JPS60159156A - 継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金合金 - Google Patents
継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金合金Info
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- JPS60159156A JPS60159156A JP1189984A JP1189984A JPS60159156A JP S60159156 A JPS60159156 A JP S60159156A JP 1189984 A JP1189984 A JP 1189984A JP 1189984 A JP1189984 A JP 1189984A JP S60159156 A JPS60159156 A JP S60159156A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、継目無し鋼管製造の際に用いられる穿孔お
よび拡管用の芯金１ｆｅ 収支にめの合金に関する。
よび拡管用の芯金１ｆｅ 収支にめの合金に関する。
一般に継目無し鋼管穿孔用の、ｉ！；金は、傾斜圧延ロ
ールによって回転および前進するおよそ１２００℃に加
熱された中実丸形鋼片に縦方向に圧入されて、これによ
って鋼管の軸方向の穿孔が行われる。またこのようにし
て穿孔された鋼管は、同様に傾斜圧延ロールによって回
転および前進し、拡管用芯金がおよそ１０００℃に加熱
・された鋼管穿孔内へ圧入されることによって、その
拡管が行われる。
ールによって回転および前進するおよそ１２００℃に加
熱された中実丸形鋼片に縦方向に圧入されて、これによ
って鋼管の軸方向の穿孔が行われる。またこのようにし
て穿孔された鋼管は、同様に傾斜圧延ロールによって回
転および前進し、拡管用芯金がおよそ１０００℃に加熱
・された鋼管穿孔内へ圧入されることによって、その
拡管が行われる。
その結果、穿孔および拡管用芯金の表面に高温および高
圧力が作用して、芯金の表面には摩耗、芯金材の塑性Ｗ
Ｃ，勤にしよるしわの部分的な溶融損傷、あるいは管材
との焼付きによるかじりや割れが発生し、これらによっ
て起る芯金の変形および損傷が進行して、比較的短使用
回数のうちにその使用が不能となる。
圧力が作用して、芯金の表面には摩耗、芯金材の塑性Ｗ
Ｃ，勤にしよるしわの部分的な溶融損傷、あるいは管材
との焼付きによるかじりや割れが発生し、これらによっ
て起る芯金の変形および損傷が進行して、比較的短使用
回数のうちにその使用が不能となる。
穿孔および拡管用芯金に発生するこれらの損傷を防止す
るために、芯金な形成する合金に要求される特性は損傷
の種類によって次のように異なる。
るために、芯金な形成する合金に要求される特性は損傷
の種類によって次のように異なる。
ｆｉ＋ 摩耗およびしわの発生防止のためには、高温度
における機械的強度が高いことが必要である。
における機械的強度が高いことが必要である。
（２） 割れ発生防止のためには、常温における機械的
強度と伸展性が高いことが必要である。
強度と伸展性が高いことが必要である。
（３）部分的な溶融損傷の発生防止のためには、芯金合
金の組成のうち、地金への溶解度の小さい合金元素の添
加を出来るだけ少なくして。
金の組成のうち、地金への溶解度の小さい合金元素の添
加を出来るだけ少なくして。
凝固偏析や粒界析出によってこれらの合金元素が粒界に
偏析して、部分的な融点低下および粒界脆化の生ずるこ
とを防止することが必要である。
偏析して、部分的な融点低下および粒界脆化の生ずるこ
とを防止することが必要である。
（４） 焼付きによるかじりや割れの発生を防止するた
めには、芯金の表面に、スケール付は処理によって、断
熱性と潤滑性とを有する緻密なスケール層が適度の厚さ
に形成されることが必要である。
めには、芯金の表面に、スケール付は処理によって、断
熱性と潤滑性とを有する緻密なスケール層が適度の厚さ
に形成されることが必要である。
一般に、この種芯金製作用の合金として、その組成が重
量でＣ０１３％ないし０．４％、Ｃｒ３ないし４％、Ｎ
ｉ１ないし１．５％のものが用いられている。
量でＣ０１３％ないし０．４％、Ｃｒ３ないし４％、Ｎ
ｉ１ないし１．５％のものが用いられている。
本２廃明合金においては、上記諸物件を満足させるため
に、芯金合金組成のうち、ＣおよびＣｒの含有量を一般
よりも低く Ｌ、Ｎｉの含有量を高くシ、さらにＭｏお
よびＷの何れか一つあるいは両者を新たに添加すること
によって、固溶体を硬化させ、常温および高温度におけ
る機械的強度を増加させて、従来のこの種芯金と比べて
前記の諸損傷の発生を軽減させ、従来のものよりも優れ
た耐用度を有する芯金を形成し得る合金を得ることが可
能となった。
に、芯金合金組成のうち、ＣおよびＣｒの含有量を一般
よりも低く Ｌ、Ｎｉの含有量を高くシ、さらにＭｏお
よびＷの何れか一つあるいは両者を新たに添加すること
によって、固溶体を硬化させ、常温および高温度におけ
る機械的強度を増加させて、従来のこの種芯金と比べて
前記の諸損傷の発生を軽減させ、従来のものよりも優れ
た耐用度を有する芯金を形成し得る合金を得ることが可
能となった。
この発明になる継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金の
製作に用いられる合金の組成は、重量でＣがｏ、 ｉな
いし０．２５％、Ｃｒが１ないし３％、Ｎｉが１ないし
９％、ＭＯおよびＷの何れか１種もしくは２種合計で０
．３ないし３％、残部Ｆｅおよび不可避的な微量不純物
から成り、且つＮｉ／Ｃｒの比の値が１ないし３である
ことをその特徴とする。そして、更に必要に応じて通常
の脱酸剤としてＳｌを１．５％以下またはＭｎを１．５
％以下もしくはその両者を上記の組成物に混合さぜ得る
ものとする。
製作に用いられる合金の組成は、重量でＣがｏ、 ｉな
いし０．２５％、Ｃｒが１ないし３％、Ｎｉが１ないし
９％、ＭＯおよびＷの何れか１種もしくは２種合計で０
．３ないし３％、残部Ｆｅおよび不可避的な微量不純物
から成り、且つＮｉ／Ｃｒの比の値が１ないし３である
ことをその特徴とする。そして、更に必要に応じて通常
の脱酸剤としてＳｌを１．５％以下またはＭｎを１．５
％以下もしくはその両者を上記の組成物に混合さぜ得る
ものとする。
次に上記組成における各成分範囲の限定理由について説
明をする。
明をする。
ＣはＦｅおよびＣｒとともに炭化物を形成して、合金の
常温および高温の機械的強度を高めるのに有効な元素で
あると同時に、ＣｒおよびＮｉの添加量の増加とともに
Ｃの地金への溶解度を減じ、従って合金鋳造時の凝固偏
析ならびに熱処理時の粒界析出により粒界にＣが偏析し
て部分的な融点低下および粒界脆化をもたらし、また炭
化物中にＭＯおよびＷを優先的に固溶吸収して地金中の
ＭＯおよびＷの含有量を低下させ、ＭＯおよびＷによる
固溶体硬化を減する、という相反する二面性を有する。
常温および高温の機械的強度を高めるのに有効な元素で
あると同時に、ＣｒおよびＮｉの添加量の増加とともに
Ｃの地金への溶解度を減じ、従って合金鋳造時の凝固偏
析ならびに熱処理時の粒界析出により粒界にＣが偏析し
て部分的な融点低下および粒界脆化をもたらし、また炭
化物中にＭＯおよびＷを優先的に固溶吸収して地金中の
ＭＯおよびＷの含有量を低下させ、ＭＯおよびＷによる
固溶体硬化を減する、という相反する二面性を有する。
本発明になる芯金合金は、６金の部分的な溶融損傷を防
止する目的から、従来のこの棟、６金合金と異なって、
常温および高温の機械的強度を主として固溶体硬化によ
ることとしているので、できるだけＣ含有量の低いこと
が望ましい。しご かしながら、余り含有量が低いと、必要な機械的強度を
保持するためにＮｉ含有量を高める必要が出てきて経済
的にコスト高となる。またＣ含有量が低いと溶湯の流動
性が減じ、合金の鋳造性が悪化する。
止する目的から、従来のこの棟、６金合金と異なって、
常温および高温の機械的強度を主として固溶体硬化によ
ることとしているので、できるだけＣ含有量の低いこと
が望ましい。しご かしながら、余り含有量が低いと、必要な機械的強度を
保持するためにＮｉ含有量を高める必要が出てきて経済
的にコスト高となる。またＣ含有量が低いと溶湯の流動
性が減じ、合金の鋳造性が悪化する。
従って、Ｃ含有量の下限値は経済性と鋳造性の観点から
０．１％とし、上限値は芯金の部分的溶融損傷防止の観
点からこれを０．２５％とした。
０．１％とし、上限値は芯金の部分的溶融損傷防止の観
点からこれを０．２５％とした。
Ｓｉは必要に応じて合金の脱酸調整用に添加されるが、
Ｓｌが多過ぎると合金の靭性が低下すると共に、一般に
この種芯金に断熱性と潤滑性を有する緻密な薄層のスケ
ールを付Ｎ−８ぜるために施されるスクール付着処理時
にスケール中にファイアライト（ＦｅＯ・５ｉｏ２）を
生成して、スケールを脆弱にする。従ってＳｉ含有量の
上限を１．５％と定めた。下限には別に制限はない。
Ｓｌが多過ぎると合金の靭性が低下すると共に、一般に
この種芯金に断熱性と潤滑性を有する緻密な薄層のスケ
ールを付Ｎ−８ぜるために施されるスクール付着処理時
にスケール中にファイアライト（ＦｅＯ・５ｉｏ２）を
生成して、スケールを脆弱にする。従ってＳｉ含有量の
上限を１．５％と定めた。下限には別に制限はない。
・Ｍｎも必要に応じて合金の脱酸調整用に添加される。
Ｍｎが多過ぎるとＳｉの場合と同様にスケールを脆弱に
する。従ってＭｎ含有量の上限を１．５％と定めた。下
限には別に制限はない。
する。従ってＭｎ含有量の上限を１．５％と定めた。下
限には別に制限はない。
Ｃｒは合金地金に固溶し、あるいはＣと結合して炭化物
を形成して、合金の常温および高温の機械的強度を高め
ると共に、合金の耐酸化性を向上させるのに有効な元素
である。しかしながら、Ｃｒの含有量が高すぎると、合
金の耐酸化性が向上することによって、芯金の表面に断
熱性と潤滑性を有するスケールを付着させるために施さ
れるスケール付着処理時に、付着スケールの層が薄くな
り、管材と芯金との焼付きによるかじり損傷が多発する
。これに反してＣｒの含有量が低すぎると、合金の常温
および高温の機械的強度が低下し、芯金に強度不足によ
る摩耗やしわ、あるいは割れが発生し易くなる。
を形成して、合金の常温および高温の機械的強度を高め
ると共に、合金の耐酸化性を向上させるのに有効な元素
である。しかしながら、Ｃｒの含有量が高すぎると、合
金の耐酸化性が向上することによって、芯金の表面に断
熱性と潤滑性を有するスケールを付着させるために施さ
れるスケール付着処理時に、付着スケールの層が薄くな
り、管材と芯金との焼付きによるかじり損傷が多発する
。これに反してＣｒの含有量が低すぎると、合金の常温
および高温の機械的強度が低下し、芯金に強度不足によ
る摩耗やしわ、あるいは割れが発生し易くなる。
本発明合金はこの自家撞着を、Ｃと炭化物を形成せず、
全量合金地金に固溶して常温および高温の機械的強度を
高めるに足るＮｉを合金に添加し、且つＮｉ／Ｃｒの比
の値を１ないし３に保持することによって解決した。
全量合金地金に固溶して常温および高温の機械的強度を
高めるに足るＮｉを合金に添加し、且つＮｉ／Ｃｒの比
の値を１ないし３に保持することによって解決した。
本発明合金の常温および高温におけ一７不機械的性質に
及ぼすＮ ｉ／Ｃｒ比の影響の例が第１図ないし第４図
に示されている。８１図はＣ含有量が１．４％で表験温
度が常温の場合、第２図はＣｒ含有量が１．４％で試験
温度が９００℃の場合−第３図はＣｒ含有量が２．８％
で試験温度が常温の場合、第４図は（’ｒ含有量が２．
８％で試験温度が９００℃の場合であって、各場合にお
けるＮ ｉ ／ （’ ｒ比の値に応じた合金の伸び率
％と引張強さ？／−の曲線図が示されている。
及ぼすＮ ｉ／Ｃｒ比の影響の例が第１図ないし第４図
に示されている。８１図はＣ含有量が１．４％で表験温
度が常温の場合、第２図はＣｒ含有量が１．４％で試験
温度が９００℃の場合−第３図はＣｒ含有量が２．８％
で試験温度が常温の場合、第４図は（’ｒ含有量が２．
８％で試験温度が９００℃の場合であって、各場合にお
けるＮ ｉ ／ （’ ｒ比の値に応じた合金の伸び率
％と引張強さ？／−の曲線図が示されている。
これらの曲線図から判るように、芯金の耐用度の低下を
もたらす損傷の一つである割れを防止するために必要な
引張強さと伸び率は、Ｎ・ｉ’／Ｃｒ比の値が１以下で
は引張強さが４５砂／ｍ４から５０晩４４程度となって
強度不足であり、またＮｉ／Ｃｒ比の値が３以上では伸
び率が著しく低下して、割れの防止には不適当であるこ
とが判る。
もたらす損傷の一つである割れを防止するために必要な
引張強さと伸び率は、Ｎ・ｉ’／Ｃｒ比の値が１以下で
は引張強さが４５砂／ｍ４から５０晩４４程度となって
強度不足であり、またＮｉ／Ｃｒ比の値が３以上では伸
び率が著しく低下して、割れの防止には不適当であるこ
とが判る。
また芯金の耐用度を低下させるいま一つの損傷である芯
金表面の摩耗およびしわを防止するために必要な合金の
高温の引張強恣は、Ｎｉ／Ｃ：ｒ比の値が３以上では５
．２ Ｋ？／−から５．３鰺／−程度となって強度不足
であると同時に、伸び率が著し＼′世下することが判る
。
金表面の摩耗およびしわを防止するために必要な合金の
高温の引張強恣は、Ｎｉ／Ｃ：ｒ比の値が３以上では５
．２ Ｋ？／−から５．３鰺／−程度となって強度不足
であると同時に、伸び率が著し＼′世下することが判る
。
以上の結果から、合金のＣｒ含有量は焼付きによるかじ
り防止のために３％を上限とし、合金の強度維持のため
に１％を下限とした。そして合金のＮｉ含有量はＮ１Ｚ
Ｃｒ比の値が１〃）ら３を保持するように下限値を１％
、上限値を９％とした。
り防止のために３％を上限とし、合金の強度維持のため
に１％を下限とした。そして合金のＮｉ含有量はＮ１Ｚ
Ｃｒ比の値が１〃）ら３を保持するように下限値を１％
、上限値を９％とした。
ＭＯおよびＷは合金地金に固溶し、あるｌ／））まＣと
結合して炭化物を形成して、とくに合金の高温機械的強
度を高めるのに有効な元素である。
結合して炭化物を形成して、とくに合金の高温機械的強
度を高めるのに有効な元素である。
反面、ＭＯおよびＷ含有量の増加は合金の耐酸化性を減
する。、 本発明合金の高温機械的性質に及ぼすＭＯおよびＷの何
れか１種もしくは２種添加の影響の例が第５図に示され
ている。第５図はＣｒ含有量が２．８％で試験温度が９
００℃、Ｎ ｉ ／ＣｒＯ比の値が２．０の場合のＭｏ
、ＷあるいはＭｏ＋Ｗ含有％の変化に応じた合金の伸び
率と引張ＩＪ強度の曲線図を示している。
する。、 本発明合金の高温機械的性質に及ぼすＭＯおよびＷの何
れか１種もしくは２種添加の影響の例が第５図に示され
ている。第５図はＣｒ含有量が２．８％で試験温度が９
００℃、Ｎ ｉ ／ＣｒＯ比の値が２．０の場合のＭｏ
、ＷあるいはＭｏ＋Ｗ含有％の変化に応じた合金の伸び
率と引張ＩＪ強度の曲線図を示している。
この曲線図によると、ＭＯおよびＷの何れ力Ｎ１種もし
くは２種合計の添加量が０．２％までシま高温引張り強
さの向上に効果を示さす０゜し力為し該添加量の０．３
％から１．５％までは添加量の増加とともに高温引張り
強さＦよ、緩やｔｌに増力口し、該添加量が１．５％か
ら２．０％まででシま合金の高温引張り強さは添加量の
増加とともに急、激に増加する。そして２．０％以上の
添カロで）ま高温引張り強さは再び緩やかな増加に転じ
て（Ｘるのを見ることができる。
くは２種合計の添加量が０．２％までシま高温引張り強
さの向上に効果を示さす０゜し力為し該添加量の０．３
％から１．５％までは添加量の増加とともに高温引張り
強さＦよ、緩やｔｌに増力口し、該添加量が１．５％か
ら２．０％まででシま合金の高温引張り強さは添加量の
増加とともに急、激に増加する。そして２．０％以上の
添カロで）ま高温引張り強さは再び緩やかな増加に転じ
て（Ｘるのを見ることができる。
本発明合金によって製作された１西金のうち、と（に穿
孔用芯金によって温度１２００゛Ｃ近傍に加熱された中
実丸形鋼片を穿孔する場合に、穿孔される鋼片の材質が
単なる炭素鋼であるならば、ＭＯおよびＷの何れか１種
もしくシま２種合計の添加量が１．５％以下の本発明合
金による穿孔用芯金で十分に従来の芯金の耐用度な上廻
ることができる。しかしながら、穿孔されＺ鋼片の材質
が１３％クロム鋼もしくＦま２４％クロム鋼のような特
殊鋼である場合にをよ、ＭＯおよびＷの何れか１種もし
くは２種合計の添力ロ量）ｉｌ、５％から３．０％であ
ることが必要であって、この場合に従来の穿孔用芯金の
３倍から５倍の耐用度を示す。（後掲の実施例参照のこ
と。）ＭｏおよびＷの何れか１種もしくは２種合計の添
加量が３％を越えると、合金の伸び率が低下すると同時
に、既述のスケール付は処理によって形成されるスケー
ルの質が脆弱となる。
孔用芯金によって温度１２００゛Ｃ近傍に加熱された中
実丸形鋼片を穿孔する場合に、穿孔される鋼片の材質が
単なる炭素鋼であるならば、ＭＯおよびＷの何れか１種
もしくシま２種合計の添加量が１．５％以下の本発明合
金による穿孔用芯金で十分に従来の芯金の耐用度な上廻
ることができる。しかしながら、穿孔されＺ鋼片の材質
が１３％クロム鋼もしくＦま２４％クロム鋼のような特
殊鋼である場合にをよ、ＭＯおよびＷの何れか１種もし
くは２種合計の添力ロ量）ｉｌ、５％から３．０％であ
ることが必要であって、この場合に従来の穿孔用芯金の
３倍から５倍の耐用度を示す。（後掲の実施例参照のこ
と。）ＭｏおよびＷの何れか１種もしくは２種合計の添
加量が３％を越えると、合金の伸び率が低下すると同時
に、既述のスケール付は処理によって形成されるスケー
ルの質が脆弱となる。
従って本発明合金のＭｏおよびＷの何れか１種もしくは
２種合計の添加量の下限を０．３％、上限を３％とした
。
２種合計の添加量の下限を０．３％、上限を３％とした
。
実施例
本発明になる芯金合金の特徴を数例の実施例を表にまと
めて説明する。第１表に多実流刑に用いられた本発明合
金の成分組成と従来公知の比較合金の成分組成とをまと
めて表記した。
めて説明する。第１表に多実流刑に用いられた本発明合
金の成分組成と従来公知の比較合金の成分組成とをまと
めて表記した。
次に第１表に示された各成分の合金を素材として、ＪＩ
Ｓ−Ｚ−２２０１の規定による１０号常温引張り試験片
、ＪＩＳ−Ｇ−０５６７の規定による高温引張り試験片
、および直径１３’７１ｉｊＩから１４９ａの穿孔用芯
金をそれぞれ制作した。
Ｓ−Ｚ−２２０１の規定による１０号常温引張り試験片
、ＪＩＳ−Ｇ−０５６７の規定による高温引張り試験片
、および直径１３’７１ｉｊＩから１４９ａの穿孔用芯
金をそれぞれ制作した。
常温引張り試験は常温で、高温引張試験は温度９００℃
で毎分５％の歪速度で夫々試験を行った。
で毎分５％の歪速度で夫々試験を行った。
穿孔用芯金は、従来の３ Ｃｒ Ｉ Ｎｔ ＠鋼製のも
のと並行して、実際に継目無し鋼管の穿孔作業で使用し
、穿孔用芯金１個当りの平均穿孔本数を以て耐用度とし
た。以上の諸試験の結果をまとめて第２表に示した。
のと並行して、実際に継目無し鋼管の穿孔作業で使用し
、穿孔用芯金１個当りの平均穿孔本数を以て耐用度とし
た。以上の諸試験の結果をまとめて第２表に示した。
第２表に見られるように、本発明になる合金の常温機械
的強度は、実施例５を除いて、比較合金のそれの１．５
倍から２倍大きく、高温の機械的強度は比較合金の１．
４倍から３倍大きいことが判る。そして、本発明合金で
製作された穿孔用芯金の耐用度は比較合金で制作された
芯金と比べて、穿孔管材が炭素鋼の場合は３倍から６倍
近く、−穿孔用管材が特殊鋼の場合は３倍から５倍とな
っているのを見る。
的強度は、実施例５を除いて、比較合金のそれの１．５
倍から２倍大きく、高温の機械的強度は比較合金の１．
４倍から３倍大きいことが判る。そして、本発明合金で
製作された穿孔用芯金の耐用度は比較合金で制作された
芯金と比べて、穿孔管材が炭素鋼の場合は３倍から６倍
近く、−穿孔用管材が特殊鋼の場合は３倍から５倍とな
っているのを見る。
従来、この種の穿孔用、芯金合金はＣが０．３％から０
．４％と不発明合金に比べて高く、マたＮｉ／Ｃｒ比の
値は１以下、すなわちＣｒ含有量の方がＮｉ含有量より
も多いのを通例とする。
．４％と不発明合金に比べて高く、マたＮｉ／Ｃｒ比の
値は１以下、すなわちＣｒ含有量の方がＮｉ含有量より
も多いのを通例とする。
従って既述のように炭化物の粒界偏析が生じ易く、これ
が部分的な溶融損傷の原因となっていたのである。また
従来の穿孔用芯金の機械的強度は主として炭化物の分散
硬化に依存しているため、９００℃以上での高温機械的
強度の低下は免れ得す、従って芯金に摩耗およびしわの
発生が多く、耐用度の向上が望めなかったのである。こ
れに対して本発明合金では、穿孔用芯金（拡管用芯金に
ついてもすべて同様である。）に発生する各種損傷とそ
れを防止するために必要な材料特性との関連を明確にし
、とくに機械的強度を固溶体硬化に依存するよう合金設
計したことによって、上記のような優れた耐用度を得る
ことに成功したわけである。
が部分的な溶融損傷の原因となっていたのである。また
従来の穿孔用芯金の機械的強度は主として炭化物の分散
硬化に依存しているため、９００℃以上での高温機械的
強度の低下は免れ得す、従って芯金に摩耗およびしわの
発生が多く、耐用度の向上が望めなかったのである。こ
れに対して本発明合金では、穿孔用芯金（拡管用芯金に
ついてもすべて同様である。）に発生する各種損傷とそ
れを防止するために必要な材料特性との関連を明確にし
、とくに機械的強度を固溶体硬化に依存するよう合金設
計したことによって、上記のような優れた耐用度を得る
ことに成功したわけである。
第１図は本発明合金のＣｒ含有量が１．４％の場合の常
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第２図は本発明合金のＣｒ含有量が１．４％の場合の高
温機械的性質に及ぼすＮ １ ／Ｃｒ比の影響を示す曲
線図。 第３図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％の場合の常
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第４図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％の場合の高
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第５図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％、Ｎｉ／Ｃ
ｒ比が２．０の場合の高温機械的性質に及ぼすＭＯおよ
びＷ添加量の影響を示す曲線図。 出願人代理人 弁理士 鈴 江 武 彦第１図 Ｎｉ／ＣｒｗＪ 第２ＰＩ Ｎｉ ／Ｃｒ比 第３図 Ｎｔ ／ｃｒカ 第５［」 ０ １−２ ３ Ｍｏ、 Ｗ、 Ｍｏ◆Ｗ（’／、） 手続補正書 １．８ゎａｏ、２ｙｇ １３Ｅｌ 特許庁長官 志 賀 学 殿 １、事件の表示 特願昭５９−１１８９９号 ２、発明の名称 継目無しｗ４肯の穿孔および拡管用芯金合金３、補正を
する者 事件との関係 特許出願人 新報国製鉄株式会社 ４、代理人 ５、自発補正 ７、補正の内容 ｆｉｌ 特許請求の範囲を別紙の通り訂正する。 （２） 明細書中４頁下から８行目、 「Ｃが０．１ないし０．２５チ」全 「Ｃが０．１４ないし０．１８チ」と訂正する。 （８） 明細書中６頁６行目、 「の観点から０．１４とし、」を 「の実験的見地から０．１４１とし、」と訂正する。 （４） 明細書中６頁７行目、 「の観点からこれｉｏ、２５チとした。」とあるのを、
「の実験的見地からこれをｏ、ｉｓｓとした（後掲実施
例参照）ｏ」と訂正する。 （５） 明細書中１４頁および１５頁の＠１表および第
２表をそれぞれ別紙の通り訂正する。 ２、特許請求の範囲 （１） 重量でＣが０．１４な１．−、ｌ、０．１８％
、Ｃｒが１ないし３チ、Ｎｉが１ないし９チ、 ＭＯお
よびＷのいずれか１種もしくは２種合計で０．３ないし
３チ、残部Ｆｅおよび不可避的な微量不純物からなり、
且つＮ１ＺＣｒ比の値が１ないし３である継目無しｍ管
の穿孔および拡管用芯金形成のための合金。 （２） 更に必要に応じて脱酸剤としてＳｉが１．５多
以下１Ｍｎが１．５多以下の（ｎＪれか捷たは両者を含
有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の
合金。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第２図は本発明合金のＣｒ含有量が１．４％の場合の高
温機械的性質に及ぼすＮ １ ／Ｃｒ比の影響を示す曲
線図。 第３図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％の場合の常
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第４図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％の場合の高
温機械的性質に及ぼすＮｉ／Ｃｒ比の影響を示す曲線図
。 第５図は本発明合金のＣｒ含有量が２．８％、Ｎｉ／Ｃ
ｒ比が２．０の場合の高温機械的性質に及ぼすＭＯおよ
びＷ添加量の影響を示す曲線図。 出願人代理人 弁理士 鈴 江 武 彦第１図 Ｎｉ／ＣｒｗＪ 第２ＰＩ Ｎｉ ／Ｃｒ比 第３図 Ｎｔ ／ｃｒカ 第５［」 ０ １−２ ３ Ｍｏ、 Ｗ、 Ｍｏ◆Ｗ（’／、） 手続補正書 １．８ゎａｏ、２ｙｇ １３Ｅｌ 特許庁長官 志 賀 学 殿 １、事件の表示 特願昭５９−１１８９９号 ２、発明の名称 継目無しｗ４肯の穿孔および拡管用芯金合金３、補正を
する者 事件との関係 特許出願人 新報国製鉄株式会社 ４、代理人 ５、自発補正 ７、補正の内容 ｆｉｌ 特許請求の範囲を別紙の通り訂正する。 （２） 明細書中４頁下から８行目、 「Ｃが０．１ないし０．２５チ」全 「Ｃが０．１４ないし０．１８チ」と訂正する。 （８） 明細書中６頁６行目、 「の観点から０．１４とし、」を 「の実験的見地から０．１４１とし、」と訂正する。 （４） 明細書中６頁７行目、 「の観点からこれｉｏ、２５チとした。」とあるのを、
「の実験的見地からこれをｏ、ｉｓｓとした（後掲実施
例参照）ｏ」と訂正する。 （５） 明細書中１４頁および１５頁の＠１表および第
２表をそれぞれ別紙の通り訂正する。 ２、特許請求の範囲 （１） 重量でＣが０．１４な１．−、ｌ、０．１８％
、Ｃｒが１ないし３チ、Ｎｉが１ないし９チ、 ＭＯお
よびＷのいずれか１種もしくは２種合計で０．３ないし
３チ、残部Ｆｅおよび不可避的な微量不純物からなり、
且つＮ１ＺＣｒ比の値が１ないし３である継目無しｍ管
の穿孔および拡管用芯金形成のための合金。 （２） 更に必要に応じて脱酸剤としてＳｉが１．５多
以下１Ｍｎが１．５多以下の（ｎＪれか捷たは両者を含
有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の
合金。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦
Claims (2)
- （１）重量ｒ Ｃｄｉ Ｏ，１７ｚいしｏ、２５％、Ｃ
ｒが１ないし３％、Ｎｉが１ないし９％、ＭＯおよびＷ
のいずれか１種もしくは２種合計で０，３１いし３％、
残部Ｆｅおよび不可避的な微量不純物からなり、且つＮ
ｉ／ Ｃｒ比の値が工ないし３である継目無し鋼管の穿
孔および拡管用芯金形成のための合金。 - （２）更に必要に応じて脱酸剤としてＳｉが１．５％以
下、Ｍｎが１．５％以下の何れかまたは両者を含有する
ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の合金。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1189984A JPS60159156A (ja) | 1984-01-27 | 1984-01-27 | 継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金合金 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1189984A JPS60159156A (ja) | 1984-01-27 | 1984-01-27 | 継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金合金 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60159156A true JPS60159156A (ja) | 1985-08-20 |
| JPS647146B2 JPS647146B2 (ja) | 1989-02-07 |
Family
ID=11790574
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1189984A Granted JPS60159156A (ja) | 1984-01-27 | 1984-01-27 | 継目無し鋼管の穿孔および拡管用芯金合金 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60159156A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6202463B1 (en) | 1996-12-27 | 2001-03-20 | Kawasaki Steel Corporation | Plug and mandrel bar for seamless steel pipe rolling operation for manufacturing seamless steel pipe |
-
1984
- 1984-01-27 JP JP1189984A patent/JPS60159156A/ja active Granted
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6202463B1 (en) | 1996-12-27 | 2001-03-20 | Kawasaki Steel Corporation | Plug and mandrel bar for seamless steel pipe rolling operation for manufacturing seamless steel pipe |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS647146B2 (ja) | 1989-02-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |