JPS5953181A - 工業用ロボツトのメカニカルハンド - Google Patents
工業用ロボツトのメカニカルハンドInfo
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- JPS5953181A JPS5953181A JP16396182A JP16396182A JPS5953181A JP S5953181 A JPS5953181 A JP S5953181A JP 16396182 A JP16396182 A JP 16396182A JP 16396182 A JP16396182 A JP 16396182A JP S5953181 A JPS5953181 A JP S5953181A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- strut
- workpiece
- mechanical hand
- main body
- robot
- Prior art date
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、工業用ロボットのメカニカルノ・ンドに係如
、特に、所定の取付部にワークを組付ける際に必要な工
業用ロボットのメカニカル/・ンドの改良に関する。
、特に、所定の取付部にワークを組付ける際に必要な工
業用ロボットのメカニカル/・ンドの改良に関する。
一般に、この種のワーク組付作業として、自動車のスト
ラット型フロントサスペンションのストラットアッシー
(以下ストラットという。)の組付作業を例に挙げて説
明すると、コンベアで搬送されて゛きた車体を所定位置
で停止させる一方、ロボットの動作軌跡を予めティーチ
ングしておき、このロボットに取付けられたメカニカル
ハンドによって前記ワーク(ストラット)を把持した後
、上記ティーチング情報に基づいてロボットを作動させ
、上記ワークを車体の取付部位に組付けるようにしたシ
ステムが考えられる。
ラット型フロントサスペンションのストラットアッシー
(以下ストラットという。)の組付作業を例に挙げて説
明すると、コンベアで搬送されて゛きた車体を所定位置
で停止させる一方、ロボットの動作軌跡を予めティーチ
ングしておき、このロボットに取付けられたメカニカル
ハンドによって前記ワーク(ストラット)を把持した後
、上記ティーチング情報に基づいてロボットを作動させ
、上記ワークを車体の取付部位に組付けるようにしたシ
ステムが考えられる。
このようなシステムにおいて用いられる従来のメカニカ
ルハンドHは、第1図に示すように、ロボットに連結固
定される本体1と、この本体1の先端に設けられワーク
を把持する一対のクランプアーム2とから成シ、このク
ランプアーム2は、本体1に取付けられたエアシリンダ
3のピストンロッド3aにリンク機構4を介して連結さ
れ、ピストンロッド3aの進退移動に伴って開閉動する
ようになっていた。
ルハンドHは、第1図に示すように、ロボットに連結固
定される本体1と、この本体1の先端に設けられワーク
を把持する一対のクランプアーム2とから成シ、このク
ランプアーム2は、本体1に取付けられたエアシリンダ
3のピストンロッド3aにリンク機構4を介して連結さ
れ、ピストンロッド3aの進退移動に伴って開閉動する
ようになっていた。
ところで、上述したシステムにあっては、車体の停止位
置精度は、現在の制御技術においては自ずと限度があっ
てロボットの動作精度に比べて一般に低いものであり、
しかもメカニカルハンドHで把持されたワークはロボッ
トと一体的に動くものであることから、ワークと車体の
取付部位との相対位置関係が狂ってしまい、ワークの組
付けが困難になってしまう。
置精度は、現在の制御技術においては自ずと限度があっ
てロボットの動作精度に比べて一般に低いものであり、
しかもメカニカルハンドHで把持されたワークはロボッ
トと一体的に動くものであることから、ワークと車体の
取付部位との相対位置関係が狂ってしまい、ワークの組
付けが困難になってしまう。
このような不具合を解決する手段としては、第1図に二
点鎖線で示すように、メカニカルハンドHのクランプア
ーム2の対向面に弾性プレート5を空隙6を介して装着
し、この弾性プレート5によってワークを弾性支持する
ようにしておき、図示外のガイド手段によシワークを車
体の取付部位に導くと共に、そのときのワークの相対移
動代を前記弾性プレートtの弾性変形で吸収するように
したものが考えられる。
点鎖線で示すように、メカニカルハンドHのクランプア
ーム2の対向面に弾性プレート5を空隙6を介して装着
し、この弾性プレート5によってワークを弾性支持する
ようにしておき、図示外のガイド手段によシワークを車
体の取付部位に導くと共に、そのときのワークの相対移
動代を前記弾性プレートtの弾性変形で吸収するように
したものが考えられる。
然しなから、このような従来のメカニカルハンドにあっ
ては、ワーク搬送時においてワークを落下させることな
く、ワークを確実に把持するには、前記弾性プレート5
の弾性率をある程度小さくしなければならず、その分、
弾性プレート5の弾性変形量が小さくなってし゛まい、
ワ一り組付時におけるワークの相対移動代を充分に確保
することができず、結果的にワークを車体の所定部位に
組付けることができないという不具合が生ずる。
ては、ワーク搬送時においてワークを落下させることな
く、ワークを確実に把持するには、前記弾性プレート5
の弾性率をある程度小さくしなければならず、その分、
弾性プレート5の弾性変形量が小さくなってし゛まい、
ワ一り組付時におけるワークの相対移動代を充分に確保
することができず、結果的にワークを車体の所定部位に
組付けることができないという不具合が生ずる。
本発明は以上の観点に立って為されたものであって、そ
の目的とするところは、ワークとその取付部との相対位
置関係が狂うことを前提とし、ワークの把持具合を損う
ことなく、しかも所定のガイド手段を用いてワークを取
付部に組付ける際に、ワークと取付部との相対位置関係
の狂いを吸収できるようにしてワークの組付けを可能と
した工業用ロボットのメカニカルハンドを提供すること
にある。
の目的とするところは、ワークとその取付部との相対位
置関係が狂うことを前提とし、ワークの把持具合を損う
ことなく、しかも所定のガイド手段を用いてワークを取
付部に組付ける際に、ワークと取付部との相対位置関係
の狂いを吸収できるようにしてワークの組付けを可能と
した工業用ロボットのメカニカルハンドを提供すること
にある。
そして、本発明の要旨とするところは、ロボットに固定
される本体と、この本体に設けられ−−−ワー クを浮動可能に把持するクランプ部材と、ワークの動き
を拘束するように前記クランプ部材を固定するロック部
材とを備え、ワーク搬送時には前記ロック部材の作用に
よってワークのがたつきを有効に防止すると共に、ワー
ク組付時にはワークを浮動状態にしてロボットに負荷が
かからないようにした工業用ロボットのメカニカルハン
ドにある。
される本体と、この本体に設けられ−−−ワー クを浮動可能に把持するクランプ部材と、ワークの動き
を拘束するように前記クランプ部材を固定するロック部
材とを備え、ワーク搬送時には前記ロック部材の作用に
よってワークのがたつきを有効に防止すると共に、ワー
ク組付時にはワークを浮動状態にしてロボットに負荷が
かからないようにした工業用ロボットのメカニカルハン
ドにある。
以下、添付図面に示す実施例に基づいて本発明の詳細な
説明する。
説明する。
第2図はワークであるストラットの組付工程の概略を示
す斜視説明図である。第2図において、車体Bは、コン
ベア10上に載置されて移動しストラット組付位置に達
したときに位置決めされるようになってお如、このコン
ベア10に近接した作業場にはス)ラツ)Pを搬送する
ためのロボツ)Rが設置されていて、このロボツ)Hの
多関節アーム11の先端にはストツク)Pを把持するメ
カニカルハンドHが取付けられている。
す斜視説明図である。第2図において、車体Bは、コン
ベア10上に載置されて移動しストラット組付位置に達
したときに位置決めされるようになってお如、このコン
ベア10に近接した作業場にはス)ラツ)Pを搬送する
ためのロボツ)Rが設置されていて、このロボツ)Hの
多関節アーム11の先端にはストツク)Pを把持するメ
カニカルハンドHが取付けられている。
そして、上記ロボツ)Rは、予め定められたティーチン
グ情報に基づいてストツク)Pを所定位置に搬送した後
、ストラットタフ−12上面の位置決め孔13にストツ
ク)Pのアッパケース14を嵌合させると共に、ストラ
ットタワー12上面のボルト挿通孔15に前記アッパケ
ース14に立設された組付ボルト16を貫通させて、ス
トラットPを組付位置に設定するものである。そして更
に、組付位置に設定されたストツク)Pは、他のロボッ
トR/に取付けられたナツト締付装置Nを用いて前記ス
トラットPの組付ボルト16にナツト17を締付けるこ
とにより、車体Bに固定されるようになっている。尚、
第1図中、18はストラットPを仮保持するため仮置台
、19はナツト締付装置Nにナツト11を供給するナツ
ト供給装置である。
グ情報に基づいてストツク)Pを所定位置に搬送した後
、ストラットタフ−12上面の位置決め孔13にストツ
ク)Pのアッパケース14を嵌合させると共に、ストラ
ットタワー12上面のボルト挿通孔15に前記アッパケ
ース14に立設された組付ボルト16を貫通させて、ス
トラットPを組付位置に設定するものである。そして更
に、組付位置に設定されたストツク)Pは、他のロボッ
トR/に取付けられたナツト締付装置Nを用いて前記ス
トラットPの組付ボルト16にナツト17を締付けるこ
とにより、車体Bに固定されるようになっている。尚、
第1図中、18はストラットPを仮保持するため仮置台
、19はナツト締付装置Nにナツト11を供給するナツ
ト供給装置である。
この実施例において、」二記ストラツ)Pを把持するメ
カニカルハンドHは、第2図乃至第6図に示スように、
ロポツ)Hのアーム11に固定される本体20と、この
本体20に設けられ上記ストラットPの軸部Psを車体
取付面(ストラットタワ−12上面)と平行な平面にお
いて前記ストツク)Pを浮動可能に把持するクランプ部
材21と、上記ストラットPの動きを拘束するように上
記クランプ部材21を固定するロック部材22とで構成
されている。
カニカルハンドHは、第2図乃至第6図に示スように、
ロポツ)Hのアーム11に固定される本体20と、この
本体20に設けられ上記ストラットPの軸部Psを車体
取付面(ストラットタワ−12上面)と平行な平面にお
いて前記ストツク)Pを浮動可能に把持するクランプ部
材21と、上記ストラットPの動きを拘束するように上
記クランプ部材21を固定するロック部材22とで構成
されている。
上記本体20は、第4図及び第5図“に示すように、板
状のベースプレート23の下面にロボットRのアーム1
1と連結される取付ブラケット24を取付ける一方、上
記ベースプレート23の孔23aにはロボットRのアー
ム11と同軸にスト2ツトPの一端を支持する支持シャ
フト25を上下方向に摺動自在に取付け、この支持シャ
フト25の下端にストッパ部26を設けると共に、支持
シャフト25の上端フランジ25aとベースプレート2
3との間にスプリング2Tを介装して前記支持シャフト
25を常時上方へ付勢するようにしである。そして、上
記ベースプレート23には上記支持シャフト25と平行
に支柱28が立設されており、この支柱28の支持シャ
フト25側には回り止めプレート29が突設されていて
、ストラットPの軸部psに突設した固定用ブラケット
Pbが衣枡づM、ようになっている。そして又、上記支
柱28の上部前後方向両側には一対の円筒部30が形成
されておシ、各円筒部30内にはボールブツシュ31を
介して支持ロッド32が軸方向に摺動自在に取付けられ
ていて、この支持ロッド32の下端にはストッパ部33
が設けられると共に、支持ロッド32の上部にはクラン
プ部材21の取付ブラケット34が取付けられ、この取
付ブラケット34と前記円筒部30との間にスプリング
35が介装されて前記支持ロッド32が常時上方に付勢
されるようになっている。
状のベースプレート23の下面にロボットRのアーム1
1と連結される取付ブラケット24を取付ける一方、上
記ベースプレート23の孔23aにはロボットRのアー
ム11と同軸にスト2ツトPの一端を支持する支持シャ
フト25を上下方向に摺動自在に取付け、この支持シャ
フト25の下端にストッパ部26を設けると共に、支持
シャフト25の上端フランジ25aとベースプレート2
3との間にスプリング2Tを介装して前記支持シャフト
25を常時上方へ付勢するようにしである。そして、上
記ベースプレート23には上記支持シャフト25と平行
に支柱28が立設されており、この支柱28の支持シャ
フト25側には回り止めプレート29が突設されていて
、ストラットPの軸部psに突設した固定用ブラケット
Pbが衣枡づM、ようになっている。そして又、上記支
柱28の上部前後方向両側には一対の円筒部30が形成
されておシ、各円筒部30内にはボールブツシュ31を
介して支持ロッド32が軸方向に摺動自在に取付けられ
ていて、この支持ロッド32の下端にはストッパ部33
が設けられると共に、支持ロッド32の上部にはクラン
プ部材21の取付ブラケット34が取付けられ、この取
付ブラケット34と前記円筒部30との間にスプリング
35が介装されて前記支持ロッド32が常時上方に付勢
されるようになっている。
又、上記クランプ部材21は、第3図及び第6図に示す
ように、上記取付ブラケット34に枢軸36で軸着され
且つ上記ベースプレート23と平行な平面において開閉
する一対の可動アーム31と、これらの可動アーム37
の相対向する部位に夫々一対の70−ティング機構38
を介して取付けられストラットPの軸部psに当接する
当接板39とから成る。このタイプにおいて、上記可動
アーム37及び当接板39は夫々拡開しだコ字形形状を
有して対称的に配置されておシ、夫々のフローティング
機構38は、可動アーム37と当接板39の拡開部分間
に設けられ、ストラットPの軸部P8の半径方向に向か
って90°毎に配置されている。
ように、上記取付ブラケット34に枢軸36で軸着され
且つ上記ベースプレート23と平行な平面において開閉
する一対の可動アーム31と、これらの可動アーム37
の相対向する部位に夫々一対の70−ティング機構38
を介して取付けられストラットPの軸部psに当接する
当接板39とから成る。このタイプにおいて、上記可動
アーム37及び当接板39は夫々拡開しだコ字形形状を
有して対称的に配置されておシ、夫々のフローティング
機構38は、可動アーム37と当接板39の拡開部分間
に設けられ、ストラットPの軸部P8の半径方向に向か
って90°毎に配置されている。
そして、上記フローティング機構38は、可動アーム3
7の取付孔40内に嵌装固定された球面軸受41と、こ
の球面軸受41に中空球面軸42を介して枢支されるス
リーブ43と、このスリーブ43を貫通して摺動可能に
装着された摺動体44と、当援板39の取付孔45内に
嵌挿固定された球面軸受46と、この球面軸受46に中
空球面軸a→を介して枢支され且つ上記摺動体44の先
端に連結固定される連結体47と、上記摺動体44の先
端に取付けたワッシャ4Bと上記スリーブ43に一体的
に設けた7ランジ43aとの間に介装され且つ前記摺動
体44をストツク)Pの軸心Poに向かつて付勢するス
プリング49と、上記摺動体44の一端に設けられスリ
ーブ43の一端に当接させて摺動体44の移動量を規制
するストップワッシャ50とで構成されている。尚、第
6図中、51.52は球面軸受42 、46を固定する
ための止めリング、53はスリーブ43を固定するだめ
のナツトである。
7の取付孔40内に嵌装固定された球面軸受41と、こ
の球面軸受41に中空球面軸42を介して枢支されるス
リーブ43と、このスリーブ43を貫通して摺動可能に
装着された摺動体44と、当援板39の取付孔45内に
嵌挿固定された球面軸受46と、この球面軸受46に中
空球面軸a→を介して枢支され且つ上記摺動体44の先
端に連結固定される連結体47と、上記摺動体44の先
端に取付けたワッシャ4Bと上記スリーブ43に一体的
に設けた7ランジ43aとの間に介装され且つ前記摺動
体44をストツク)Pの軸心Poに向かつて付勢するス
プリング49と、上記摺動体44の一端に設けられスリ
ーブ43の一端に当接させて摺動体44の移動量を規制
するストップワッシャ50とで構成されている。尚、第
6図中、51.52は球面軸受42 、46を固定する
ための止めリング、53はスリーブ43を固定するだめ
のナツトである。
又、上記取付ブラケット34にはクランプ部材21を駆
動する一対のエアシリンダ54が取付けられており、夫
々のエアシリンダ54のピストンロッド54aが可動ア
ーム37の基端に連結され、ピストンロッド54aの進
退移動に応じて上記可動アーム37が開閉するようにな
っている。そして、上記可動アーム37の相対向する側
にはボルトストツバ55が突設されており、このボルト
ストッパ55は取付ブラケット34に設けたストッパ片
56に当接して可動アーム37の閉位置を規制するよう
になっている。
動する一対のエアシリンダ54が取付けられており、夫
々のエアシリンダ54のピストンロッド54aが可動ア
ーム37の基端に連結され、ピストンロッド54aの進
退移動に応じて上記可動アーム37が開閉するようにな
っている。そして、上記可動アーム37の相対向する側
にはボルトストツバ55が突設されており、このボルト
ストッパ55は取付ブラケット34に設けたストッパ片
56に当接して可動アーム37の閉位置を規制するよう
になっている。
更に、上記ロック部材22は、第2図及び第6図に示す
ように、夫々の可動アーム31の外側に取付ケられ且つ
ピストンロッド57aがストラットPの軸部psの半径
方向に進退する一対のエアシリンダ57と、可動アーム
37に開設されエアシリンダ57のピストンロッド57
aが挿入される挿通孔58と、この挿通孔58内にポー
ルブツシュ59を介して嵌挿され且つピストンロッド5
7aに連結されるアダプタ60とから成り、ピストンロ
ッド57a突出時にはアダプタ60が当接板39の可動
アーム37側面に当接し、との当接板39をストラット
Pの軸部Psに圧接させるものであって、クランプ部材
21を固定支持するようになっている。
ように、夫々の可動アーム31の外側に取付ケられ且つ
ピストンロッド57aがストラットPの軸部psの半径
方向に進退する一対のエアシリンダ57と、可動アーム
37に開設されエアシリンダ57のピストンロッド57
aが挿入される挿通孔58と、この挿通孔58内にポー
ルブツシュ59を介して嵌挿され且つピストンロッド5
7aに連結されるアダプタ60とから成り、ピストンロ
ッド57a突出時にはアダプタ60が当接板39の可動
アーム37側面に当接し、との当接板39をストラット
Pの軸部Psに圧接させるものであって、クランプ部材
21を固定支持するようになっている。
従って、この実施例に係る工業用ロボットのメカニカル
ハンドHを用いてストラットPを車体Bに組付ける場合
を説明すれば、第2図に示すように、先ず、ロボツ)R
は、仮置台18上に載置されるストラットPをメカニカ
ルハンドHで把持した後、コンベアIbで移送されてく
る車体Bと干渉しない位置に待機する。この工程におい
ては、先ず、第3図及び第6図に示すように、図示外の
制御装置からの指令信号によシ、メカニカルハンドHの
エアシリンダ54のピストルハンドHを仮置台18のス
トツク)P上方に移動させ、しかも本体20を下方に向
けて配置した後、メカニカルハンドHを降下させ、支持
シャフト25にストラットPの底部が当接し且つスプリ
ング27がストラットPの自重と釣合う位置で停止する
。この後、図示外の制御装置からの指令信号によって、
エアシリンダ54のピストンロッド54aが後退作動し
てクランプ部材21が閉動作し、当接板39がストラッ
トPの軸部Psに当接する。そして、ロック部材22を
構成するエアシリンダ57めピストンロッド57aが突
出作動することから、アタプタ60が当接板39の外側
面に当接して当接板39がストラットPの軸部P8に圧
接されることになシ、ストラットPはクランプ部材21
によって礒実に把持される。この状態において、vJ7
図及び第8図に示すように、ロボットRのアーム11が
所定角度、例えば30°回転すると、メカニカルハンド
Hの回シ止めプレート29内にストツク)Pの固定用ブ
ラケットPbが嵌挿していてアーム10の回転力がスト
ツク)Pに伝達されることになるが、ストラットPのア
ッパケース14に立設した組伺ボルト16は、仮置台1
8に開設した位置決めスリット61に嵌合した状態にあ
るので、組付ボルト16が位置決めスリット61内を移
動している間はストツク)P全体が回転することになり
、組付ポルト16が位置決めスリット61の端部に当接
した後はストラットPの軸部Paのみが回転しアッパケ
ース14は空回りすることになる。このため、上記組付
ボルト16とロボットRとの相対位置関係が一義的に定
まることになり、この状態において、ロボットRはスト
ツク)Pを仮置台18から抜きとり所定位置に待機する
。尚、第7図及び第8図において、62はストツク)P
のアッパケース14部分が嵌合するように仮置台18に
設けられた嵌合孔、63はストラットPの軸部psを挾
持するクリップである。
ハンドHを用いてストラットPを車体Bに組付ける場合
を説明すれば、第2図に示すように、先ず、ロボツ)R
は、仮置台18上に載置されるストラットPをメカニカ
ルハンドHで把持した後、コンベアIbで移送されてく
る車体Bと干渉しない位置に待機する。この工程におい
ては、先ず、第3図及び第6図に示すように、図示外の
制御装置からの指令信号によシ、メカニカルハンドHの
エアシリンダ54のピストルハンドHを仮置台18のス
トツク)P上方に移動させ、しかも本体20を下方に向
けて配置した後、メカニカルハンドHを降下させ、支持
シャフト25にストラットPの底部が当接し且つスプリ
ング27がストラットPの自重と釣合う位置で停止する
。この後、図示外の制御装置からの指令信号によって、
エアシリンダ54のピストンロッド54aが後退作動し
てクランプ部材21が閉動作し、当接板39がストラッ
トPの軸部Psに当接する。そして、ロック部材22を
構成するエアシリンダ57めピストンロッド57aが突
出作動することから、アタプタ60が当接板39の外側
面に当接して当接板39がストラットPの軸部P8に圧
接されることになシ、ストラットPはクランプ部材21
によって礒実に把持される。この状態において、vJ7
図及び第8図に示すように、ロボットRのアーム11が
所定角度、例えば30°回転すると、メカニカルハンド
Hの回シ止めプレート29内にストツク)Pの固定用ブ
ラケットPbが嵌挿していてアーム10の回転力がスト
ツク)Pに伝達されることになるが、ストラットPのア
ッパケース14に立設した組伺ボルト16は、仮置台1
8に開設した位置決めスリット61に嵌合した状態にあ
るので、組付ボルト16が位置決めスリット61内を移
動している間はストツク)P全体が回転することになり
、組付ポルト16が位置決めスリット61の端部に当接
した後はストラットPの軸部Paのみが回転しアッパケ
ース14は空回りすることになる。このため、上記組付
ボルト16とロボットRとの相対位置関係が一義的に定
まることになり、この状態において、ロボットRはスト
ツク)Pを仮置台18から抜きとり所定位置に待機する
。尚、第7図及び第8図において、62はストツク)P
のアッパケース14部分が嵌合するように仮置台18に
設けられた嵌合孔、63はストラットPの軸部psを挾
持するクリップである。
次に、車体Bが所定位置に停止すると、図示外め制御装
置から車体停止完了信号が発せられ、ロポツ)Rは、第
9図に示すように、ストラットタワ−12下方位置に組
付ボルト16が上方を向くようストラットPを搬送して
停止する。このとき、メカニカルハンドHは、ストラッ
トPの動きを拘束するようにストラットPを把持してい
るので、ストツク)P搬送時においてストラツ)Pがが
たつくことはない。このように搬送されたストラットP
は、ロボツ)Hの動作精度に比べて車体の停止位置精度
が低いことから、車体Bの位置決め孔13の位置に対し
て一般に車体前後方向にずれている。尚、この実施例に
おいては、上記ストラットPと車体Bの位置決め孔13
とのずれを修正するために、第9図に示すようなガイド
手段Gが配置されている。このガイド手段Gは、上下方
向に進退移動可能に設けられていて、常時は上記ストラ
ットPの上部に対向した位置において位置決め固定され
る一方、所望のときにストツク)Pの単体取付面と平行
な平面において浮動状態に設定され且つ任意の位置で固
定されるようになっている。ぞして、上記ガイド手段G
は、上下方向に進退移動するシャフト64と、このシャ
フト64の先端に固定され上記車体Bの位It決め孔1
3に自己求心的に係合するガイド部材65と、このガイ
ド部材65の先端に進退可能に設けられ且つストラット
Pのアッパケース14にCi]設した保合孔66に係合
する係合部材67と、上記ガイド部材65及び係合部材
6γを常時下方に向けて付勢するスプリ゛ング68及び
69とから成っている。
置から車体停止完了信号が発せられ、ロポツ)Rは、第
9図に示すように、ストラットタワ−12下方位置に組
付ボルト16が上方を向くようストラットPを搬送して
停止する。このとき、メカニカルハンドHは、ストラッ
トPの動きを拘束するようにストラットPを把持してい
るので、ストツク)P搬送時においてストラツ)Pがが
たつくことはない。このように搬送されたストラットP
は、ロボツ)Hの動作精度に比べて車体の停止位置精度
が低いことから、車体Bの位置決め孔13の位置に対し
て一般に車体前後方向にずれている。尚、この実施例に
おいては、上記ストラットPと車体Bの位置決め孔13
とのずれを修正するために、第9図に示すようなガイド
手段Gが配置されている。このガイド手段Gは、上下方
向に進退移動可能に設けられていて、常時は上記ストラ
ットPの上部に対向した位置において位置決め固定され
る一方、所望のときにストツク)Pの単体取付面と平行
な平面において浮動状態に設定され且つ任意の位置で固
定されるようになっている。ぞして、上記ガイド手段G
は、上下方向に進退移動するシャフト64と、このシャ
フト64の先端に固定され上記車体Bの位It決め孔1
3に自己求心的に係合するガイド部材65と、このガイ
ド部材65の先端に進退可能に設けられ且つストラット
Pのアッパケース14にCi]設した保合孔66に係合
する係合部材67と、上記ガイド部材65及び係合部材
6γを常時下方に向けて付勢するスプリ゛ング68及び
69とから成っている。
この状態において、上記ガイド手段Gが下方に向かって
移動すると、第10図に示すように、上記ガイド手段G
の係合部材6γは、ストラットPの上部に対向した位I
F’tにあるから、車体Bの位置決め孔13を通過しス
トツク)Pのアッパケース14の保合孔66に係合する
。このとき、上記ガイド部材65は位置決め孔13縁の
7ランジ13aに接近した位置に配置されている。この
後、図示外の制御装置から発せられるストツク)Pと係
合部材6Tとの係合完了信号により、第6図に示すよう
に、メカニカルハンドHのロック部材22のロック状態
が解除される。即ち、エアシリンダ57のピストンロッ
ド57aが後退作動1/ 、アダプタ60がクランプ部
材210当接板39に非当接の状態になり、ストラット
Pはフローティング機構3どによって半径方向及び上下
方向に浮動支持されることになる。このとき、同時に上
記ガイド手段Gも浮動状態に設定される。
移動すると、第10図に示すように、上記ガイド手段G
の係合部材6γは、ストラットPの上部に対向した位I
F’tにあるから、車体Bの位置決め孔13を通過しス
トツク)Pのアッパケース14の保合孔66に係合する
。このとき、上記ガイド部材65は位置決め孔13縁の
7ランジ13aに接近した位置に配置されている。この
後、図示外の制御装置から発せられるストツク)Pと係
合部材6Tとの係合完了信号により、第6図に示すよう
に、メカニカルハンドHのロック部材22のロック状態
が解除される。即ち、エアシリンダ57のピストンロッ
ド57aが後退作動1/ 、アダプタ60がクランプ部
材210当接板39に非当接の状態になり、ストラット
Pはフローティング機構3どによって半径方向及び上下
方向に浮動支持されることになる。このとき、同時に上
記ガイド手段Gも浮動状態に設定される。
この後、上記ガイド手段Gが下方に向かって移動してい
くと、第11図に示すように、上記ガに啓71i# L
ながら位置決め孔13に嵌合する。このどき、ガイド部
材65の自己求心運動に伴って係合部材67も移動する
ことになるが、この保合部材6γはスプリング69の作
用によってスト2ツトPに押し付けられており、しかも
ストツク)Pは浮動支持されているので、ストラットP
は保合部材67の移動に追従して移動する。この状態に
おいて、上記ストツク)Pは車体の位置決め孔13に対
応した位置に設定されており、この段階で上記ガイド手
段Gの位置が固定される。
くと、第11図に示すように、上記ガに啓71i# L
ながら位置決め孔13に嵌合する。このどき、ガイド部
材65の自己求心運動に伴って係合部材67も移動する
ことになるが、この保合部材6γはスプリング69の作
用によってスト2ツトPに押し付けられており、しかも
ストツク)Pは浮動支持されているので、ストラットP
は保合部材67の移動に追従して移動する。この状態に
おいて、上記ストツク)Pは車体の位置決め孔13に対
応した位置に設定されており、この段階で上記ガイド手
段Gの位置が固定される。
この後、ロボノ)Rはストツク)Pを車体組刊位置1で
上昇させる。このとき、ストラットPの各組付ボルト1
6が車体Bの各ボルト挿通孔15から例えば2°の角度
分だけ位相を予めずらしたものに設定されているとする
と、第12図に示すように、上記組付ボルト16はスト
ラットタワ−12上部下面に当接する。この状態におい
て、ストツク)Pの上昇移動は車体Bによって拘束され
ることから、ストラットP自体が上昇することはなく、
メカニカルハンドHの本体20に設けた支持シャフト2
5及び支持ロッド32が夫々ストラツ)Pの軸方向に向
かって且つスプリング27 、35の付勢力に抗して移
動することになる。
上昇させる。このとき、ストラットPの各組付ボルト1
6が車体Bの各ボルト挿通孔15から例えば2°の角度
分だけ位相を予めずらしたものに設定されているとする
と、第12図に示すように、上記組付ボルト16はスト
ラットタワ−12上部下面に当接する。この状態におい
て、ストツク)Pの上昇移動は車体Bによって拘束され
ることから、ストラットP自体が上昇することはなく、
メカニカルハンドHの本体20に設けた支持シャフト2
5及び支持ロッド32が夫々ストラツ)Pの軸方向に向
かって且つスプリング27 、35の付勢力に抗して移
動することになる。
この結果、ストツク)Pの組付ボルト16はスプリング
27.35の付勢力によってストラットタワー/2の上
部下面に圧接されている。この状態から、ロボツ)Hの
アーム11が所定角度、例えば4°回転すると、これに
伴ってストツク)Pが回転する。このとき、ストラット
Pの組付ボルト16はストラットタワー12の上部下面
に摺接しながら移動し、車体Bのボルト挿通孔15の位
置に合致したとき、第13図に示すように、組付ボルト
16はスプリング27.35の付勢力によってボルト挿
通孔15を貫通する。この場合、ストラットPは、組付
ボルト16とボルト挿通孔15との位相差(この実施例
では2°)よシ多く回転することになるが、組付ボルト
16がボルト挿通孔15に貫通した後はストラットPの
アッパケース14の回転が拘束されることになるので、
ストラットPの軸部Paのみが空回りすることになる。
27.35の付勢力によってストラットタワー/2の上
部下面に圧接されている。この状態から、ロボツ)Hの
アーム11が所定角度、例えば4°回転すると、これに
伴ってストツク)Pが回転する。このとき、ストラット
Pの組付ボルト16はストラットタワー12の上部下面
に摺接しながら移動し、車体Bのボルト挿通孔15の位
置に合致したとき、第13図に示すように、組付ボルト
16はスプリング27.35の付勢力によってボルト挿
通孔15を貫通する。この場合、ストラットPは、組付
ボルト16とボルト挿通孔15との位相差(この実施例
では2°)よシ多く回転することになるが、組付ボルト
16がボルト挿通孔15に貫通した後はストラットPの
アッパケース14の回転が拘束されることになるので、
ストラットPの軸部Paのみが空回りすることになる。
この状態において、ストツク)Pは車体Bの組付は位置
に設定されることになる。
に設定されることになる。
この後、ナツト締付装置Nによって上記組付ボルト16
にナツト17が締付けられ、ストラットPが車体Bに固
定される。この状態において、メカニカルハンドHのク
ランプ部材21が開いてストツク)Pの軸部P8の把持
状態が解除された後、ロボットRは、組付けたスト2ツ
トPと干渉しないようにメカニカルハンドHを後退させ
、元位置に復帰して次の工程に備える。このとき、同時
にガイド手段Gも上方に移動し、次の工程に備える。
にナツト17が締付けられ、ストラットPが車体Bに固
定される。この状態において、メカニカルハンドHのク
ランプ部材21が開いてストツク)Pの軸部P8の把持
状態が解除された後、ロボットRは、組付けたスト2ツ
トPと干渉しないようにメカニカルハンドHを後退させ
、元位置に復帰して次の工程に備える。このとき、同時
にガイド手段Gも上方に移動し、次の工程に備える。
尚、上記実施例にあっては、メカニカルハンドHの本体
20は、ストラットPの下端を支持シャフト25で支持
するようにしているが、この支持シャフト25は必要な
ものではなく、クランプ部材21のみを用いてストツク
)Pを把持するようにしてもよい。又、上記クランプ部
材21は、可動アーム37と当接板39との間に70−
ティング機構38を介装してなるものであるが、必ずし
もこれに限定されるものではなく、一対のクランプアー
ムをフローティング機構を介して本体20に直接取付け
る等適宜設計変更して差し支えない。更に、上記実施例
では、フローティング機構38は、ストツク)Pをその
半径方向及び軸方向に浮動支持するものであるが、少く
とも半径方向にのみ浮動支持するものであれば適宜設計
変更して差支えない。更に又、クランプ部材21を固定
するロック部材22についても、実施例で示したものに
限定されないことは勿論である。
20は、ストラットPの下端を支持シャフト25で支持
するようにしているが、この支持シャフト25は必要な
ものではなく、クランプ部材21のみを用いてストツク
)Pを把持するようにしてもよい。又、上記クランプ部
材21は、可動アーム37と当接板39との間に70−
ティング機構38を介装してなるものであるが、必ずし
もこれに限定されるものではなく、一対のクランプアー
ムをフローティング機構を介して本体20に直接取付け
る等適宜設計変更して差し支えない。更に、上記実施例
では、フローティング機構38は、ストツク)Pをその
半径方向及び軸方向に浮動支持するものであるが、少く
とも半径方向にのみ浮動支持するものであれば適宜設計
変更して差支えない。更に又、クランプ部材21を固定
するロック部材22についても、実施例で示したものに
限定されないことは勿論である。
又、ガイド手段Gについても、実施例で示したものに限
定されるものではなく、ストラットP以外のワークP′
を車体等の被取付部材B’に組付ける場合には、第14
図(a)に示すように、ワークP′に保合凸部70を設
ける一方、被取付部材B′の位置決め孔/3’に上記係
合凸部70を自己求心的に位置決め孔/3’に導くガイ
ドテーパ面71を形成してもよいし、又、第14図(b
)に示すように、ワークP′の保合凸部70の先端にテ
ーパ状のガイド而72を形成してもよいし、更には、第
14図(a)に示すように、ワークP/にガイド用のク
リップT3を設けてもよく、適宜設計変更できる。更に
、上記実施例では、ワークとしてストラットPを例に挙
げて説明しているが、必ずしもこれに限られないことは
勿論である。
定されるものではなく、ストラットP以外のワークP′
を車体等の被取付部材B’に組付ける場合には、第14
図(a)に示すように、ワークP′に保合凸部70を設
ける一方、被取付部材B′の位置決め孔/3’に上記係
合凸部70を自己求心的に位置決め孔/3’に導くガイ
ドテーパ面71を形成してもよいし、又、第14図(b
)に示すように、ワークP′の保合凸部70の先端にテ
ーパ状のガイド而72を形成してもよいし、更には、第
14図(a)に示すように、ワークP/にガイド用のク
リップT3を設けてもよく、適宜設計変更できる。更に
、上記実施例では、ワークとしてストラットPを例に挙
げて説明しているが、必ずしもこれに限られないことは
勿論である。
以上説明してきたように、本発明に係る工業用ロボット
のメカニカルハンドによれば、ロボットに固定される本
体と、この本体に設けられ−−ワー クを浮動可能に把持するクランプ部材と、ワークの動き
を拘束するように前記クランプ部材を固定するロック部
材とを備えているので、ワーク搬送時には前記ロック部
材の作用によってワークのガタッキを有効に防止してワ
ークの把持具合を確実にできると共に、ワーク組付時に
は、ロボットに負荷をかけることなく、所定のガイド手
段を用いて浮動状態のワークを取付部に確実に導くこと
が可能になり、ワークとその成句部との相対位置関係の
狂いを有効に吸収することができる。
のメカニカルハンドによれば、ロボットに固定される本
体と、この本体に設けられ−−ワー クを浮動可能に把持するクランプ部材と、ワークの動き
を拘束するように前記クランプ部材を固定するロック部
材とを備えているので、ワーク搬送時には前記ロック部
材の作用によってワークのガタッキを有効に防止してワ
ークの把持具合を確実にできると共に、ワーク組付時に
は、ロボットに負荷をかけることなく、所定のガイド手
段を用いて浮動状態のワークを取付部に確実に導くこと
が可能になり、ワークとその成句部との相対位置関係の
狂いを有効に吸収することができる。
第1図は従来の工業用ロボットのメカニカルハンドの一
例を示す説明図、第2図は本発明が適用されるストラッ
トの組付工程の一例を示す斜視図、第3図は本発明に係
る工業用ロボットのメカニカルハンドの一実施例を示す
全体斜視図、第4図はその一部破断正面図、第5図はそ
の一部破断右側面図、第6図はその一部破断正面図、第
7図はストラットの仮置台の一例を示す斜視図、第8図
は仮置台上のストラットを把持するメカニカルハンドの
状態を示す断面図、第9図は組付前のストラットと車体
との位置関係を示す断面図、第10図乃至第13図はス
トラットの各組付工程を示す要部断面図、第14図(a
)乃至(c)は夫々ガイド手段の変形例を示す断面図で
ある。 B・・・車体 H・・・メカニカルハンドG
・・・ガイド手段 P・・・ストラット(ワーク
)R・・・ロボット13・・・位置決め孔15・・・ボ
ルト挿通孔 16・・・組付ボルト20・・・本体
21・・・クランプ部材22・・・ロック部
材 27.35 ・・・スプリング37・・・可
動アーム 38・・・フローティング機構39・・
・当接板 43・・・スリーブ44・・・摺動
体 47・・・連結体49・・・スプリング 特許出願人 日産自動車株式会社 代理人弁理士土橋 皓 第1図 第 10 図 第11図 \2 第12図 第13図
例を示す説明図、第2図は本発明が適用されるストラッ
トの組付工程の一例を示す斜視図、第3図は本発明に係
る工業用ロボットのメカニカルハンドの一実施例を示す
全体斜視図、第4図はその一部破断正面図、第5図はそ
の一部破断右側面図、第6図はその一部破断正面図、第
7図はストラットの仮置台の一例を示す斜視図、第8図
は仮置台上のストラットを把持するメカニカルハンドの
状態を示す断面図、第9図は組付前のストラットと車体
との位置関係を示す断面図、第10図乃至第13図はス
トラットの各組付工程を示す要部断面図、第14図(a
)乃至(c)は夫々ガイド手段の変形例を示す断面図で
ある。 B・・・車体 H・・・メカニカルハンドG
・・・ガイド手段 P・・・ストラット(ワーク
)R・・・ロボット13・・・位置決め孔15・・・ボ
ルト挿通孔 16・・・組付ボルト20・・・本体
21・・・クランプ部材22・・・ロック部
材 27.35 ・・・スプリング37・・・可
動アーム 38・・・フローティング機構39・・
・当接板 43・・・スリーブ44・・・摺動
体 47・・・連結体49・・・スプリング 特許出願人 日産自動車株式会社 代理人弁理士土橋 皓 第1図 第 10 図 第11図 \2 第12図 第13図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)ロボットに固定される本体と、この本体に設けられ
昔北、ワークを浮動可能に把持するクランプ部材と、ワ
ークの動きを拘束するように前記クランプ部材を固定す
るロック部材とを備えていることを特徴とする工業用ロ
ボットのメカニカルハンド。 2)上記クランプ部材は、本体に開閉可能に設けられた
一対の可動アームと、この可動アームの相対向する部位
にフローティング機構を介して取付けられた当接板とで
構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第1項
記載の工業用ロボットのメカニカルハンド。 3)上記フローティング機構は、可動アームに軸支され
るスリーブと、このスリーブ内を摺動する摺動体と、当
接板に一端が軸支され且つ上記摺動体に他端が連結され
る連結体と、上記摺動体を当接板側に付勢するスプリン
グとで構成されていることを特徴とする特許請求の範囲
第2項記載の工業用ロボットのメカニカルハンド。 4)上記本体は、ワークの取付面と直交する方向に伸縮
可能に構成されると共に、この本体の伸張方向にワーク
を付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする特許
請求、の範囲第1項記載の工業用ロボットのメカニカル
゛ノ・ンド。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16396182A JPS5953181A (ja) | 1982-09-22 | 1982-09-22 | 工業用ロボツトのメカニカルハンド |
DE8383109404T DE3379499D1 (en) | 1982-09-22 | 1983-09-21 | Method and system for automatically attaching sub-assembly to main assembly using industrial robots |
US06/534,241 US4575934A (en) | 1982-09-22 | 1983-09-21 | Method and system for automatically attaching sub-assembly to main assembly using industrial robots |
EP83109404A EP0110045B1 (en) | 1982-09-22 | 1983-09-21 | Method and system for automatically attaching sub-assembly to main assembly using industrial robots |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16396182A JPS5953181A (ja) | 1982-09-22 | 1982-09-22 | 工業用ロボツトのメカニカルハンド |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5953181A true JPS5953181A (ja) | 1984-03-27 |
Family
ID=15784104
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16396182A Pending JPS5953181A (ja) | 1982-09-22 | 1982-09-22 | 工業用ロボツトのメカニカルハンド |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5953181A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63151451A (ja) * | 1986-12-15 | 1988-06-24 | 出光石油化学株式会社 | 多層包装材料 |
JPS63113089U (ja) * | 1987-01-17 | 1988-07-20 | ||
JPH0631926U (ja) * | 1992-09-24 | 1994-04-26 | 興和化成株式会社 | 自動調心クランプ装置 |
JP2016016859A (ja) * | 2014-07-09 | 2016-02-01 | ザ・ボーイング・カンパニーTheBoeing Company | 二重インターフェースカプラー |
-
1982
- 1982-09-22 JP JP16396182A patent/JPS5953181A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63151451A (ja) * | 1986-12-15 | 1988-06-24 | 出光石油化学株式会社 | 多層包装材料 |
JPS63113089U (ja) * | 1987-01-17 | 1988-07-20 | ||
JPH0631926U (ja) * | 1992-09-24 | 1994-04-26 | 興和化成株式会社 | 自動調心クランプ装置 |
JP2016016859A (ja) * | 2014-07-09 | 2016-02-01 | ザ・ボーイング・カンパニーTheBoeing Company | 二重インターフェースカプラー |
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