JPS599207A - 延伸テ−プ - Google Patents
延伸テ−プInfo
- Publication number
- JPS599207A JPS599207A JP57114058A JP11405882A JPS599207A JP S599207 A JPS599207 A JP S599207A JP 57114058 A JP57114058 A JP 57114058A JP 11405882 A JP11405882 A JP 11405882A JP S599207 A JPS599207 A JP S599207A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ethylene
- tape
- composition
- propylene
- block copolymer
- Prior art date
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は延伸テープに関し、更に詳しくは粉ふき、延伸
切れなどの成形時トラブルがなく、製織時の耐分繊性の
改良された低収縮性ポリプロピレン延伸テープに関する
。
切れなどの成形時トラブルがなく、製織時の耐分繊性の
改良された低収縮性ポリプロピレン延伸テープに関する
。
従来、ポリプロピレンから成る低収縮性延伸テープは製
織し、カーペット基布や包装資材などに多く使用されて
いる。しかしながら、これらのポリプロピレンテープは
延伸されているため、テープが縦割しやすく、毛羽立ち
やテープの強度低下の問題があり、中には粉吹きや延伸
切れを呈する場合もありまた製織時の分繊トラブルによ
り操作性が大幅に低下するという問題があった。更に、
最近は織機の改良により製織速度の高速化及び広幅化に
より、製織時の分繊トラブルがまずまず問題視されてい
る。
織し、カーペット基布や包装資材などに多く使用されて
いる。しかしながら、これらのポリプロピレンテープは
延伸されているため、テープが縦割しやすく、毛羽立ち
やテープの強度低下の問題があり、中には粉吹きや延伸
切れを呈する場合もありまた製織時の分繊トラブルによ
り操作性が大幅に低下するという問題があった。更に、
最近は織機の改良により製織速度の高速化及び広幅化に
より、製織時の分繊トラブルがまずまず問題視されてい
る。
このため、前記したポリプロピレンチーブの分繊トラブ
ルを改良するため、ポリプロピレンにエラストマーや炭
酸カルシウムなどをブレンドする方法が提案されている
が、耐分繊性を改良するには不十分であり、かりこれら
のエラストマーや炭酸カルシウムなどを多量にブレンド
すると強度が低下したり低収縮性或いは膜性、延伸性が
悪化したりするという問題がおこる。
ルを改良するため、ポリプロピレンにエラストマーや炭
酸カルシウムなどをブレンドする方法が提案されている
が、耐分繊性を改良するには不十分であり、かりこれら
のエラストマーや炭酸カルシウムなどを多量にブレンド
すると強度が低下したり低収縮性或いは膜性、延伸性が
悪化したりするという問題がおこる。
従って、本発明者らは前記した従来のポリプロピレンテ
ープの問題点を解決ずべく鋭意検δ・１を進めた結果、
プロピレンホモポリマーにエチレンプロピレンブロソク
共重合体を配合し−Ｃ特定の物性を持つ組成物となし、
この組成物からテープを成形することにより耐分繊性及
びテープ成形物の粉ふき性の改良された低収縮性延伸テ
ープが得られることを見出し本発明をなすに至った。
ープの問題点を解決ずべく鋭意検δ・１を進めた結果、
プロピレンホモポリマーにエチレンプロピレンブロソク
共重合体を配合し−Ｃ特定の物性を持つ組成物となし、
この組成物からテープを成形することにより耐分繊性及
びテープ成形物の粉ふき性の改良された低収縮性延伸テ
ープが得られることを見出し本発明をなすに至った。
本発明に従った延伸テープは、プロピレンポモポリマー
とエチレンプロピレンブロック共重合体を含有した、メ
ルトフローレート（以下ＶＦＲと称する）が２ ｇ ／
１０ｍｔｎ以上、エチレン含量が０．６〜４．５重量
％でかつ１３０℃で測定したエチレンに基づく赤外吸収
スペクトルの７２０ｃｍと７３５印の吸光度比Ａ７２０
／Ａ７３５が１．１〜１．８である組成物を熔融押出し
、延伸して成る。
とエチレンプロピレンブロック共重合体を含有した、メ
ルトフローレート（以下ＶＦＲと称する）が２ ｇ ／
１０ｍｔｎ以上、エチレン含量が０．６〜４．５重量
％でかつ１３０℃で測定したエチレンに基づく赤外吸収
スペクトルの７２０ｃｍと７３５印の吸光度比Ａ７２０
／Ａ７３５が１．１〜１．８である組成物を熔融押出し
、延伸して成る。
以下、本発明を更に詳しく説明する。
前述の如く、本発明において使用するプロピレンホモポ
リマーとエチレンプロピレンブロック共重合体を含有し
て成る組成物は、２３０℃、２．１６ ｋｇで２ ｇ
／ １０ｍ１ｎ以上、好ましくは３〜ｌｏｇ／１０ｍ１
ｎのＭＦＲを有することが必要であり、このＭＦＲの値
が２ ｇ ／ １０ｍ１ｎ未満の場合には、強度的には
問題はないが、収縮率が小さくならず、所望の低収縮性
テープを得ることができない。また、前記組成物は０．
６〜４．５重量％のエチレン含量を有することが必要で
あり、エチレン含量が０．６重量％未満の場合には耐分
繊性の改良効果が十分でなく、本発明の目的を達成する
ことができない。逆にエチレン含量が４．５重量％を超
えると、耐分繊性の改良効果が飽和し、強度低下、高収
縮性、延伸性不良などの種々の問題がおこりやすくなる
ので好ましくない。
リマーとエチレンプロピレンブロック共重合体を含有し
て成る組成物は、２３０℃、２．１６ ｋｇで２ ｇ
／ １０ｍ１ｎ以上、好ましくは３〜ｌｏｇ／１０ｍ１
ｎのＭＦＲを有することが必要であり、このＭＦＲの値
が２ ｇ ／ １０ｍ１ｎ未満の場合には、強度的には
問題はないが、収縮率が小さくならず、所望の低収縮性
テープを得ることができない。また、前記組成物は０．
６〜４．５重量％のエチレン含量を有することが必要で
あり、エチレン含量が０．６重量％未満の場合には耐分
繊性の改良効果が十分でなく、本発明の目的を達成する
ことができない。逆にエチレン含量が４．５重量％を超
えると、耐分繊性の改良効果が飽和し、強度低下、高収
縮性、延伸性不良などの種々の問題がおこりやすくなる
ので好ましくない。
更に、本発明において使用する前記組成物は、０．４〜
０．８鶏厚にプレス成形したシートを熔融赤外セルに入
れ、１３０℃において約１０分間加熱せしめた後、８０
０〜６８０Ｇの範囲のスペクトルをとり、７６０ｃｍ’
と６９０ｃｍ’を結んだ線をベースラインとし、７２０
ｃｍ’及び７３５ ｃｍ’の吸光度を測定して求めた
吸光度比Ａ７２０／Ａ７３５が１、１〜１．８である必
要がある。１３０℃で測定した赤外吸収スペクトルにお
いては、メチレン連鎖−＋ ＣＨ２−Ｊ−５個以上のブ
ロックエチレンに基づく７２０ ｃｍ’付近の吸収のピ
ークを有し、またメチレン連鎖→Ｃ１１２−＋ ３個以
下のランダムエチレンに基づ＜７３５ｃｍ’付近の吸収
のピークを有し、吸収度比Ａ７２０／Ａ７３５はゴム部
のエチレンの分布のブロック化度を示すものであり、こ
の吸光度比が１．１より小さいと、エチレンプロピレン
ブロック共重合体中のエチレンのランダム性が上がり、
そのためベース層であるプロピレンホモポリマーに完全
に相溶してしまい、その結果、延伸テープの耐分繊性が
改良されないので好ましくない。逆に前記吸光度比が１
．８を超えるとベース層であるプロピレンホモポリマー
との相溶性が低下し、製膜及び延伸工程において粉ふき
現象が発生し、そのため操業性が著しく悪くなるので好
ましくない。
０．８鶏厚にプレス成形したシートを熔融赤外セルに入
れ、１３０℃において約１０分間加熱せしめた後、８０
０〜６８０Ｇの範囲のスペクトルをとり、７６０ｃｍ’
と６９０ｃｍ’を結んだ線をベースラインとし、７２０
ｃｍ’及び７３５ ｃｍ’の吸光度を測定して求めた
吸光度比Ａ７２０／Ａ７３５が１、１〜１．８である必
要がある。１３０℃で測定した赤外吸収スペクトルにお
いては、メチレン連鎖−＋ ＣＨ２−Ｊ−５個以上のブ
ロックエチレンに基づく７２０ ｃｍ’付近の吸収のピ
ークを有し、またメチレン連鎖→Ｃ１１２−＋ ３個以
下のランダムエチレンに基づ＜７３５ｃｍ’付近の吸収
のピークを有し、吸収度比Ａ７２０／Ａ７３５はゴム部
のエチレンの分布のブロック化度を示すものであり、こ
の吸光度比が１．１より小さいと、エチレンプロピレン
ブロック共重合体中のエチレンのランダム性が上がり、
そのためベース層であるプロピレンホモポリマーに完全
に相溶してしまい、その結果、延伸テープの耐分繊性が
改良されないので好ましくない。逆に前記吸光度比が１
．８を超えるとベース層であるプロピレンホモポリマー
との相溶性が低下し、製膜及び延伸工程において粉ふき
現象が発生し、そのため操業性が著しく悪くなるので好
ましくない。
前記したように、本発明に用いるプロピレンホモポリマ
ーとエチレンプロピレンブロック共重合体との組成物は
、前記ＭＦＲ、エチレン含量及び吸光度比の特定の範囲
の組成物が得られるよう、プロピレンホモポリマーとエ
チレンプロピレンブロック共重合体をブレンド、例えば
重合ブレンド、ペレットブレンドなどにより開整する必
要がある。
ーとエチレンプロピレンブロック共重合体との組成物は
、前記ＭＦＲ、エチレン含量及び吸光度比の特定の範囲
の組成物が得られるよう、プロピレンホモポリマーとエ
チレンプロピレンブロック共重合体をブレンド、例えば
重合ブレンド、ペレットブレンドなどにより開整する必
要がある。
前記組成物を構成するプロピレンホモポリマーは、従来
から良く知られた重合体であり、様々な種類の重合体が
市販されている。本発明においては、このような従来公
知の任意のプロピレンホモポリマーを使用することがで
きるが、特にメルトフローレート（ＶＦＲ）が２〜８
ｇ ／ １０ｍ１ｎの範囲のものを好適に使用すること
ができる。本発明の組成物を構成する他方の成分である
エチレンプロピレンブロック共重合体は、例えば第一段
階でプロピレンのホモＡＧリマー又は少量のエチレンを
含むエチレンプロピレン共重合体を製造し、第二段階で
エチレンプロピレン共重合ゴム又は少量のプロピレンを
含むポリエチレンを重合するなどの方法により製造され
る共重合体であり、ブロック的なメチレン連鎖を含み耐
衝撃性が改善されており、特にＭＦＲ３〜１０ ｇ／１
０ｍ１ｎのものを好適に使用することができる。
から良く知られた重合体であり、様々な種類の重合体が
市販されている。本発明においては、このような従来公
知の任意のプロピレンホモポリマーを使用することがで
きるが、特にメルトフローレート（ＶＦＲ）が２〜８
ｇ ／ １０ｍ１ｎの範囲のものを好適に使用すること
ができる。本発明の組成物を構成する他方の成分である
エチレンプロピレンブロック共重合体は、例えば第一段
階でプロピレンのホモＡＧリマー又は少量のエチレンを
含むエチレンプロピレン共重合体を製造し、第二段階で
エチレンプロピレン共重合ゴム又は少量のプロピレンを
含むポリエチレンを重合するなどの方法により製造され
る共重合体であり、ブロック的なメチレン連鎖を含み耐
衝撃性が改善されており、特にＭＦＲ３〜１０ ｇ／１
０ｍ１ｎのものを好適に使用することができる。
本発明において使用するプロピレンポモポリマーとエチ
レンプロピレンブロック共重合体との組成物には、例え
ば抗酸化剤（例えば２．６−ジー（−ブチル−ｐ−クレ
ゾール）、紫外線劣化防止剤、滑剤、顔料などの、従来
からポリオレフィン組成物用として一般に使用されてい
る任意の添加剤を配合することができる。その他、前記
した炭酸カルシウムやエラストマーなどの配合剤を添加
することができ、ある場合にはこのような配合剤の添加
によって本発明の効果が一層高められる場合がある。
レンプロピレンブロック共重合体との組成物には、例え
ば抗酸化剤（例えば２．６−ジー（−ブチル−ｐ−クレ
ゾール）、紫外線劣化防止剤、滑剤、顔料などの、従来
からポリオレフィン組成物用として一般に使用されてい
る任意の添加剤を配合することができる。その他、前記
した炭酸カルシウムやエラストマーなどの配合剤を添加
することができ、ある場合にはこのような配合剤の添加
によって本発明の効果が一層高められる場合がある。
前記したプロピレンポモポリマー、エチレンプロピレン
ブロソク共重合体は、前記した特定の、ＶＦＲ、エチレ
ン含量及び吸光度比を持つような組成物が得られるよう
な割合で配合する。このようにして得られた組成物は、
例えば水冷インフレーション、空冷インフレーション、
Ｔダイ成形などの一般的な成形機を使用して製膜し、製
膜後、例えば熱ロール延伸機、オーブン延伸機、熱板延
伸機などの通常の延伸機を用いて高温下に適当な倍率で
延伸し、アニールしてテープ成形時の粉ふき性及び耐分
繊性の改良された低収縮性延伸テープを得ることができ
る。例えば、実施例にも示したように、強度を多少犠牲
にして］、 ｌ ０〜１２０℃以上の延伸及びアニール
温度で延伸倍率を７〜８倍程度以下、緩和率を５％程度
以上にした場合、あるいは製造されたテープを１００°
Ｃ以上のアニール槽中で十分アニール緩和させると、１
３０℃で１０分間フリーな状態で測定した熱収縮率が４
％以下と非常に低収縮性で、しかも製織時の耐分繊性が
良好でテープ成形時の粉ふき性が改良された、低収縮性
の延伸テープを得ることができる。
ブロソク共重合体は、前記した特定の、ＶＦＲ、エチレ
ン含量及び吸光度比を持つような組成物が得られるよう
な割合で配合する。このようにして得られた組成物は、
例えば水冷インフレーション、空冷インフレーション、
Ｔダイ成形などの一般的な成形機を使用して製膜し、製
膜後、例えば熱ロール延伸機、オーブン延伸機、熱板延
伸機などの通常の延伸機を用いて高温下に適当な倍率で
延伸し、アニールしてテープ成形時の粉ふき性及び耐分
繊性の改良された低収縮性延伸テープを得ることができ
る。例えば、実施例にも示したように、強度を多少犠牲
にして］、 ｌ ０〜１２０℃以上の延伸及びアニール
温度で延伸倍率を７〜８倍程度以下、緩和率を５％程度
以上にした場合、あるいは製造されたテープを１００°
Ｃ以上のアニール槽中で十分アニール緩和させると、１
３０℃で１０分間フリーな状態で測定した熱収縮率が４
％以下と非常に低収縮性で、しかも製織時の耐分繊性が
良好でテープ成形時の粉ふき性が改良された、低収縮性
の延伸テープを得ることができる。
以下、本発明を実施例に従って更に詳しく説明するが、
本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないこ
とはいうまでもない。なお例中のＶＦＲ１密度はＪＩＳ
Ｋ６７６０による。
本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないこ
とはいうまでもない。なお例中のＶＦＲ１密度はＪＩＳ
Ｋ６７６０による。
実施例Ｉ
Ｍ Ｆ Ｒ３ｇ ／ １０ｍ１ｎのプロピレンポモポリ
マー７５重量部とＭ Ｆ Ｒ７，５ｇ ／ １０ｍ１ｎ
、エチレン含量６．４重量％のエチレンプロピレンプ
ロソク共重合体２５重量部をペレットブレンドした。得
られた組成物の物性は第１表に示す通りであった。
マー７５重量部とＭ Ｆ Ｒ７，５ｇ ／ １０ｍ１ｎ
、エチレン含量６．４重量％のエチレンプロピレンプ
ロソク共重合体２５重量部をペレットブレンドした。得
られた組成物の物性は第１表に示す通りであった。
次いでＬ／Ｉ）＝２５で４０鰭φの押出機と１００龍φ
のスパイラルダイスを用いて、ダイス温度２３５℃で膨
張比ｌ、０としてインフレーション法で４２μ厚の原反
フィルムを成形し、得られたフィルムをスリット後、温
度１３０℃で６倍の一軸延伸を行い、温度１３５℃で１
０％緩和し、１１７鶴、１０００デニールの延伸テープ
を製造した。
のスパイラルダイスを用いて、ダイス温度２３５℃で膨
張比ｌ、０としてインフレーション法で４２μ厚の原反
フィルムを成形し、得られたフィルムをスリット後、温
度１３０℃で６倍の一軸延伸を行い、温度１３５℃で１
０％緩和し、１１７鶴、１０００デニールの延伸テープ
を製造した。
得られた延伸テープの物性を以下の方法で測定し、結果
を参考値としての最高延伸倍率を含めて第１表に示した
。
を参考値としての最高延伸倍率を含めて第１表に示した
。
（イ）強度及び伸度： ＪＩＳ Ｚ１５３３ヂャソク間
隔 ３００鶴 引張速度 ３００鰭／ｌｌ１ｉｎ （ロ）収縮率：標線間５０鰭の試料を１３０℃のエアー
オーブン中に１０分間 放置後 （ハ）成形時粉ふき性：ランニング２時間後の延伸ロー
ル面上の粉ふ きを目視観察。
隔 ３００鶴 引張速度 ３００鰭／ｌｌ１ｉｎ （ロ）収縮率：標線間５０鰭の試料を１３０℃のエアー
オーブン中に１０分間 放置後 （ハ）成形時粉ふき性：ランニング２時間後の延伸ロー
ル面上の粉ふ きを目視観察。
○・・・良好、×・・・不良
（ニ）耐分繊性：０．１ｇ／ｄの荷重下でワイヤーベル
ト内を１００回往復させ たときの試料１０点の割れ数 の合計。
ト内を１００回往復させ たときの試料１０点の割れ数 の合計。
実施例２〜３及び比較例１〜５
プロピレンホモポリマーとエヂレンプロピレンブロック
共重合体を重合ブレンドして第１表に示したような組成
物を得た。この組成物の物性は第１表に示す通りであっ
た。
共重合体を重合ブレンドして第１表に示したような組成
物を得た。この組成物の物性は第１表に示す通りであっ
た。
次にこの組成物を用いて実施例１と同様にして延伸テー
プを製造した。得られた延伸テープの物性は第１表に示
す通りであった。
プを製造した。得られた延伸テープの物性は第１表に示
す通りであった。
比較例６
第１表に示す物性を有するプロピレンホモポリマーを用
いて実施例１と同様にして延伸テープを製造した。得ら
れた延伸テープの物性は第１表に示す通りであった。
いて実施例１と同様にして延伸テープを製造した。得ら
れた延伸テープの物性は第１表に示す通りであった。
以下余白
Claims (1)
- ■、プロピレンホモポリマーとエチレンプロピレンプロ
ソク共重合体を含有し、メルトフローレート（ＶＦＲ）
が２ ｇ ／ １０ｍ１ｎ以上、エチレス含量が０．６
〜４．５重量％でかつ１３０℃で測定したエチレンに基
づく赤外吸収スペクトルの７２０ｃｌＩＩ−１と７３５
ｃｎ＋の吸光度比Ａ７２０／Ａ７３５が１．１〜１．８
である組成物を熔融押出し、延伸して成る延伸テープ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57114058A JPS599207A (ja) | 1982-07-02 | 1982-07-02 | 延伸テ−プ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57114058A JPS599207A (ja) | 1982-07-02 | 1982-07-02 | 延伸テ−プ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS599207A true JPS599207A (ja) | 1984-01-18 |
| JPH0547642B2 JPH0547642B2 (ja) | 1993-07-19 |
Family
ID=14627970
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57114058A Granted JPS599207A (ja) | 1982-07-02 | 1982-07-02 | 延伸テ−プ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS599207A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62156310A (ja) * | 1985-12-28 | 1987-07-11 | Ube Nitto Kasei Kk | ポリプロピレン系接着性繊維 |
| JPH02112405A (ja) * | 1988-09-16 | 1990-04-25 | Solvay & Cie | プロピレン重合体を基材としたスリットフィルムヤーンおよびそれを使用した人工芝 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4937724B1 (ja) * | 1970-05-22 | 1974-10-11 | ||
| JPS4948472B1 (ja) * | 1970-12-26 | 1974-12-21 | ||
| JPS5593892A (en) * | 1978-12-30 | 1980-07-16 | Tokuyama Soda Kk | String making method |
| JPS5593891A (en) * | 1978-12-30 | 1980-07-16 | Tokuyama Soda Kk | Production of twisted string |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5136625B2 (ja) * | 1972-08-17 | 1976-10-09 | ||
| JPS5019114B2 (ja) * | 1972-09-05 | 1975-07-04 |
-
1982
- 1982-07-02 JP JP57114058A patent/JPS599207A/ja active Granted
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4937724B1 (ja) * | 1970-05-22 | 1974-10-11 | ||
| JPS4948472B1 (ja) * | 1970-12-26 | 1974-12-21 | ||
| JPS5593892A (en) * | 1978-12-30 | 1980-07-16 | Tokuyama Soda Kk | String making method |
| JPS5593891A (en) * | 1978-12-30 | 1980-07-16 | Tokuyama Soda Kk | Production of twisted string |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62156310A (ja) * | 1985-12-28 | 1987-07-11 | Ube Nitto Kasei Kk | ポリプロピレン系接着性繊維 |
| JPH02112405A (ja) * | 1988-09-16 | 1990-04-25 | Solvay & Cie | プロピレン重合体を基材としたスリットフィルムヤーンおよびそれを使用した人工芝 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0547642B2 (ja) | 1993-07-19 |
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