。
以下本発明運動機構の実施例を添付図面について詳細に
説明する。
説明する。
本発明を、第1図、第2図及び第3図に示した映画撮影
カメラCMの動力式ズームレンズLpzに応用した場合
について述べる。
カメラCMの動力式ズームレンズLpzに応用した場合
について述べる。
第1図、第2図及び第3図に示すようにレンズLpzは
、通常手動の対象距離(焦点)制御部片CMoD〔=前
記手段{a}〕と普通の動力駆動又は手動の焦点距離(
ズーム)制御部片CMFL〔=前記手段【bー〕とをレ
ンズ軸線ALのまわりでレンズ本体BLに回転自在に取
付けてある。
、通常手動の対象距離(焦点)制御部片CMoD〔=前
記手段{a}〕と普通の動力駆動又は手動の焦点距離(
ズーム)制御部片CMFL〔=前記手段【bー〕とをレ
ンズ軸線ALのまわりでレンズ本体BLに回転自在に取
付けてある。
カメラ本体BMcは可逆電動駆動ユニットMDU〔=前
記手段{c}〕を取付け歯車CMを介し制御部片CMF
Lを選択的に駆動するようにしてある。スイッチSW1
〔=前記手段{d〕を介して駆動され選択つまみ15に
より調節する比率基準制御ユニット14を制御する対象
距離送りユニット1 1及び焦点距離送りユニット12
を持つ本発明による制御連動機構10〔=前記システム
側〕は、対象距離及び焦点距離間に任意の選定した比率
を自動的に保つo制御部片CMooに取付けた対象距離
カム25のカム作用面26はしンズLpzの対象距離パ
ラメータを調節するように制御部片CMoDを回転する
際に、ばね付勢駆動榛21を鞄線方向に移動させそのロ
ーラ装置22内のカム従動ローラ24を介し送りユニッ
ト1 1〔=前記信号発生器‘ィ}〕内の線形電位差計
装置20の可動接点POD−Mを調節する。
記手段{c}〕を取付け歯車CMを介し制御部片CMF
Lを選択的に駆動するようにしてある。スイッチSW1
〔=前記手段{d〕を介して駆動され選択つまみ15に
より調節する比率基準制御ユニット14を制御する対象
距離送りユニット1 1及び焦点距離送りユニット12
を持つ本発明による制御連動機構10〔=前記システム
側〕は、対象距離及び焦点距離間に任意の選定した比率
を自動的に保つo制御部片CMooに取付けた対象距離
カム25のカム作用面26はしンズLpzの対象距離パ
ラメータを調節するように制御部片CMoDを回転する
際に、ばね付勢駆動榛21を鞄線方向に移動させそのロ
ーラ装置22内のカム従動ローラ24を介し送りユニッ
ト1 1〔=前記信号発生器‘ィ}〕内の線形電位差計
装置20の可動接点POD−Mを調節する。
同様に制御部片CMFLに取付けた焦点距離カム35の
カム作用面36は、レンズLpzの対象距離パラメータ
を調節するように制御部片CMFLを回転する際に、ば
ね付勢駆動棒31を軸線方向に移動させそのローラ装置
32内のカム従動ローラ34を介し送りユニット12〔
=前記信号発生器叩内の線形電位差計装置30の可動接
点PFL‐Mを調節する。対象距離カム作用面26の形
状は、電位差計装置20の可動接点POD‐Mにおける
電圧出力がレンズLpzを設定した対象距離パラメータ
の値の任意の底に対する対数になるようにレンズLpz
を設定できる対象距離パラメータの値の対数曲線である
。すなわち駆動棒21はカム作用面26の全距離範囲d
oDにわたり対象距離基準面APoDから可変の距離d
aだけ鞄線方向に移動するが、駆動榛31はカム作用面
36の全距離範囲dFLにわたり基準焦点距離対物距離
面APFLから可変の距離dbだけ鞠線方向に移動する
。距離daは、制御部片CMooによりレンズLpzの
対象距離パラメータを設定した真数値の対数値であるが
、距離dbは制御部片CMFLによりレンズLpzの焦
点距離制御パラメータを設定した真数値の対数値である
。距離da、dbは次の式により定めることができる。
実際の対象距離値 da=Klogx最小対象距離値 実際の焦点距離値 db=Klogx最小焦点距離値 これ等の式でxは対数に対する任意普通の底であり、K
は定数である。
カム作用面36は、レンズLpzの対象距離パラメータ
を調節するように制御部片CMFLを回転する際に、ば
ね付勢駆動棒31を軸線方向に移動させそのローラ装置
32内のカム従動ローラ34を介し送りユニット12〔
=前記信号発生器叩内の線形電位差計装置30の可動接
点PFL‐Mを調節する。対象距離カム作用面26の形
状は、電位差計装置20の可動接点POD‐Mにおける
電圧出力がレンズLpzを設定した対象距離パラメータ
の値の任意の底に対する対数になるようにレンズLpz
を設定できる対象距離パラメータの値の対数曲線である
。すなわち駆動棒21はカム作用面26の全距離範囲d
oDにわたり対象距離基準面APoDから可変の距離d
aだけ鞄線方向に移動するが、駆動榛31はカム作用面
36の全距離範囲dFLにわたり基準焦点距離対物距離
面APFLから可変の距離dbだけ鞠線方向に移動する
。距離daは、制御部片CMooによりレンズLpzの
対象距離パラメータを設定した真数値の対数値であるが
、距離dbは制御部片CMFLによりレンズLpzの焦
点距離制御パラメータを設定した真数値の対数値である
。距離da、dbは次の式により定めることができる。
実際の対象距離値 da=Klogx最小対象距離値 実際の焦点距離値 db=Klogx最小焦点距離値 これ等の式でxは対数に対する任意普通の底であり、K
は定数である。
実際の制御パラメータ値をそのまま計算に使ってもよい
が、実際の制御パラメータ値をその操作範囲における最
小制御パラメータ値により割った商を使うと、カム作用
面26,36は図示に当って0から出発できることにな
り計算が容易になる。カム作用面26の形状は第3図の
焦点距離曲線に対応するが、カム作用面36の形状は対
象距離曲線に対応する。カム作用面26,36の形状は
又、各制御部片CMFL,CMoDの調節時の藤線方向
運動を考慮に入れて調節してある第2図に示すように連
動機構10の制御回路は電動駆動ユニットMDUの既存
の回路に対しィンタフェースしてある。
が、実際の制御パラメータ値をその操作範囲における最
小制御パラメータ値により割った商を使うと、カム作用
面26,36は図示に当って0から出発できることにな
り計算が容易になる。カム作用面26の形状は第3図の
焦点距離曲線に対応するが、カム作用面36の形状は対
象距離曲線に対応する。カム作用面26,36の形状は
又、各制御部片CMFL,CMoDの調節時の藤線方向
運動を考慮に入れて調節してある第2図に示すように連
動機構10の制御回路は電動駆動ユニットMDUの既存
の回路に対しィンタフェースしてある。
普通の電動駆動回路は、蓄電池BATcと速度スイッチ
SWspと駆動部片45(第1図)により制御する1対
のズームスイッチSWzo,SWzlと制御部片CMF
Lを選択的に回転する可逆駆動電動機MFLと共に図の
上部部分に示してある。この回路は、各スイッチSWz
o,SWzlをその共通接点および連動スイッチSW・
の各選択スイッチSW1,SW・2の第2図で開いて示
した接点を経て電動機MFLに接続することにより変わ
る。すなわち第2図の各スイッチSW13,SW12を
切換えると、各スイッチSWFL,SWz・は電動機M
zoを通常の独立制御方法で作動させる。比率制御ユニ
ット14〔=前記比較器0〕はスイッチSW1,を経て
蓄電池BATIにより給電され、調整したB+出力を生
ずる。
SWspと駆動部片45(第1図)により制御する1対
のズームスイッチSWzo,SWzlと制御部片CMF
Lを選択的に回転する可逆駆動電動機MFLと共に図の
上部部分に示してある。この回路は、各スイッチSWz
o,SWzlをその共通接点および連動スイッチSW・
の各選択スイッチSW1,SW・2の第2図で開いて示
した接点を経て電動機MFLに接続することにより変わ
る。すなわち第2図の各スイッチSW13,SW12を
切換えると、各スイッチSWFL,SWz・は電動機M
zoを通常の独立制御方法で作動させる。比率制御ユニ
ット14〔=前記比較器0〕はスイッチSW1,を経て
蓄電池BATIにより給電され、調整したB+出力を生
ずる。
送りユニット11内の電位差計PoDの一定抵抗体は抵
抗体R2を経てB+出力に接続し抵抗体R3を経て藤地
してある。送りユニット12内の電位差計PFLの一定
抵抗体は電位差計PA,経てB十出力に接続し電位差計
PA2を経て接地してある。各電位差計PA,,PA2
の一定抵抗体の抵抗値は互いに等しい値に選んである。
制御つまみ15により連動電位差計装置PA〔=前記信
号発生器N〕の各電位差計PA,,PA2を任意に設定
したときに各電位差計PA,,PA2の有効抵抗の合計
が各電位差計PA,,PA2の一定抵抗値となるように
両軍位差計PA,,PA2を連動させてある。電位差計
Pooの可動接点の電圧出力○oDは1対の比較器CP
1,CPoの一方の互に反対の信号の入力端子に送られ
、電位差計PFLの可動接点の電圧出力OFLは各比較
器CP1,CPoの他方の互に反対の記号の入力端子に
接続してある。
抗体R2を経てB+出力に接続し抵抗体R3を経て藤地
してある。送りユニット12内の電位差計PFLの一定
抵抗体は電位差計PA,経てB十出力に接続し電位差計
PA2を経て接地してある。各電位差計PA,,PA2
の一定抵抗体の抵抗値は互いに等しい値に選んである。
制御つまみ15により連動電位差計装置PA〔=前記信
号発生器N〕の各電位差計PA,,PA2を任意に設定
したときに各電位差計PA,,PA2の有効抵抗の合計
が各電位差計PA,,PA2の一定抵抗値となるように
両軍位差計PA,,PA2を連動させてある。電位差計
Pooの可動接点の電圧出力○oDは1対の比較器CP
1,CPoの一方の互に反対の信号の入力端子に送られ
、電位差計PFLの可動接点の電圧出力OFLは各比較
器CP1,CPoの他方の互に反対の記号の入力端子に
接続してある。
抵抗体R4により交さバイアスを与える。比較器CPo
の出力は継電器PYoのコイルを駆動し、比較器CP・
の出力は継電器RYIのコイルを駆動する。継電器RY
oの通常開いた接点はスイッチSW・3を介し電動機M
FLを第1の方向に駆動するが、継電器RY・の通常開
いた接点はスイッチSWI12を介し電動機MFLを反
対の方向に駆動する。連動電位差計装置PAは、対象距
離パラメータの値と焦点距離パラメータの値との間に保
とうとする比率を定める。
の出力は継電器PYoのコイルを駆動し、比較器CP・
の出力は継電器RYIのコイルを駆動する。継電器RY
oの通常開いた接点はスイッチSW・3を介し電動機M
FLを第1の方向に駆動するが、継電器RY・の通常開
いた接点はスイッチSWI12を介し電動機MFLを反
対の方向に駆動する。連動電位差計装置PAは、対象距
離パラメータの値と焦点距離パラメータの値との間に保
とうとする比率を定める。
各比較器CP1,CPoは、電位差計PFLの可動接点
からの電圧出力が電位差計PODIの可動接点からの電
圧出力に等しくなるまで電動機MFLを駆動し焦点距離
パラメータの値を移す。これは比較器CP1,CPIか
ら見た対象距離値の対数相当値と焦点距離値の対数相当
値との見掛けの差を零に保つことである。連動電位差計
装置PAはこの見掛けの,焦点距離電圧出力を運動電位
差計装置PAの任意の設定に対して定まる量だけ上下す
るのに使う。各電位差計PoD1,PFL,PA,,P
A2の抵抗値と抵抗体R2,R3の抵抗値との間には関
係があり、電位差計PoD,PFLの一定抵抗体の各抵
抗値を互に等しい値とすると、残りの抵抗値の決定が簡
単になる。
からの電圧出力が電位差計PODIの可動接点からの電
圧出力に等しくなるまで電動機MFLを駆動し焦点距離
パラメータの値を移す。これは比較器CP1,CPIか
ら見た対象距離値の対数相当値と焦点距離値の対数相当
値との見掛けの差を零に保つことである。連動電位差計
装置PAはこの見掛けの,焦点距離電圧出力を運動電位
差計装置PAの任意の設定に対して定まる量だけ上下す
るのに使う。各電位差計PoD1,PFL,PA,,P
A2の抵抗値と抵抗体R2,R3の抵抗値との間には関
係があり、電位差計PoD,PFLの一定抵抗体の各抵
抗値を互に等しい値とすると、残りの抵抗値の決定が簡
単になる。
この関係は、各抵抗体R2,R3の抵抗値をそれぞれ電
位差計POD又は電位差計PFLの一定抵抗体の抵抗値
に等しい値とするとさらに簡単になる。図示の応用例の
場合、各電位差計PoD,PFLの一定抵抗体および各
抵抗体R2,R3の各抵抗値はいずれも等しくRである
とする。さらに各電位差計PA,,PA2の一定抵抗を
相互に等しい値に選定することによって適正な電圧出力
曲線移動が得られる。
位差計POD又は電位差計PFLの一定抵抗体の抵抗値
に等しい値とするとさらに簡単になる。図示の応用例の
場合、各電位差計PoD,PFLの一定抵抗体および各
抵抗体R2,R3の各抵抗値はいずれも等しくRである
とする。さらに各電位差計PA,,PA2の一定抵抗を
相互に等しい値に選定することによって適正な電圧出力
曲線移動が得られる。
これ等の条件のもとでは全操作範囲の制御を望むならば
各電位差計PA,,PA2の抵抗値はRないし弧の範囲
に制限される。図示した例では各電位差計PA,,PA
2の抵抗値は波とし、各電位差計PA,,PA2の一定
抵抗体の一端部は開いたまますなわち接続しないままに
残してある。他の図示してない例では、各電位差計PA
,,PA2の抵抗値をRとし、図では接続してない各一
定抵抗体の端部を相互に短絡する。各電位差計PA,,
PA2の値をRとすると電位差計PA,,PA2の合計
抵抗が最4、となり回路電流のドレーンが最大となり、
一方波とすると電位差計PA,,PA2の合計抵抗が最
大となり、回路電流のドレーンが最小となる。図示の回
路は球の例を選んである。各電位差計PA,,PA2の
抵抗値をR及び波の制限値の間の或る値とする場合には
或る計算できる値の抵抗を各電位差計PA,,PA二2
の一定抵抗体の接続してない端部の間に置く。第3図に
示すように対象距離送りユニット11の出力○oD(第
2図)は、制御部片CMoDが対象距離パラメータを設
定した値の対数値の電圧相当値であり、焦点距離送りユ
ニット12の出力OFL(第2図)は制御部片CMFL
が焦点距離パラメータを設定した値と電位差計装置PA
一の移動値との和の対数値の電圧相当値である。
各電位差計PA,,PA2の抵抗値はRないし弧の範囲
に制限される。図示した例では各電位差計PA,,PA
2の抵抗値は波とし、各電位差計PA,,PA2の一定
抵抗体の一端部は開いたまますなわち接続しないままに
残してある。他の図示してない例では、各電位差計PA
,,PA2の抵抗値をRとし、図では接続してない各一
定抵抗体の端部を相互に短絡する。各電位差計PA,,
PA2の値をRとすると電位差計PA,,PA2の合計
抵抗が最4、となり回路電流のドレーンが最大となり、
一方波とすると電位差計PA,,PA2の合計抵抗が最
大となり、回路電流のドレーンが最小となる。図示の回
路は球の例を選んである。各電位差計PA,,PA2の
抵抗値をR及び波の制限値の間の或る値とする場合には
或る計算できる値の抵抗を各電位差計PA,,PA二2
の一定抵抗体の接続してない端部の間に置く。第3図に
示すように対象距離送りユニット11の出力○oD(第
2図)は、制御部片CMoDが対象距離パラメータを設
定した値の対数値の電圧相当値であり、焦点距離送りユ
ニット12の出力OFL(第2図)は制御部片CMFL
が焦点距離パラメータを設定した値と電位差計装置PA
一の移動値との和の対数値の電圧相当値である。
この場合出力OFLを適当に調節し焦点距離電圧曲線を
対象距離電圧曲線の任意の点に合わせることができる。
電位差計装置PAの移動値の意義はこれを1蓮の位置に
設定してみることにより理解し易くなる。
対象距離電圧曲線の任意の点に合わせることができる。
電位差計装置PAの移動値の意義はこれを1蓮の位置に
設定してみることにより理解し易くなる。
対象距離制御部片CMoDを第1図に示すように設定し
カム従動ローラ24を基準面APoDから距離daだけ
移動し第3図の電圧出力Vaを生ずるものとする。電位
差計装置PAを所望の値に設定すると、電動駆動ユニッ
トMDUは、カム従動ローラ34が第1図に示すように
基準面APFLから距離dbだけ移動するまで焦点距離
制御部片CMFLを動かし第3図の電圧出力Vbを生ず
る。
カム従動ローラ24を基準面APoDから距離daだけ
移動し第3図の電圧出力Vaを生ずるものとする。電位
差計装置PAを所望の値に設定すると、電動駆動ユニッ
トMDUは、カム従動ローラ34が第1図に示すように
基準面APFLから距離dbだけ移動するまで焦点距離
制御部片CMFLを動かし第3図の電圧出力Vbを生ず
る。
この位置では電圧Vaは第3図の点Poにおける鎖線に
より示すように電圧Vbに等しい。このとき、電位差計
装置P−pは所望の比率に設定されていることを考慮に
入れねばならない。焦点距離電圧曲線の電圧出力Vけが
対象距離電圧曲線の電圧Vaに対応するような値に比率
を定めることが望まれるのであれば、電位差計装置PA
によりつまみ15を介して電圧値Vsを電圧値V′bに
加え、送りユニット12の出力OFLの見掛けの電圧が
第3図の移動した破線の曲線により示した値Vbになる
まで移動させる。加える値Vsは、対象距離電圧曲線上
の電圧Vaに焦点距離電圧曲線上のどの点を対応させよ
うとするかに従って異る。電位差計装置PAを第3図の
実線曲線により焦点距離電圧曲線を定めるように設定す
るものとする。
より示すように電圧Vbに等しい。このとき、電位差計
装置P−pは所望の比率に設定されていることを考慮に
入れねばならない。焦点距離電圧曲線の電圧出力Vけが
対象距離電圧曲線の電圧Vaに対応するような値に比率
を定めることが望まれるのであれば、電位差計装置PA
によりつまみ15を介して電圧値Vsを電圧値V′bに
加え、送りユニット12の出力OFLの見掛けの電圧が
第3図の移動した破線の曲線により示した値Vbになる
まで移動させる。加える値Vsは、対象距離電圧曲線上
の電圧Vaに焦点距離電圧曲線上のどの点を対応させよ
うとするかに従って異る。電位差計装置PAを第3図の
実線曲線により焦点距離電圧曲線を定めるように設定す
るものとする。
電位差計装置PAを同じ位置に留め、対象距離制御部片
CMoDを新らたな位置に回しその協働する送りユニッ
ト11が第3図に示すような電圧出力Vasを生ずるよ
うにすると、比率基準制御ユニット14は電動駆動ユニ
ットMDU‘こより焦点距離制御部片CMFLを回転さ
せその協働する送りユニット12からの電圧出力が電圧
Vbsとなるようにする。各電圧Vas,Vbsは互に
等しい。このことは第3図の点Psにおける鎖線により
示される。以上述べた所から明らかなように出力OFL
の見掛けの電圧は電位差計PFLに直接基因する電圧と
電位差計装置PAに基因する電圧との和である。このこ
とは式電圧PFL+電圧PA=電圧POD を満足することを意味する。
CMoDを新らたな位置に回しその協働する送りユニッ
ト11が第3図に示すような電圧出力Vasを生ずるよ
うにすると、比率基準制御ユニット14は電動駆動ユニ
ットMDU‘こより焦点距離制御部片CMFLを回転さ
せその協働する送りユニット12からの電圧出力が電圧
Vbsとなるようにする。各電圧Vas,Vbsは互に
等しい。このことは第3図の点Psにおける鎖線により
示される。以上述べた所から明らかなように出力OFL
の見掛けの電圧は電位差計PFLに直接基因する電圧と
電位差計装置PAに基因する電圧との和である。このこ
とは式電圧PFL+電圧PA=電圧POD を満足することを意味する。
前記の関係に基づいてこの式は次のように書き直すこと
ができる。則祭焦点距離 へ澱祭対象距離
K’。gX筋、焦点距離+KV=KIO鱗最4、対象距
離これは次のように書き直すことができる。表際対象距
離 夫際焦′則距離 Klogx最小対象距離一Klogx最小焦点距離=K
V電位差計装置PAが任意の1つの設定状態に留まる限
り値Kvも又一定のままである。
ができる。則祭焦点距離 へ澱祭対象距離
K’。gX筋、焦点距離+KV=KIO鱗最4、対象距
離これは次のように書き直すことができる。表際対象距
離 夫際焦′則距離 Klogx最小対象距離一Klogx最小焦点距離=K
V電位差計装置PAが任意の1つの設定状態に留まる限
り値Kvも又一定のままである。
K、x、最小対象距離、最小焦点距離はすべて一定であ
るから・0鱗雲陵駕美麗叢も又、電位差計装置PAの設
定が一定のままである限り一定のままである。このこと
は次のことを意味する。実際対象距離 実際焦点距離=一定 すなわち電位差計装置PAを設定すると、対象距離対馬
点距離の比率は一定のままになりこれは所望の特性であ
る。
るから・0鱗雲陵駕美麗叢も又、電位差計装置PAの設
定が一定のままである限り一定のままである。このこと
は次のことを意味する。実際対象距離 実際焦点距離=一定 すなわち電位差計装置PAを設定すると、対象距離対馬
点距離の比率は一定のままになりこれは所望の特性であ
る。
さらに電位差計装置PAを他の一定値に変えてもなお比
率は一定のままになるが異る値の一定値になるのはもち
ろんである。このことも又望ましい特性である。レンズ
LFLが2つの自由度を持つのは明らかである。
率は一定のままになるが異る値の一定値になるのはもち
ろんである。このことも又望ましい特性である。レンズ
LFLが2つの自由度を持つのは明らかである。
連動機構101こより2つの制御パラメータを自由度の
数が1になるように相互に関係づけることができる。こ
の場合レンズLFLの操作を簡単にし嫁寸法を一定に保
つと共に撮影する主体としンズとの間の距離を変えるこ
とができる。最近自動焦点合わせ式のカメラが開発され
ている。連動機構10はズームレンズを備えた自動焦点
カメラに容易に取付けられ、自動焦点合わせ作用により
レンズ装置の自由度の数を零にすることができる。制御
部片CMFLを作動させるのに必要な電動機MFLの電
力は比較的小さいから、焦点距離パラメータを瞬間的に
変えたいときは制御部片CMFLを電動機MFLの動力
をオーバーパワーするように手動で瞬間的に動かすこと
ができる。制御部片CMFLを釈放すると、電動機MF
Lは制御部片CMFLをその所定の比率位置にもどすよ
うに続いて作動する。
数が1になるように相互に関係づけることができる。こ
の場合レンズLFLの操作を簡単にし嫁寸法を一定に保
つと共に撮影する主体としンズとの間の距離を変えるこ
とができる。最近自動焦点合わせ式のカメラが開発され
ている。連動機構10はズームレンズを備えた自動焦点
カメラに容易に取付けられ、自動焦点合わせ作用により
レンズ装置の自由度の数を零にすることができる。制御
部片CMFLを作動させるのに必要な電動機MFLの電
力は比較的小さいから、焦点距離パラメータを瞬間的に
変えたいときは制御部片CMFLを電動機MFLの動力
をオーバーパワーするように手動で瞬間的に動かすこと
ができる。制御部片CMFLを釈放すると、電動機MF
Lは制御部片CMFLをその所定の比率位置にもどすよ
うに続いて作動する。
第1図は本発明連動機構の一実施例を採用したカメラズ
ームレンズの側面図、第2図は第1図の運動機構と組合
わせた制御回路の配線図、第3図は第1図の連動機構の
動作を示す複合線図である。 10・・…・運動機構、11…・・・対象距離送りユニ
ット、12・・・・・・焦点距離送りユニット、14…
・・・タ比率基準制御ユニット、15・・・・・・選択
つまみ、PA・・・・・・連動電位差計装置。 riG J fiG 3 FiG 2
ームレンズの側面図、第2図は第1図の運動機構と組合
わせた制御回路の配線図、第3図は第1図の連動機構の
動作を示す複合線図である。 10・・…・運動機構、11…・・・対象距離送りユニ
ット、12・・・・・・焦点距離送りユニット、14…
・・・タ比率基準制御ユニット、15・・・・・・選択
つまみ、PA・・・・・・連動電位差計装置。 riG J fiG 3 FiG 2
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 レンズ装置の設定対象距離を変化させるための、任
意に作動可能な対象距離制御手段(CM_O_D)と、 レンズ装置の設定焦点距離を変化させるための、焦点距
離制御手段(CM_F_L)と、前記焦点距離制御手段
を反転自在に作動させるための、駆動手段(MDU)と
、前記駆動手段に対して対象距離と焦点距離との比率を
一定に保つ自動制御を行うフイードバツク制御システム
10と、前記駆動手段に対して前記フイードバツク制御
システムによる制御を行うかまたは通常の独立制御を行
うかを選択する切換手段(SW_I)と、を備えたズー
ムレンズ装置用の連動機構であつて、前記フイードバツ
ク制御システム10として、(イ)前記対象距離制御手
段(CM_O_D)に連結され、設定対象距離を真数値
とする任意の底に対する対数値である第1の電気出力信
号(A)を発生する、対象距離出力信号発生器11と、
(ロ)前記焦点距離制御手段(CM_F_L)に連結さ
れ、設定焦点距離を真数値とする(イ)と共通の底に対
する対数値である第2の電気出力信号(B)を発生する
、焦点距離出力信号発生器12と、(ハ)手動調節によ
り選択可能な値である第3の電気出力信号(C)を発生
する、比率制御出力信号発生器(P_A)と、(ニ)前
記の駆動手段(MDU)および第1、第2および第3の
電気出力信号発生器11,12,(P_A)に連結され
、第1出力信号値(A)と、第2出力信号値(B)と第
3出力信号値(C)との和(B+C)とを比較し、両者
を等しくさせる方向に前記駆動手段(MDU)を作動さ
せるフイードバツク制御信号を発生する、制御比較器1
4と、を含んで成ることを特徴とする、前記ズームレン
ズ装置用連動機構。 2 比率制御出力信号発生器(ハ)として、手動調節可
能な組合わせ電位差計回路網(P_A)を使つた、前項
1に記載の連動機構。 3 対象距離出力信号発生器(イ)として、選択的に可
動な第1の接点(P_O_D_−_M)をもつ第1の線
形電位差計20と、前記の可動第1接点(P_O_D_
−_M)を対象距離制御手段(CM_O_D)へと選択
的に連結し、可動第1接点(P_O_D_−_M)から
の電位出力信号が設定対象距離を真数値とする任意の底
に対する対数値を表わすようにする、連結手段21,2
4,26とを含むものを使い、焦点距離出力信号発生器
(ロ)として、 選択的に可動な第2の接点(P_F_L_−_M)をも
つ第2の線形電位差計30と、前記の可動第2接点(P
_F_L_−_M)を焦点距離制御手段(CM_F_L
)へと選択的に連結し、可動第2接点(P_F_L_−
_M)からの電圧出力信号が設定焦点距離を真数値とす
る(イ)と共通の底に対する対数値を表わすようにする
、連結手段31,34,36とを含むものを使つた、前
項1に記載の連動機構。 4 制御比較器(ニ)として、 第1出力信号値(A)および第2出力信号値(B)と第
3出力信号値(C)との和(B+C)に連結され、前者
(A)が後者(B+C)より大きいときこれに応答して
駆動手段(MDU)を作動させて両者が等しくなるまで
設定焦点距離を増す、第1の比較器(CP_O)と、第
1出力信号値(A)および第2出力信号値(B)と第3
出力信号値(C)との和(B+C)に連結され、後者(
B+C)が前者(A)より大きいときこれに応答して駆
動手段(MDU)を作動させて両者が等しくなるまで設
定焦点距離を減らす、第2の比較器(CP_I)と、を
含んで成るものを使つた、前項1に記載の連動機構。
Applications Claiming Priority (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US820005 | 1977-07-28 | ||
US05/820,005 US4156933A (en) | 1977-07-28 | 1977-07-28 | Ratio preserving control system |
US05/895,139 US4145732A (en) | 1977-07-28 | 1978-04-10 | Ratio preserving control system for a lens |
US895139 | 1978-04-10 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5425819A JPS5425819A (en) | 1979-02-27 |
JPS601602B2 true JPS601602B2 (ja) | 1985-01-16 |
Family
ID=27124413
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53091632A Expired JPS601602B2 (ja) | 1977-07-28 | 1978-07-28 | ズ−ムレンズ装置用連動機構 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
EP (1) | EP0006879A1 (ja) |
JP (1) | JPS601602B2 (ja) |
GB (1) | GB2021286B (ja) |
WO (1) | WO1979000072A1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3828587A1 (de) * | 1988-03-14 | 1989-09-28 | Chinon Ind Inc | Automatische vergroesserungseinrichtung fuer kamera-zoomlinsen |
DE3745055C2 (de) * | 1986-03-03 | 1998-02-26 | Canon Kk | Einstellvorrichtung für ein optisches System einer Kamera |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5157434A (en) * | 1988-09-14 | 1992-10-20 | Asahi Kogaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Autofocusing system for camera |
DE68929207T2 (de) * | 1988-09-22 | 2001-01-04 | Asahi Kogaku Kogyo K.K., Tokio/Tokyo | Kamerasteuergerät |
JPH0734405Y2 (ja) * | 1988-09-29 | 1995-08-02 | 旭光学工業株式会社 | カメラのレンズ収納装置 |
US5305044A (en) * | 1988-09-29 | 1994-04-19 | Asahi Kogaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Autofocusing system for a camera |
US20030051594A1 (en) | 2001-09-19 | 2003-03-20 | Yamaha Corporation | Electronic keyboard musical instrument |
JP4804398B2 (ja) | 2007-03-30 | 2011-11-02 | 三洋電機株式会社 | 撮像装置及び撮影方法 |
JP2011142646A (ja) * | 2011-02-04 | 2011-07-21 | Sanyo Electric Co Ltd | 撮像装置 |
JP2011142645A (ja) * | 2011-02-04 | 2011-07-21 | Sanyo Electric Co Ltd | 撮像装置 |
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JPS4981030A (ja) * | 1972-12-08 | 1974-08-05 |
Family Cites Families (6)
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NL90813C (ja) * | 1950-07-18 | |||
NL232999A (ja) * | 1958-06-06 | |||
DE1183354B (de) * | 1960-04-01 | 1964-12-10 | Vockenhuber Karl | Kamera, insbesondere Schmalfilmkamera |
CH481389A (fr) * | 1968-09-26 | 1969-11-15 | Paillard Sa | Caméra cinématographique |
US3765748A (en) * | 1972-09-01 | 1973-10-16 | H Mito | Mechanism for relative adjustment of axially spaced lens components |
-
1978
- 1978-07-25 GB GB7909366A patent/GB2021286B/en not_active Expired
- 1978-07-25 WO PCT/US1978/000047 patent/WO1979000072A1/en unknown
- 1978-07-28 JP JP53091632A patent/JPS601602B2/ja not_active Expired
-
1979
- 1979-02-27 EP EP19780900065 patent/EP0006879A1/en not_active Withdrawn
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4981030A (ja) * | 1972-12-08 | 1974-08-05 |
Cited By (3)
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DE3828587C2 (ja) * | 1988-03-14 | 1990-06-07 | Chinon K.K., Suwa, Nagano, Jp |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
WO1979000072A1 (en) | 1979-02-22 |
GB2021286A (en) | 1979-02-22 |
GB2021286B (en) | 1982-05-12 |
EP0006879A1 (en) | 1980-01-23 |
JPS5425819A (en) | 1979-02-27 |
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