JPS5958046A - 樹脂組成物 - Google Patents
樹脂組成物Info
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- JPS5958046A JPS5958046A JP16849682A JP16849682A JPS5958046A JP S5958046 A JPS5958046 A JP S5958046A JP 16849682 A JP16849682 A JP 16849682A JP 16849682 A JP16849682 A JP 16849682A JP S5958046 A JPS5958046 A JP S5958046A
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- rubber
- copolymer
- unit
- aromatic vinyl
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、高められた耐熱性を有する耐衝撃性の熱可塑
性樹脂に関する。
性樹脂に関する。
現在、ゴム即ちブタジェンを主体とする重合体にスチレ
ン及びアクリロニトリルをグラフト共重合せしめた共重
合体とスチレン−アクリロニトリル共重合体よりなる樹
脂組成物目、優れた耐′Ｉｉｉ撃性と耐油性を有し、Ａ
ＢＳ樹脂として工業的に生産されており、広く世の中に
使用されている。しかしながら耐熱性の点では、ポリカ
ーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリフェニレ
ンオキサイド樹脂（又はポリフェニレンエーテル樹脂）
のいわゆるエンジニアリング・プラスチックには及ばな
い。
ン及びアクリロニトリルをグラフト共重合せしめた共重
合体とスチレン−アクリロニトリル共重合体よりなる樹
脂組成物目、優れた耐′Ｉｉｉ撃性と耐油性を有し、Ａ
ＢＳ樹脂として工業的に生産されており、広く世の中に
使用されている。しかしながら耐熱性の点では、ポリカ
ーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリフェニレ
ンオキサイド樹脂（又はポリフェニレンエーテル樹脂）
のいわゆるエンジニアリング・プラスチックには及ばな
い。
ＡＢＳ樹脂の耐熱性を向上させるために、スチレンの代
りにα−メチルスチレンを用いた耐熱性ＡＢＳ樹脂が工
業的に生産され、市販されているが、耐熱性は光分でな
い。
りにα−メチルスチレンを用いた耐熱性ＡＢＳ樹脂が工
業的に生産され、市販されているが、耐熱性は光分でな
い。
耐熱性向上を１指したＡＢＳ樹脂として、無水マレイン
酸を共重合成分に導入する方法はよく知られている。最
も耐熱性を高めることが可能な方法である。
酸を共重合成分に導入する方法はよく知られている。最
も耐熱性を高めることが可能な方法である。
特公昭４７−５０７７５号公報には、スチレンと無水マ
レイン酸共友合体及びスチレンと無水マレイン酸とアク
リロニトリルの共重合体を用いることによりＡ Ｂ Ｓ
８４脂の耐熱性向上の記載がある。更に無水マレイン
酸を含む共重合体の分子量を比較的低くすることにより
成形加工性が改良された耐熱性ＡＢＳ樹脂も見い出され
ている（特開昭５４−２８３５５号公＠）ｏ一方、無水
マレイン酸単位とアクリロニトリル単位の高温における
化学反応を利用−熱処理の間に硬化させることが出来る
ＡＢＳ樹脂としての利用も公知である（％開昭５５−４
８２１３号公報）。
レイン酸共友合体及びスチレンと無水マレイン酸とアク
リロニトリルの共重合体を用いることによりＡ Ｂ Ｓ
８４脂の耐熱性向上の記載がある。更に無水マレイン
酸を含む共重合体の分子量を比較的低くすることにより
成形加工性が改良された耐熱性ＡＢＳ樹脂も見い出され
ている（特開昭５４−２８３５５号公＠）ｏ一方、無水
マレイン酸単位とアクリロニトリル単位の高温における
化学反応を利用−熱処理の間に硬化させることが出来る
ＡＢＳ樹脂としての利用も公知である（％開昭５５−４
８２１３号公報）。
かくのごとく無水マレイン酸を共重合成分に導入するこ
とにより、耐熱性を著るしく高めｆｃＡＢＳ ｋｌ脂が
得られることが可能となったが、逆に耐衝幼性が低下す
る欠点を有する。耐油性と耐熱性が優れていても、耐衝
撃性が低下すれば、改良されたＡＢＳ樹脂としては不満
足なものであり、自動車部品等への利用が大きく制限さ
れる。従って面ｊｖｉ撃性を増す為に、グラフトゴム成
分を増加させると、剛性が低下し、実用的な耐熱性が低
下する。このように、総合的に優れた性質を有するＡＢ
Ｓ樹脂は、高価なエンジニアリング・プラスチックに代
る樹脂として強く要望されているにもがかわらず、十分
に満足しうる樹脂はまだ見出されていない。
とにより、耐熱性を著るしく高めｆｃＡＢＳ ｋｌ脂が
得られることが可能となったが、逆に耐衝幼性が低下す
る欠点を有する。耐油性と耐熱性が優れていても、耐衝
撃性が低下すれば、改良されたＡＢＳ樹脂としては不満
足なものであり、自動車部品等への利用が大きく制限さ
れる。従って面ｊｖｉ撃性を増す為に、グラフトゴム成
分を増加させると、剛性が低下し、実用的な耐熱性が低
下する。このように、総合的に優れた性質を有するＡＢ
Ｓ樹脂は、高価なエンジニアリング・プラスチックに代
る樹脂として強く要望されているにもがかわらず、十分
に満足しうる樹脂はまだ見出されていない。
本発明者らは、このような油清に鑑み、前記の総合的な
要求を満たしうるＡＢＳ樹脂の開発に鋭意研究を重ねた
結果、無水マレイン酸単位を共１合成分に導入して、耐
熱性の高められたＡＢＳ樹脂を得る場合、同時に特定の
ニトリルゴムを混合することにより、その目的を達成し
うろことを見出し、この知見に基ついて本発明を兇成す
るに至った。
要求を満たしうるＡＢＳ樹脂の開発に鋭意研究を重ねた
結果、無水マレイン酸単位を共１合成分に導入して、耐
熱性の高められたＡＢＳ樹脂を得る場合、同時に特定の
ニトリルゴムを混合することにより、その目的を達成し
うろことを見出し、この知見に基ついて本発明を兇成す
るに至った。
すなわち、本発明は、（１）、２池水マレイン酸単位８
〜４０重量％、芳香族ビニル単量体単位１０〜８７首量
係、不飽和ニトリル単位５〜５０重量％からなる共重合
体（Ａ）。（２）、芳香族ビニル単量体単位５０〜９０
重量％、不飽和ニトリル単位１０〜５０重ｉ−％からな
る共重合体（Ｂ）。（３）、−３０℃以下のガラス転移
温度を有するゴムに芳香族ビニル単量体及び不飽和ニト
リルをグラフト共重合したクラフトゴム（Ｃ）。（４）
、ブタジェン単位とアクリロニトリル単位が主共重合成
分であるニトリルゴム（Ｄ）。
〜４０重量％、芳香族ビニル単量体単位１０〜８７首量
係、不飽和ニトリル単位５〜５０重量％からなる共重合
体（Ａ）。（２）、芳香族ビニル単量体単位５０〜９０
重量％、不飽和ニトリル単位１０〜５０重ｉ−％からな
る共重合体（Ｂ）。（３）、−３０℃以下のガラス転移
温度を有するゴムに芳香族ビニル単量体及び不飽和ニト
リルをグラフト共重合したクラフトゴム（Ｃ）。（４）
、ブタジェン単位とアクリロニトリル単位が主共重合成
分であるニトリルゴム（Ｄ）。
の四種の共重合体を混合するにおいて、各々の成分をＭ
針部で表わした場合、 Ａ（・Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００ でおってＡ≧３５．Ｂ≧
３ ８４≧Ａ＋Ｂ≧５７ エ０≧Ｄ≧１ ４３≧Ｃ十Ｄ≧１６ からなる樹脂組成物を提供するものである。
針部で表わした場合、 Ａ（・Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００ でおってＡ≧３５．Ｂ≧
３ ８４≧Ａ＋Ｂ≧５７ エ０≧Ｄ≧１ ４３≧Ｃ十Ｄ≧１６ からなる樹脂組成物を提供するものである。
本発明の特長は、無水マレイン酸が共重合成分に導入さ
れることにより著るしく面１熱性が高められたＡ Ｂ
Ｓ ４ｋｌ Ｊｌｔ′ｒの耐１１ＩＩｊ撃件を増加させ
る方法として、ＡＢＳ樹脂固有のグラフトゴムに加えて
、ニトリルゴムを添加することである。この種の高側熱
性Ａ Ｂ Ｓ 樹脂に対して、通常のクラフトゴムだけ
では耐衝撃性は不十分である。そのためクラフトゴム量
を増加させると耐衝撃性は増加するが、無水マレイン酸
を含む共重合成分が減少すること、及びグラフトゴム量
の増加により樹脂の剛性が低下することの理由で耐熱性
は低下する。一方、無水マレイン酸含有共重合体及び芳
香族ビニル単侶：体と不飽和ニトリル共重合体の混合物
の系にクラフトゴムを含まず、ニトリルゴムのみを添加
しても、１Ｉｉｉ１衝撃性は不充分である。無水マレイ
ン酸単位を導入した高耐熱性の系でグラフトゴムとニト
リルゴムの二成分のゴムが特定の範囲内に混合されて初
めて総合的に優れた物性を有するＡＢＳ樹脂が得られる
のである。
れることにより著るしく面１熱性が高められたＡ Ｂ
Ｓ ４ｋｌ Ｊｌｔ′ｒの耐１１ＩＩｊ撃件を増加させ
る方法として、ＡＢＳ樹脂固有のグラフトゴムに加えて
、ニトリルゴムを添加することである。この種の高側熱
性Ａ Ｂ Ｓ 樹脂に対して、通常のクラフトゴムだけ
では耐衝撃性は不十分である。そのためクラフトゴム量
を増加させると耐衝撃性は増加するが、無水マレイン酸
を含む共重合成分が減少すること、及びグラフトゴム量
の増加により樹脂の剛性が低下することの理由で耐熱性
は低下する。一方、無水マレイン酸含有共重合体及び芳
香族ビニル単侶：体と不飽和ニトリル共重合体の混合物
の系にクラフトゴムを含まず、ニトリルゴムのみを添加
しても、１Ｉｉｉ１衝撃性は不充分である。無水マレイ
ン酸単位を導入した高耐熱性の系でグラフトゴムとニト
リルゴムの二成分のゴムが特定の範囲内に混合されて初
めて総合的に優れた物性を有するＡＢＳ樹脂が得られる
のである。
本発明の組成物の一成分である共重合体（Ａ）ｒ、ｔ、
。
。
無水マレイン酸と芳香族ビニル単ｈｒ体と不飽和ニトリ
ルの三元共重合体でめる。この芳香族ビニル単量体とし
ては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチ
レンが用いられるが、スチレンが最も好適である。不飽
和ニトリルとしてはアクリロニトリルやメタクリロニト
リルが用いられる。
ルの三元共重合体でめる。この芳香族ビニル単量体とし
ては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチ
レンが用いられるが、スチレンが最も好適である。不飽
和ニトリルとしてはアクリロニトリルやメタクリロニト
リルが用いられる。
無水マレイン酸単位の含有量は８〜４０重址チであり、
最も好ましくは８〜３ｏ亘七チである。８重量％未満で
は最終組成物の耐熱性向上は不充分であり、３０重侶゛
チを超えると徐々に、そして４０重量％を超えると共重
合体（Ａ）が脆くなり、最終組成物の強度にも悪影響を
及ばず。不飽和ニトリル単位の含有量は５〜５０重刑チ
であり、好ましくは５〜３５重量％である。５重量％未
満では、他成分の共重合体やクラフトゴム、ニトリルゴ
ムとの混合性が良くない。５０重量％を超えると、この
共重合体（Ａ）の流動性が低下し、他成分との混合性が
著るしく低下する。三元共重合体（Ａ）の二成分を限定
することにより、芳香族ビニル単量体は１０〜８７重量
％の範囲に用いられ、最終組成物の成形性を良好に保つ
上で重要な働ぎをする。
最も好ましくは８〜３ｏ亘七チである。８重量％未満で
は最終組成物の耐熱性向上は不充分であり、３０重侶゛
チを超えると徐々に、そして４０重量％を超えると共重
合体（Ａ）が脆くなり、最終組成物の強度にも悪影響を
及ばず。不飽和ニトリル単位の含有量は５〜５０重刑チ
であり、好ましくは５〜３５重量％である。５重量％未
満では、他成分の共重合体やクラフトゴム、ニトリルゴ
ムとの混合性が良くない。５０重量％を超えると、この
共重合体（Ａ）の流動性が低下し、他成分との混合性が
著るしく低下する。三元共重合体（Ａ）の二成分を限定
することにより、芳香族ビニル単量体は１０〜８７重量
％の範囲に用いられ、最終組成物の成形性を良好に保つ
上で重要な働ぎをする。
本発明の組成物の第二成分である共重合体（Ｂ）は、芳
香族ビニル単量体と不飽和ニトリルの共重合体でおって
、前記の三元共重合体（Ａ）とグラフ）・ゴムやニトリ
ルゴムとの相容性を一層良好にするために用いるのであ
る。芳香族ビニル単量体としてはスチレン、α−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレンがあるが、スチレンが最
も一般的である。
香族ビニル単量体と不飽和ニトリルの共重合体でおって
、前記の三元共重合体（Ａ）とグラフ）・ゴムやニトリ
ルゴムとの相容性を一層良好にするために用いるのであ
る。芳香族ビニル単量体としてはスチレン、α−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレンがあるが、スチレンが最
も一般的である。
不飽和ニトリルとしてはアクリロニトリルやメタクリロ
ニトリルが用いられる。不飽和ニトリル単位は１０〜５
０重捕チであり、最も好ましくは１０〜４０重量％であ
る。１０重量％未満では、共重き体（Ｂ）の他成分との
混合性が不良となる。４０重量％を超えると徐々に、５
０１量係を超えるとｔチ″び他成分との混合は不良とな
る。
ニトリルが用いられる。不飽和ニトリル単位は１０〜５
０重捕チであり、最も好ましくは１０〜４０重量％であ
る。１０重量％未満では、共重き体（Ｂ）の他成分との
混合性が不良となる。４０重量％を超えると徐々に、５
０１量係を超えるとｔチ″び他成分との混合は不良とな
る。
本発明の組成物の第三成分は、通常のへＢＳ樹脂の製造
において得られるクラフトゴムである。
において得られるクラフトゴムである。
ポリブタジェン又はブタジェンが主成分である重合体に
芳香族ビニル単量体と不飽和ニトリルがグラフト重合し
たものである。芳香族ビニル単量体としては、スチレン
、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンがある。不
飽和ニトリル単位としては、アクリロニトリル、メタク
リロニトリルかを】る０ 本発明の組成物の第四成分は、ニトリルゴムでアリ、ブ
タジェン単位とアクリロニトリル単位の共重合体であり
、イソプレン重付やメタクリル酸単位及びアクリル酸単
位を一部含有しているものも使用出来る。
芳香族ビニル単量体と不飽和ニトリルがグラフト重合し
たものである。芳香族ビニル単量体としては、スチレン
、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンがある。不
飽和ニトリル単位としては、アクリロニトリル、メタク
リロニトリルかを】る０ 本発明の組成物の第四成分は、ニトリルゴムでアリ、ブ
タジェン単位とアクリロニトリル単位の共重合体であり
、イソプレン重付やメタクリル酸単位及びアクリル酸単
位を一部含有しているものも使用出来る。
上記四成分の混合量については、特定の範囲内の制限が
必要で、その範囲内で初めて総合的に物性の優れた樹脂
組成物が得られるのである。四種の各々の混合量を重量
部で衣わし、合計１００重量部とし、組成物におけるマ
トリックス部を構成する共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ
）の重量部で表わす範囲を第１図に、同じくゴム部を構
成するグラ７トゴム（Ｃ）とニトリルゴム（Ｄ）の重量
部で表わす範囲を第２図に示している。本発明において
は、共重合体（Ａ）は混合後の樹脂組成物の耐熱性を高
めるために３５重量部以上必要である。共重合体（Ｂ）
は共重合体（Ａ）と他のゴム成分の混合性を一層良好に
するために用いるのであって、グラフトゴムと同伴する
ものもあるが、少なくとも３重量部は必要である。更に
上記共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量はｓｙｚ
量部取部以上４重量部以下でなければならない０５７重
量部未満ではゴム成分が過多となり、剛性が低下し、耐
熱性が低下する。一方、８４重量部を超えると、ゴム成
分が不足し、耐衝撃性が不足する。従ってグラフトゴム
（Ｃ）と二） ＩＪルゴム（Ｄ）の合計量は１６重量部
以上、４３重量部以下でなければならない。ただしこの
二種のゴム成分の混合にあたり、ニトリルゴム（１））
は１−１０重量部の限られた範囲内での添加が必要であ
る。ニトリルゴムが１重’Ｍ １未満では、耐＠撃性が
不十分であり、１０重量％を超えると混合後の樹脂組成
物の色詞、光沢等の外観が悪くなる。
必要で、その範囲内で初めて総合的に物性の優れた樹脂
組成物が得られるのである。四種の各々の混合量を重量
部で衣わし、合計１００重量部とし、組成物におけるマ
トリックス部を構成する共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ
）の重量部で表わす範囲を第１図に、同じくゴム部を構
成するグラ７トゴム（Ｃ）とニトリルゴム（Ｄ）の重量
部で表わす範囲を第２図に示している。本発明において
は、共重合体（Ａ）は混合後の樹脂組成物の耐熱性を高
めるために３５重量部以上必要である。共重合体（Ｂ）
は共重合体（Ａ）と他のゴム成分の混合性を一層良好に
するために用いるのであって、グラフトゴムと同伴する
ものもあるが、少なくとも３重量部は必要である。更に
上記共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量はｓｙｚ
量部取部以上４重量部以下でなければならない０５７重
量部未満ではゴム成分が過多となり、剛性が低下し、耐
熱性が低下する。一方、８４重量部を超えると、ゴム成
分が不足し、耐衝撃性が不足する。従ってグラフトゴム
（Ｃ）と二） ＩＪルゴム（Ｄ）の合計量は１６重量部
以上、４３重量部以下でなければならない。ただしこの
二種のゴム成分の混合にあたり、ニトリルゴム（１））
は１−１０重量部の限られた範囲内での添加が必要であ
る。ニトリルゴムが１重’Ｍ １未満では、耐＠撃性が
不十分であり、１０重量％を超えると混合後の樹脂組成
物の色詞、光沢等の外観が悪くなる。
本発明の組成物を構成する共重合体（Ａ）の製造につい
ては通常のラジカル共重合法が適用できるが 特に連続
塊状重合法が望ましい。共重合体（Ｂ）の製造について
は、通常のラジカル共重合法がすべて使用できるが、連
続塊状重合法又はエマルジョン重合法が一般的である。
ては通常のラジカル共重合法が適用できるが 特に連続
塊状重合法が望ましい。共重合体（Ｂ）の製造について
は、通常のラジカル共重合法がすべて使用できるが、連
続塊状重合法又はエマルジョン重合法が一般的である。
グラ７トゴム成分（Ｃ）の製造についてはエマルショア
重合法による。二＞Ｖルゴム（Ｄ）も一般的々エマルジ
ョン重合法で製造される。
重合法による。二＞Ｖルゴム（Ｄ）も一般的々エマルジ
ョン重合法で製造される。
上記四成分の混合は機緘的な手段に依るものが好ｔしい
。ロールミル法、バンバリーミキサ−法及び押出機法が
あるが、二軸押出様による方法が連続して均質な樹脂組
成物が得られるため、好ましい方法と云える。
。ロールミル法、バンバリーミキサ−法及び押出機法が
あるが、二軸押出様による方法が連続して均質な樹脂組
成物が得られるため、好ましい方法と云える。
本発明の樹脂組成物は四成分の混合物であるが以下の方
法でそれぞれを分離できる。まず最終混合体ｉｏｒをア
セトン２００ ｎｔに溶解させ、不溶分と可溶分を遠心
分離操作を用い完全に分離する。
法でそれぞれを分離できる。まず最終混合体ｉｏｒをア
セトン２００ ｎｔに溶解させ、不溶分と可溶分を遠心
分離操作を用い完全に分離する。
アセトン不溶分を乾燥し秤量したものが、グラフトゴム
成分（Ｃ）である。次にアセトン可溶分を乾燥後、トル
エンに溶解させる。この場合も不溶分と可溶分を遠心分
離操作をくシ返し完全に分離する。トルエン可溶分を乾
燥したものが、ニトリルゴム成分である。トルエン不溶
分を十分に乾燥しメチルエチルケトンに溶解させる。こ
の溶液中にニトリルゴム成分の混入のない事を赤外分光
光度計で確認した後、アルキルジアミンを加え共重合体
をゲル化させる。更に大過剰のアセトンを加え激しく攪
拌し共重合体（Ａ）のみ析出し、分離することにより、
可溶分中の共重合体（Ｂ）と分離出来る。以上の操作よ
り混合組成物から各々四成分を分離定量することが出来
る。
成分（Ｃ）である。次にアセトン可溶分を乾燥後、トル
エンに溶解させる。この場合も不溶分と可溶分を遠心分
離操作をくシ返し完全に分離する。トルエン可溶分を乾
燥したものが、ニトリルゴム成分である。トルエン不溶
分を十分に乾燥しメチルエチルケトンに溶解させる。こ
の溶液中にニトリルゴム成分の混入のない事を赤外分光
光度計で確認した後、アルキルジアミンを加え共重合体
をゲル化させる。更に大過剰のアセトンを加え激しく攪
拌し共重合体（Ａ）のみ析出し、分離することにより、
可溶分中の共重合体（Ｂ）と分離出来る。以上の操作よ
り混合組成物から各々四成分を分離定量することが出来
る。
共重合体及びゴム成分であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの各々の
成分中の単位組成はすべて赤外分光光度計で定量するこ
とが出来る。
成分中の単位組成はすべて赤外分光光度計で定量するこ
とが出来る。
本発明の樹脂組成物は、通常のＡ Ｂ Ｓ ＩＪ脂と同
等かそれ以上の耐衝撃性を有し、かつ耐熱性が一段と優
れたものであシ、自動車部品等への応用が期待されてい
るものである。これをより詳しく説明するために、以下
に実施例を示すが、本発明はこれらの例によってなんら
制限されるものではない０ なお実施例中の各物性の測定法は次のとおりである。
等かそれ以上の耐衝撃性を有し、かつ耐熱性が一段と優
れたものであシ、自動車部品等への応用が期待されてい
るものである。これをより詳しく説明するために、以下
に実施例を示すが、本発明はこれらの例によってなんら
制限されるものではない０ なお実施例中の各物性の測定法は次のとおりである。
（１） ビカット軟化温度 ：荷重ＩＫｇ
ＡＳＴＭ−ＤＩ５２５℃（４） 引張シ強さ ：荷重
Ｉ Ｋｆ ＳＳＴＭ−Ｄ６３８ Ｋｆ／ｄ（５）引張９
伸び ： ｚ ＡＳＴＭ−Ｄｓａｓ チ（１）
ニトリルゴム（Ｄ） 日本ゼオン社製の四種のグレードを用いた。
ＡＳＴＭ−ＤＩ５２５℃（４） 引張シ強さ ：荷重
Ｉ Ｋｆ ＳＳＴＭ−Ｄ６３８ Ｋｆ／ｄ（５）引張９
伸び ： ｚ ＡＳＴＭ−Ｄｓａｓ チ（１）
ニトリルゴム（Ｄ） 日本ゼオン社製の四種のグレードを用いた。
Ｄ−１二ボール ＤＮｌｏｌ ４２
７８Ｄ−２二ボールＤＮ２１１ ３３
４６Ｄ−３二ボールＤＮ３０２ ２８
６３Ｄ−４二ポールＤＮ４０１ １８
□８（２）共重合体（Ａ、）の製法 スチレンとメチルエチルケトンを連続二段の完全混合反
応器に送る。重合温度を１００〜１５０℃に設定し、重
合開始剤としてターシャリ−ブチルパーベンゾエートを
用いた。熱水マレイン酸はアクリロニトリルと混合し、
一段と二段の完全混合反応器に分割して供給する。二段
の反応器内の重合率を６０〜８０重Ｍ％で反応器から高
温減圧室へ導き、残留上ツマ−と溶媒を除去し、押出機
にて押出し、ベレット状の共重合体（Ａ）を得た。
７８Ｄ−２二ボールＤＮ２１１ ３３
４６Ｄ−３二ボールＤＮ３０２ ２８
６３Ｄ−４二ポールＤＮ４０１ １８
□８（２）共重合体（Ａ、）の製法 スチレンとメチルエチルケトンを連続二段の完全混合反
応器に送る。重合温度を１００〜１５０℃に設定し、重
合開始剤としてターシャリ−ブチルパーベンゾエートを
用いた。熱水マレイン酸はアクリロニトリルと混合し、
一段と二段の完全混合反応器に分割して供給する。二段
の反応器内の重合率を６０〜８０重Ｍ％で反応器から高
温減圧室へ導き、残留上ツマ−と溶媒を除去し、押出機
にて押出し、ベレット状の共重合体（Ａ）を得た。
（３）共重合体（Ｂ）の製法
スチレン、アクリロニトリル、エチルベンゼンを連続し
て完全混合反応器に送る。重合温度は１００〜１５０℃
に設定し、重合率が３０〜５０重量％で反応器から高温
減圧室へ導き、残留モノマーと溶媒を除去した後、押出
機を用い押出し共重合体（Ｂ）を得た。
て完全混合反応器に送る。重合温度は１００〜１５０℃
に設定し、重合率が３０〜５０重量％で反応器から高温
減圧室へ導き、残留モノマーと溶媒を除去した後、押出
機を用い押出し共重合体（Ｂ）を得た。
（４） −ｆ りＩＪロニトリルーブタジエンースチ
レングラフト共貫首合体Ｃ）の製法 ポリブタジェンラテックスを固型分に晩鐘して５０重量
部及びイオン交換水１５０部を反応器に仕込み、攪拌下
にて、７０℃で、スチレン３５重量部、アクリロニトリ
ルｘｓｍｊｉ部の混合物と、過硫酸カリウム０．５ＭＭ
部をイオン交換水５０重、蓋部に溶解した水溶液を５時
間にて添加しながら重合を行い、重合反応終了後、グラ
フト共１合体ラテックスを塩析、脱水、乾燥、造粒する
ことにより、ペレット状のグラフト共重合体をイムた０
この様にして得られたグラフト共重合体は成分（Ｂ）と
（Ｃ）の混合物である。アセトンにて不溶分と可溶分を
分離したところ、ゴム分５０重量部に対し、７５重１部
が不溶分、即ちグラフト共重合体となった。グラフト率
５０チ となる。他方、アセトン可溶分は２５重量部で
、アクリロニトリル巣位ａ ｏ ＴＬｉｔ ％ 、スチ
レン単位７０重に％のスチレン−アクリロニトリル共重
合体（Ｂ）である。以下、各成分を混合する場合、グラ
フト共重合体中の７５重量％を成分（Ｃ）と計算し、２
５重ｍ％を成分（Ｂ）に加算する。
レングラフト共貫首合体Ｃ）の製法 ポリブタジェンラテックスを固型分に晩鐘して５０重量
部及びイオン交換水１５０部を反応器に仕込み、攪拌下
にて、７０℃で、スチレン３５重量部、アクリロニトリ
ルｘｓｍｊｉ部の混合物と、過硫酸カリウム０．５ＭＭ
部をイオン交換水５０重、蓋部に溶解した水溶液を５時
間にて添加しながら重合を行い、重合反応終了後、グラ
フト共１合体ラテックスを塩析、脱水、乾燥、造粒する
ことにより、ペレット状のグラフト共重合体をイムた０
この様にして得られたグラフト共重合体は成分（Ｂ）と
（Ｃ）の混合物である。アセトンにて不溶分と可溶分を
分離したところ、ゴム分５０重量部に対し、７５重１部
が不溶分、即ちグラフト共重合体となった。グラフト率
５０チ となる。他方、アセトン可溶分は２５重量部で
、アクリロニトリル巣位ａ ｏ ＴＬｉｔ ％ 、スチ
レン単位７０重に％のスチレン−アクリロニトリル共重
合体（Ｂ）である。以下、各成分を混合する場合、グラ
フト共重合体中の７５重量％を成分（Ｃ）と計算し、２
５重ｍ％を成分（Ｂ）に加算する。
（５）樹脂組成物の製法
以上の四種の成分を、ね々の割合で混合し、二軸押出機
にて造粒し、ペレット状のブレンド樹脂組成物を得た。
にて造粒し、ペレット状のブレンド樹脂組成物を得た。
その後、このペレット状の樹脂組成物を十分に乾燥し、
物性試駁用の成形片を射出成形した。
物性試駁用の成形片を射出成形した。
成形片は２３℃、湿度５０チの条件下で４８時間放置後
物性を測定した。
物性を測定した。
得られたブレンド樹脂組成物の物性を、各共重合体の量
、成分と共に表１〜３に示す。
、成分と共に表１〜３に示す。
表の結果から明らかなように、本発明の共重合体の組成
の組合せの場合、耐熱性と機械的強度、特に耐Ｍ撃性と
引張り伸びが優れていることが明らかである。
の組合せの場合、耐熱性と機械的強度、特に耐Ｍ撃性と
引張り伸びが優れていることが明らかである。
以下余白
第１図は本発明組成物に寂りるマトリックス部を構成す
る共重合体（Ａ、）と共重合体（Ｂ）の重量部で表わす
範囲、第２図は同じくゴム部を構成するグラフトゴム（
Ｃ）とニトリルゴム（Ｄ）の重量部で懺わす範囲を示す
関係線図である。 Ｉ＋４ｊ許出願人 旭ダウ株式会社 代 理 人 旭化成工業株式会社
る共重合体（Ａ、）と共重合体（Ｂ）の重量部で表わす
範囲、第２図は同じくゴム部を構成するグラフトゴム（
Ｃ）とニトリルゴム（Ｄ）の重量部で懺わす範囲を示す
関係線図である。 Ｉ＋４ｊ許出願人 旭ダウ株式会社 代 理 人 旭化成工業株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 Ｌ 無水マレイン酸単位８〜４０重量％、芳香族ビニル
−量体単位１０〜８７重量％、不飽和ニトリル単位５〜
５０重ｉ％からなる共重合体（Ａ）。芳香族ビニル単量
体単位５０〜９０重量％、不飽和二） ＩＪル単位１０
〜５０重量％からなる共重合体（Ｂ） −３０℃ 以下
のガラス転移温度を有するゴムに芳香族ビニル単量体及
び不飽和ニトリルをグラフト共重合したクラフトゴム（
Ｃ）ブタジェン単位とアクリロニ） ＩＪル単位が主共
重合成分であるニトリルゴム（Ｄ） 上記四種の共重合体を混合するにおいて、各各の成分を
重亀部で衣わした場合 Ａ、＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００ で必って、Ａ≧３５ 、
Ｂ≧３ ８４≧Ａ＋Ｂ≧５７ １Ｏ≧Ｄ≧１ ４３ ≧Ｃ＋Ｄ ≧ １６ からなる樹脂組成物
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16849682A JPS6056742B2 (ja) | 1982-09-29 | 1982-09-29 | 樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16849682A JPS6056742B2 (ja) | 1982-09-29 | 1982-09-29 | 樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5958046A true JPS5958046A (ja) | 1984-04-03 |
| JPS6056742B2 JPS6056742B2 (ja) | 1985-12-11 |
Family
ID=15869159
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16849682A Expired JPS6056742B2 (ja) | 1982-09-29 | 1982-09-29 | 樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6056742B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100397675B1 (ko) * | 1998-12-16 | 2004-02-14 | 제일모직주식회사 | 내열도가 우수한 열가소성 수지 조성물 |
| KR100550937B1 (ko) * | 1999-12-21 | 2006-02-13 | 제일모직주식회사 | 내열성이 우수한 열가소성 수지 조성물 |
| CN103333376A (zh) * | 2013-07-26 | 2013-10-02 | 武汉工程大学 | 一种吸水膨胀丁腈橡胶的增容剂及其制备方法 |
-
1982
- 1982-09-29 JP JP16849682A patent/JPS6056742B2/ja not_active Expired
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100397675B1 (ko) * | 1998-12-16 | 2004-02-14 | 제일모직주식회사 | 내열도가 우수한 열가소성 수지 조성물 |
| KR100550937B1 (ko) * | 1999-12-21 | 2006-02-13 | 제일모직주식회사 | 내열성이 우수한 열가소성 수지 조성물 |
| CN103333376A (zh) * | 2013-07-26 | 2013-10-02 | 武汉工程大学 | 一种吸水膨胀丁腈橡胶的增容剂及其制备方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6056742B2 (ja) | 1985-12-11 |
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