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JPS642396Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS642396Y2
JPS642396Y2 JP1983100367U JP10036783U JPS642396Y2 JP S642396 Y2 JPS642396 Y2 JP S642396Y2 JP 1983100367 U JP1983100367 U JP 1983100367U JP 10036783 U JP10036783 U JP 10036783U JP S642396 Y2 JPS642396 Y2 JP S642396Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
groove
radio wave
width
opening
wave attenuation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1983100367U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS609194U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP10036783U priority Critical patent/JPS609194U/ja
Publication of JPS609194U publication Critical patent/JPS609194U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPS642396Y2 publication Critical patent/JPS642396Y2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Constitution Of High-Frequency Heating (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 産業上の利用分野 本考案は、高周波加熱装置の電波シールに関す
るものであり、安全性を高め、使い勝手のよい装
置をより経済的に構成することを目的としてい
る。
従来例の構成とその問題点 従来の電波シール構成については、チヨーク減
衰溝と電波吸収体を用いたもの、または第1図に
示すようにチヨーク減衰溝1と周期構造体2を併
用したもの等が用いられている。後者の電波シー
ル構成は、周期構造体2の作用によつて、電波的
短絡面が形成されるためドア内板3と加熱室開口
部壁面4との、面接触が不完全あるいは、間隔が
大きくても遮断効果を有し、電波吸収体を用いる
必要はない。
しかし、一般の高周波加熱装置で使用する電波
の周波数は2450MHzであり、その1/4波長は約30
mmとなるため、チヨーク減衰溝1のa寸法は約30
mm必要となり、電波減衰溝のキヤビテイ寸法bは
さらに大きく、またドア構造も複雑になり、さら
に加熱室8内を透視するパンチング部6の面積も
小さくなり、使い勝手が要く、デザイン的にも制
約が大きかつた。その為、キヤビテイ寸法bを小
さくし、かつ加熱室開口部壁面4の幅cを小さく
することにより、ドアの全面積に占める透視パン
チング部6の面積の割合を大きくしてやることが
必要である。またこれにより、遊休空間9も減少
するので、高周波加熱装置の外形寸法を同一とす
れば、加熱室8の容積を増大させることができ
る。電波減衰溝のキヤビテイ寸法bを小さくする
為には、ドア外板5と周期構造体2との間隔dを
小さくするとか、周期構造体2とドア内板3との
間隔eを小さくすればよいことになるが、これら
を小さくすると、急激に漏洩電力密度は増大し電
波シール構成としては実用に耐えなくなる。
考案の目的 本考案は上記の従来の欠点を解消するもので、
安全性を高め、使い勝手のよい電波シール構成を
より経済的に構成することを目的とする。
考案の構成 上記目的を達するため、本考案は加熱室の前面
開口部にドアを開閉自在に設け、加熱室の開口部
周縁およびこれに対向するドアに電波減衰溝を設
け、この電波減衰溝は櫛形の周期構造体で仕切ら
れ、仕切られた電波減衰溝のいずれか一方の溝寸
法を、溝開口部の溝幅を短絡終端部の溝幅よりも
小さくし、溝の断面形状を「L」字形にすること
によつて、使用電波の約1/4波長近傍にし、電波
減衰溝の幅(キヤビテイ寸法b)を小さくする構
成であり、電波シール性能にすぐれている。
実施例の説明 以下、本考案の一実施例について第2図、第3
図に基づいて説明する。
第2図は高周波加熱装置の電波シール構成の部
分断面図により、本考案の一実施例を示したもの
である。第3図は同部分を一部切欠きの斜視図で
示したものである。
電波減衰溝1を構成するドア外板5と、透視パ
ンチング部6を金属板によつて一体成形し、電波
減衰溝1の中に断面を「己」字形に折り曲げた、
櫛形の周期構造体2を入れてドア外板5に溶接等
により固定している。周期構造体2は、電波減衰
溝1の溝幅eのセンターラインの全長a寸法が、
1/4波長(約30mm)になるよう、周期構造体2の
断面のA部を曲げている。
以下、上記構成における動作について説明す
る。加熱室8内の電波はドア閉鎖時においては、
開口部壁面4とドア外板5との面接触により、外
部に対する電波漏洩を減少させる。ここで、面接
触が完全でなかつたり、あるいは間隔が大きいよ
うな状態では電波を完全に遮断できずに、電波は
次の電波減衰溝1に進むことになるが、電波減衰
溝1の中に断面を「己」字形に折り曲げた、櫛形
の周期構造体2によつて仕切られ、1/4波長の寸
法に設定されたチヨーク減衰溝によつて、減衰す
ることができる。第3図に示すように、電波減衰
溝1に向う電波を2方向成分(X,Z)の合成方
向に電波が進むと考えると、周期構造体2により
X方向の電波を規制し、チヨーク減衰溝はZ方向
の電波を規制することになり、電波減衰溝1の減
衰効果を極めて高くすることができる。
このように本実施例によれば、電波減衰溝1の
キヤビテイ寸法bを小さくでき、かつ加熱室開口
部壁面4の幅cを小さくすることができ、ドアの
透視パンチング部6の面積を大きくすることがで
きる等の効果を有する。
以上のように本考案によれば次の効果を得るこ
とができる。
(1) 電波減衰溝のキヤビテイ寸法bを小さくで
き、かつ加熱室開口部壁面の幅cを小さくでき
る為、ドアの透視パンチング部の面積を大きく
でき、使い勝手も良くデザイン的な自由度が大
きくなる。
(2) 加熱室開口部壁面の幅cを小さくできる為高
周波加熱装置の外形寸法を同一とすれば、加熱
室の容積を増大させることができる。又、加熱
室の容積を同一とすれば装置の外形寸法を小さ
くでき、省スペース化が計れる。
(3) 従来のドア構造に比べ簡素化している為量産
性も良く経済的である。
(4) 従来の周期構造体とチヨーク減衰溝を併用し
た構造に比べ、電波減衰効果は高くより安全で
ある。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来の電波シール構成の一部断面図、
第2図は本考案の一実施例である電波シール構成
の一部断面図である。第3図は同部分の一部切欠
きによる斜視図である。 1……電波減衰溝、2……周期構造体、4……
開口部壁面、5……ドア外板、6……透視パンチ
ング部、7……プラスチツクカバー、8……加熱
室。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 加熱室の前面開口部にドアを開閉自在に設け、
    前記加熱室の開口部周縁およびこれに対向するド
    アのうち少くとも一方に電波減衰溝を設け前記電
    波減衰溝は溝開口部と短絡終端部を持つ第1の溝
    と第2の溝とを平行に設け、溝の長手方向に周期
    的に切り込み部を有する導体板によつて上記第1
    の溝と第2の溝を分割する構成とし、第1の溝の
    溝開口部の溝幅は、短絡終端部の溝幅よりも小さ
    く溝の断面形状は「L」字形とし、第2の溝の溝
    開口部と短絡終端部の溝幅は同一、もしくは溝開
    口部の溝幅を短絡終端部の溝幅よりも大きくなる
    よう導体板で構成し、前記第1の溝の「L」字形
    空間断面の中心部の溝の長さを使用電波の1/4波
    長近傍にし、電波減衰溝の幅を小さくしたことを
    特徴とする高周波加熱装置。
JP10036783U 1983-06-28 1983-06-28 高周波加熱装置 Granted JPS609194U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10036783U JPS609194U (ja) 1983-06-28 1983-06-28 高周波加熱装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10036783U JPS609194U (ja) 1983-06-28 1983-06-28 高周波加熱装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS609194U JPS609194U (ja) 1985-01-22
JPS642396Y2 true JPS642396Y2 (ja) 1989-01-19

Family

ID=30237462

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10036783U Granted JPS609194U (ja) 1983-06-28 1983-06-28 高周波加熱装置

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JP (1) JPS609194U (ja)

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5126178A (en) * 1974-08-26 1976-03-03 Takeji Kawahara Kanzumeinryono seizoho

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5126178A (en) * 1974-08-26 1976-03-03 Takeji Kawahara Kanzumeinryono seizoho

Also Published As

Publication number Publication date
JPS609194U (ja) 1985-01-22

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