JPS60104574A - ヌバツク調布帛の製造方法 - Google Patents
ヌバツク調布帛の製造方法Info
- Publication number
- JPS60104574A JPS60104574A JP58209179A JP20917983A JPS60104574A JP S60104574 A JPS60104574 A JP S60104574A JP 58209179 A JP58209179 A JP 58209179A JP 20917983 A JP20917983 A JP 20917983A JP S60104574 A JPS60104574 A JP S60104574A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- yarn
- fibers
- composite yarn
- fiber
- fabric
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Multicomponent Fibers (AREA)
- Woven Fabrics (AREA)
- Treatment Of Fiber Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
(産業上の利用分野)
本発明は、極細繊維の起毛を有するヌバック調布帛の製
造方法に関゛する。 (従来技術) 従来より相異る二種以上の重合体を多層貼合せ状に紡糸
して得た複合Ili雛を用いて編織し、該編織物を起毛
加工する方法は知られている。例えば、特公昭54−4
3635号には、該複合繊維を用いて編織後該複合繊維
の貼合lを剥離し、且つ起毛を行っ−でスェード調編織
物を製造する際に、編織前に該複合m維に、180℃以
下の温度で、かつ、2500〜3300’r/Mの仮撚
数で仮撚加工を施して、その後の捲取9編織工程に於い
て受ける応力によって貼合ぜの部の剥離が起らない程度
に機械的変形を与え、その作用により、編織後の剥離操
作用を容易にし1c後に、起毛する方法が開示されてい
る。 ざらに、特公昭5L−9175号には、該複合繊維を鞘
糸として用いて芯糸を被覆し、該鞘糸を構成Jる生繊維
を部分的に切断して毛羽を生ぜしめるこどにより嵩高糸
を形成し、この嵩高糸を用い−C編織成した後に、該鞘
糸を構成する単t/a紺の貼合せを剥離する方法が示さ
れている。これらの方法に示されているように、従来の
方法は該複合繊維の剥−1を編織物とした後に行わしめ
、しかる後に起毛加工Jるものであるから、起毛加工が
容易でなく、特にパフ起毛のような軽度の起毛加工では
、起毛繊維の斑が発生し易く、又、緻密な毛羽密度を有
する表面が得られない等の問題が見られた。 (発明の目的) 本発明は、かかる欠点を改良し、該複合m維を編織前に
剥離分割して、!ilj繊条複合糸とし、該異繊条複合
糸の有する特異な性質を利用しで、該編織物の起毛を容
易に行わしめ、従来は得られなかったふくら味ど柔軟な
タッチおよび美麗な毛羽を有する表面とを右するヌバッ
ク調布帛の製造方法を提案−することにある。 (発明の構成) 本発明は、相異る2種以上の重合体として繊維形成性ポ
リエステル重合体(P)と、m雛形成性ポリアミド重合
体(N)とを用い、この(P)と(N)が複数回交互に
隣接設置されて4する複合糸の該隣接界面がランダムな
有限長個所で糸軸に沿って剥離分割されて異る繊度を右
づるど共に、該剥離分割繊条中に(P)−(N)、(P
)−(N)−(P)、(N)−(P)−(N>の隣接設
置を石りるものが、少なくとも1種は含有される異繊条
複合糸どなし、該巽繊条複合糸を編織成後に、主どして
該異繊条複合糸を起毛せしめることを特徴どりるヌバッ
ク調布帛の製造方法にある。 本発明に用いる複合糸は、繊維形成性ポリエステル重合
体(P)ど綴紐形成性ポリアミド重合体<N)とが複数
回交互に隣接設置され′Cなるものであって、これらの
重合体(P)、(N)は、従来より公知ものが使用され
る。隣接設置される数どしては、構成部分(P)ど(N
)の合t1が4〜40の範囲で、さらに好ましくは10
〜20の範囲で用いるものが例示される。この隣接設置
回数が4未満では、分割された繊条が、1)−(N)の
ような複数構造にならず本発明方法には、使用すること
ができない1.父、該隣接設置回数が40を超えるもの
は、紡糸工程の装置・操作が複雑になり好ましくない。 このように、該vA紐形成性重合体を複数回交互に隣接
設置さける複合糸の断面は、糸軸と直交する方向に中空
環状型断面を有していることが好適に例示される。特に
、本発明に用いる異繊条複合糸は、主どじで機械的処理
により、分割繊条を得るもので゛あるから中空部を有し
ていることが好ましく、該中空部は0.1〜15%の中
空率を、より好ましくは0.1〜10%の中空率を有し
ているものが例示される。ここに中空率とは、延伸糸を
顕微鏡下で拡大して単#A¥lの横断面積Soと、中空
部の横断面積S1とを測定して、その比S+/5ox1
00で表わず。 又、中空部の形状は、真円形状とは限らず楕円形状でも
、又、非円形であってもよい。 第1図は、本発明に用いる異繊条複合糸どして剥離分割
させる前の繊維軸と直交する方向の断面の例を示す断面
図であって、1は!Ili維形成性ポリアミド重合体(
N)を示す。第1図に示すように中空環状型の断面を有
し、該中空環の正接方向に(P)ど(N)とが隣接設置
されるものが最適に例示される。 第1図に示すような中空環状型の複合糸では、均整構造
であっても、容易に異繊条に分割さぜることが出来、(
P)=(N>、(P)−(N)−(P)、(N)−(P
、)−(N)の組合せからなる繊条を容易に得ることが
出来る。 又、該繊維形成性重合体(P)、(N)の総計重合割合
は30ニア0〜70:30の範囲で任意に選択可能であ
り、又、個々の構成部分のデニールは、使用する目的に
従って任意に選択することができ、好ましくは0.1〜
1.2の範囲のものが例示される。 尚、かかる複合糸は、従来より公知の紡糸・製糸法によ
って製造することが可能である。 本発明の糸は、このような複合糸を用いて、繊組形成性
重合体(P)と(N)とにより形成される隣接界面(即
ち、接合面)を剥離分割するに際し、該剥離分割をラン
ダムな有限長個所で発生し4±しめたしのである。。 第2図は、本発明り法に用いる異域条複合糸の例を模型
的に承り一斜視図であり、1は(P)、2は(N)のそ
れぞれの重合体からなる構成部分を示し、3は分割によ
り生じた空隙を示づ。 このように、本発明に用いる異繊条複合糸は、該剥離分
割をランタン\に、目つ、有限長個所で発生せしめる点
に、その特長がある。しかも、該剥離分割個所は、糸軸
方向に沿って分イbし、好J4 しくはどぎれることな
く(即ち、連続的に)発生し−でおり、この結果、種々
の繊度4有する多繊条糸どなる。 しかも、該剥離分割が前記のよう1にランダムな有限長
個所で行われるため、該分割繊条は何処かで繁っており
、1種の網状構造を有し−Cいるものである。 ざらに、本発明に用いるR4JJ条複合糸は、該剥離分
離により多繊条糸の一部に(P)−(N)。 (P)−(N)−(P)、(N)−(P)−(N)の隣
接設置を有する分割繊条のうち、少なくども一組を含有
していることが重要である。 しかも、これら3態様の分割繊条は、任意の断面におい
て5%以上含有されていることが好ましい。 該含有率が5%未満の場合は、(P)−(N)の分割繊
条の作用が弱く、繊条間に望ましい空隙を生ずることの
作用を低下せしめるおそれがあるからである。 尚、このような糸形態を付与させるための剥離分割は、
該隣接設置構造の複合糸に、連続的な機械力を作用させ
てやればよく、例えば、糸条の連続的なしごぎ処理、仮
撚−解撚処理、(例えば、加熱装置を用いないで仮撚加
工を施す)高加圧処理等により実現することが出来、さ
らに、これらに加えて、軽度の交絡処理や、部分的な加
熱処理。 湿潤加熱処理と併用することも可能である。 又、(P)−(N)、(P)−(N)−(P)。 (N)−(P)−(N)の含有率は、これら機械的作用
の程度、11合ゼにより調節することが出来る。但し、
加熱処理とイ)[用する場合は、糸条全体に熱の影響を
与えるような熱昂、渇度は避りねばならない。何故なら
ば、複合糸を分割する前の加熱が、(P)−(N)、(
P) −(N)−(P)。 (N)−(P)−(N)等に影響して複合による捩れや
、捲縮発生を阻害するおそれがあるからである。 本発明方法は、かかる異繊条複合糸を用いて編織成する
が、編物、織物の組織は特に限定しない。 又、該異繊条複合糸を、他の糸条と共に使用しで、交編
、交織してもよい。特に本発明に用いる織物では、異繊
条複合糸を経糸に使用し、該経糸の異繊条複合糸を起毛
する場合にイi効である。 又、該編織物は、起毛加工処理を施ず前に、嵩高加T処
即(湿潤処理、又は熱水処理等が例示される)を施して
、該異繊条複合糸をより一層嵩高とすることが有効rあ
る。 又、起毛加工処理の方法は、特に制限されないが繊細な
毛羽を有するヌバツク調の表面を得るにはパフ起毛によ
るものがよい。 (発明の作用) 以上のような構成を右する本発明方法によれば、パフ起
毛のような軽度の起毛加工により、起毛繊維が損傷され
ず、かつ、起毛斑のない美麗な起毛により覆われた毛面
を有し、繊細な表面タッチを有り−るヌバック調の布帛
が得られる。 又、このヌバック調布帛は、異繊条複合糸の嵩高性によ
り、ふくら味を有し、新規な風合を有するものとなるの
である。即ち、本発明方法に用いられる異繊条複合糸は
、その一部に、(P)−(N>、(P)−(N)−(P
)、(N>−(P)−(N)の組合せからなる複合され
た分割繊条を含むから、これらの分割繊条糸が、湿潤処
理のような後次の加工を経るに従って特に、熱水処理の
ような熱履歴を受(プることによって、(P)と(N)
の物性差から生ずる捩れや、捲縮を発生さけ繊条間に微
妙な空隙を発生せしめるものである。 しかも、該空隙は、捩れや捲縮の発生している部分の形
態変化により起るだ
造方法に関゛する。 (従来技術) 従来より相異る二種以上の重合体を多層貼合せ状に紡糸
して得た複合Ili雛を用いて編織し、該編織物を起毛
加工する方法は知られている。例えば、特公昭54−4
3635号には、該複合繊維を用いて編織後該複合繊維
の貼合lを剥離し、且つ起毛を行っ−でスェード調編織
物を製造する際に、編織前に該複合m維に、180℃以
下の温度で、かつ、2500〜3300’r/Mの仮撚
数で仮撚加工を施して、その後の捲取9編織工程に於い
て受ける応力によって貼合ぜの部の剥離が起らない程度
に機械的変形を与え、その作用により、編織後の剥離操
作用を容易にし1c後に、起毛する方法が開示されてい
る。 ざらに、特公昭5L−9175号には、該複合繊維を鞘
糸として用いて芯糸を被覆し、該鞘糸を構成Jる生繊維
を部分的に切断して毛羽を生ぜしめるこどにより嵩高糸
を形成し、この嵩高糸を用い−C編織成した後に、該鞘
糸を構成する単t/a紺の貼合せを剥離する方法が示さ
れている。これらの方法に示されているように、従来の
方法は該複合繊維の剥−1を編織物とした後に行わしめ
、しかる後に起毛加工Jるものであるから、起毛加工が
容易でなく、特にパフ起毛のような軽度の起毛加工では
、起毛繊維の斑が発生し易く、又、緻密な毛羽密度を有
する表面が得られない等の問題が見られた。 (発明の目的) 本発明は、かかる欠点を改良し、該複合m維を編織前に
剥離分割して、!ilj繊条複合糸とし、該異繊条複合
糸の有する特異な性質を利用しで、該編織物の起毛を容
易に行わしめ、従来は得られなかったふくら味ど柔軟な
タッチおよび美麗な毛羽を有する表面とを右するヌバッ
ク調布帛の製造方法を提案−することにある。 (発明の構成) 本発明は、相異る2種以上の重合体として繊維形成性ポ
リエステル重合体(P)と、m雛形成性ポリアミド重合
体(N)とを用い、この(P)と(N)が複数回交互に
隣接設置されて4する複合糸の該隣接界面がランダムな
有限長個所で糸軸に沿って剥離分割されて異る繊度を右
づるど共に、該剥離分割繊条中に(P)−(N)、(P
)−(N)−(P)、(N)−(P)−(N>の隣接設
置を石りるものが、少なくとも1種は含有される異繊条
複合糸どなし、該巽繊条複合糸を編織成後に、主どして
該異繊条複合糸を起毛せしめることを特徴どりるヌバッ
ク調布帛の製造方法にある。 本発明に用いる複合糸は、繊維形成性ポリエステル重合
体(P)ど綴紐形成性ポリアミド重合体<N)とが複数
回交互に隣接設置され′Cなるものであって、これらの
重合体(P)、(N)は、従来より公知ものが使用され
る。隣接設置される数どしては、構成部分(P)ど(N
)の合t1が4〜40の範囲で、さらに好ましくは10
〜20の範囲で用いるものが例示される。この隣接設置
回数が4未満では、分割された繊条が、1)−(N)の
ような複数構造にならず本発明方法には、使用すること
ができない1.父、該隣接設置回数が40を超えるもの
は、紡糸工程の装置・操作が複雑になり好ましくない。 このように、該vA紐形成性重合体を複数回交互に隣接
設置さける複合糸の断面は、糸軸と直交する方向に中空
環状型断面を有していることが好適に例示される。特に
、本発明に用いる異繊条複合糸は、主どじで機械的処理
により、分割繊条を得るもので゛あるから中空部を有し
ていることが好ましく、該中空部は0.1〜15%の中
空率を、より好ましくは0.1〜10%の中空率を有し
ているものが例示される。ここに中空率とは、延伸糸を
顕微鏡下で拡大して単#A¥lの横断面積Soと、中空
部の横断面積S1とを測定して、その比S+/5ox1
00で表わず。 又、中空部の形状は、真円形状とは限らず楕円形状でも
、又、非円形であってもよい。 第1図は、本発明に用いる異繊条複合糸どして剥離分割
させる前の繊維軸と直交する方向の断面の例を示す断面
図であって、1は!Ili維形成性ポリアミド重合体(
N)を示す。第1図に示すように中空環状型の断面を有
し、該中空環の正接方向に(P)ど(N)とが隣接設置
されるものが最適に例示される。 第1図に示すような中空環状型の複合糸では、均整構造
であっても、容易に異繊条に分割さぜることが出来、(
P)=(N>、(P)−(N)−(P)、(N)−(P
、)−(N)の組合せからなる繊条を容易に得ることが
出来る。 又、該繊維形成性重合体(P)、(N)の総計重合割合
は30ニア0〜70:30の範囲で任意に選択可能であ
り、又、個々の構成部分のデニールは、使用する目的に
従って任意に選択することができ、好ましくは0.1〜
1.2の範囲のものが例示される。 尚、かかる複合糸は、従来より公知の紡糸・製糸法によ
って製造することが可能である。 本発明の糸は、このような複合糸を用いて、繊組形成性
重合体(P)と(N)とにより形成される隣接界面(即
ち、接合面)を剥離分割するに際し、該剥離分割をラン
ダムな有限長個所で発生し4±しめたしのである。。 第2図は、本発明り法に用いる異域条複合糸の例を模型
的に承り一斜視図であり、1は(P)、2は(N)のそ
れぞれの重合体からなる構成部分を示し、3は分割によ
り生じた空隙を示づ。 このように、本発明に用いる異繊条複合糸は、該剥離分
割をランタン\に、目つ、有限長個所で発生せしめる点
に、その特長がある。しかも、該剥離分割個所は、糸軸
方向に沿って分イbし、好J4 しくはどぎれることな
く(即ち、連続的に)発生し−でおり、この結果、種々
の繊度4有する多繊条糸どなる。 しかも、該剥離分割が前記のよう1にランダムな有限長
個所で行われるため、該分割繊条は何処かで繁っており
、1種の網状構造を有し−Cいるものである。 ざらに、本発明に用いるR4JJ条複合糸は、該剥離分
離により多繊条糸の一部に(P)−(N)。 (P)−(N)−(P)、(N)−(P)−(N)の隣
接設置を有する分割繊条のうち、少なくども一組を含有
していることが重要である。 しかも、これら3態様の分割繊条は、任意の断面におい
て5%以上含有されていることが好ましい。 該含有率が5%未満の場合は、(P)−(N)の分割繊
条の作用が弱く、繊条間に望ましい空隙を生ずることの
作用を低下せしめるおそれがあるからである。 尚、このような糸形態を付与させるための剥離分割は、
該隣接設置構造の複合糸に、連続的な機械力を作用させ
てやればよく、例えば、糸条の連続的なしごぎ処理、仮
撚−解撚処理、(例えば、加熱装置を用いないで仮撚加
工を施す)高加圧処理等により実現することが出来、さ
らに、これらに加えて、軽度の交絡処理や、部分的な加
熱処理。 湿潤加熱処理と併用することも可能である。 又、(P)−(N)、(P)−(N)−(P)。 (N)−(P)−(N)の含有率は、これら機械的作用
の程度、11合ゼにより調節することが出来る。但し、
加熱処理とイ)[用する場合は、糸条全体に熱の影響を
与えるような熱昂、渇度は避りねばならない。何故なら
ば、複合糸を分割する前の加熱が、(P)−(N)、(
P) −(N)−(P)。 (N)−(P)−(N)等に影響して複合による捩れや
、捲縮発生を阻害するおそれがあるからである。 本発明方法は、かかる異繊条複合糸を用いて編織成する
が、編物、織物の組織は特に限定しない。 又、該異繊条複合糸を、他の糸条と共に使用しで、交編
、交織してもよい。特に本発明に用いる織物では、異繊
条複合糸を経糸に使用し、該経糸の異繊条複合糸を起毛
する場合にイi効である。 又、該編織物は、起毛加工処理を施ず前に、嵩高加T処
即(湿潤処理、又は熱水処理等が例示される)を施して
、該異繊条複合糸をより一層嵩高とすることが有効rあ
る。 又、起毛加工処理の方法は、特に制限されないが繊細な
毛羽を有するヌバツク調の表面を得るにはパフ起毛によ
るものがよい。 (発明の作用) 以上のような構成を右する本発明方法によれば、パフ起
毛のような軽度の起毛加工により、起毛繊維が損傷され
ず、かつ、起毛斑のない美麗な起毛により覆われた毛面
を有し、繊細な表面タッチを有り−るヌバック調の布帛
が得られる。 又、このヌバック調布帛は、異繊条複合糸の嵩高性によ
り、ふくら味を有し、新規な風合を有するものとなるの
である。即ち、本発明方法に用いられる異繊条複合糸は
、その一部に、(P)−(N>、(P)−(N)−(P
)、(N>−(P)−(N)の組合せからなる複合され
た分割繊条を含むから、これらの分割繊条糸が、湿潤処
理のような後次の加工を経るに従って特に、熱水処理の
ような熱履歴を受(プることによって、(P)と(N)
の物性差から生ずる捩れや、捲縮を発生さけ繊条間に微
妙な空隙を発生せしめるものである。 しかも、該空隙は、捩れや捲縮の発生している部分の形
態変化により起るだ
【ノでなく、糸条自体の複雑な網状
構造によっても微小空隙が強調させられる。即ら、該捩
れや、捲縮を発生せしめた分割繊条はその形態変化によ
り相対的な糸長が減少する(1種の収縮)がこれにより
異繊条複合糸全体は糸軸方向に沿って縮む作用を受け、
これにより、捩れや、捲縮を発生せしめた分割繊条と、
捩れや、捲縮の発生が余りないが、又は全く発生してい
ない分割繊条との間に見掛けの糸長差を生じ、且つこれ
らの糸長差を右づ−る分割繊条が網状構造をなしている
から、従来にない、ふくらみ味や電性を有する糸となる
ものである。 従来からめる異繊条複合糸の使用法では、布帛どした後
に化学的処理により分割するため、本発明のような糸構
造や、作用を受けることができず、又布帛とした後で、
起毛加工することにより種々の繊夙に分割することも提
案されているが、起毛加工による方法では起毛繊維のみ
が異繊条に分割されるので、本発明方法に用いる異繊条
複合のような作用をすることは出来なかったのである。 本発明に用いる異繊条複合糸は、前記のにうに繊条間に
微妙な空隙を可能にする網状構造を有するため、これを
用いて作成した布帛にふくら味を11− イ」与し、又、分割が余りされない繊度大なる部分の繊
条も混在させ−Cいるため布帛に適度の腰や張りをイ」
与することが出来、ざらに前記の電性の付与により起毛
加工を容易にしたものである。 ざらに、本発明に用いる異繊条複合糸では、隣接配置さ
れる個々の構成部分の繊度を1デニール以下の極細繊維
どすることも可能であり、これにより極細繊維による起
毛により緻密な毛羽で覆われたヌバック調布帛を得るこ
とが出来るものである。 (実施例1) ポリエステル重合体(P)とポリアミド重合体(N)と
が、第1図のごとく複数回交互に隣接配置すh tc中
空環状型複合糸75de/20fil ((P)と(N
)の重量比−50: 50.各層の数−8+8(811
6層)、中空率10%)を温度60℃で押込み捲縮処理
をしたのち、室温で仮撚(撚数−3,800T/M)−
仮撚処理を施して、剥離分割を生ぜしめ、分割繊条の繊
度範囲が0,236e〜1.88deの異繊条複合糸を
得た。 12− 該異繊条複合糸は、前記の剥離分割が有限長のランダム
個所で発生しており、繊条は網状構造を♀し、(P)−
(N)、(P)−(N)−(P)。 (N)−CP)−(N)の3者の複合構造をした繊条の
含4−】される割合は断面中に平均21%であった。さ
らに、該異繊条複合糸について、分割前。 分割後9分割後に熱水処理したものの嵩高性をJIS1
090の「5.9かさ品性」の測定法(方法)により測
定すると嵩高性がそれぞれ3,2. 6,1゜11.4
であり、該異繊条複合糸が著しく嵩高になることが分っ
た。 かかる異繊条複合糸に1507層Mの追撚をしたものを
経糸用に用い、緯糸に、無撚の異繊条複合糸を用いて、
経密度304本73.8cm、緯密度160本/ 3.
8cmのたて5枚朱子組織により織成し、該織物の主と
して経糸を起毛するパフ起毛加工を施した。得られた織
物は、極細繊維が毛羽状となり高密度に表面を覆い、か
つ毛羽の長さは約0.1゜と短かく均一であり、ソフト
な表面タッチを有し、織物は手で押圧した際に弾性感を
有し、ふくら味も最適な織物が得られた。 実施例2 実施例で得られた異繊条複合糸をフロン1〜筬に給糸し
、バック蔵にはポリエステル加工糸50d /24fを
給糸して1×3サテン組織の経編に編成して、フロント
蔵に給糸した糸により編成された表面を針布起毛機にて
起毛後軽く剪毛し起毛面をそろえて、起毛編地を得た。 該起毛編地はソフトな皮様風合に富んで、一段と強い光
沢と秀れたドレープ性を有していた。
構造によっても微小空隙が強調させられる。即ら、該捩
れや、捲縮を発生せしめた分割繊条はその形態変化によ
り相対的な糸長が減少する(1種の収縮)がこれにより
異繊条複合糸全体は糸軸方向に沿って縮む作用を受け、
これにより、捩れや、捲縮を発生せしめた分割繊条と、
捩れや、捲縮の発生が余りないが、又は全く発生してい
ない分割繊条との間に見掛けの糸長差を生じ、且つこれ
らの糸長差を右づ−る分割繊条が網状構造をなしている
から、従来にない、ふくらみ味や電性を有する糸となる
ものである。 従来からめる異繊条複合糸の使用法では、布帛どした後
に化学的処理により分割するため、本発明のような糸構
造や、作用を受けることができず、又布帛とした後で、
起毛加工することにより種々の繊夙に分割することも提
案されているが、起毛加工による方法では起毛繊維のみ
が異繊条に分割されるので、本発明方法に用いる異繊条
複合のような作用をすることは出来なかったのである。 本発明に用いる異繊条複合糸は、前記のにうに繊条間に
微妙な空隙を可能にする網状構造を有するため、これを
用いて作成した布帛にふくら味を11− イ」与し、又、分割が余りされない繊度大なる部分の繊
条も混在させ−Cいるため布帛に適度の腰や張りをイ」
与することが出来、ざらに前記の電性の付与により起毛
加工を容易にしたものである。 ざらに、本発明に用いる異繊条複合糸では、隣接配置さ
れる個々の構成部分の繊度を1デニール以下の極細繊維
どすることも可能であり、これにより極細繊維による起
毛により緻密な毛羽で覆われたヌバック調布帛を得るこ
とが出来るものである。 (実施例1) ポリエステル重合体(P)とポリアミド重合体(N)と
が、第1図のごとく複数回交互に隣接配置すh tc中
空環状型複合糸75de/20fil ((P)と(N
)の重量比−50: 50.各層の数−8+8(811
6層)、中空率10%)を温度60℃で押込み捲縮処理
をしたのち、室温で仮撚(撚数−3,800T/M)−
仮撚処理を施して、剥離分割を生ぜしめ、分割繊条の繊
度範囲が0,236e〜1.88deの異繊条複合糸を
得た。 12− 該異繊条複合糸は、前記の剥離分割が有限長のランダム
個所で発生しており、繊条は網状構造を♀し、(P)−
(N)、(P)−(N)−(P)。 (N)−CP)−(N)の3者の複合構造をした繊条の
含4−】される割合は断面中に平均21%であった。さ
らに、該異繊条複合糸について、分割前。 分割後9分割後に熱水処理したものの嵩高性をJIS1
090の「5.9かさ品性」の測定法(方法)により測
定すると嵩高性がそれぞれ3,2. 6,1゜11.4
であり、該異繊条複合糸が著しく嵩高になることが分っ
た。 かかる異繊条複合糸に1507層Mの追撚をしたものを
経糸用に用い、緯糸に、無撚の異繊条複合糸を用いて、
経密度304本73.8cm、緯密度160本/ 3.
8cmのたて5枚朱子組織により織成し、該織物の主と
して経糸を起毛するパフ起毛加工を施した。得られた織
物は、極細繊維が毛羽状となり高密度に表面を覆い、か
つ毛羽の長さは約0.1゜と短かく均一であり、ソフト
な表面タッチを有し、織物は手で押圧した際に弾性感を
有し、ふくら味も最適な織物が得られた。 実施例2 実施例で得られた異繊条複合糸をフロン1〜筬に給糸し
、バック蔵にはポリエステル加工糸50d /24fを
給糸して1×3サテン組織の経編に編成して、フロント
蔵に給糸した糸により編成された表面を針布起毛機にて
起毛後軽く剪毛し起毛面をそろえて、起毛編地を得た。 該起毛編地はソフトな皮様風合に富んで、一段と強い光
沢と秀れたドレープ性を有していた。
第1図は、本発明に用いる異繊条複合糸として剥離分割
させる前の繊維軸と直交する方向の断面例を示す断面図
、第2図は、本発明に用いる異繊条複合糸の例を模型的
に示す斜視図である。 1・・・・・・繊維形成性ポリエステル重合体(P)2
・・・・・・#A紺影形成性ポリアミド重合体N)ヤI
Ii 才2.圓 13 /Fl−
させる前の繊維軸と直交する方向の断面例を示す断面図
、第2図は、本発明に用いる異繊条複合糸の例を模型的
に示す斜視図である。 1・・・・・・繊維形成性ポリエステル重合体(P)2
・・・・・・#A紺影形成性ポリアミド重合体N)ヤI
Ii 才2.圓 13 /Fl−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、繊維形成性ポリエステル重合体(P)と繊維形成性
ポリアミド重合体(N)とが、複数回交互に隣接配置さ
れてなる複合糸の該隣接界面がランダムな有限長個所で
糸軸に沿って剥離分割されて巽る繊度を右すると共に、
該剥離分割繊条中に(P)−(N)、(P) −(N)
−(P)、(N、)−(P)−(N)の隣接配置を有す
るものが、少なくとも1種は含有される異繊条複合糸と
なし、該異繊条複合糸を編織成後に、主として該異繊条
複合糸を起毛せしめることを特徴とするヌバツク調布帛
の製造方法。 2、複合糸がモの繊維軸と直交する方向に中空環状型断
面を有し、該中空環の正接方向に(P)と(N)が隣接
配置されたものである特許請求の範囲第1項記載の方法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58209179A JPS60104574A (ja) | 1983-11-09 | 1983-11-09 | ヌバツク調布帛の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58209179A JPS60104574A (ja) | 1983-11-09 | 1983-11-09 | ヌバツク調布帛の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60104574A true JPS60104574A (ja) | 1985-06-08 |
JPH0143064B2 JPH0143064B2 (ja) | 1989-09-18 |
Family
ID=16568639
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58209179A Granted JPS60104574A (ja) | 1983-11-09 | 1983-11-09 | ヌバツク調布帛の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60104574A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04126837A (ja) * | 1990-09-14 | 1992-04-27 | Kanebo Ltd | 画面スエード調織物 |
KR100265219B1 (ko) * | 1994-11-18 | 2000-09-15 | 야스이 쇼사꾸 | 누벅조 직물 및 그 제조방법 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56107042A (en) * | 1980-01-24 | 1981-08-25 | Kanebo Ltd | Flano like filament fabric |
-
1983
- 1983-11-09 JP JP58209179A patent/JPS60104574A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56107042A (en) * | 1980-01-24 | 1981-08-25 | Kanebo Ltd | Flano like filament fabric |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04126837A (ja) * | 1990-09-14 | 1992-04-27 | Kanebo Ltd | 画面スエード調織物 |
KR100265219B1 (ko) * | 1994-11-18 | 2000-09-15 | 야스이 쇼사꾸 | 누벅조 직물 및 그 제조방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0143064B2 (ja) | 1989-09-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS60104574A (ja) | ヌバツク調布帛の製造方法 | |
JPS6152254B2 (ja) | ||
JPH0473231A (ja) | 複合構造加工糸とその製造方法 | |
JPS6152253B2 (ja) | ||
JPS6122052B2 (ja) | ||
JP2639284B2 (ja) | 混繊複合糸およびその製造方法と織物 | |
JPH0711531A (ja) | スパン複合嵩高糸 | |
JPH034652B2 (ja) | ||
JP3103022B2 (ja) | 芯地用織物 | |
JP3418953B2 (ja) | 繊維構造物 | |
JPS59216940A (ja) | スパンライク捲縮加工糸 | |
JPS6020489B2 (ja) | スパンライク加工糸の製造法 | |
JP3526990B2 (ja) | ポリエステル系異収縮混繊糸 | |
JP2540125B2 (ja) | ポリエステル芯鞘型捲縮加工糸 | |
JPH09132834A (ja) | 梳毛調複合混繊糸 | |
JPH04174741A (ja) | カシミア調織物及びその製造方法 | |
JP3226840B2 (ja) | 複合仮撚加工糸織物 | |
JPH0299630A (ja) | 絹紡糸調嵩高加工糸の製造方法 | |
JP2543540B2 (ja) | 高反撥性ポリエステル織物 | |
JPS6065115A (ja) | 異繊条複合糸 | |
JP2000064139A (ja) | 特殊断面ポリエステル複合糸 | |
JPS5858451B2 (ja) | 仮撚交絡糸およびその製造方法 | |
JPH02139442A (ja) | 複合糸の製造方法 | |
JPH09316744A (ja) | ポリエステル系低捲縮複合混繊糸とその製造方法 | |
JPS6112954A (ja) | 高密度織編物の製造法 |