JPS598751A - 安定化されたポリフエニレンエ−テル系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、耐熱性および耐候性に優れたポリフェニレン
エーテル系樹脂組成物に係わり、さらに詳しくは、（ａ
）ヒドロキシベンゾトリアゾール類およびヒドロキシベ
ンゾフェノン類よりなる群から選ばれた化合物の少なく
とも一種、（ｂ）有機フォスファイト化合物および（Ｃ
）立体障害性フェノール化合物を配合したポリフェニレ
ンエーテル系樹脂組成物に関する。

ポリフェニレンエーテルは、米国特許６３０６８７４号
、３３０６８７５号、３２５７３５７号、３２５７５５
８号および４０１１２００号明細書あるいは日特開昭５
０−１２６８００号公報等種々の公知文献に開示されて
いる公知の樹脂である。ある程度以上の分子量を有する
ポリフェニレンエーテルは高い軟化点を有するので、耐
熱性を要求される分野に有用である。

しかし、それだけに、ポリフェニレンエーテルを含有す
る樹脂組成物の製造に際しては、他の汎用的な樹脂に比
較して高温度での混練、押出が必要とされ、また成形加
工に於いても高温度での処理が要求される。さらに、成
形加工されたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、
汎用的な樹脂と異なって比較的高い温度下で長期間に亘
って使用されることが多い。ところで、既によく知られ
ているように、ポリフェニレンエーテルは熱に対して比
較的不安定であり、高温度に於ける押出および成形加二
■二は、ポリフェニレンエーテルの劣化を招き、この熱
履歴はポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物の
物性値の低下および／または着色の原因と１よる。

この様な物性値の低下および／または着色は、ポリフェ
ニレンエーテルを含有する樹脂組成物り広範囲な利用を
制限するものであり、これらの欠点の改善が望まれる。

また、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物を
屋外で曝露して使用した時、曝露時間の増加に伴ってそ
の性能の低下が著しく、耐候性が優れているとは言い難
い。したがつで、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物
を広範囲で利用するためには、耐候性の改善も望まれる
。

トコ口で、ポリフェニンフェーテルを含有する樹脂組成
物の安定化方法は既に種々提案されており、具体的には
、ポリフェニレンエーテル分子の末端に存在する水酸基
なアシル化等によりキャッピングする方法、或いは種々
の安定剤を添加する方法（＋７よって安定化が試みられ
ている。

ポリフェニレンエーテルの安定化に効果がある安定剤と
しては、米国特許３３７９８７５号明細佛によってベン
ゾエート類が、米国特許６４１４５　ろ　６　、　３４
２０７９２　、３４２９８５０．３４６５０６２．３４
７２８１４．６４８３２７１．３７９２１２１および３
８１５５６２号の各明細書によってヘキサアルキルフオ
スフオリンクトリアミドまたはこのフォスフォリツクｌ
−’）アミドと他の化合物との組み合せが、米国相許３
４５０６７０号明細書によってオクタアルキルビルフォ
スフオルアミドまたはこのピロフォスフオルアミドと他
の化合物との組み合せが、米国特許３５６３９３４およ
び３９５６４２３号明細書によってアミン類が、米国特
許３６３９５５４号明細書によってフォスファイト及び
ヒドラジン類が、米国特許５７６１５４１号明細書によ
ってアルカノールアミン類が、米国特許３７９２１２０
号明細書によってアリールフォスフオニツクジアミド類
が、米国特許４１５４７１９号明細書によってトリアジ
ン環またはインシアヌル環を有する立体障害性フェノー
ル類が、米国特許３９５４９０４号明細書によって置換
されたジカルボン酸ジヒドラジド類が、米国特許３９５
２０７−２号明細書によって高分子量フォスファイト類
または高分子量フォスファイト類と他の化合物との組み
合せが、特公昭４４−２９７４８号公報によってアミド
類が、特公昭４５−１９３９５号および特公昭４５−８
３５２号公報によってジチオ力ｌし／（ミン酸の金属塩
が、特公昭４４−２９７５０号公報によってカルボン酸
無水物が、特公昭４４−２９７５１ｆｆ公報によって７
オスフアイト類が、特公昭４６−４３４７３号、特公昭
４６−４２０２９号、特公昭４６−４２０３０号、特公
昭４６−４２０３１号、特公昭４６−４２０３２号およ
び特公昭４６−４２０３３号公報によって立体障害性フ
ェノールまたは立体障害性フェノールと他の化合物との
組み合せが、特公昭４６−２４７８２Ｕ公報によって分
子内に一個のアミド結合を有する立体障害ｕｌフェノー
ル１Ｊ−１特公昭４８−３８６２３号公報によって分子
内に一個のエステル結合を有する立体障害性フェノール
が、特開昭４９−２３８４６号、特開昭４９−３１７５
５号および特開昭５０−４０４７６号公報によって高分
子量フォスファイトが、特開昭４９−１２９７５０号公
報によって亜リン酸アミド類とホウ素化合物との組み合
せカー、特開昭５６−１２５４４８号公報によって特定
の構造を有するジフオスフオナイト威し）は該ジフオス
フオナイトと立体障害性フェノールトノ組み合せが、特
開昭５６−１２９２４９号公報によって特定の構造を有
する立体障害性フェノールが、特開昭５６−１４５９４
５号公報しでよってフォスフオニツク酸およびそのエス
テル或いはこれらと立体障害性フェノールとの組合せが
、特開昭５７−３８５２号公報によってモノフオスフオ
ナス酸およびそのエステル威し・１１これらと立体障害
性フェノールとの組合せカ；、特Ｒ昭５７−２１４５５
号公報によって秘定の構造を有するアミンの誘導体が、
特開昭５７−７０１５６号公報によってフォスフオニツ
ク酸の金属塩或いはこの金属塩と立体障害慴フェノール
との組み合せがそれぞれ開示されている。この様ｆ多く
の安定剤が提供されているが、より一層のポリフェニレ
ンエーテル系樹脂組成物の熱安定性の改名・が望まれる
。

また、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐候性の
改善方法も幾つか提案されており、具体的には羽ｒ１々
の紫外線吸収剤或いは耐光安定剤を添加する方法がある
。公表昭５６−５０１８８１号公報によって特定の構造
式を有するピペリジン誘導体単独或いはピペリジン誘導
体とホスファイト、ヒドロギンベンゾ）・リアゾール或
いは立体障害性フェノールとの組合せを含有するポリフ
ェニレンエーテル樹脂が、特開昭５５−１３５１５９９
公卯ニよって有機フォスファイト化合物とヒドロキシベ
ンゾトリアゾール類、ヒドロギンベンゾフェノン類とに
よるポリツユニレフェーテル系グラフ１共重合体樹脂用
安定剤が、特開昭５ｏ−１００１５３−ｅ公報によって
オキシベンゾトリアゾール類、オキシベンゾフェノン類
と有機ニッケル錯体とを含有するポリフェニレンエーテ
ル樹脂がそれぞれ開示されている。

不発Φ］は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の熱
安定性、特に成形品の比較的高温下での長期の使用とい
った長時間の熱履歴においてポリフェニレンエーテル系
樹脂の劣化が抑制された熱安定な樹脂組成物を提供する
ことを目的とし、加えて、耐候性の優れた樹脂組成物を
提供することを目的とする。

」二連の様な本発明の目的は、ポリフェニレンエーテル
系樹脂にヒドロキシベンゾトリアゾール類および／また
はヒドロキシベンゾフェノン類と有機フォスファイト化
合物と立体障害性ツユノール化合物とを配合することに
よって成就された。従って、本発明はポリフェニレンエ
ーテル系樹脂に特定の組合わされた安定剤を含有させて
なる新しい耐熱１１−および耐候性に優れたポリフェニ
レンエーテル系樹脂組成物を提供する。

本発明の組成物において、ポリフェニレンエーテル系樹
脂の耐熱性および耐候性の向上に寄与する安定剤を構成
する化合物は、具体的に示すと次の通りである。先ず、
ベンゾトリアゾール類としては、具体的には、２−（２
’−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリア
／　−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｊ−
ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒ
ドロキシ−３’、５’　−ジーｔｅｒｔ−ブチル）工ニ
ル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３
’−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−
クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−
３／、Ｓ／−ジーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−ク
ロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒトｐキシーＳ
／、５／−ジーｔｅｒｔ−アミルフエニ７し）ベンゾト
リアゾール、２−　（２’−ヒドロキシー４′−オクト
キシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−　（２’−ヒ
ドロキシ−５’−（１゜１．３．３−テトラメチルブチ
ル）−フェニル〕ベンゾ１リアゾール、２−（２’−ヒ
ドロキシ−３’−５ｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブ
チルフェニル）ヘンシトリアゾール、２−（２’−ヒド
ロキシ−６′−α−メチルベンジル−５７−メチルフェ
ニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−
６′−α−メチルベンジル−５′−メチルフェニル）−
５−りｐＩ：Ｉベンゾトリアゾール、２−（２’、４’
−ジヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（
２’−ヒドロキシ−４′−メトキシフェニル）ベンゾト
リアゾール、２−（２’−ヒドロギシ−４′−オクトキ
シフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロ
キシ−３′−メチル−５′−カルボメトキシエチルフェ
ニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−
３’、　　５’−ジーｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５
−クロロベンゾトリアゾール等を挙げることかでき、こ
れらは所望に応じて混合して用いてもよい。

本発明の組成物において用いられるヒドロキシベンゾフ
ェノン類としては、具体的には、２゜４−ジヒドロキシ
ベンゾフェノン、２−ヒドロヤシ−４−メトキシベンゾ
フェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェ
ノン、２−ヒドロキン−４−ドデシルオキシベンゾフェ
ノン、２．２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフ
ェノン、２．２′−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキ
シベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５
−スルフオペンゾフエノン２−ヒドロキシ−４−デシル
オキシ−ベンゾフェノン、２−ヒＦｌ−キシー４−ペン
ゾイルオキノペンゾフェノン、２，４．４’−）　９ヒ
トｐ　＝？ンベンゾフェノン、２．２′−ジヒドロキシ
−４゜４′−メトキシベンゾフェノン等を挙げることが
でき、これらは所望に応じて混合して用いてもよい。

また、本発明の組成物において用いられる有機フォスフ
ァイト化合物としては、トリフェニルフォスファイト、
トリクンジルフォスファイト、トリイソオクチルフォス
ファイト、トリデンルフオスファイト、トリー２−エチ
ルヘキシルフォスファイト、トリオクタデシルフォスフ
ァイト、トリ（オクチルフェニル イト、トリ　（ノニルフェニル）フォスフアイ）・、ト
リドデシルチオフォスファイト、ツユニルジエチルフォ
スファイト、フェニルージ（２−エチルヘキシル）フォ
スファイト、インオクチルジフェニルフォスファイト、
ジイソオクチルモノフェニルフォスファイト、ジ（２−
エチルヘキシ／し）モノ（インオクチルフェニル）フォ
スファイト、ジステアリルベンタエリスリトールジフオ
スファイト、水添化ビスフェノールＡ・フォスファイト
樹脂等が挙げられる。とりわけ、水添化ビスフェノール
Ａフォスファイト樹脂が好ましい。

さらに、本発明の組成物において用いられる立体障害性
フェノール化合物としては、２，６−シーｔｅｒｔ−ブ
チル−ｐ−クレゾール、２−ｔｃｒｔ−ブチル−４−メ
トキシフェノール、２。

４−ジノニルフェノール、オクタデシル−３−（３，５
−ジーｔｅｒｔーブチルー４ーヒトーキシフェニル）プ
ロピオネート、３，５−ジーｔｅｒｔーフチルー４ーハ
イドロキシベンジルフォスフオン酸ジエチルエステル、
２　−　（　３’，　５’　−　シーｔｅｒｔーブチル
ー４′ーハイドロキシアニリノ）−４、６−シオクチル
チオー１．３．５−１リアジン等の一１曲フェノール；
２，２’−メチレンビス（４−メヂルー６　−　ｔｅｒ
ｔ−ブチルフェノール）、２．２’−メチレンビス（４
−エチル−６−　ｔｅｒｔ−７’チルフエノール）、ブ
チリデンビス（メチル−ブチルフェノール）、４．４’
−チオビス（　６　−　ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル
フェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオール−ビスー
３−（３．５−ジーｔｅｒｔーブチルー４ーヒドロギシ
フエニル）プロピオネート、２．２’−チオジエチル−
ビス（３−（３．５−ジーｔｅｒｔーブチル−４−ヒド
ロギシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−へギサ
メチレンービス（３。

５−ジーｔｅｒｔーブチルー４ーヒ１゛ｐキシヒドロシ
ンナマイド）等の二価フェノール；１，３。

５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−５−ヒドロキシ−
２，６−シメチルベンジル）インシアヌル酸、２，４．
６−トリス（５’，５’−ジーｔｅｒｔーフチルー４′
ーヒドロキシベンジル）−１，５、　５−トリアジン、
５．５−ジーｔｅｒｔーブチルー４ーヒドロキンヒドロ
シナミンクアシッドと１．５．５−トリス（２−ヒトル
キシエチル−Ｓ−トリアジン−２．４．６　（ＩＨ，５
Ｈ。

５Ｈ）−）！Ｊオン）との三価エステル、１，１、５−
トリス（２′−メチル−４′−ヒドロキ／−５’−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等の三価フェノール；ペ
ンタエリスリチル−テトラキス（５−（５．５−ジーｔ
ｅｒｔーブチルー４ーヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート〕等の四価フェノールが挙げられる。

本発明の組成物中における上記化合物の配合址は、ポリ
フェニレンエーテル系樹脂に対して熱安定化効果および
／または耐候性の向上に対する効果を与える限りに於い
て特に制限はないが、通常、当該樹脂組成物中の樹脂成
分ｉｏ。

重量部に対してそれぞれ０．０１〜５重量部の範囲内で
選ばれればよく、好ましくは０．０５〜５重量部、さら
に好ましくは０．１〜２重量部の範囲である。さらに、
上記化合物それぞれの配合ｌの合計が１０重証部以内に
調節されることが望ましい。上限を超えて使用しても、
樹脂組成物の熱安定性および／または耐候安定性はそれ
程向上しないばかりでなく、樹脂組成物の熱変形温度の
低下等、性能への望ましくない影響さえ認められる。ま
た、下限量以下の凰の添加では、樹脂組成物の熱安定性
および／または耐候性の向上が認められない。

前記安定剤を配合されるポリフェニレンエーテル系樹脂
とは、一般式（，１）で示される単環式フェノールの一
種以上を重縮合して得られるポリフェニレンエーテル １−１ （ここｌこ、Ｒ＋は炭素数１〜５の低級アルキル基、Ｒ
２およびＲ５は水素原子または炭素数１〜５の低級アル
キル基であり、水酸基の少なくとも一方のオルト位には
必ず低級アルキル置換基が存在しなければならない。）
あるいはこのポリフェニレンエーテルにビニル芳香族化
合物をグラフト重合して得られる根幹１こポリフェニレ
ンエーテルを有するグラフト共重合体を包含する。この
ポリフェニレンエーテルは、単独重合体であっても共重
合体であってモヨイ。さらに、本発明におけるポリフェ
ニレンニーデル系Ｗ脂という定義は、前記ポリフェニレ
ンエーテルと他の樹脂成分および／またはエラストマー
成分（これらの成分の詳細については後述する。）を混
合して得られる組成物をも包括する。

前記一般式（１）で示される単環式フェノールとしては
、例えば、２，６−ジメチルフェノール、２．６−ジエ
チルフェノール、２，６−ジプロピルフェノール、２−
メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−プロ
ピルフェノール、２−エチル−６−プロピルフェノール
、ｍ−クレゾール、２，５−ジメチルフェノール、２１
５−ジエチルフェノール、２．５−ジプロピルフェノー
ル、２−メチル−５−エチルフェノール、２−メチル−
６−プロピルフェノール、２−エチル−５−メチルフェ
ノール、２−エチル−５−プロピルフェノール、２−プ
ロピル−５−メチルフェノール、２−７’ロビルー５−
エチルフェノール、２，５．６−ドリメチルフエノール
、２，５．６−１−ジエチルフェノール、２゜５、ロー
トリブｐピルフエ７−ル、２．６−シメチルー５−エチ
ル−フェノール、２．６−シメチルー５−プロピルフェ
ノール等が挙げられる。そして、これらのフェノールの
−［を以上の重縮合により得られるポリフェニレンエー
テルとしては、例えば、ポリ（２，６−シメチルー］、
４−フェニレン）エーテル、ポリ　（２，６−シエチル
ー１，４−フェニレン）エーテル、ポリ　（２，６−ジ
プロビルー１，４−フェニレン）エーテル、ポリ　（２
−メチル−６−エチル−１，４−フエニレン）エーテル
、ポリ　（２−メチル−６−プロビル−１，４−フェニ
レン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−７
，４−フェニレン）エーテル、２．６−シメチルフエノ
ール／２，５．６−ドリメチルフエノール共重合体、２
１６−シメチルフエノール／２，５．６−）！Ｊエチル
フェノール共重合体、２．６−ジエチルフェノール／２
，５．６−ドリメチルフエノール共重合体、２，６−ジ
プｐビルフエノール／２，５．６−）リメチルフェノー
ル共重合体、ボｌ＋（２，６−シメチルー７゜４−フェ
ニレン）エーテルにスチレンなりラフト重合したグラフ
ト共重合体、２，６−シメチルフエノール／２，５．６
−ドリメチルフエノール共重合体にスチレンをグラフト
重合したグラフト共重合体等が挙げられる。特に、ポリ
（２，６−シメチルー１．４−フェニレン）エーテル、
２，６−シメチルフエノール／２，３゜６−ドリメチル
フエノール共重合体および前二者（こそれぞれスチレン
をグラフト屯合したグラフト共重合体が本発明に用いる
ポリフェニレンエーテル系樹脂として好ましいものであ
る。

ポリフェニレンエーテルと混合する前掲の他の樹脂成分
および他のエラストマー成分としては、次のものが挙げ
られる。樹脂成分としてｔまビニル芳香族樹脂が特に好
適であり、下記一般式（ＩＩ）で示される半値体構造単
位を、その重合体４ （ここに、Ｒ４は水素原子又は低級アルキル基、Ｚはハ
ロゲン原子又は低級フルキル基を示し、ｐ＋ｉｏまたは
１〜５の正の整数である。）中に少なくとも２５重ｊｉ
Ｌ％以上有する樹脂であり、例えばポリスチレン、ゴム
変性ボリスチレ７（耐衝ｉ性ボリスチレノ）、スチレン
−ブタジェンコポリマー、スチレン−ブタジェン−アク
リロニトリルコポリマー、スチレン−アクリル酸ゴム−
γクリロニトリルコボリマー、スヂレンーでＸ−メチル
スチレンコポリマー、スヂレンーブクジごンブロノクコ
ボリマー等が挙げられ、これらは２種以上を混合して用
いてもよい。

ｉｉ４記エラストマー成分とは、一般的な意味でのエラ
ス）・マーであり、例えばＡ　、　Ｖ　、　Ｔｏｂｏｌ
ｓｋｙ４−　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　５ｔｒｕ
ｃｔｕｒｅｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ−ｍｅｒｓ　”　（Ｊｏ
ｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　５ｏｎｓ、　　Ｉｎｃ、　、　
１９６０年刊）７１〜７８ページに採用された定義を引
用でき、エラストマーとは常温に於けるヤング率が１０
５〜１０９ｄｙｎｅｓ／ｃ−ｍｌ（口、１〜１０２０ｋ
ｇ　／　ｃｍ′）である重合体を意味する。エラス）・
マーの具体例としては、Ａ−Ｂ−Ａ′ｇエラストマー状
ブロブロック共重合体リブタジェン部分の二重結合が水
添されたＡ−Ｂ−Ａ′型エラストマー状フロック共重合
体、ポリブタジェン、ポリイソプレン、ジエン化合物と
ビニル芳香族化合物との共重合体、ニトリルゴム、エチ
レン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジ
エン共ｍａ体（ＥＰＤＭ）　、チオコールゴム、ポリス
ルフィドゴム、アクリル酸ゴム、ポリウレタンゴム、ブ
チルゴムとポリエチレンとのグラフト物、ポリエステル
エラストマー等が挙げられる。とりわけ、Ａ−Ｂ−Ｎ型
エラストマー　状７’　ｑツク共重合体が望ましい。こ
のブロック共重合体の末端ブロックＡおよびＮは重合さ
り、たビニル系芳香族炭化水素ブロックであり、Ｂは重
合された共役ジエンブロックであり、Ｂブロックの分子
量はＡおよびＡ′ブｐツクの組み合わされた分子蓋より
も大であることが望ましい。末端ブロックＡおよびＮは
同一でも異なってもよく、かつ該ブロックは、芳香族部
分が単環でも多環でもよいビニル芳香族化合物から誘導
された熱可塑性単独重合体または共重合体である。かか
るビニル芳香族化合物の例は、スチレン、α−メチルス
チレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、エチルビニ
ルキシレン、ビニルナフタレンおよびそれらの混合物が
挙げられる。中央ブロックＢは、共役ジエン系炭化水素
、たとえば１，５−ブタジェン、２．５−ジメチルブタ
ジェン、イソプレンおよび１．５−ペンタジェンおよび
それらの混合物から誘導されたエラストマー状重合体で
ある。各末端ブロックＡおよびＮの分子量は、好ましく
は約２０００〜約１ｏｏｏｏｏの範囲であり、一方中央
ブロックＢの分子量は、好ましくは約２５０００〜約１
００００００の範囲である。

本発明の樹脂組成物がポリフェニレンエーテル以外に前
述のビニル芳香族樹脂および／またはエラストマーを樹
脂成分として含有する場合には、４ｈ」脂成分中に占め
るポリフェニレンエーテルの割合は、樹脂組成物を製造
する目的によって異なるが、通常は５重量％以上である
。

本発明の樹脂組成物において、所望にルじ：じて、ポリ
フェニレンエーテル系樹脂に対するｔｌｉｊ述の組合さ
れた安定剤に加えて、さらに公知の安定剤を併用しても
よい。

本発明の樹脂組成物は目的に応じて、各種添加剤、充填
材等信の成分を配合することが可能である。例えば、ポ
リエチレンワックスあるいはポリプルピレンワックス等
に代表される滑剤トシてのメレフインワソクス：トリフ
ェニル７オスフエート、トリクレジルフォスフェートあ
るいはイソプロピルフェノールとフェノールとの混合物
より得られるフォスフェートに代表されるフォスフェー
ト系難燃可塑剤；デカブロモビフェニル、ペソタプロモ
）・ルエンあるいはデカブロモビフェニルエーテル等に
代表される臭素系離燃剤：酸化チタン、硫化亜鉛あるい
は酸化亜鉛等に代表される顔料；ガラス繊維、アスベス
ト、ウオラストナイト、マイカ、タルク、銅、アルミニ
ウム、ニッケル等のフレークあるいはステンレス繊維等
に代表される無機充填材；炭素繊維に代表される有機充
填材等が挙げられる。これらの添加量は化合物によって
異なるが、本発明の樹脂組成物の耐熱性を損なわない範
囲でなければならない。

以下、実施例および比較例により本う６明の樹脂組成物
を具体的１こ説明するが、樹脂組成物の各構成成分の使
用量および％は特別のことわりかない限り、正値基準で
表わされている。

実施例１および比較例１．２ 固有ｎ度０　、５２　ｄｅ／ｙ　（２５°Ｃ，りｐ＋ｉ
ｙｌ；ルム中）の２．６−シメチルフエノール（９５モ
ル％）／２，５．６−ドリメチルフエノール（５モル９
６）共重合体　６０部、耐衝撃性ポリスチレン（２５℃
でクロロホルムを溶媒としてａｌｌｌ　定されたポリス
チレンマトリックスの固有粘度０　、８９　ｄｌ！／ｙ
、メチルエチルケトンを溶媒として分析されたゲル含有
ｉ　　１２．９％）５７部、ポリスチレンーポリブタジ
エンーボリスチレ７ブロック共重合体（ポリスチレン部
分とポリブタジェン部分との重量比が５０／７　Ｄであ
り、かつ当該共重合体の２０％トルエン溶液のブルック
フィールドモデルＲＶＴ粘度ｄ（を用いて２５℃で１１
＋り定した粘度が１５００ｃｐｓ）２部、エチレン−プ
ロピレン共重合体（デカリンを溶媒として濃度０　、　
Ｔ　′？／）ｎｉ　、温度１５５℃で測定した還元比粘
度２，０、ガラス転移点−４９”Ｌ：）１部、トリフェ
ニルフォスフェート６部、酸化チタン　２部、水添化ビ
スフェノールＡフォスファイト樹脂　０．４部、２，２
′−メチレンービス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチ
ルフェノール）０６部および２−（２’−ヒドロキン−
５’−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５
−クロロベンゾトリアゾール　０．１部をヘソシエルミ
ギサーを用いて充分混合した。得られた混合物をシリン
ダーの最高温度が２９０°Ｃに設定されたＡＳ−５０二
軸押出機（中容機１（１住所製）にて押出してペレット
化し、次いでシリンダーの最高温度が２８０’Ｃに設定
された５Ｊ−５５Ｂ射出成形機（各機製作所！ｉりを用
いて射出圧力１０５０’３ｕなる条件下に試験片（引張
衝撃強度測定用）を成形した。

得られた試験片を１１５℃に保持された熱風循環Ａ−ブ
ン中で１０日間保持し、熱エインングを施した。また、
別に、耐候安定性を調べる目１［］０時間曝露試験を試
験Ｎに施した。

水添化ビスフェノールＡフォスファイト樹脂、２．２′
−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル
フェノール）および２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル 使用しない以外は上記と全く同様の試験を行った（比較
例　１）。

さらに、水添化ビスフェノール八フォスファイト樹脂０
．４４部および２．２′−メチレン−ビス（４−メチル
−６−　ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．６６部を使
用し、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−５′−メチルフェニル ることなく上記と全く同様の試験を行った（比較例　２
）。

試験前および各試験後の引張衝撃強度の値を表１に示す
。

表　　１ （（ト）％単位で示されたカッコ内の数字は保持率であ
る。保持率は、次の式を用いて計算される。

試験前の値 表１の結果から判る様に、本発明の樹脂組成物では耐熱
性および耐候性が向上している。

実施例２および比較例５ 実施例１において、２−（２’−ヒドロキシ−５’−１
ｅｒＬ−）′チルシー５′−メチルフエニル５−りｐロ
ベノゾトリアゾールの代りに２−（２′−ヒドロキシ−
５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾー
ル０．５部を用いる以外は、実施例１と同様に試験を行
った。

また、水添化ビスフェノールＡフォスファイト４１脂０
　５２部および２，２′−メチレン−ビス（４−メチル
−６　−　ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．７８部を
使用し、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オ
クチルフェニル）ベンゾトリアゾールを使用しない以外
は、実施例２と同様の試験を行った（比較例　５）。

結果を表２に示す。

実施例　５ 実施例１において、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロ
ベンゾトリアゾールの代りに２−（２′−ヒドロキシ−
５′−オクチルオギ７フェニル）ベンゾトリアゾール０
，５部を用いる以外は、実施例１と同様に試験を行った
。

結果を表５に示す。

実施例４、５ 実施例１において、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロ
ベンゾトリアゾールの代りに、２ーヒドロキ７−４−オ
クトキシベンゾフェノン０。

５部（実施例４）或いは２−（２’−ヒドロキシ−ダ，
５′ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−５−クロロベ
ンゾトリアゾールｏ　、　ｓｉ　（実施例５）を用いる
以外は、実施例１と同様に試験を行った。

結果を表４に示す。

表　　４ 実施例　６ 実施例１において、酸化チタン２部を１部におよび２−
（２’−ヒト−キン−５’，５’−ジーｔｅｒｔ−７’
チルフエニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．１
部を１部に変える以外は実施例１と同様に試験を行った
。

結果を表５に示す。

表　　５ 実施例　７ 固有粘度０　、５４６１／ｌ　　（２５°ｃ、りｐ口、
ｈルム中）の２．６−シメチルフエノール（９５モル％
）／２，３．６−ドリメチルフエノール（５モル９６）
共重合体　４５部、実施例１で使用した耐衝撃性ポリス
チレン　５４部、実施例１で使用したポリスチレンーポ
リプタジェンーボリスチレンブロック共重合体　２部、
実施例］で使用したエチレン−プロピレン共ｍ　合体１
部、酸化チタン　１１５１−リフェニルフォス７−Ｉ−
−ト　８部、’）ＩＪスス−ノニルフェニルフォスファ
イト０　、　５　４部、２．６−シーｔｅｒｔーブチル
ーｐ−クレゾール０．５２部および２−（２′−ヒドロ
キシ−５’，５’−シーｔｅｒｔーブチルフェニル）−
５−クロロペッツトリアゾール　１部をヘノシエルミギ
ザーを用いて充分混合した。殉られた混合物をシリンダ
ーの最高温度が２９０℃ｔこ設定されたＡＳ−５０二軸
押出機にて押出してペレット化し、次いでシリンダーの
最高温度が２５０℃に設定されたＳＪ−５５Ｂ射出成形
機を用いて射出圧力’１０５０％なる条件下イこ引張衝
撃強度測定用試験片を成形した。得られた試験片を９５
℃に保持さｈた熱風循環オーブンで１０日間熱エイジン
グを施した。

また、別に、サンンヤインウエザーメ〜ターをた 用いて１００時間曝露試験を試験片に施した。

試験前および各試験後の引張衝撃強度の値を表６に示す
。

表　　６

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. ポリフェニレンエーテル系樹脂に（ａ）ヒドロキシベン
   ゾトリアゾール類およびヒト−キシベンゾフェノン類よ
   りなる群から選ばれた化合物の少なくとも一種、（ｂｌ
   有機フォスファイト化合物および（Ｃ１立体障害性フェ
   ノール化合物を含有させてなる安定化されたポリフェニ
   レンエーテル系樹脂組成物。