JPS60110570A - 動力舵取装置 - Google Patents
動力舵取装置Info
- Publication number
- JPS60110570A JPS60110570A JP58219309A JP21930983A JPS60110570A JP S60110570 A JPS60110570 A JP S60110570A JP 58219309 A JP58219309 A JP 58219309A JP 21930983 A JP21930983 A JP 21930983A JP S60110570 A JPS60110570 A JP S60110570A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- valve
- shaft
- cam follower
- shafts
- steering device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D6/00—Arrangements for automatically controlling steering depending on driving conditions sensed and responded to, e.g. control circuits
- B62D6/02—Arrangements for automatically controlling steering depending on driving conditions sensed and responded to, e.g. control circuits responsive only to vehicle speed
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、車両に塔載されてステアリングハンドルの操
舵力を助勢するとともに、当該助勢力を車速に応して低
ドさせる所謂速瓜懇応型の動力舵取装置に関する。
舵力を助勢するとともに、当該助勢力を車速に応して低
ドさせる所謂速瓜懇応型の動力舵取装置に関する。
（従来技術）
動力舵取装置の一形式として、バルブハウジング内に回
転可能に支持した第１軸と一体的に回転するバルブロー
タと、前記第１軸に同軸的かつ所定量相対回転可能に連
結した第２軸と一体的に回転し前記バルブロータの外周
に同心的に配置したバルブスリーブと、このバルブスリ
ーブと前記ノ＜ルブロータ間に設けられパワーシリンダ
の各油室に対する給排流路をｌ；ＩＪ換え可能な切換弁
機構な備えて、前記両軸間の相対回転により前記切換弁
機構を作動し゛Ｃ前記パワーシリンダの各油室に対する
作動油の給排を制御するロータリバルブ式制御弁を具備
する動力舵取装置がある。
転可能に支持した第１軸と一体的に回転するバルブロー
タと、前記第１軸に同軸的かつ所定量相対回転可能に連
結した第２軸と一体的に回転し前記バルブロータの外周
に同心的に配置したバルブスリーブと、このバルブスリ
ーブと前記ノ＜ルブロータ間に設けられパワーシリンダ
の各油室に対する給排流路をｌ；ＩＪ換え可能な切換弁
機構な備えて、前記両軸間の相対回転により前記切換弁
機構を作動し゛Ｃ前記パワーシリンダの各油室に対する
作動油の給排を制御するロータリバルブ式制御弁を具備
する動力舵取装置がある。
ところで、この動力舵取装置においては、一般に前記両
軸をトーションバーにて連結することによりこれら両軸
間に相対回転が生じるようになっている。また、速度感
応型のこの種動力舵取装置においては、例えば特公昭５
４−９３ （３８号公報にて提案されているように、前
記両軸のいずれか一方の側部に設けた係合凹所にいずれ
か他方の軸に支持したカムフォロアたるボールを係合さ
せ、かつこのボールに車速に応じて増圧される油圧を４
１与して係合凹所に対するボールの係合力を車速に応じ
て増大させるようにしている。これにより、かかる動力
舵取装置においては、両軸間の相対回転が車速に応じて
漸次規制されるため、Ｌ記相ス・１回転の程度に応じて
発生ずる助勢力は車速に応して低ドする。
軸をトーションバーにて連結することによりこれら両軸
間に相対回転が生じるようになっている。また、速度感
応型のこの種動力舵取装置においては、例えば特公昭５
４−９３ （３８号公報にて提案されているように、前
記両軸のいずれか一方の側部に設けた係合凹所にいずれ
か他方の軸に支持したカムフォロアたるボールを係合さ
せ、かつこのボールに車速に応じて増圧される油圧を４
１与して係合凹所に対するボールの係合力を車速に応じ
て増大させるようにしている。これにより、かかる動力
舵取装置においては、両軸間の相対回転が車速に応じて
漸次規制されるため、Ｌ記相ス・１回転の程度に応じて
発生ずる助勢力は車速に応して低ドする。
このように、従来のこの種速度感応型の動力舵取装置に
おいては、トーションバーは両軸を相対回転可能に連結
する主要構成部組として不可欠のものであり、また係合
凹所にボールを係合させて両軸間の相対回転を規制する
にはボールに刻して相当高い油圧を付与する必要がある
。
おいては、トーションバーは両軸を相対回転可能に連結
する主要構成部組として不可欠のものであり、また係合
凹所にボールを係合させて両軸間の相対回転を規制する
にはボールに刻して相当高い油圧を付与する必要がある
。
（発明の目的）
本発明はかかる問題に対処すべくなしたもので、その主
たる目的は、この種動力舵取装置を構成する両軸をその
一方に設けたカム面を有する係合凹部または係合凸部と
０「記両軸の他方に組付けられ゛Ｃ車速に応し°Ｃ押圧
力の増大するカムフォロアとの係合によって連結さけ、
従来不用欠とされていたトーションバーを省略するとと
もにカムフォロアに付与する油圧を低くし得るようにし
、かつ操舵力の変更を容易にし得るようにすることにあ
る。
たる目的は、この種動力舵取装置を構成する両軸をその
一方に設けたカム面を有する係合凹部または係合凸部と
０「記両軸の他方に組付けられ゛Ｃ車速に応し°Ｃ押圧
力の増大するカムフォロアとの係合によって連結さけ、
従来不用欠とされていたトーションバーを省略するとと
もにカムフォロアに付与する油圧を低くし得るようにし
、かつ操舵力の変更を容易にし得るようにすることにあ
る。
（発明の構成）
力）かる目的を達成すべく、本発明はこの種動力舵取装
置において、前記両軸の一方の内端に一対のカム面を備
えた係合凹部または係合凸部を形成するとともに、これ
ら係合凹部または係合凸部の各カム面に係合して回転を
規制され前記一方の軸が回転したとき軸方向へ所定量押
動されるカムフォロアを前記両軸の他方にその軸方向へ
のみ摺動可能に組１１け、かつ前記カムフロオアをバネ
部材と車速に応じて増圧する油圧により軸方向へ（」勢
して前記各カム面に押圧することにより前記両軸を連結
したことにその構成上の特徴がある。
置において、前記両軸の一方の内端に一対のカム面を備
えた係合凹部または係合凸部を形成するとともに、これ
ら係合凹部または係合凸部の各カム面に係合して回転を
規制され前記一方の軸が回転したとき軸方向へ所定量押
動されるカムフォロアを前記両軸の他方にその軸方向へ
のみ摺動可能に組１１け、かつ前記カムフロオアをバネ
部材と車速に応じて増圧する油圧により軸方向へ（」勢
して前記各カム面に押圧することにより前記両軸を連結
したことにその構成上の特徴がある。
（発明の作用・効果）
これにより、本発明においては、前記両軸をｔｌいに連
結しているカムフォロアの各カム面に対する押圧力に応
じて両軸間の相対回転を規制することができるため、車
速に応して助勢力が低下する速度感応型の動力舵取装置
をトーションバーを用いることなく（４１成することが
でき゛Ｃ，装置の捩れ剛性を高めることができる。また
、本発明においては、予じめカムフォロアをバネ付勢し
て各カム面に押圧するようにしているの−Ｃ、カムフォ
ロアに１１４する油圧が小さくて済むとともにハネ部月
な変更することにより操舵力を容易に変更することがで
きる。
結しているカムフォロアの各カム面に対する押圧力に応
じて両軸間の相対回転を規制することができるため、車
速に応して助勢力が低下する速度感応型の動力舵取装置
をトーションバーを用いることなく（４１成することが
でき゛Ｃ，装置の捩れ剛性を高めることができる。また
、本発明においては、予じめカムフォロアをバネ付勢し
て各カム面に押圧するようにしているの−Ｃ、カムフォ
ロアに１１４する油圧が小さくて済むとともにハネ部月
な変更することにより操舵力を容易に変更することがで
きる。
（実施例）
以ｆ、本発明の一実施例を図面に基づいて説明するに、
第１図には本発明に係る動力舵取装置を示している。当
該動力舵取装置はラックピニオン式動力舵取装置゛Ｃ１
当該動力舵取装置においてはバルブハウジンクｌｌ内に
回転可能に支持したインプットシャフト１２とギヤハウ
ジング１３内に回転可能に支持したビニオンシャフト１
４とがそれらの端部間にて相対回転可能に嵌合され、か
つこれら両シャフト１２．１４は後述するカムフォロア
２４および押圧機構３０により連結されている。このイ
ンプットシャフト１２におけるバルブハウジングｌｌ内
の部位はバルブロータ２１に形成されていて、その外周
にバルブスリーブ２２が同心的に配置されている。また
、ピニオンシャフト１４はパワーシリンダ４１のロット
を構成するラックバ−１５に常時噛合している。
第１図には本発明に係る動力舵取装置を示している。当
該動力舵取装置はラックピニオン式動力舵取装置゛Ｃ１
当該動力舵取装置においてはバルブハウジンクｌｌ内に
回転可能に支持したインプットシャフト１２とギヤハウ
ジング１３内に回転可能に支持したビニオンシャフト１
４とがそれらの端部間にて相対回転可能に嵌合され、か
つこれら両シャフト１２．１４は後述するカムフォロア
２４および押圧機構３０により連結されている。このイ
ンプットシャフト１２におけるバルブハウジングｌｌ内
の部位はバルブロータ２１に形成されていて、その外周
にバルブスリーブ２２が同心的に配置されている。また
、ピニオンシャフト１４はパワーシリンダ４１のロット
を構成するラックバ−１５に常時噛合している。
バルブロータ２１は、インプットシャフトの外周の８箇
所に均等に形成されて軸方向に延びる円弧溝２１ａと、
各円弧溝２１ａの１つおきの底部から軸心へ延びて内孔
２１ｃに達する連通孔２１ｂを備えている。また、バル
ブロータ２１はバルブスリーブ２２より上方の部位に、
その外周から軸心へ延びて内孔２１ｃに達する連通孔２
】ｄを倫えている。
所に均等に形成されて軸方向に延びる円弧溝２１ａと、
各円弧溝２１ａの１つおきの底部から軸心へ延びて内孔
２１ｃに達する連通孔２１ｂを備えている。また、バル
ブロータ２１はバルブスリーブ２２より上方の部位に、
その外周から軸心へ延びて内孔２１ｃに達する連通孔２
】ｄを倫えている。
バルブスリーブ２２はバルブロータ２１とともに切換弁
機構の構成部祠であり、バルブロータ２１の外周に同心
的かつ回転可能に絹付けられ、その下端にて連結ビン２
３を介してビニオンシャフト１４の上端部に一体的に連
結されている。このバルブスリーブ２２においては、内
周の８箇所に均等ζこ形成されて軸方向に延びる切換溝
２２ａを備えている。これら各切換溝２２ａのうち、そ
れらのゝｌｉ数はバルブスリーブ２２の外１ｈｊに設け
た上側環状溝２２ｂに連通し、かつ残りの半数はバルブ
スリーブ２２の外周に設けた下側環状溝２２ｃに連通し
ている。かかるバルブスリーブ２２は公知のバルブスリ
ーブと同様のもので、」−開環状？：？２２１〕が給Ｊ
ＪＩ 流路４１ａを介してパワーシリンダ４１の右側油
室１【１に連通ずるとともに下側環状溝２２ Ｃか給排
流路４１ｂを介してパワーシリンダ４１の左側油室Ｒ２
に連通し、かつバルブスリーブ２２の外周に設けた中央
環−状溝２２ｄが供給流路４２ａを介し−Ｃ図示しない
油圧ポンプに連通している。なお、バルブスリーブ２２
の」一方に位１べし連通孔２１ｄか開１」する油室丁（
３は１４１出流路４２ｂを介して油圧ポンプのタンクに
連結している。
機構の構成部祠であり、バルブロータ２１の外周に同心
的かつ回転可能に絹付けられ、その下端にて連結ビン２
３を介してビニオンシャフト１４の上端部に一体的に連
結されている。このバルブスリーブ２２においては、内
周の８箇所に均等ζこ形成されて軸方向に延びる切換溝
２２ａを備えている。これら各切換溝２２ａのうち、そ
れらのゝｌｉ数はバルブスリーブ２２の外１ｈｊに設け
た上側環状溝２２ｂに連通し、かつ残りの半数はバルブ
スリーブ２２の外周に設けた下側環状溝２２ｃに連通し
ている。かかるバルブスリーブ２２は公知のバルブスリ
ーブと同様のもので、」−開環状？：？２２１〕が給Ｊ
ＪＩ 流路４１ａを介してパワーシリンダ４１の右側油
室１【１に連通ずるとともに下側環状溝２２ Ｃか給排
流路４１ｂを介してパワーシリンダ４１の左側油室Ｒ２
に連通し、かつバルブスリーブ２２の外周に設けた中央
環−状溝２２ｄが供給流路４２ａを介し−Ｃ図示しない
油圧ポンプに連通している。なお、バルブスリーブ２２
の」一方に位１べし連通孔２１ｄか開１」する油室丁（
３は１４１出流路４２ｂを介して油圧ポンプのタンクに
連結している。
これにより、当該動力舵取装置においては、ｌミ知の動
力舵取装置と同様両シャフト１２ 、 １１４！Ｉに相
対回転が生じた場合、供給流路４２ａを通して供給され
た作動油はバルブスリーブ２２の中央環状溝２２ｄ、い
ずれか一方の切換溝２２ａ、下側環状溝２２ｂまたは下
側環状溝２２ｃおよびいずれか一方の給排流路４１ａ、
／ｊｌｂを経てパワーシリンダ４１の右側油室Ｒ１また
は左側油室Ｉ＜２内に供給される。同時に、左側油室Ｒ
２または右側油室Ｒ１内の作動油は他方の絵ｉＪｌ流路
４１ｂ。
力舵取装置と同様両シャフト１２ 、 １１４！Ｉに相
対回転が生じた場合、供給流路４２ａを通して供給され
た作動油はバルブスリーブ２２の中央環状溝２２ｄ、い
ずれか一方の切換溝２２ａ、下側環状溝２２ｂまたは下
側環状溝２２ｃおよびいずれか一方の給排流路４１ａ、
／ｊｌｂを経てパワーシリンダ４１の右側油室Ｒ１また
は左側油室Ｉ＜２内に供給される。同時に、左側油室Ｒ
２または右側油室Ｒ１内の作動油は他方の絵ｉＪｌ流路
４１ｂ。
／１１ ａ、バルブスリーブ２２の下側環状１２１７２
２ ｃまたは下側環状溝２２ｂ５他方の切換溝２２ａ、
油室Ｒ３およびｔＪｌ出流路４２ｂを経てタンクにＩＪ
Ｉ出される。この結果、ステアリングハンドルの右１；
ＪＪり時または左りＪり時の操舵力が…ｊ勢される。
２ ｃまたは下側環状溝２２ｂ５他方の切換溝２２ａ、
油室Ｒ３およびｔＪｌ出流路４２ｂを経てタンクにＩＪ
Ｉ出される。この結果、ステアリングハンドルの右１；
ＪＪり時または左りＪり時の操舵力が…ｊ勢される。
しかして、本実施例においては、ビニオンジ、トフト１
４に同心的に設＆ｊた段イ寸さの貫通孔１４ａζごカッ
、〕刺ロア２４が軸方向へ摺動５■能に糾１」けられ、
かつインプットシャフト 部１２ａが設けらけている。また、ギヤハウジング１３
の下端部には、カムフォロア２４に対する押圧機構３０
が設けられている。
４に同心的に設＆ｊた段イ寸さの貫通孔１４ａζごカッ
、〕刺ロア２４が軸方向へ摺動５■能に糾１」けられ、
かつインプットシャフト 部１２ａが設けらけている。また、ギヤハウジング１３
の下端部には、カムフォロア２４に対する押圧機構３０
が設けられている。
カムフォロア２ ／Ｌは、第１図および第２図に示すよ
うに、円柱状のカムピース２４ａとロット部２４ｂどか
らなるもので、カムピース２４ａ゛にはその上端部に一
対の立体カム面２４ｃを傭）えているとともに、その軸
方向に所定長さ延びかつ両側外周に開口する長大２４ｄ
を備えている。このカムフォロア２４は、ビニオンシャ
フト１４の貫通孔１４ａに液密的かつ軸方向へＨ，Ｉ動
□Ｉ能に嵌挿され、長穴２４ｄに挿通されてビニオンシ
ャフト１４に固着した連結ビン２５を介し゛Ｃビニメン
シートソフト４に糸Ｉ付けられている。これにより、カ
ムフォロア２４はインプットシャフト 設りた係合四部１２ａに対抗し、押圧機構３ｏからの押
圧力により係合四部１２ａの−・対のカム面１２ｂに弾
撥的に係合している。
うに、円柱状のカムピース２４ａとロット部２４ｂどか
らなるもので、カムピース２４ａ゛にはその上端部に一
対の立体カム面２４ｃを傭）えているとともに、その軸
方向に所定長さ延びかつ両側外周に開口する長大２４ｄ
を備えている。このカムフォロア２４は、ビニオンシャ
フト１４の貫通孔１４ａに液密的かつ軸方向へＨ，Ｉ動
□Ｉ能に嵌挿され、長穴２４ｄに挿通されてビニオンシ
ャフト１４に固着した連結ビン２５を介し゛Ｃビニメン
シートソフト４に糸Ｉ付けられている。これにより、カ
ムフォロア２４はインプットシャフト 設りた係合四部１２ａに対抗し、押圧機構３ｏからの押
圧力により係合四部１２ａの−・対のカム面１２ｂに弾
撥的に係合している。
押圧機構３０は、ギヤハウジング１３の下端開口部１３
ａに介装したスラストプレート３１、ピストン３２およ
び朋ハネ３３どからなるもので、下端開口部１ ３ ａ
に螺着したプラク１６により糾（＝Ｊ− Ｃｊられてい
る。■ハネ３３は、ピストン３２お、Ｌびスラストプレ
ート３１を介し゛ＣＣｊ１）〕ロア２４を係合凹部１２
ａ側へイ」勢して、カムフぢロア２４の各カム面２４ｃ
を係合凹８Ｂ ｌ ２ ａの各カム面１２ｂに弾撥的に
係合させている。ピストン３２は、プラク１６の凹所ｌ
ｅａ内に液密的かつ軸方向へ摺動可能に嵌挿されて油室
１＜４を形成しており、この油室Ｒ４内に車速に応して
増圧する油圧がイ１与されている。なお、かかる油圧を
発生させる油圧発生手段はｔｉｔ来公知のもの一Ｃよく
、例えは第１図に示すように、車両のブロベラシャフ１
・等により駆動される油圧ポンプ４３、車速に応した油
圧を発生させるオリフィス４４、最大比を規制するりリ
ーフバルブ４δ等からなる手段が使用される。
ａに介装したスラストプレート３１、ピストン３２およ
び朋ハネ３３どからなるもので、下端開口部１ ３ ａ
に螺着したプラク１６により糾（＝Ｊ− Ｃｊられてい
る。■ハネ３３は、ピストン３２お、Ｌびスラストプレ
ート３１を介し゛ＣＣｊ１）〕ロア２４を係合凹部１２
ａ側へイ」勢して、カムフぢロア２４の各カム面２４ｃ
を係合凹８Ｂ ｌ ２ ａの各カム面１２ｂに弾撥的に
係合させている。ピストン３２は、プラク１６の凹所ｌ
ｅａ内に液密的かつ軸方向へ摺動可能に嵌挿されて油室
１＜４を形成しており、この油室Ｒ４内に車速に応して
増圧する油圧がイ１与されている。なお、かかる油圧を
発生させる油圧発生手段はｔｉｔ来公知のもの一Ｃよく
、例えは第１図に示すように、車両のブロベラシャフ１
・等により駆動される油圧ポンプ４３、車速に応した油
圧を発生させるオリフィス４４、最大比を規制するりリ
ーフバルブ４δ等からなる手段が使用される。
このように構成した本実施例の動力舵取装置においては
、インプットシャ７１・１２を回転させると、その各カ
ム面１２ｂの作用により操舵力に応じて用１バネ３３カ
月４ｉんでカムフォロア２４が１１４動し、両シ・レフ
ト１２．１４間に相対回転を生しさする。このため、ス
テアリングハシ１ζルの操舵力が助勢される。しかして
、本実施例においては、押圧機構３０のピストン３２に
車速に応じて増圧する油圧を付与している。このため、
両シャフト１２．１４間の回転方向の見掛けのハネ定数
はＪｌ速に応して大きくなり、これに応じて両シャフト
１２．１４間の相対回転は漸次規制される。従って、ス
テアリングハンドルの操舵力む１１対する助勢力は車速
に応じて低下する。
、インプットシャ７１・１２を回転させると、その各カ
ム面１２ｂの作用により操舵力に応じて用１バネ３３カ
月４ｉんでカムフォロア２４が１１４動し、両シ・レフ
ト１２．１４間に相対回転を生しさする。このため、ス
テアリングハシ１ζルの操舵力が助勢される。しかして
、本実施例においては、押圧機構３０のピストン３２に
車速に応じて増圧する油圧を付与している。このため、
両シャフト１２．１４間の回転方向の見掛けのハネ定数
はＪｌ速に応して大きくなり、これに応じて両シャフト
１２．１４間の相対回転は漸次規制される。従って、ス
テアリングハンドルの操舵力む１１対する助勢力は車速
に応じて低下する。
このように、当該動力舵取装置によれは、両シャフト１
２．１４の連結部組に１・−ジョンバーを使用すること
なく速度感応型の動力舵取装置を構成することがでさて
、装置の捩れ剛性を高めることができる。また、カムフ
ォロア２４を１ｍハネ３３により予じめ付勢しているの
で、カムフォロア２４に付与する油圧をぞの分低くする
ことがてさるとともに、ピストン３２の受圧面積を大ざ
くすることにより−ＩＢＱ油圧を低くすることがでさ、
かつ皿バネ３３を変更することによりステアリンクハン
ドルに要する操舵力を容易に変更することができる。
２．１４の連結部組に１・−ジョンバーを使用すること
なく速度感応型の動力舵取装置を構成することがでさて
、装置の捩れ剛性を高めることができる。また、カムフ
ォロア２４を１ｍハネ３３により予じめ付勢しているの
で、カムフォロア２４に付与する油圧をぞの分低くする
ことがてさるとともに、ピストン３２の受圧面積を大ざ
くすることにより−ＩＢＱ油圧を低くすることがでさ、
かつ皿バネ３３を変更することによりステアリンクハン
ドルに要する操舵力を容易に変更することができる。
（変形例ン
なお、本実施例においては、インプットシャフト１２側
に係合凹部１２ａを設けるとともにガムフォロア２４側
にこれと係合するカムピース２４ａを設けた例について
示したが、本発明においてはこれらをそれぞれ逆のシャ
フト側に設けてもよい。また、本実施例においては、バ
ルブロータ２１をインブ・ントシャフト１２Ｌご一体的
に形成した例について示したが、本発明はバルブロータ
をインプットシャフトとは別体に形成してインプットシ
ャフトに一体的ζこ回転するよう連結させてもよい。さ
らに、本実施例においては、ラックピニオン式動力舵取
装置についＣ示したが、本発明はリサーギコ、レイテ７
ングボール式動力舵取装置ｔにも大施し得る。
に係合凹部１２ａを設けるとともにガムフォロア２４側
にこれと係合するカムピース２４ａを設けた例について
示したが、本発明においてはこれらをそれぞれ逆のシャ
フト側に設けてもよい。また、本実施例においては、バ
ルブロータ２１をインブ・ントシャフト１２Ｌご一体的
に形成した例について示したが、本発明はバルブロータ
をインプットシャフトとは別体に形成してインプットシ
ャフトに一体的ζこ回転するよう連結させてもよい。さ
らに、本実施例においては、ラックピニオン式動力舵取
装置についＣ示したが、本発明はリサーギコ、レイテ７
ングボール式動力舵取装置ｔにも大施し得る。
第１図は本発明の一例に係る動力舵取装置の縦断面図、
第２−は同装置に用いたカムフォロアの拡大部分斜視図
である。 符 号 の 説 明 １１・・・バルブバウシング、１２・・・インプットシ
ャフト ・・カム面、１４・・・ビニオンシャフト、２１◆・・
バルブロータ、２２・Φ令ハルブスリーフ、２４・・・
カムフォロア、３０・・・押ｊ土（幾構、３３番・９皿
バネ。 出願人 トヨタ自動車株式会社
第２−は同装置に用いたカムフォロアの拡大部分斜視図
である。 符 号 の 説 明 １１・・・バルブバウシング、１２・・・インプットシ
ャフト ・・カム面、１４・・・ビニオンシャフト、２１◆・・
バルブロータ、２２・Φ令ハルブスリーフ、２４・・・
カムフォロア、３０・・・押ｊ土（幾構、３３番・９皿
バネ。 出願人 トヨタ自動車株式会社
Claims (1)
- バルブハウジング内に回転可能に支持した第１軸と一体
的に回転するバルブロータと、前記第１軸に同軸的かつ
所定量相対回転可能に連結した第２軸と一体的に回転し
前記バルブロータの外周に同心的に配置したバルブスリ
ーブと、このバルブスリーブと前記バルブロータ間に設
けられパワーシリンダの各油室に対する給排流路を切換
えｆｉＪ能な切換弁機構を備えて、前記両軸間の相対回
転によりｉ（５記切換弁機構を作動して前記パワーシリ
ンダの各油室に対する作動油の給１）１を制御するロー
タリバルブ式制御弁を具備する動力舵取装置において、
前記両軸の一方の内端に一対のカム面を備えた係合四部
または係合凸部を形成するとともに、これら係合凹部ま
たは係合凸部の各カム面に係合して回転を規制され前記
一方の軸が回転したとき軸方向へ所定量押動されるカム
フォロアを前記両軸の他方にその軸方向へのみ摺動可能
に組１１け、かつ前記カムフォロアをバネ部材と車速に
応じて増圧する油圧により軸方向へ付勢して前記各カム
面に押圧することにより前記両軸を連結したことを特徴
とする動力舵取装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58219309A JPS60110570A (ja) | 1983-11-21 | 1983-11-21 | 動力舵取装置 |
| US06/673,932 US4606424A (en) | 1983-11-21 | 1984-11-21 | Power steering apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58219309A JPS60110570A (ja) | 1983-11-21 | 1983-11-21 | 動力舵取装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60110570A true JPS60110570A (ja) | 1985-06-17 |
Family
ID=16733467
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58219309A Pending JPS60110570A (ja) | 1983-11-21 | 1983-11-21 | 動力舵取装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4606424A (ja) |
| JP (1) | JPS60110570A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPH0393283U (ja) * | 1990-01-12 | 1991-09-24 |
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1983
- 1983-11-21 JP JP58219309A patent/JPS60110570A/ja active Pending
-
1984
- 1984-11-21 US US06/673,932 patent/US4606424A/en not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US4606424A (en) | 1986-08-19 |
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