JPS60132741A - 繊維強化プラスチツクス製高速回転体の製造方法 - Google Patents
繊維強化プラスチツクス製高速回転体の製造方法Info
- Publication number
- JPS60132741A JPS60132741A JP58242920A JP24292083A JPS60132741A JP S60132741 A JPS60132741 A JP S60132741A JP 58242920 A JP58242920 A JP 58242920A JP 24292083 A JP24292083 A JP 24292083A JP S60132741 A JPS60132741 A JP S60132741A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- end plate
- mold
- rotor
- short cylinder
- plate unit
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(イ) 産業上の利用分野
この発明は繊維強化プラスチックス(以下FRPという
)製高速回転体の製造方法に関するものである。
)製高速回転体の製造方法に関するものである。
(ロ)従来技術、とその問題点
FRPVi比強度、比弾性が高いため金属材料等より有
利なため、遠心分離用高速回転体、フライホイール等の
高速回転体の製造に使用することが考えられている。
利なため、遠心分離用高速回転体、フライホイール等の
高速回転体の製造に使用することが考えられている。
このようなFRP製高速回転体を製作するには、従来の
技術によると、その構成要素である円筒部、端板に分け
、更に円筒部を直円筒部と補強部等に分割して製作し、
これらを組立てて一体化するという手段をとらざるをえ
なかった。
技術によると、その構成要素である円筒部、端板に分け
、更に円筒部を直円筒部と補強部等に分割して製作し、
これらを組立てて一体化するという手段をとらざるをえ
なかった。
しかし、このような方法で製作されたものは、接続個所
が多くなるために、工数がかかり、また接続部の信頼性
、量産性に問題があるとともに、特に真直につなぐこと
が適めて離しいという問題がある。
が多くなるために、工数がかかり、また接続部の信頼性
、量産性に問題があるとともに、特に真直につなぐこと
が適めて離しいという問題がある。
そこで、この発明#jFRP製高速回転体をできるだけ
接続部を少なくし、かつ真直度よく製作することを目的
とするものである。
接続部を少なくし、かつ真直度よく製作することを目的
とするものである。
(ノウ 問題点を解決するための手段
上記の問題点を解決するために、この発明は、端板とそ
の外周に一体化した短円筒とから成るF Rl)1幅1
扱ユニットを回転体胴部成形用金型の一端に、硯値し、
樹脂含浸連続繊維を上記金型と端板ユニットの゛短円筒
とに共通に巻付けたのち硬化成形して形成される回転体
半休を2木製作し、各回転体半休の端板ユニットと反対
側の端部をそnぞれ切断し、その切、断端を突き合わせ
、突き合せ部分に継手を嵌合して向回転半休を接合一体
化するようにしたものである。
の外周に一体化した短円筒とから成るF Rl)1幅1
扱ユニットを回転体胴部成形用金型の一端に、硯値し、
樹脂含浸連続繊維を上記金型と端板ユニットの゛短円筒
とに共通に巻付けたのち硬化成形して形成される回転体
半休を2木製作し、各回転体半休の端板ユニットと反対
側の端部をそnぞれ切断し、その切、断端を突き合わせ
、突き合せ部分に継手を嵌合して向回転半休を接合一体
化するようにしたものである。
このような製造方法によると、+jp4部と両端板とか
ら成る一体のFRP製高速回転体を得ることができる。
ら成る一体のFRP製高速回転体を得ることができる。
に)実維例
第1図は、この発明の方法によって製作されるFKP製
高速回転体であり、この回転体は、基本。
高速回転体であり、この回転体は、基本。
的には同一構造の2つの回転体半休Aを突き合わせ、継
手1を介して一体に接合したものである。
手1を介して一体に接合したものである。
回転体半休Aは、胴部2と端板3とからなるものであり
、端板3の内方にじゃま板4を形成する場合もある。
、端板3の内方にじゃま板4を形成する場合もある。
第2図および第3図は、上記の回転体半休Aの成形装置
を示すものであり、この装置は、支持軸部5と円筒部6
とからなる芯型7の円筒部6外周−分割円筒金型8を嵌
め、上記金型8の一端に端板ユニット9を嵌請する。端
板ユニット9Vi、端板3とじゃま板4およびこnらを
囲む短円筒10により一体に形成されるものである。こ
の場合、端板3.じゃま板4および短円筒10を個別に
成形し、これを組立てにより接合一体化して端板ユニッ
ト9を形成してもよい。
を示すものであり、この装置は、支持軸部5と円筒部6
とからなる芯型7の円筒部6外周−分割円筒金型8を嵌
め、上記金型8の一端に端板ユニット9を嵌請する。端
板ユニット9Vi、端板3とじゃま板4およびこnらを
囲む短円筒10により一体に形成されるものである。こ
の場合、端板3.じゃま板4および短円筒10を個別に
成形し、これを組立てにより接合一体化して端板ユニッ
ト9を形成してもよい。
、なお、いずれの場合も、じゃま824は省略できる。
上記の端板ユニット9は、その端板3を支持軸J5に挿
通するとともに、短円筒10の一端を分割円筒金型8の
一端部に設けた段部11にitすることにより、金型8
と短円筒10の表面は同一面になる。
通するとともに、短円筒10の一端を分割円筒金型8の
一端部に設けた段部11にitすることにより、金型8
と短円筒10の表面は同一面になる。
そこで、上記の金型8と短円筒10にわたり樹脂含浸し
た炭素繊維等の連続繊#12を巻付け、その後加熱硬化
することにより、前述の胴部2を成形する。その後芯型
7および金型8がら脱型することにより、一端に端板3
を有する胴部2から成、る、回転体半休Aを得る。
た炭素繊維等の連続繊#12を巻付け、その後加熱硬化
することにより、前述の胴部2を成形する。その後芯型
7および金型8がら脱型することにより、一端に端板3
を有する胴部2から成、る、回転体半休Aを得る。
上記と同様の方法によりもう一つの同様の回転体半体A
を成形し、その後各回転体半KAの端板ユニ、ラード9
と反対側の端をそれぞれ切断し1七の切断面13を突き
合わせて接合する。その接合手段は、第4図に示すよう
に、切断面13を接着すると共に、別途成形したFRP
製環製綱状継手1に嵌合する。
を成形し、その後各回転体半KAの端板ユニ、ラード9
と反対側の端をそれぞれ切断し1七の切断面13を突き
合わせて接合する。その接合手段は、第4図に示すよう
に、切断面13を接着すると共に、別途成形したFRP
製環製綱状継手1に嵌合する。
また、第5図に示すように、各回転体半休Aのj刺部2
外周に突部14を形成しておき、第4図の場合と同様に
継手1を密嵌するに際叫、上記突起14に切断面1杢方
向の圧力を加えると、一層真直度のよい接合を行なうこ
とができる。
外周に突部14を形成しておき、第4図の場合と同様に
継手1を密嵌するに際叫、上記突起14に切断面1杢方
向の圧力を加えると、一層真直度のよい接合を行なうこ
とができる。
第6図は1.切断面13の囲りに樹脂含浸連続繊維によ
る補強巻15を施し、この部分を加熱硬化することによ
り、両回転体半休Aを接合一体化するようにしたもので
ある。
る補強巻15を施し、この部分を加熱硬化することによ
り、両回転体半休Aを接合一体化するようにしたもので
ある。
第7図、第8図は、切断面13の囲りに分割リング16
を嵌め、これによって真円度を矯正したのち、補強巻1
7を施すようにしたものである。
を嵌め、これによって真円度を矯正したのち、補強巻1
7を施すようにしたものである。
上記のような補強巻15および分割リング16と補強巻
17の絹合せも、この発明にいる継手を構成する。
17の絹合せも、この発明にいる継手を構成する。
また、上記のいずれの場合も、胴部2の切断面は、第9
図に示すように升−パ状に形成し、?−バ嵌合するよう
突き合わせることが、真直度を向りするうえで有効であ
る。
図に示すように升−パ状に形成し、?−バ嵌合するよう
突き合わせることが、真直度を向りするうえで有効であ
る。
(ホ) 効果
以Eのように、この発明は予め製作した端板ユニットを
金型の一端に嵌請し、その端板ユニットと金型とにわた
り樹脂含浸連続繊維を共通に巻付けることにより、胴部
と端板ユニツ′トからなる回転体半休を形成し、2つの
回転体半休を継手を介して一体に接合することにより、
胴部の両1@に端板を有する回転体を製造するものであ
るから、接続部が少なく、真直度の良い回転体を能率よ
く生産できる効果がある。
金型の一端に嵌請し、その端板ユニットと金型とにわた
り樹脂含浸連続繊維を共通に巻付けることにより、胴部
と端板ユニツ′トからなる回転体半休を形成し、2つの
回転体半休を継手を介して一体に接合することにより、
胴部の両1@に端板を有する回転体を製造するものであ
るから、接続部が少なく、真直度の良い回転体を能率よ
く生産できる効果がある。
第1図I−i成形品の断面図、第2図Vi成形装置の曲
用1図、第3図は第2図の側面図、第4図から第7図は
他の成形品の諸例の一部省略断面図、第8図は第7図の
断面図、第9図は突き合せ部分の一例を示す断面図であ
る。 A・・・回転体半休、1・・・継手、2・・・胴部、3
・・・端板。 特許出願人 住友電気工業株式会社 同 代理人 鎌 1) 文 二 御脚68−13274i (8)
用1図、第3図は第2図の側面図、第4図から第7図は
他の成形品の諸例の一部省略断面図、第8図は第7図の
断面図、第9図は突き合せ部分の一例を示す断面図であ
る。 A・・・回転体半休、1・・・継手、2・・・胴部、3
・・・端板。 特許出願人 住友電気工業株式会社 同 代理人 鎌 1) 文 二 御脚68−13274i (8)
Claims (1)
- 端板とその外周に一体化した短円筒とから成るFRP製
端板端板ユニツト転体胴部成、形用金型の一端に嵌値し
、樹り旨含浸連続繊維を上記金型と端板ユニットの短円
筒とに共通に巻付けたのち硬化成形して形成される回転
体半休を2木製作し、各回転体半休゛の端板ユニットと
反対側の端部をそれぞれ切断し、・その切断端を突き合
わせ、突き合わせ部分に継手を嵌合して向回転半休を接
合一体化することを特徴とする繊維強化プラスチツク製
高速回転体の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58242920A JPS60132741A (ja) | 1983-12-21 | 1983-12-21 | 繊維強化プラスチツクス製高速回転体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58242920A JPS60132741A (ja) | 1983-12-21 | 1983-12-21 | 繊維強化プラスチツクス製高速回転体の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60132741A true JPS60132741A (ja) | 1985-07-15 |
Family
ID=17096172
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58242920A Pending JPS60132741A (ja) | 1983-12-21 | 1983-12-21 | 繊維強化プラスチツクス製高速回転体の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60132741A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6454695B1 (en) | 1998-02-05 | 2002-09-24 | Fumie Morishige | Therapeutic instrument for treating or relieving psoriasis, atopic dermatitis, articular rheumatism and/or cancer or preventing the progress of these diseases and method of utilization thereof |
JP2017132063A (ja) * | 2016-01-25 | 2017-08-03 | 株式会社Subaru | 繊維強化樹脂構造体 |
-
1983
- 1983-12-21 JP JP58242920A patent/JPS60132741A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6454695B1 (en) | 1998-02-05 | 2002-09-24 | Fumie Morishige | Therapeutic instrument for treating or relieving psoriasis, atopic dermatitis, articular rheumatism and/or cancer or preventing the progress of these diseases and method of utilization thereof |
JP2017132063A (ja) * | 2016-01-25 | 2017-08-03 | 株式会社Subaru | 繊維強化樹脂構造体 |
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