JPS599906A - 回転変圧器 - Google Patents
回転変圧器Info
- Publication number
- JPS599906A JPS599906A JP57118477A JP11847782A JPS599906A JP S599906 A JPS599906 A JP S599906A JP 57118477 A JP57118477 A JP 57118477A JP 11847782 A JP11847782 A JP 11847782A JP S599906 A JPS599906 A JP S599906A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conductor
- windings
- iron core
- rotary
- protrusion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F38/00—Adaptations of transformers or inductances for specific applications or functions
- H01F38/18—Rotary transformers
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Recording Or Reproducing By Magnetic Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は映像信号等の磁気記録再生装置の回転磁気ヘッ
ドと増幅器等の電気回路との信号伝達に使用する平板型
の回転変圧器に関する。
ドと増幅器等の電気回路との信号伝達に使用する平板型
の回転変圧器に関する。
従来の平板型の回転変圧器はたとえば４チヤンネル型の
場合を例に示せば第１図に示す如く回転軸１に同心状に
固定し次円板状回転側鉄心２と、回転軸１を回転自在に
貫通させた円板状静止側鉄心３と、回転側鉄心２に同心
状に設けた溝内にそれぞれ装着した回転側巻線４．５．
６および７と、回転側鉄心２の溝に対向して設けた静止
側鉄心３の溝内にそれぞれ装着した静止側巻線８．９．
１０および１１とを備えている。また巻線４と５を１グ
ループとし、巻線６と７を他の１グループとして、巻線
５と６との間および巻線９と１０との間の回転側鉄心２
および静止側鉄心３に環状のショートリング１２および
１３を各別に装着して１グループと他の１グループとの
間のクロストークを軽減している。
場合を例に示せば第１図に示す如く回転軸１に同心状に
固定し次円板状回転側鉄心２と、回転軸１を回転自在に
貫通させた円板状静止側鉄心３と、回転側鉄心２に同心
状に設けた溝内にそれぞれ装着した回転側巻線４．５．
６および７と、回転側鉄心２の溝に対向して設けた静止
側鉄心３の溝内にそれぞれ装着した静止側巻線８．９．
１０および１１とを備えている。また巻線４と５を１グ
ループとし、巻線６と７を他の１グループとして、巻線
５と６との間および巻線９と１０との間の回転側鉄心２
および静止側鉄心３に環状のショートリング１２および
１３を各別に装着して１グループと他の１グループとの
間のクロストークを軽減している。
しかし上記した如きショートリングを設けた従来の回転
変圧器による場合のクロストークは第２図に示す如く、
３ Ｍ Ｈｚ において−６５ｄＢ、５ＭＨｚにおい
て一５０ｄＢ程度であった。なお第２図において（ｆ）
は第１図の回転変圧器の巻線９へ信号（ＯｄＢとする）
を入力したとき巻線５に生ずる出力で、（ロ）はこの時
クロストークにより巻線６に現われる出力である。
変圧器による場合のクロストークは第２図に示す如く、
３ Ｍ Ｈｚ において−６５ｄＢ、５ＭＨｚにおい
て一５０ｄＢ程度であった。なお第２図において（ｆ）
は第１図の回転変圧器の巻線９へ信号（ＯｄＢとする）
を入力したとき巻線５に生ずる出力で、（ロ）はこの時
クロストークにより巻線６に現われる出力である。
また上記のクロストークを軽減させるために、第１図の
回転変圧器の鉄心２．３をショートリングの部分で内外
に分断し、内側の環状鉄心と、外側の環状鉄心との間に
ショートリングを接着して構成することを試みた。この
様にして回転変圧器を構成した場合、クロストークは改
善されたが、使用中における温度上昇により環状鉄心と
ショートリングの熱膨張係数の相異により機械的強度が
保持できなかった。
回転変圧器の鉄心２．３をショートリングの部分で内外
に分断し、内側の環状鉄心と、外側の環状鉄心との間に
ショートリングを接着して構成することを試みた。この
様にして回転変圧器を構成した場合、クロストークは改
善されたが、使用中における温度上昇により環状鉄心と
ショートリングの熱膨張係数の相異により機械的強度が
保持できなかった。
本発明は上記にかんがみなされたもので、上記の欠点を
解消して、簡単な構成で−８０ｄＢ程度以下にクロスト
ークを軽減することができかつ機械的にも強固な平板型
の回転変圧器を提供することを目的とするものである。
解消して、簡単な構成で−８０ｄＢ程度以下にクロスト
ークを軽減することができかつ機械的にも強固な平板型
の回転変圧器を提供することを目的とするものである。
この目的は同心状に１以上の突起が形成された板状の導
体と、同心状に少なくとも１以上の巻線が装着されかつ
前記導体の突起を挟んで前記導体に装着された環状の鉄
心とを備えることによって達成される。
体と、同心状に少なくとも１以上の巻線が装着されかつ
前記導体の突起を挟んで前記導体に装着された環状の鉄
心とを備えることによって達成される。
以下、本発明を実施例により説明する。
第３図は本発明の一実施例を示す断面図である。
第３図において、１５および１６は黄銅等からなる円板
状の導体である。円板状の導体１５には同心状に突起１
５−１および１５−２が形成してあり、突起１５−２に
は回転軸１が貫通させてあって突起１５−２と回転軸１
とは固定しである。
状の導体である。円板状の導体１５には同心状に突起１
５−１および１５−２が形成してあり、突起１５−２に
は回転軸１が貫通させてあって突起１５−２と回転軸１
とは固定しである。
一方、突起１５−１を狭んで円板状の導体１５には突起
１５−１と突起１５−２との間に環状の第１の回転側鉄
心２−１が接着剤等により固着してあり、突起１５−１
の外周側には環状の第２の回転側鉄心２−２が接着剤等
により固着しである。
１５−１と突起１５−２との間に環状の第１の回転側鉄
心２−１が接着剤等により固着してあり、突起１５−１
の外周側には環状の第２の回転側鉄心２−２が接着剤等
により固着しである。
また第１の回転側鉄心２−１に設けた２つの溝内にはそ
れぞれ１方のグループを構成する巻線４および５がそれ
ぞれ装着してあり、第２の回転側鉄心２−２に設けた溝
内にはそれぞれ他方のグループを構成する巻線６および
７がそれぞれ装着しである。
れぞれ１方のグループを構成する巻線４および５がそれ
ぞれ装着してあり、第２の回転側鉄心２−２に設けた溝
内にはそれぞれ他方のグループを構成する巻線６および
７がそれぞれ装着しである。
一方、円板状の導体１６にも、導体１５と同様に突起１
５−１および１５−２に対向する突起１６−１および１
６−２がそれぞれ同心状に形成してあり、突起１６−２
には回転軸１を回転自在に挿通させである。一方、突起
１６−１を挟んで円板状の導体１６には突起１６−１と
突起１６−２との間に環状の第１の静止側鉄心３−１が
接着剤等により固着してあり、突起１６−１の外周側に
は環状の第２の静止側鉄心３−２が接着剤等により固着
しである。第１の静止側鉄心３−１には第１の回転側鉄
心２−１の溝に対向して設けた溝内にそれぞれ１方のグ
ループを構成する巻線８および９が装着してあり、第２
の静止側鉄心にも同様に他方のグループを構成する巻線
１０および１１が装着しである。
５−１および１５−２に対向する突起１６−１および１
６−２がそれぞれ同心状に形成してあり、突起１６−２
には回転軸１を回転自在に挿通させである。一方、突起
１６−１を挟んで円板状の導体１６には突起１６−１と
突起１６−２との間に環状の第１の静止側鉄心３−１が
接着剤等により固着してあり、突起１６−１の外周側に
は環状の第２の静止側鉄心３−２が接着剤等により固着
しである。第１の静止側鉄心３−１には第１の回転側鉄
心２−１の溝に対向して設けた溝内にそれぞれ１方のグ
ループを構成する巻線８および９が装着してあり、第２
の静止側鉄心にも同様に他方のグループを構成する巻線
１０および１１が装着しである。
また、巻線４．５．６および７の引出線Ａ、 Ｂ、Ｃお
よびＤは導体１５の板状部分を貫通して引き出してあり
、巻線８．９．１０および１１の引出製線Ａ１、Ｂｌ、
Ｃ１およびＤｌは導体１６の板状部分を貫通して引き出
しである。
よびＤは導体１５の板状部分を貫通して引き出してあり
、巻線８．９．１０および１１の引出製線Ａ１、Ｂｌ、
Ｃ１およびＤｌは導体１６の板状部分を貫通して引き出
しである。
以上の状態においては、本発明の一実施例の回転変圧器
は第１図に示した従来の回転変圧器において回転側鉄心
２および静止側鉄心３がそれぞれ導体を狭んで同心状に
２分割され、かつ外側面に前記導体と電気的に接続され
た導体板が固着された状態と同様であって回転変圧器と
しての作用は全く同一である。
は第１図に示した従来の回転変圧器において回転側鉄心
２および静止側鉄心３がそれぞれ導体を狭んで同心状に
２分割され、かつ外側面に前記導体と電気的に接続され
た導体板が固着された状態と同様であって回転変圧器と
しての作用は全く同一である。
すなわち巻線４と８．５と９は鉄心２−１．３−１との
協働による電磁誘導作用により巻線６と１０．７と１１
は鉄心２−２．３−２との協働による電磁誘導作用によ
り信号伝達が行なわれる。
協働による電磁誘導作用により巻線６と１０．７と１１
は鉄心２−２．３−２との協働による電磁誘導作用によ
り信号伝達が行なわれる。
しかるに、第１のグループと第２のグループとの磁気回
路を形成する回転側鉄心２−１と２−２、静止側鉄心３
−１と３−２は突起１５−１．１６−１により分離され
、かつ導体１５．１６を所定電位点たとえば接地点に接
続することによってグループ巻線間は静電シールドされ
る。また巻線４．５．６および７と引出線Ａ、Ｂ、、Ｃ
およびＤとは静電シールドされ、かつ巻線８．９．１０
および１１と引出線Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤｌ と
も静電シールドされた状態になる。この状態において第
１のグループ側の巻線と第２のグループ側の巻線との間
のクロストークを測定した結果、第４図に示す如くクロ
ストークは０．１ Ｍ、Ｈｚ〜５ＭＨの間において従来
の場合よりも常にＪＦｌ ０ ｄＢ以上改善され、５Ｍ
Ｈｚ〜ｌＱＭＨｚ 間においても常に中２０ｄＢ以上
改善された。
路を形成する回転側鉄心２−１と２−２、静止側鉄心３
−１と３−２は突起１５−１．１６−１により分離され
、かつ導体１５．１６を所定電位点たとえば接地点に接
続することによってグループ巻線間は静電シールドされ
る。また巻線４．５．６および７と引出線Ａ、Ｂ、、Ｃ
およびＤとは静電シールドされ、かつ巻線８．９．１０
および１１と引出線Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤｌ と
も静電シールドされた状態になる。この状態において第
１のグループ側の巻線と第２のグループ側の巻線との間
のクロストークを測定した結果、第４図に示す如くクロ
ストークは０．１ Ｍ、Ｈｚ〜５ＭＨの間において従来
の場合よりも常にＪＦｌ ０ ｄＢ以上改善され、５Ｍ
Ｈｚ〜ｌＱＭＨｚ 間においても常に中２０ｄＢ以上
改善された。
なお第４図の（イ）（ロ）は第２図の場合と同様に巻線
５．６に生ずる出力である。
５．６に生ずる出力である。
また突起１５−２および１Ｇ−２を省略して、鉄心２−
１の内周面により回転軸１と固着し、鉄心３−１の内周
面と回転軸１との間に所定の間隙を設けるようにしても
よい。
１の内周面により回転軸１と固着し、鉄心３−１の内周
面と回転軸１との間に所定の間隙を設けるようにしても
よい。
また、以上説明した本発明の一実施例においては引出Ｍ
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは導体１５の板状部分を貫通させて
引き出した場合および引出線Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびり
、は導体１５の板状部分を貫通させて引き出した場合を
例に説明したが、引出線ＣおよびＩ〕を導体１５の板状
部分を貫通して取り出さず、導体１５の板状部分と第２
の回転側鉄心２−２との間に沿って引き出し、引出線Ｃ
１およびＤｌ を導体１６の板状部分を貫通して取り
出さず、導体１６の板状部分と第２の静止側鉄心３−２
との間に沿って引き出してもよい。この場合のクロスト
ークは上記した本発明の一実施例の場合と同じである。
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは導体１５の板状部分を貫通させて
引き出した場合および引出線Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびり
、は導体１５の板状部分を貫通させて引き出した場合を
例に説明したが、引出線ＣおよびＩ〕を導体１５の板状
部分を貫通して取り出さず、導体１５の板状部分と第２
の回転側鉄心２−２との間に沿って引き出し、引出線Ｃ
１およびＤｌ を導体１６の板状部分を貫通して取り
出さず、導体１６の板状部分と第２の静止側鉄心３−２
との間に沿って引き出してもよい。この場合のクロスト
ークは上記した本発明の一実施例の場合と同じである。
また、さらに引出線入およびＢを導体１５の突起１５−
１を貫通させ、導体１５０円板部分と第２の回転側鉄心
２−２との間に沿って引き出し、引出線Ａ１およびＢ１
を導体１６の突起１６−１を貫通させ、導体１６０円板
部分と第２の静止側鉄心３−２との間に沿って引き出し
てもよい。この場合にはクロストークが本発明の一実施
例の場合より多少低下する。
１を貫通させ、導体１５０円板部分と第２の回転側鉄心
２−２との間に沿って引き出し、引出線Ａ１およびＢ１
を導体１６の突起１６−１を貫通させ、導体１６０円板
部分と第２の静止側鉄心３−２との間に沿って引き出し
てもよい。この場合にはクロストークが本発明の一実施
例の場合より多少低下する。
また、以上は４チヤンネルを形成する４巻線を２グルー
プに分割した場合を例に説明したが各チャンネルを構成
する各巻線間を分離する突起を円板状の導体に設けて同
様に構成した場合においても同様である。
プに分割した場合を例に説明したが各チャンネルを構成
する各巻線間を分離する突起を円板状の導体に設けて同
様に構成した場合においても同様である。
また、第３図に示した如く回転側鉄心２−１および２−
２の表面より突起１５−１の表面を窪ませ、静止側鉄心
３−１および３−２の表面より突起】６−１の表面を窪
壕せであるのは、回転側鉄心２−１および２−２の表面
を研磨する場合に、硬度の違いにより突起１５−１を構
成する黄銅部分が研磨材内に喰い込み研磨できなくなる
ことを防ＩＦするためであり、寸だ静止側鉄心３−１お
よび３−２の表面を研磨する場合にも同様のことを防止
するためである。
２の表面より突起１５−１の表面を窪ませ、静止側鉄心
３−１および３−２の表面より突起】６−１の表面を窪
壕せであるのは、回転側鉄心２−１および２−２の表面
を研磨する場合に、硬度の違いにより突起１５−１を構
成する黄銅部分が研磨材内に喰い込み研磨できなくなる
ことを防ＩＦするためであり、寸だ静止側鉄心３−１お
よび３−２の表面を研磨する場合にも同様のことを防止
するためである。
以上説明した如く本発明によれば、板状の導体に形成し
た突起をはさＸ７で、同心状に少なくとも１以上の巻線
が装着された環状の鉄心を前記導体に装着したために、
使用により温度上昇が生じた場合にも機械的な強度を保
つことができる。
た突起をはさＸ７で、同心状に少なくとも１以上の巻線
が装着された環状の鉄心を前記導体に装着したために、
使用により温度上昇が生じた場合にも機械的な強度を保
つことができる。
オた、異なる鉄心に装着された巻線間は突起に゛ よ
り分離されかつ前記導体を所定電位点に接続しであるた
め、異Ａる鉄心に装着された巻線間は静電シールドされ
巻線間のクロストークは軽減される。
り分離されかつ前記導体を所定電位点に接続しであるた
め、異Ａる鉄心に装着された巻線間は静電シールドされ
巻線間のクロストークは軽減される。
また、前記巻線の引き出し線の一部または総てを前記導
体を貫通して引き出すことも容易であり、かくすること
によって異なる鉄心の装着された巻線間は静電シールド
され、かつ巻線と引出線とも静電シールドすることがで
きて、異なる鉄心に装着された巻線間のクロストークは
改善される。
体を貫通して引き出すことも容易であり、かくすること
によって異なる鉄心の装着された巻線間は静電シールド
され、かつ巻線と引出線とも静電シールドすることがで
きて、異なる鉄心に装着された巻線間のクロストークは
改善される。
また本発明を映像信号磁気記録再生装置等に用いるとき
は板状の導体をアースに接続すればよい。
は板状の導体をアースに接続すればよい。
第１図は従来の平板型回転変圧器の構成を示す断面図。
第２図は第１図に示した従来の平板型回転変圧器のクロ
ストーク特性を示す図。 第３図は本発明の一実施例の構成を示す断面図。 第４図は本発明の一実施例のクロストーク特性を示す図
。 １・・・回転軸、２−１および２−２ 回転側鉄心、３
−１および３−２・・・静止側鉄心、４〜１１巻線、１
５および１６・・・導体、１５−１および１６−１・・
・突起、Ａ−ＤＸＡ１〜Ｄｌ・・・引出線。 第 １ 図 第 ２ 図 第 ６ 図 第 ４ 図
ストーク特性を示す図。 第３図は本発明の一実施例の構成を示す断面図。 第４図は本発明の一実施例のクロストーク特性を示す図
。 １・・・回転軸、２−１および２−２ 回転側鉄心、３
−１および３−２・・・静止側鉄心、４〜１１巻線、１
５および１６・・・導体、１５−１および１６−１・・
・突起、Ａ−ＤＸＡ１〜Ｄｌ・・・引出線。 第 １ 図 第 ２ 図 第 ６ 図 第 ４ 図
Claims (3)
- （１） 平板型の回転変圧器であって、同心状に１つ
以上の突起を有しかつ引出線導出手段を備えた板状の導
体と、同心状に少なくとも１つ以上の巻線が装着されか
つ前記導体の突起を挟んで前記導体に装着された環状の
鉄心とを備えてなυ、前記導体を所定電位点に接続して
なることを特徴とする回転変圧器。 - （２）引出線導出手段は導体に設けた貫通孔であること
を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の回転変圧器。 - （３）突起体はその表面位置を鉄心の表面位置よりも窪
ましてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載
の回転変圧器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57118477A JPS599906A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 回転変圧器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57118477A JPS599906A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 回転変圧器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS599906A true JPS599906A (ja) | 1984-01-19 |
| JPS6355853B2 JPS6355853B2 (ja) | 1988-11-04 |
Family
ID=14737637
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57118477A Granted JPS599906A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 回転変圧器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS599906A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6085810U (ja) * | 1983-11-18 | 1985-06-13 | 三菱電機株式会社 | ロ−タリ−トランス |
| JPS6244412U (ja) * | 1985-09-03 | 1987-03-17 | ||
| WO2020079836A1 (ja) * | 2018-10-19 | 2020-04-23 | 三菱電機株式会社 | 超音波探傷装置用の回転トランス及び超音波探傷装置 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5472423A (en) * | 1977-11-21 | 1979-06-09 | Mitsubishi Electric Corp | Rotary transformer |
-
1982
- 1982-07-09 JP JP57118477A patent/JPS599906A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5472423A (en) * | 1977-11-21 | 1979-06-09 | Mitsubishi Electric Corp | Rotary transformer |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6085810U (ja) * | 1983-11-18 | 1985-06-13 | 三菱電機株式会社 | ロ−タリ−トランス |
| JPS6244412U (ja) * | 1985-09-03 | 1987-03-17 | ||
| WO2020079836A1 (ja) * | 2018-10-19 | 2020-04-23 | 三菱電機株式会社 | 超音波探傷装置用の回転トランス及び超音波探傷装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6355853B2 (ja) | 1988-11-04 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH0664683B2 (ja) | 回転磁気ヘツド記録装置 | |
| US5359312A (en) | Rotary transformer assembly for rotary head drum device | |
| JPS599906A (ja) | 回転変圧器 | |
| KR19980702172A (ko) | 헤드-드럼장치를 포함하는 마그네틱-테입 기록/재생장치 | |
| EP0133802B1 (en) | A rotary transformer | |
| JPS59155107A (ja) | ロ−タリ−トランス | |
| JP2981372B2 (ja) | 回転トランス | |
| JPH01123406A (ja) | ロータリトランス | |
| JPS6341204B2 (ja) | ||
| SU881838A2 (ru) | Бесконтактный токосъемник дл вращающихс магнитных головок видеомагнитофона | |
| US4924329A (en) | Rotary drum apparatus for a magnetic recording and reproducing device | |
| JPH0320887Y2 (ja) | ||
| JPS6314844B2 (ja) | ||
| JPS60129905A (ja) | ロ−タリ−トランス | |
| JPH04186711A (ja) | 回転トランス | |
| JP2001015361A (ja) | ロータリートランス | |
| JPH0110904Y2 (ja) | ||
| JPH023610Y2 (ja) | ||
| JPH01124206A (ja) | 回転トランス | |
| JPS5866314A (ja) | ロ−タリトランス | |
| JPS61140116A (ja) | セパレート型ロータリートランスの製造方法 | |
| JPS6248007A (ja) | ロ−タリトランス | |
| JPH0520882B2 (ja) | ||
| KR100232854B1 (ko) | 자기 기록/재생 장치의 헤드 드럼 | |
| JPH0982541A (ja) | ロータリートランス及びその製造方法 |