JPS5930885B2 - 内燃機関の排ガス熱回収装置 - Google Patents
内燃機関の排ガス熱回収装置Info
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- JPS5930885B2 JPS5930885B2 JP54170602A JP17060279A JPS5930885B2 JP S5930885 B2 JPS5930885 B2 JP S5930885B2 JP 54170602 A JP54170602 A JP 54170602A JP 17060279 A JP17060279 A JP 17060279A JP S5930885 B2 JPS5930885 B2 JP S5930885B2
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- Japan
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- steam
- piping system
- separation drum
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/10—Internal combustion engine [ICE] based vehicles
- Y02T10/12—Improving ICE efficiencies
Landscapes
- Engine Equipment That Uses Special Cycles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は内燃機関の排ガス回収装置に係り、特にディー
ゼル機関やガスタービン等の内燃機関の排ガスを利用し
て蒸気を発生させ、これを発動機タービンの駆動用蒸気
や雑用蒸気等に使用するための内燃機関の排ガス回収装
置に関するものである。
ゼル機関やガスタービン等の内燃機関の排ガスを利用し
て蒸気を発生させ、これを発動機タービンの駆動用蒸気
や雑用蒸気等に使用するための内燃機関の排ガス回収装
置に関するものである。
従来、船舶等におけるディーゼル機関の排ガス熱を回収
する装置として、第１図に示すような排ガスエコノマイ
ザによって蒸気を発生させるものが知られている。
する装置として、第１図に示すような排ガスエコノマイ
ザによって蒸気を発生させるものが知られている。
第１図における装置系統は、予熱部１１、蒸発部１２お
よび過熱部１３の各配管系を内蔵する排ガスエコノマイ
ザ１と、この排ガスエコノマイザの予熱部１１および蒸
発部１２へ供給される水を加熱するための給水加熱器４
と、蒸発部１２を出た気水混合流体から水蒸気を分離す
るための水蒸気分離ドラム２と、過熱部１３からの過熱
蒸気が供給されるタービン２１（これは発電機２２に連
結されている）とから主として構成されている。
よび過熱部１３の各配管系を内蔵する排ガスエコノマイ
ザ１と、この排ガスエコノマイザの予熱部１１および蒸
発部１２へ供給される水を加熱するための給水加熱器４
と、蒸発部１２を出た気水混合流体から水蒸気を分離す
るための水蒸気分離ドラム２と、過熱部１３からの過熱
蒸気が供給されるタービン２１（これは発電機２２に連
結されている）とから主として構成されている。
上記構成において、ディーゼル機関より吐出される排ガ
スは、図中矢印喝で示すようにエコノマイザ１内に導入
され、蒸気を発生させてその熱量が回収される。
スは、図中矢印喝で示すようにエコノマイザ１内に導入
され、蒸気を発生させてその熱量が回収される。
排ガスエコノマイザ１への給水は、主給水ポンプ７によ
り行なわれ、表面式給水加熱器４で加熱された後、補助
ボイラの蒸気ドラムと兼用されている主蒸気分離ドラム
２に吐出され、排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２から
導かれた気水混合流体と混合され、ボイラ循環水として
給水循環ポンプ３により表面式給水加熱器４に戻され、
さらに配管４Ａを経て排ガスエコノマイザ１の予熱部１
１に導入され、次いで蒸発部１２にて蒸気を発生させた
後、気水混合流体として主蒸気分離ドラム２へ吐出され
る。
り行なわれ、表面式給水加熱器４で加熱された後、補助
ボイラの蒸気ドラムと兼用されている主蒸気分離ドラム
２に吐出され、排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２から
導かれた気水混合流体と混合され、ボイラ循環水として
給水循環ポンプ３により表面式給水加熱器４に戻され、
さらに配管４Ａを経て排ガスエコノマイザ１の予熱部１
１に導入され、次いで蒸発部１２にて蒸気を発生させた
後、気水混合流体として主蒸気分離ドラム２へ吐出され
る。
主蒸気分離ドラム２で分離された飽和蒸気は、一部燃料
油加熱等のため雑用蒸気として使用され、そのドレンは
ドレンタンク２６に導かれ、その他の主蒸気は排ガスエ
コノマイザ１の過熱部１３に導かれ、過熱蒸気としてタ
ーボ発電機用蒸気タービン２１を駆動し、排気を復水器
２３にて復水後、復水ポンプ２４によりドレンタンク２
６に吐出され、次いで主給水ポンプ７により吸引され、
給水加熱器４に戻される。
油加熱等のため雑用蒸気として使用され、そのドレンは
ドレンタンク２６に導かれ、その他の主蒸気は排ガスエ
コノマイザ１の過熱部１３に導かれ、過熱蒸気としてタ
ーボ発電機用蒸気タービン２１を駆動し、排気を復水器
２３にて復水後、復水ポンプ２４によりドレンタンク２
６に吐出され、次いで主給水ポンプ７により吸引され、
給水加熱器４に戻される。
上記従来装置の排ガスエコノマイザ１における排ガス側
と循環給水側の温度変化を第２図の実線で示す。
と循環給水側の温度変化を第２図の実線で示す。
第２図において、Ｔｉは排ガスエコノマイザ１の排ガス
入口温度、Ｔｏはその排ガス出口温度、Ｔ１は排ガスエ
コノマイザ１の予熱部１１と蒸発部１２との間の排ガス
温度、Ｔ２は同じく蒸発部１２と過熱部１３との間の排
ガス温度、ｔｉは予熱部１１の循環水入口温度、ｔ８は
蒸発部１２の循環給水の飽和温度、ｔｏは過熱部１３の
過熱蒸気出口温度、Δｔｏは予熱部１１の循環給水入口
温度ｔｉと排ガス出口温度Ｔｏのターミナル温度差、Δ
ｔ□は蒸発部１２の循環給水出口温度ｔｓと排ガス入口
温度Ｔ１のターミナル温度差である。
入口温度、Ｔｏはその排ガス出口温度、Ｔ１は排ガスエ
コノマイザ１の予熱部１１と蒸発部１２との間の排ガス
温度、Ｔ２は同じく蒸発部１２と過熱部１３との間の排
ガス温度、ｔｉは予熱部１１の循環水入口温度、ｔ８は
蒸発部１２の循環給水の飽和温度、ｔｏは過熱部１３の
過熱蒸気出口温度、Δｔｏは予熱部１１の循環給水入口
温度ｔｉと排ガス出口温度Ｔｏのターミナル温度差、Δ
ｔ□は蒸発部１２の循環給水出口温度ｔｓと排ガス入口
温度Ｔ１のターミナル温度差である。
ところでディーゼル機関の排ガス熱回収率を上げるため
には、排ガスエコノマイザ１の排ガス出口温度Ｔｏをで
きるだけ下げることが必要である。
には、排ガスエコノマイザ１の排ガス出口温度Ｔｏをで
きるだけ下げることが必要である。
また排ガスエコノマイザ１の予熱部１１人口の循環給水
温度ｔｉおよび排ガス出口温度Ｔｏをある一定温度以上
に保持して排ガスエコノマイザチューブの表面温度を上
げ、排ガス中に含まれる硫黄分による硫酸腐食を防止す
ると、および排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２におけ
る気水混合蒸気の飽和温度ｔ８と排ガス温度Ｔ１のター
ミナル温度差Δｔ１を排ガスエコノマイザ１の寸法上適
度なものとするため、通常１５〜２０℃に抑えることが
重要である。
温度ｔｉおよび排ガス出口温度Ｔｏをある一定温度以上
に保持して排ガスエコノマイザチューブの表面温度を上
げ、排ガス中に含まれる硫黄分による硫酸腐食を防止す
ると、および排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２におけ
る気水混合蒸気の飽和温度ｔ８と排ガス温度Ｔ１のター
ミナル温度差Δｔ１を排ガスエコノマイザ１の寸法上適
度なものとするため、通常１５〜２０℃に抑えることが
重要である。
しかし、排ガスエコノマイザ１の予熱部１１人口の循環
給水温度ｔｉを一定温度（通常１３０℃〜１４０℃）と
した場合、排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２における
ターミナル温度差Δｔ１を一定値（１５〜２０℃）に設
定すれば、排ガスエコノマイザ１出口の排ガス出口温度
を充分下げることができなくなり、従って排ガスの熱回
収率を高くすることができず、また排ガス出口温度Ｔｏ
を許容値まで下げて排ガス熱回収率を高めた場合、排ガ
スエコノマイザ１の予熱部１１人口の給水温度ｔｉが硫
酸腐食の可能性がある範囲まで低下せざるを得ないとい
う欠点があった。
給水温度ｔｉを一定温度（通常１３０℃〜１４０℃）と
した場合、排ガスエコノマイザ１の蒸発部１２における
ターミナル温度差Δｔ１を一定値（１５〜２０℃）に設
定すれば、排ガスエコノマイザ１出口の排ガス出口温度
を充分下げることができなくなり、従って排ガスの熱回
収率を高くすることができず、また排ガス出口温度Ｔｏ
を許容値まで下げて排ガス熱回収率を高めた場合、排ガ
スエコノマイザ１の予熱部１１人口の給水温度ｔｉが硫
酸腐食の可能性がある範囲まで低下せざるを得ないとい
う欠点があった。
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を除去し、排
ガスエコノマイザの伝熱管の硫酸腐食を防止しつつ、熱
回収率を高めることができる内燃機関の排ガス熱回収装
置を提供することにある。
ガスエコノマイザの伝熱管の硫酸腐食を防止しつつ、熱
回収率を高めることができる内燃機関の排ガス熱回収装
置を提供することにある。
本発明は、予熱部、蒸発部および過熱部の各配管系を有
する排ガスエコノマイザと、排ガスエコノマイザの前記
配管系へ供給する水を加熱する給水加熱器と、排ガスエ
コノマイザを出た気水混合流体から蒸気を分離する主蒸
気分離ドラムと、この主蒸気分離ドラムで分離された蒸
気の少なくとも一部を排ガスエコノマイザの前記過熱部
に供給し、さらにこれを蒸気タービンに送る配管系と、
この蒸気タービンからの蒸気を復水器で凝縮させた後、
これを前記給水加熱器に循環させる配管系と、前記主蒸
気分離ドラムで分離された凝縮水を前記給水加熱器およ
び排ガスエコノマイザの蒸発部とにそれぞれ戻す配管系
と、前記主蒸気分離ドラムで分離された凝縮水を前記給
水加熱器に戻す配管系の途中に設けられた熱交換手段お
よび凝縮水の流量調整手段とを備えたことを特徴とし、
とれによって前記目的を達成せしめたものである。
する排ガスエコノマイザと、排ガスエコノマイザの前記
配管系へ供給する水を加熱する給水加熱器と、排ガスエ
コノマイザを出た気水混合流体から蒸気を分離する主蒸
気分離ドラムと、この主蒸気分離ドラムで分離された蒸
気の少なくとも一部を排ガスエコノマイザの前記過熱部
に供給し、さらにこれを蒸気タービンに送る配管系と、
この蒸気タービンからの蒸気を復水器で凝縮させた後、
これを前記給水加熱器に循環させる配管系と、前記主蒸
気分離ドラムで分離された凝縮水を前記給水加熱器およ
び排ガスエコノマイザの蒸発部とにそれぞれ戻す配管系
と、前記主蒸気分離ドラムで分離された凝縮水を前記給
水加熱器に戻す配管系の途中に設けられた熱交換手段お
よび凝縮水の流量調整手段とを備えたことを特徴とし、
とれによって前記目的を達成せしめたものである。
以下、本発明の一実施例を図面によって説明する
第３図は本発明の一実施例を示す装置系統図である。
この装置系統図において、第１図に示す従来装置と意な
る点は、表面式給水加熱器４の代りに混合式加熱器６を
用い、主蒸気分離ドラム２への給水配管を除き、また主
蒸気分離ドラム２から給水加熱器６への循環水の配管系
に熱交換手段としての低圧蒸気発生装置５、温水発生装
置５４および雑用機器５２を設けるとともに給水循環ポ
ンプ３から導かれる循環水を低圧蒸気発生装置５などの
熱交換手段と排ガスエコノマイザの蒸発部１２とに供給
するための分岐した配管系を設け、この配管系の分岐点
に凝縮水の流量を調整する制御弁５５を設けたことであ
る。
る点は、表面式給水加熱器４の代りに混合式加熱器６を
用い、主蒸気分離ドラム２への給水配管を除き、また主
蒸気分離ドラム２から給水加熱器６への循環水の配管系
に熱交換手段としての低圧蒸気発生装置５、温水発生装
置５４および雑用機器５２を設けるとともに給水循環ポ
ンプ３から導かれる循環水を低圧蒸気発生装置５などの
熱交換手段と排ガスエコノマイザの蒸発部１２とに供給
するための分岐した配管系を設け、この配管系の分岐点
に凝縮水の流量を調整する制御弁５５を設けたことであ
る。
したがって第３図に示す装置系統図において、第１図に
示す装置系統図と同一または相当部分は同一符号で示し
ている。
示す装置系統図と同一または相当部分は同一符号で示し
ている。
第３図において、主給水ポンプ７によって送水される給
水ｑｆと、給水循環ポンプ３によって主蒸気分離ドラム
（またはボイラ蒸気ドラム）２から制御弁５５を介して
吸引された循環水ｑｒは、低圧蒸気発生装置５に送られ
、ここで低圧蒸気ｑ、を発生させ、次いで温水発生装置
５４にて温水（ｌｈを発生させた後、混合式給水加熱器
６に供給される。
水ｑｆと、給水循環ポンプ３によって主蒸気分離ドラム
（またはボイラ蒸気ドラム）２から制御弁５５を介して
吸引された循環水ｑｒは、低圧蒸気発生装置５に送られ
、ここで低圧蒸気ｑ、を発生させ、次いで温水発生装置
５４にて温水（ｌｈを発生させた後、混合式給水加熱器
６に供給される。
温水発生装置５４にて発生した温水（ｌｈは温水供給ポ
ンプ５１を介して雑用機器５３の温熱に利用される。
ンプ５１を介して雑用機器５３の温熱に利用される。
主給水ポンプ７より配管７Ａを経て低圧蒸気発生装置５
に導入され、ここで発生した低圧蒸気ｑ、は雑用機器類
５２に導入された後、ドレンはドレンタンク２６に返送
される。
に導入され、ここで発生した低圧蒸気ｑ、は雑用機器類
５２に導入された後、ドレンはドレンタンク２６に返送
される。
混合式給水加熱器６に供給された水は、ここで熱交換さ
れた後排ガスエコノマイザ１の予熱部１１を通り、内燃
機関の排ガスＱｉ熱交換され、気水混合流体として主蒸
気ドラム２に導入される。
れた後排ガスエコノマイザ１の予熱部１１を通り、内燃
機関の排ガスＱｉ熱交換され、気水混合流体として主蒸
気ドラム２に導入される。
一方、給水循環ポンプ３によって主蒸気分離ドラム（ま
たはボイラの蒸気ドラム）２から吸引された循環水の一
部は制御弁５５を介して排ガスエコノマイザ１の蒸発部
１２に導入され、気水混合流体として主蒸気ドラム２に
導入される。
たはボイラの蒸気ドラム）２から吸引された循環水の一
部は制御弁５５を介して排ガスエコノマイザ１の蒸発部
１２に導入され、気水混合流体として主蒸気ドラム２に
導入される。
主蒸気分離ドラム２によって分離された飽和蒸気の一部
は比較的圧力の高い蒸気を必要とする雑用蒸気ｑｍとし
て機関用燃料油加熱器等の雑用機器２５へ導かれ、他の
飽和蒸気は排ガスエコノマイザ１の過熱部１３で過熱さ
れ、発電機用蒸気タービン２１を１駆動した後、復水器
２３で復水し、復水ポンプ２４によってドレンタンク２
６へ導入される。
は比較的圧力の高い蒸気を必要とする雑用蒸気ｑｍとし
て機関用燃料油加熱器等の雑用機器２５へ導かれ、他の
飽和蒸気は排ガスエコノマイザ１の過熱部１３で過熱さ
れ、発電機用蒸気タービン２１を１駆動した後、復水器
２３で復水し、復水ポンプ２４によってドレンタンク２
６へ導入される。
ここで、第５図に本願明細書記載の従来例と本発明との
排ガスエコノマイザの温度変化の差を示す。
排ガスエコノマイザの温度変化の差を示す。
本発明によれば、排ガスエコノマイザ１の予熱部１１に
おける循環給水側の温度勾配（ｔ８−ｔｉ）が排ガス側
の温度勾配（ＴＩ ＴＯつとほぼ等しくなるように給水
循環ポンプによる流量ｑｒを決定することにより、第５
図に示す如く排ガスエコノマイザ１の予熱部１１出入口
における排ガスと循環給水の各ターミナル温度差をほぼ
同じにすることができる。
おける循環給水側の温度勾配（ｔ８−ｔｉ）が排ガス側
の温度勾配（ＴＩ ＴＯつとほぼ等しくなるように給水
循環ポンプによる流量ｑｒを決定することにより、第５
図に示す如く排ガスエコノマイザ１の予熱部１１出入口
における排ガスと循環給水の各ターミナル温度差をほぼ
同じにすることができる。
また低圧蒸気発生装置５および温水発生装置５４により
排ガスエコノマイザ１への循環給水の入口温度ｔｉを排
ガスエコノマイザチューブの硫酸腐食を防止し得る許容
最低温度（約１３０〜１４０℃）となるように設定でき
る。
排ガスエコノマイザ１への循環給水の入口温度ｔｉを排
ガスエコノマイザチューブの硫酸腐食を防止し得る許容
最低温度（約１３０〜１４０℃）となるように設定でき
る。
したがって硫酸腐食防止を考慮した上で、排ガスの熱回
収率を向上させることができる。
収率を向上させることができる。
すなわち、第５図に示すように従来例では低温腐食防止
のため排ガスエコノマイザの予熱部１１においては給水
加熱量Ｈｆのみしか排熱を回収できなかったが、本発明
では循環給水入口温度ｔｉを一定に保持しつつ排ガス出
口温度をＴｏ→Ｔｏ′と低下させ、給水加熱量Ｈｆのみ
ならず低圧蒸気（及び温水）の発生必要熱量Ｈｅも排熱
から回収することができる。
のため排ガスエコノマイザの予熱部１１においては給水
加熱量Ｈｆのみしか排熱を回収できなかったが、本発明
では循環給水入口温度ｔｉを一定に保持しつつ排ガス出
口温度をＴｏ→Ｔｏ′と低下させ、給水加熱量Ｈｆのみ
ならず低圧蒸気（及び温水）の発生必要熱量Ｈｅも排熱
から回収することができる。
一例として、常用出力１２，３００ＰＳの２サイクルデ
イ一ゼル機関に上記の本発明システムを採用した場合、
第１図に示す従来のシステムと比較して回収熱量で約１
５係、ターボ発電機の出力で１００〜１２０ｋＷの増加
が期待できる。
イ一ゼル機関に上記の本発明システムを採用した場合、
第１図に示す従来のシステムと比較して回収熱量で約１
５係、ターボ発電機の出力で１００〜１２０ｋＷの増加
が期待できる。
第２に制御弁５５を設けているため、給水循環ポンプ３
によって主蒸気分離ドラム２から吸引された循環水を雑
用機器５２などを設けた熱交換手段と、排ガスエコノマ
イザ１の蒸発部１２とに適量ずつ供給できることから、
排ガスのみならず、主蒸気分離ドラム２の圧力Ｐ３、雑
用機器５２．５３の負荷変動に対しても対処でき、また
給水循環ポンプの必要動力を小さくすることができる。
によって主蒸気分離ドラム２から吸引された循環水を雑
用機器５２などを設けた熱交換手段と、排ガスエコノマ
イザ１の蒸発部１２とに適量ずつ供給できることから、
排ガスのみならず、主蒸気分離ドラム２の圧力Ｐ３、雑
用機器５２．５３の負荷変動に対しても対処でき、また
給水循環ポンプの必要動力を小さくすることができる。
第３に排ガスエコノマイザ１の予熱部１１において発生
する気水混合流体は直接主蒸気分離ドラム２に導入され
るようになっているため、予熱部１１で蒸発が起っても
これは直ちに主蒸気分離ドラム２に導入される結果、ベ
ーパロックによる排ガスエコノマイザ１の損傷を最小限
に抑えることができる。
する気水混合流体は直接主蒸気分離ドラム２に導入され
るようになっているため、予熱部１１で蒸発が起っても
これは直ちに主蒸気分離ドラム２に導入される結果、ベ
ーパロックによる排ガスエコノマイザ１の損傷を最小限
に抑えることができる。
本発明において、第３図の１点鎖線のブロックで示す熱
交換手段の代りに第４図に示す雑用機器５２ａを設け、
給水循環ポンプ３から制御弁５５を介して導入される循
環水を温水加熱として使用後、混合式給水加熱器６へ返
すシステムとすることもできる。
交換手段の代りに第４図に示す雑用機器５２ａを設け、
給水循環ポンプ３から制御弁５５を介して導入される循
環水を温水加熱として使用後、混合式給水加熱器６へ返
すシステムとすることもできる。
本実施例によっても、上記同様の効果を有する。
以上、本発明によれば、排ガスエコノマイザの循環給水
入口温度を一定値以上に保持して排ガスエコノマイザの
硫酸腐食を防止することができ、かつ排ガス出口温度を
給水入口温度とのターミナル温度差の許容最小値まで下
げることができるので、従来の排ガス熱回収システムよ
りも熱回収率を高めることができる。
入口温度を一定値以上に保持して排ガスエコノマイザの
硫酸腐食を防止することができ、かつ排ガス出口温度を
給水入口温度とのターミナル温度差の許容最小値まで下
げることができるので、従来の排ガス熱回収システムよ
りも熱回収率を高めることができる。
第１図は従来の排ガス熱回収の装置系統を示す図、第２
図は排ガスエコノマイザの各部の温度変化を示す図、第
３図は本発明の一例を示す装置系統図、第４図は第３図
における熱交換手段の変形例を示す図、第５図は従来例
と本発明との排ガスエコノマイザの温度変化の差を示す
グラフである。 １・・・排ガスエコノマイザ、２主蒸気分離ドラム、３
・・・給水循環ポンプ、４・・・表面式給水加熱器、５
・・・低圧蒸気発生器、６・・・混合式給水加熱器、７
・・・主給水ポンプ、１１・・・予熱部、１２・・・蒸
発部、１３・・・過熱部、２１・・・蒸気タービン、２
３・・・復水器、２５．５２．５２ａ、５３・・・雑用
機器、２６・・・ドレンタンク、５４・・・温水発生装
置。
図は排ガスエコノマイザの各部の温度変化を示す図、第
３図は本発明の一例を示す装置系統図、第４図は第３図
における熱交換手段の変形例を示す図、第５図は従来例
と本発明との排ガスエコノマイザの温度変化の差を示す
グラフである。 １・・・排ガスエコノマイザ、２主蒸気分離ドラム、３
・・・給水循環ポンプ、４・・・表面式給水加熱器、５
・・・低圧蒸気発生器、６・・・混合式給水加熱器、７
・・・主給水ポンプ、１１・・・予熱部、１２・・・蒸
発部、１３・・・過熱部、２１・・・蒸気タービン、２
３・・・復水器、２５．５２．５２ａ、５３・・・雑用
機器、２６・・・ドレンタンク、５４・・・温水発生装
置。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 予熱部、蒸発部および過熱部の各配管系を有する排
ガスエコノマイザと、排ガスエコノマイザの前記配管系
へ供給する水を加熱する給水加熱器と、排ガスエコノマ
イザを出た気水混合流体から蒸気を分離する主蒸気分離
ドラムと、この主蒸気分離ドラムで分離された蒸気の少
なくとも一部を排ガスエコノマイザの前記過熱部に供給
し、さらにこれを蒸気タービンに送る配管系と、この蒸
気タービンからの蒸気を復水器で凝縮させた後、これを
前記給水加熱器に循環させる配管系と、前記主蒸気分離
ドラムで分離された凝縮水を前記給水加熱器および排ガ
スエコノマイザの前記蒸発部とにそれぞれ戻す配管系と
、前記主蒸気分離ドラムで分離された凝縮水を前記給水
加熱器に戻す配管系に設けられた熱交換手段および凝縮
水の流量調整手段とを備えたことを特徴とする内燃機関
の排ガス熱回収装置。 ２、特許請求の範囲第１項において、前記凝縮水の流量
調整手段は、前記主蒸気分離ドラムで分離された凝縮水
を前記給水加熱器に戻す配管系と排ガスエコノマイザの
前記蒸発部に戻す配管系との分岐点に設けられた流量制
御弁であることを特徴とする内燃機関の排ガス熱回収装
置。 ３ 特許請求の範囲第１項において、前記熱交換手段は
、前記主蒸気ドラムで分離された凝縮水を順次導入する
低圧蒸気発生装置および温水発生装置と、前記低圧蒸気
発生装置より発生した低圧蒸気を導入する加熱機器とか
らなることを特徴とする内燃機関の排ガス熱回収装置。 ４ 特許請求の範囲第３項において、前記蒸気タービン
からの蒸気を復水器で凝縮させた後、これを前記給水加
熱器に循環させる配管を分岐させ、前記低圧蒸気発生装
置と連結したことを特徴とする内燃機関の排ガス熱回収
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54170602A JPS5930885B2 (ja) | 1979-12-28 | 1979-12-28 | 内燃機関の排ガス熱回収装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54170602A JPS5930885B2 (ja) | 1979-12-28 | 1979-12-28 | 内燃機関の排ガス熱回収装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5696105A JPS5696105A (en) | 1981-08-04 |
| JPS5930885B2 true JPS5930885B2 (ja) | 1984-07-30 |
Family
ID=15907885
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP54170602A Expired JPS5930885B2 (ja) | 1979-12-28 | 1979-12-28 | 内燃機関の排ガス熱回収装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5930885B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61166912U (ja) * | 1985-04-05 | 1986-10-16 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE102006010247B4 (de) * | 2006-03-02 | 2019-12-19 | Man Truck & Bus Se | Antriebseinheit mit Wärmerückgewinnung |
-
1979
- 1979-12-28 JP JP54170602A patent/JPS5930885B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61166912U (ja) * | 1985-04-05 | 1986-10-16 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5696105A (en) | 1981-08-04 |
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