JPS60148917A - 地盤改良機における撹拌翼の拡翼装置 - Google Patents
地盤改良機における撹拌翼の拡翼装置Info
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- JPS60148917A JPS60148917A JP414684A JP414684A JPS60148917A JP S60148917 A JPS60148917 A JP S60148917A JP 414684 A JP414684 A JP 414684A JP 414684 A JP414684 A JP 414684A JP S60148917 A JPS60148917 A JP S60148917A
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- pipe
- agitating blades
- blades
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- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E02—HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
- E02D—FOUNDATIONS; EXCAVATIONS; EMBANKMENTS; UNDERGROUND OR UNDERWATER STRUCTURES
- E02D3/00—Improving or preserving soil or rock, e.g. preserving permafrost soil
- E02D3/12—Consolidating by placing solidifying or pore-filling substances in the soil
- E02D3/126—Consolidating by placing solidifying or pore-filling substances in the soil and mixing by rotating blades
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Consolidation Of Soil By Introduction Of Solidifying Substances Into Soil (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、攪拌IXを用いて機械的に混合攪拌する地盤
改良機において、改良が不必要な空掘範囲では、閉翼の
状態で掘削あるいは引揚けをし、改良を必をとする範囲
で攪拌gt−開いて混合処理するもので、この攪拌翼の
開閉状態を目で確略できる地盤改良機における攪拌翼の
拡翼装置に関するものである。
改良機において、改良が不必要な空掘範囲では、閉翼の
状態で掘削あるいは引揚けをし、改良を必をとする範囲
で攪拌gt−開いて混合処理するもので、この攪拌翼の
開閉状態を目で確略できる地盤改良機における攪拌翼の
拡翼装置に関するものである。
一般の地盤改良工事においては、用途によって上層部は
現状に近い状態で残し、下部層のみ改良することが多い
。
現状に近い状態で残し、下部層のみ改良することが多い
。
とのj易合、上層部分に多い障害物をさけること、改良
不要部分の掘削開場けを容易にすること、および改良不
要部分は乱したくない吟から、この範囲は閉ν4の状態
で行ない、改良せんとする部分のみ閉翼して混合処理す
ることが望撞しい。特に、獣道の枕木、道床下バラスト
會そのま\の状四で残し、その′F部の土を改良しよう
とすtlは、W、層混合処理工法では拡翼する必要があ
る。
不要部分の掘削開場けを容易にすること、および改良不
要部分は乱したくない吟から、この範囲は閉ν4の状態
で行ない、改良せんとする部分のみ閉翼して混合処理す
ることが望撞しい。特に、獣道の枕木、道床下バラスト
會そのま\の状四で残し、その′F部の土を改良しよう
とすtlは、W、層混合処理工法では拡翼する必要があ
る。
本づ1を明け、上述した事情に鑑みてな−at+たもの
であり、地中にあって目で確認できない撹1手賛の開閉
の状態が二1!管ロッドの内管と外官の和え「的A位置
を確認することによって判明でさ、加力を調節できるの
で、余分な力を加えることなく作梁できるとともに、水
圧、油圧音用いて4+7.屓する従来装置〆tに比べて
琳純な機構で故叫の少ないIII! U改良機における
攪拌異の拡県装置Ii!′全拵fJIするものである。
であり、地中にあって目で確認できない撹1手賛の開閉
の状態が二1!管ロッドの内管と外官の和え「的A位置
を確認することによって判明でさ、加力を調節できるの
で、余分な力を加えることなく作梁できるとともに、水
圧、油圧音用いて4+7.屓する従来装置〆tに比べて
琳純な機構で故叫の少ないIII! U改良機における
攪拌異の拡県装置Ii!′全拵fJIするものである。
以下、本発明による一実施例全添付した図面に基づいて
計則に説明する。
計則に説明する。
第1181ないし第3図は本発明による攪拌翼の拡翼装
−−ケ示す概略機構図であり、それぞれ閉翼状態の正面
図、側面図、および閣翼状態の正面図管示している。
−−ケ示す概略機構図であり、それぞれ閉翼状態の正面
図、側面図、および閣翼状態の正面図管示している。
図において、1は内管、2は外管、3はリンク、4は攪
拌翼、5は外管2の先端に設置された掘削ヘッドであり
、上記リンク3は内管jおよび攪拌翼4と回転自在なビ
ン6.7により連結され、攪拌翼4はリンク3および外
管2と回転自在なピン8により連結されている。
拌翼、5は外管2の先端に設置された掘削ヘッドであり
、上記リンク3は内管jおよび攪拌翼4と回転自在なビ
ン6.7により連結され、攪拌翼4はリンク3および外
管2と回転自在なピン8により連結されている。
また、図において地盤改良機は、ヘッド部■110ンド
Rおよび内管1の移動範囲りからなり、閉翼4大jz%
は、紀1図に示すように二重管ロットからなる外管27
内管1に対して押し下げた状態で行ない、開業状態は第
3図に示すように外管2?内管1に対して引揚けた状態
にすべく外力會加えることにより行なわれる。
Rおよび内管1の移動範囲りからなり、閉翼4大jz%
は、紀1図に示すように二重管ロットからなる外管27
内管1に対して押し下げた状態で行ない、開業状態は第
3図に示すように外管2?内管1に対して引揚けた状態
にすべく外力會加えることにより行なわれる。
芒らに、第4図は第2図のA−A線断[111図、第5
図は第3図Jn−BffM断面図であり、掘削もラド5
に形成された窓部5a内に攪拌翼4が収納されており、
内管lが押し下げられたとき、リンク3を介して攪拌1
!44が窓部5 aより外方に拡翼されるものである。
図は第3図Jn−BffM断面図であり、掘削もラド5
に形成された窓部5a内に攪拌翼4が収納されており、
内管lが押し下げられたとき、リンク3を介して攪拌1
!44が窓部5 aより外方に拡翼されるものである。
また、上記窓部5aは極少に開口されており、軸トルク
に対して軸断面の欠損が少なくなるようにし、リンク3
の厚さを薄くシて、閉翼時に生じる土の圧密、礫等の噛
み込みを翼が南じる方向と反対側へ押し出すことにより
、閉翼操作を容易にしている。
に対して軸断面の欠損が少なくなるようにし、リンク3
の厚さを薄くシて、閉翼時に生じる土の圧密、礫等の噛
み込みを翼が南じる方向と反対側へ押し出すことにより
、閉翼操作を容易にしている。
さらに、上記掘削ヘッド5の窓部5aを除いた位置には
、セメントミルク等の地盤改良機の流路孔9が第4図に
示すように設けられており、上記地盤改良後の吐出口(
図示せず)は、攪拌翼4が開貿した近傍の任意の位6−
に設けらねている。
、セメントミルク等の地盤改良機の流路孔9が第4図に
示すように設けられており、上記地盤改良後の吐出口(
図示せず)は、攪拌翼4が開貿した近傍の任意の位6−
に設けらねている。
上記流路孔9は、2系統に設置して、2赦からなる地盤
改良Re二袖類として、それぞれ別個に注入することが
できるようになっている。
改良Re二袖類として、それぞれ別個に注入することが
できるようになっている。
なお、上記掘削ヘッド5における攪拌翼4の取付状態は
、第6図に示すようにリンク3と攪拌翼4との取付位置
関係を逆向にしてもよい。
、第6図に示すようにリンク3と攪拌翼4との取付位置
関係を逆向にしてもよい。
つぎに、上述したように構成された攪拌翼の拡翼操作に
ついて説明する。
ついて説明する。
第7図+a)〜ff+は、ボーリングマシン10を使用
して、内管1に外力を加える場合の作動説明は1で’+
L第7図1alはボーリングマシン10のトリルヘッド
11に、掘削ヘッド5を有するロッド部Rを設置した状
態であり、この状態より第71山)の閉翼掘削状態に示
すよりに拡翼装置t’lr−倫えた閉翼状態の掘削ヘッ
ド5およびロッド部R?回転掘削挿入していくとともに
、第7図(clに示すように、所定の掘削深さに到達す
ると、ボーリングマシン]0の上部に設置されたストッ
パ12、およびスイベル13を内管lの上端部に取付け
、第7図(dlの開業作g+状態に示すように(を拌只
4會開翼する。
して、内管1に外力を加える場合の作動説明は1で’+
L第7図1alはボーリングマシン10のトリルヘッド
11に、掘削ヘッド5を有するロッド部Rを設置した状
態であり、この状態より第71山)の閉翼掘削状態に示
すよりに拡翼装置t’lr−倫えた閉翼状態の掘削ヘッ
ド5およびロッド部R?回転掘削挿入していくとともに
、第7図(clに示すように、所定の掘削深さに到達す
ると、ボーリングマシン]0の上部に設置されたストッ
パ12、およびスイベル13を内管lの上端部に取付け
、第7図(dlの開業作g+状態に示すように(を拌只
4會開翼する。
すなわち、第7図(d)の開減状態は、ロッド部Rの外
管2をドリルヘッド11により回転しながら引揚げると
、内管1がスイベル13を介してストッパ12で止1す
、外管2が引き続き引揚げられるにつれて、相対的に内
管1が押し1けられるので(i14隼翼4は開くもので
ある。
管2をドリルヘッド11により回転しながら引揚げると
、内管1がスイベル13を介してストッパ12で止1す
、外管2が引き続き引揚げられるにつれて、相対的に内
管1が押し1けられるので(i14隼翼4は開くもので
ある。
第7181(dlにて仏具が完了すると、Ik拝拝趨4
土の抵抗によってM夾するの百・l[める」:うに、白
首1iIi接続ロッド14の1部鉦ト九部15で第7図
1(elに示すようにその上昇を押える構造をとる。
土の抵抗によってM夾するの百・l[める」:うに、白
首1iIi接続ロッド14の1部鉦ト九部15で第7図
1(elに示すようにその上昇を押える構造をとる。
しかして、必をロットdを1EiJ様にしてJ’D続し
て掘削時又は、引物げ時に円貨lより、又は必要に応1
:て外管2より地盤改良楠をr−を人し、この地盤改良
枝全掘削ヘッド5の吐出口より1〃拌に4の近傍に1貝
出させなから隈拌減4で掘削攪拌を何なう。
て掘削時又は、引物げ時に円貨lより、又は必要に応1
:て外管2より地盤改良楠をr−を人し、この地盤改良
枝全掘削ヘッド5の吐出口より1〃拌に4の近傍に1貝
出させなから隈拌減4で掘削攪拌を何なう。
上述したように、所定の深度範囲の混合処理が完了する
と、IIL1次ロンド都l(を第71別(flの閉與作
動位1山“まで引描け、第7図fdlとは逆に、内1目
’l′ffストッパ12にIM定して外’12を下方に
押し−1けれは、内管1は相対的に引揚けらJまた状態
になり1■拌翼4が閉翼するので、この状忠で全体會開
場げれは必要な範囲の深層混合処理がなさノする。
と、IIL1次ロンド都l(を第71別(flの閉與作
動位1山“まで引描け、第7図fdlとは逆に、内1目
’l′ffストッパ12にIM定して外’12を下方に
押し−1けれは、内管1は相対的に引揚けらJまた状態
になり1■拌翼4が閉翼するので、この状忠で全体會開
場げれは必要な範囲の深層混合処理がなさノする。
か8図は、第7図(elに示したロッド部Hの接続部1
5を示す拡大断面図であシ、内管1は外管2上端に固着
した凸状雄ねじ部16を挿通し、上端に固定ナツト17
をmsするための雄ねじ部1aか設けである。上記内管
l上端の雄ねじ部1aに固定ナツト17を螺着し、接続
コンド14下端の凹状雌ねじ部18′ft外管2の凸状
雄ねじ部16と連結すると、上記接続ロッド14の凹陥
ff1l 18 aが上記固定ナツト17の上昇を抑え
るようになっている。
5を示す拡大断面図であシ、内管1は外管2上端に固着
した凸状雄ねじ部16を挿通し、上端に固定ナツト17
をmsするための雄ねじ部1aか設けである。上記内管
l上端の雄ねじ部1aに固定ナツト17を螺着し、接続
コンド14下端の凹状雌ねじ部18′ft外管2の凸状
雄ねじ部16と連結すると、上記接続ロッド14の凹陥
ff1l 18 aが上記固定ナツト17の上昇を抑え
るようになっている。
このとき、下方の内管1と接続ロッド14の内管rとは
連結部1affi介して連通しており、0リンク19等
により地盤改良機が漏れないようにシールされている。
連結部1affi介して連通しており、0リンク19等
により地盤改良機が漏れないようにシールされている。
第1図〜第5図に示すこの実施例の場合、矢印aの如く
内管1′、1を通り流路孔9より一系統に一液を注入す
るのみであるが、矢印すに示す如く外管を通る゛別系統
の流路を併用して内、外管2系統に二液からなる地盤改
良材を二種類別個に注入し、流路孔9よシそれぞれ注入
することもできる。
内管1′、1を通り流路孔9より一系統に一液を注入す
るのみであるが、矢印すに示す如く外管を通る゛別系統
の流路を併用して内、外管2系統に二液からなる地盤改
良材を二種類別個に注入し、流路孔9よシそれぞれ注入
することもできる。
以上詳細に嘘、明したように、本発明による地盤改良様
における攪拌翼の拡與装置は、構造が141年であり、
地中にあって、目で確認できない攪拌翼の開閉状態が二
重・管ロッドの内管と外管との相対的な位置を確認する
ことによって容易に判り、加力を調節できるので、余分
な力を加えることなく作業ができる。
における攪拌翼の拡與装置は、構造が141年であり、
地中にあって、目で確認できない攪拌翼の開閉状態が二
重・管ロッドの内管と外管との相対的な位置を確認する
ことによって容易に判り、加力を調節できるので、余分
な力を加えることなく作業ができる。
筐た、従来の水圧、油圧等を使用して波線する方式に比
べて単純な機構であり、故障も少なく、地盤改良におけ
る深層混合処理工法が幼果的に竹なわれる。
べて単純な機構であり、故障も少なく、地盤改良におけ
る深層混合処理工法が幼果的に竹なわれる。
4 図面のh+i巣な−と明
第1図は、本発明による攪拌具の拡翼装置【−tを示す
止曲図、第2図は第1図の仲j血図、第3図ti紀1図
の開虞状態を示す止面図、8144図は第2図のA−A
腺断凹図、第5図は果3図のB−B線−■開−、第6図
は本発明による他の実bi!1例を下す攪拌具の拡只装
価の正囲図、8147区1(a)〜げ)は不発ゆ(によ
る仏具装抽′の作MIIr状態會示すB’r?明し)、
第8図は本発明による内、外管の接幌部を示す拡大断面
図である。
止曲図、第2図は第1図の仲j血図、第3図ti紀1図
の開虞状態を示す止面図、8144図は第2図のA−A
腺断凹図、第5図は果3図のB−B線−■開−、第6図
は本発明による他の実bi!1例を下す攪拌具の拡只装
価の正囲図、8147区1(a)〜げ)は不発ゆ(によ
る仏具装抽′の作MIIr状態會示すB’r?明し)、
第8図は本発明による内、外管の接幌部を示す拡大断面
図である。
1.1′・・・内管、2・・・外管、3・・・リンク、
4・・・攪拌具、5・・・掘削ヘッド、5a・・・窓部
、6,7.8・・・ビン、9・・・流路孔 特許用り人 株式会社テノックス 鉱研試錐工業株式会社 代理人 弁理士 佐 藤 英 昭 す7(イ) (” (b) (C) (d) プ矛7n (e) cf) − 一才2図
4・・・攪拌具、5・・・掘削ヘッド、5a・・・窓部
、6,7.8・・・ビン、9・・・流路孔 特許用り人 株式会社テノックス 鉱研試錐工業株式会社 代理人 弁理士 佐 藤 英 昭 す7(イ) (” (b) (C) (d) プ矛7n (e) cf) − 一才2図
Claims (1)
- 土と固化材等の地盤改良楠を攪拌翼により機械的に混合
攪拌してなる地盤改良機において、掘削軸を内管、外宮
からなる二重管とし、上記外管先端に設けた掘削ヘッド
の窓部内に、内管と外管との機械的相対移動に伴なって
開閉する攪拌減がリンクを介して連結され、上記攪拌翼
は外管を内管に対して引揚げだ状態にすべく外力を加え
ることにより閉翼されるようにしたことf%徴とする地
盤改良機における攪拌翼の拡翼装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP414684A JPS60148917A (ja) | 1984-01-12 | 1984-01-12 | 地盤改良機における撹拌翼の拡翼装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP414684A JPS60148917A (ja) | 1984-01-12 | 1984-01-12 | 地盤改良機における撹拌翼の拡翼装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60148917A true JPS60148917A (ja) | 1985-08-06 |
JPH0419331B2 JPH0419331B2 (ja) | 1992-03-30 |
Family
ID=11576634
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP414684A Granted JPS60148917A (ja) | 1984-01-12 | 1984-01-12 | 地盤改良機における撹拌翼の拡翼装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60148917A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7358016B2 (en) | 2002-07-23 | 2008-04-15 | Osaka Gas Co., Ltd. | Electrophotographic photoreceptor and electrophoto-graphic apparatus equipped with the same |
KR101051910B1 (ko) * | 2011-01-12 | 2011-07-26 | (주) 삼전건설 | 다축식 굴착장치 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58131218A (ja) * | 1982-02-01 | 1983-08-05 | Iwami Kaihatsu Kk | 地盤固結工法及びその装置 |
JPS58204215A (ja) * | 1982-05-20 | 1983-11-28 | Shimazaki Seisakusho:Kk | 地盤改良装置 |
-
1984
- 1984-01-12 JP JP414684A patent/JPS60148917A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58131218A (ja) * | 1982-02-01 | 1983-08-05 | Iwami Kaihatsu Kk | 地盤固結工法及びその装置 |
JPS58204215A (ja) * | 1982-05-20 | 1983-11-28 | Shimazaki Seisakusho:Kk | 地盤改良装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7358016B2 (en) | 2002-07-23 | 2008-04-15 | Osaka Gas Co., Ltd. | Electrophotographic photoreceptor and electrophoto-graphic apparatus equipped with the same |
KR101051910B1 (ko) * | 2011-01-12 | 2011-07-26 | (주) 삼전건설 | 다축식 굴착장치 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0419331B2 (ja) | 1992-03-30 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |